鶴岡市議会 2020-12-07 12月07日－04号
学校建設には広い土地が必要となることから、第五小改築事業で移築の難しさを感じましたので、今後の計画をお聞きします。 次に、小学校の小規模特認校についてです。 小規模特認校制度を利用して、県内でも様々な特色のある学校経営が行われています。 鶴岡市でも27年前に北海道に視察に行ったとのことですが、小規模特認校制度の議論はしてきたのか、今後の本市の取組をお聞きします。 答弁により再質問いたします。
学校建設には広い土地が必要となることから、第五小改築事業で移築の難しさを感じましたので、今後の計画をお聞きします。 次に、小学校の小規模特認校についてです。 小規模特認校制度を利用して、県内でも様々な特色のある学校経営が行われています。 鶴岡市でも27年前に北海道に視察に行ったとのことですが、小規模特認校制度の議論はしてきたのか、今後の本市の取組をお聞きします。 答弁により再質問いたします。
やっぱりほかの市でも、全部ではありませんけれども、お隣同士でありますが、隣の１つの市は、私どものほうでも廃校とか、新しい学校建設とかいろいろあると。財政計画もあって、その中に入ってくると、予定として非常に厳しいという指摘がございました。 ただ、国の起債事業を使いますと、実際の負担金は３割なんですね。
○川口充律委員 学校建設地の隣に最上川中流土地改良区の発電所があり、24時間発電しているため、低周波が発生している。環境調査の段階でも調査しているかもしれないが配慮してほしい。 ○阿曽隆委員 駐車場は何台分となっているのか。学校施設の規模に応じた基準があるのか。
答弁漏れといいますか、先ほど５項目めの答弁のところで、最後に建てるとした場合の財源についての御質問ございましたけれども、これにつきましては他の学校とも同様でございますが、国の補助金、あるいは学校建設に基づく国のメニューによる起債等もございますので、そういったものを活用してほかの学校と同様な形ではございますが、行っていくことになるものと今の段階では想定しております。
「学校建設など他の事業との優先順位を見ながら今後検討する」というふうに平成25年の要望書には、正式にその解答書が見つからないということなんですけれども、文書でそんなことが書いてありました。
さらに、首長と教育委員会の職務権限については、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、いわゆる地教行法の第21条では、教育委員会の職務権限として第７号では「校舎その他の施設及び教具その他の設備の整備に関すること」としており、第22条の地方公共団体の職務権限では、財産取得と教育委員会に係る予算執行は認めておりますが、学校建設に係る権限は認めていません。
今までの学校建設では市産材を多く使用するようにお願いしていたが、総合評価結果にはそのような項目は見受けられない。どのように考えているのか。 ○商業高等学校事務長 要求水準書の中に最低限の要求ということで県産材をできるだけ多く使用することを入れている。なお、提案書の中には、県産の木材を多く使用した教室等の内装に整備するとの文言がある。
その上で小中学校建設のあり方について示していきたいと考えております。 次に、ＳＮＳの子供の悩み相談への活用についてです。ＳＮＳ会員制交流サイトは、子供たちにも広く浸透してきており、悩みを抱える子供たちが気軽に相談できるように無料通信アプリＬＩＮＥによる相談を実施している自治体があることは認識しております。
学校建設のＰＦＩは、建設費が全事業の７０％ぐらい占めるわけでございますし、運営は、その中で数％という形になります。しかし、本事業は、建設費が仮に１０億円と仮定した場合ですけれども、運営費が約１年１億円かかったとして、１５年で１５億円と試算すると、運営費のほうが、建設費よりも多くなってくる、という状況でございます。
○阿部教育部長 このＰＦＩにつきましては学校給食センターのＰＦＩ事業以来、１０年以上経過するものでございまして、学校建設としては山形市として初めての取り組みとなります。
10款２項３目学校建設費４億3,319万1,000円は、国の学校施設環境改善交付金の内示に伴う朝暘第六小学校、豊浦小学校及び櫛引南小学校における耐震改修工事費１億1,486万6,000円、また大山小学校体育館の長寿命化工事費３億1,832万5,000円であり、いずれも30年度に繰り越して実施するものであります。
しかしながら、仮に学校の移転改築ともなれば、学校建設には広大な敷地を要することから、候補地についてもいつかの時点で並行して検討していく必要もあると思います。相手のあることでもありますし、交渉のタイミングもあると思います。可能な限りスケジュール化して、一方では進めていく必要もあると考えますが、計画等の見通しについて伺います。
というところにつきましては、学校建設のために木材を植林してきた部分という地元の木材を利用して、そこの公共施設等を建てていくんだというような考えを、この本庁舎建設にもその意を汲んで、地元産材の木材を活用していきたいというような考え方で考えております。 ◆３番（齋藤秀紀議員） だからどこを指すのですか。どの山を指すのですか。町有林ですか。民間の山ですか。それとも団体の山ですか。
その後、過大規模状態に対応した学校建設ということで現施設の北側にグラウンド用地と建設予定地を確保したという経過があり、現施設の北側に建設する計画で進めてきたものと認識している。 ○委員 現在の敷地はどうなるのか。 ○教育委員会管理課長 現校舎は解体しなくてはならないが、その後の利活用については何も決まっていない状況である。
これにつきましては、やはり学校建設につきまして、建設コンサルタントという立場で、やはりいろいろな高度な知識、ＳＰＣという事業者を決めていくまでの間のいろいろな建設に係る専門的な知識、関係法令、それから会計、ＰＦＩ法に基づくいろいろな課題について整理していただきまして、そして、ＳＰＣの公募、事業者決定、ここに持っていただくためのいろいろなアドバイスをいただくために、現在、そういう専門事業者の知識をお借
○委員 これからの学校建設等にＰＦＩ事業を導入していくが、表向きは負債にならないため、将来負担比率の中に入ってくると考えてよいのか。 ○財政課長 ＰＦＩ事業については、将来負担比率に反映されるとともに、ＰＦＩ事業での建設終了後に、多くの場合毎年度、建設費相当分を委託料で支払うことになるため、実質公債費比率にも反映されることになる。
学校建設におけるＰＦＩをこれまで手がけてこなかった根底にあるものは何か。 ○商業高等学校事務長 ＰＦＩ導入可能性調査は競争入札で業者を選定する。プロポーザル方式ではない。 ○教育部長 給食センターにおいては全国の事例を踏まえてＰＦＩの手法を導入した。
学校建設におけるＰＦＩの手法は余り例のない取り組みであるため、丁寧に進める必要があるが、なるべくスケジュールに影響が出ないように進めていきたいと考えている。
主な活用事業、道路整備、都市計画整備、その他学校建設等にそれぞれ使いましたと。18年度はこれらの事業などで約５億2,010万円を活用しましたと、こういうふうにして丁寧にそういうふうにして公開されているわけであります。 我が市の状況どうなっているんだと聞いたら、それはしておりませんと。
学校建設に当たっても話題になった記憶はありません。 教育委員会では、学校林の場所、面積、樹齢など状況を把握しているのでしょうか。また、伐採樹齢に来ていると思われる樹木の利用を今後どのようにするお考えか、教育長のご所見をお伺いいたします。 最後に、北村山公立病院の充実についてお尋ねいたします。