庄内町議会 2022-03-02 03月02日－02号
介護が必要な方やその家族の支援として「庄内町高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画」は、介護保険法の理念に基づき適正かつ持続可能な保険制度の運営に取り組みます。 町営バス事業においては、路線バス酒田余目線が令和４年７月末をもって廃止になることから、代替手段としてデマンドタクシーの新路線を運行します。
介護が必要な方やその家族の支援として「庄内町高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画」は、介護保険法の理念に基づき適正かつ持続可能な保険制度の運営に取り組みます。 町営バス事業においては、路線バス酒田余目線が令和４年７月末をもって廃止になることから、代替手段としてデマンドタクシーの新路線を運行します。
同条第４項として「町長は、町営住宅の入居者（介護保険法（平成９年法律第123号）第５条の２第１項に規定する認知症である者、知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）に言う知的障害者その他の公営住宅法施行規則第８条で定める者に該当する者に限る。）
執行部からは、第８期天童市介護保険事業計画の策定に伴い、介護保険料について保険料基準月額を6,000円とし、11段階の介護保険料を設定することのほか、介護保険法施行規則が改正されたことを受け、介護保険料の段階区分に関しての基準所得金額を変更すること及び平成30年の税制改正により、合計所得金額の計算時に発生することとなる不利益を解消するため、経過措置を設けるものであるという説明がありました。
令和３年度からスタートする「庄内町高齢者保健福祉計画・第８期介護保険事業計画」でございますが、介護保険法の理念に基づき適正かつ持続可能な保険制度の運営に取り組んでまいります。介護保険料については、サービス利用者の増加による給付費の増大や介護報酬の引き上げ等の増加要因が見込まれますが、コロナ禍や第１号被保険者の負担軽減を考慮し、介護給付費準備基金の活用により据え置きとさせていただきます。
第１号被保険者の介護保険料の額及び期間については、介護保険法第117条及び第129条第２項に基づき３年を第１期とし、市町村が事業計画を策定し、定めることとしています。 本町の、次期、第８期事業計画期における介護保険料及び保険料軽減措置の時期を定めるため、本条例を制定するものです。 それでは、新旧対照表により、改正箇所について説明いたしますので、ご覧願います。
今回の改正は、第８期天童市介護保険事業計画の策定及び介護保険法施行令の一部改正に伴い、介護保険料等の改正を行うものであります。
○長寿支援課長 平成26年に介護保険法が改正され、要支援１・２の方で訪問介護と通所介護サービスを受けていた方は、全て市町村の地域支援事業に移行している。事業所の事務作業については、手続に要する負担が大きいとの声もあり、国全体として事務負担軽減に向けた取組が進められているところであり、市としても取組を検討していく。
介護保険法施行20年で、介護は充実されたのかという観点から質問いたします。 介護離職者を出さないと言ってスタートしたわけでありますが、介護離職者はスタート時の２倍になっている現状があります。また、介護で追い詰められ、虐待、介護放棄、介護心中なども増加している実態もあります。 この間、制度の改正が行われてきました。
歴史を振り返れば、1989年、ゴールドプラン（高齢者保健福祉推進10カ年戦略）が策定され、1997年12月、介護保険法が成立され、2000年４月、介護保険施行が全国で制度が始まりました。2015年には軽度者向け要支援１・２サービスを市町村に移行いたしました。これは国の財政面を気にしてのことではないでしょうか。
この議案は、昨年10月からの消費税率引上げに伴う低所得者の介護保険料の軽減強化のため、介護保険法施行令等の一部改正が本年４月１日付で施行されたことを受け、本市介護保険の第１号被保険者の保険料の額を引き下げるものであります。
議第37号 村山市介護保険条例の一部を改正する条例についてでありますが、介護保険法施行令の一部改正に伴い、低所得者に対する介護１号保険料の軽減措置について、所要の改正を行うものであります。
介護保険法施行例及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令（令和２年政令第98号）が交付され、改正後の介護保険法施行令（平成10年政令第412号）が令和２年４月１日から施行されたことに伴い、低所得者の保険料軽減施策に関する規定の整備を図るため、本条例の一部を改正するものでございます。 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
介護保険法施行令等の一部改正に伴い、低所得者に対する介護保険料の負担軽減による保険料軽減額に相当する額の介護保険特別会計への繰出金の計上及び低年齢児の受入れ枠の拡大のための施設を増築する保育所への補助金の計上が主なものであります。 次に、農林水産業費の増額であります。農業生産性の向上を図るための施設整備を行う農業団体に対する補助金を計上するものであります。 次に、土木費の増額であります。
議第37号は、介護保険法施行令の一部改正に伴い、所要の改正を行うものでございます。 続きまして、補正予算２件について申し上げます。 議第38号の村山市一般会計補正予算は、介護保険事業特別会計繰出金、消防施設整備事業、農業振興事業等、企業支援事業などに5,867万4,000円を追加し、総額を158億9,940万3,000円とするものでございます。
○介護保険課長 介護保険法で申請日から30日以内に認定するよう規定されているが、昨年度は平均で35日、今年度は40日近くになっている。要因としては、主治医意見書等の審査資料の入手おくれのほか、今年度は、申請件数が減少し、審査件数が一定数そろわないため、介護認定審査会を開催できず、審査までに多くの日数を要していることもある。
高まる介護需要に対応するため、介護予防日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査等の結果を踏まえ、令和３年度からの庄内町高齢者保険福祉計画第８期介護保険事業計画を策定するとともに、介護保険法の理念に基づき、適正かつ持続可能な介護保険制度の運営に取り組みます。
特定高齢者は、近い将来に要支援・要介護になる可能性のある65歳以上の高齢者を平成18年４月施行の改正介護保険法の中で特定高齢者と位置づけられました。その後、平成22年の改正により、特定高齢者は１次予防事業、２次予防事業などの呼称に変わりました。心身の機能や生活機能の低下を予防または悪化防止の目的であります。
介護保険法施行規則の一部を改正する省令（平成29年厚生労働省第48号）が、平成29年４月１日から施行されたことに伴いまして、主任介護支援専門員に関する規定の整備を図るため、本条例の一部を改正するものでございます。 内容については担当をしてご説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。 ◎保健福祉課長 ただいま上程されました議案第24号につきまして、町長に補足して説明いたします。
現在休止している認知症高齢者グループホームにつきましては、介護保険法施行規則にのっとり、利用者を他市施設に引き継ぐなどして、その後に市に届け出の上、休止をしているものでございます。１年ごとに届け出の上、休止を継続している状態にありますが、介護保険法で定める指定の有効期間満了日、これが最長で６年ですが、これを迎えても再開されない場合は、自動的に廃止となるものです。
この議案は、本年10月からの消費税率引き上げに伴う低所得者の介護保険料の軽減強化のため、介護保険法施行令等の一部改正が本年４月１日付で施行されたことを受け、本市介護保険の第１号被保険者の保険料の額を改正するものであります。 提案説明の後、質疑に入りました。以下、主なものを申し上げます。