天童市議会 2021-03-03 03月03日－03号
この取組については、もう御存じのとおり、隊員一人当たり最大では440万円の、これは特別交付税が措置になって使えるわけなんですけれども、これを使って地域に根差した活動、これはもう少し、昨日の話もそうでしたけれども、しっかりと地域おこし協力隊の活躍できる取組、これが地域に非常にプラスになるのかなというふうに思っております。
この取組については、もう御存じのとおり、隊員一人当たり最大では440万円の、これは特別交付税が措置になって使えるわけなんですけれども、これを使って地域に根差した活動、これはもう少し、昨日の話もそうでしたけれども、しっかりと地域おこし協力隊の活躍できる取組、これが地域に非常にプラスになるのかなというふうに思っております。
あるいは、厚生労働省が雇用調整助成金の特例措置の対象期間を当初の12月末から令和３年２月末までに延長していること、また、新型コロナウイルス感染拡大の影響で失業した人を雇う企業に対して、１人当たり最大月４万円を支給するといった報道もあるため、私どもが毎月のハローワークとの会合での情報収集とともに、今後、国や県の動向に注視しながら、酒田商工会議所、酒田ふれあい商工会あるいは商店街連合会など様々な団体と連携
７月から、県衛生研究所に加えまして県内２箇所の保健所、これは置賜と庄内になります、この２か所の保健所と日本海総合病院など新型コロナウイルス感染症外来を設置する医療機関にもＰＣＲ検査機器を導入するなどして、１日当たり最大200件の検査が可能となる体制を整備しているとしております。
そこで政府は、新型コロナウイルス感染拡大による臨時休校で保護者が仕事を休まなければならなくなった場合、企業に１人１日当たり最大8,330円を助成する制度を創設いたしました。小学校や特別支援学校、保育所、幼稚園などの休業で、子供の世話をするために仕事を休まなければならなかった従業員がいる企業が対象となります。子供が新型コロナウイルスに感染したおそれがあって休む場合もこれに含まれることになります。
また、国ではこの就職氷河期世代活躍支援として、トライアル雇用、これは１人当たり月額４万円、原則３か月での助成でありますけれども、さらには、正社員経験が少ない方を正社員として雇入れする場合の助成、これは１人当たり最大60万円という支援がございます。
１日当たり最大60検体で、１日最大20検体を３回の検査が可能というふうにお聞きしております。検査結果については、検査を始めてから早くて６時間、場合によっては２日程度を要するというふうにお聞きをしております。
天童南駅及び高擶駅につきましては、無人駅であり、公表されているデータはありませんが、天童南駅につきましては、ＪＲ東日本仙台支社が平成27年３月14日の開業から１週間の利用状況を調査した結果、１日当たり最大955人、平均で約820人の乗降者数があったとの報告を受けております。
１世帯当たり最大30万を補助するもので、国が２分の１を補助し、残りの２分の１を自治体で負担する仕組みになっております。 この事業を活用して新婚世帯を支援する自治体が増えてきております。2016年の開始年には自治体は全国で130でしたが、ことし１月時点で260まで広がっております。この事業は国の2019年度予算にも計上になっています。
近年、平成27年度から始まっておりますが、ほぼ横ばい、同じくらいの人数で推移しておりますが、29名のうち登録だけして実際は利用しない方もいらっしゃいますので、７月を見ますと、７月の１日当たり最大に利用した子どもが何人いるのかというふうに調べてみました。そのところ、最大で20名という人数でございました。29名中20名が利用していると。
１日当たり最大２万２，０００食という、国内最大規模の調理能力を有する大規模施設というのが目玉の１つでありました。建築当初より社会情勢が変化してきていることもありますし、ＰＦＩでＢＴＯ方式、１５年契約をしている、株式会社東洋食品と運営・維持管理の相談を行ってはどうかと思います。
５月16日にアメリカ議会に大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が提出されたことを契機に、日米二国間協議は大きく進展し、牛肉の関税を10年余りかけて38.5％から10％前後まで引き下げる、豚肉の関税１キロ当たり最大482円から50円前後まで引き下げることや、緊急輸入制限（セーフガード）についても「大枠合意」、またアメリカ産米の「特別輸入枠」を設定することが固まり、アメリカ側は主食米・加工用米をあわせた21.5
まず、東京都の試算によりますと、オリンピックの観客数は１日当たり最大92万人と見込まれ、単純に開催日数を掛け合わせますと1,500万人を超える計算となり、昨今の訪日外国人数の増加を見ますと、観客2,000万人というお話は誇大な数字とは言いがたく、オリンピックの観客を本市に誘客するということが大切な視点であると考えております。
さらに、多収性専用品種を用いた場合、産地交付金で１万2,000円が加算され、10アール当たり最大11万7,000円の単価になるものであります。
労働者数は規模にもよるが、一現場当たり最大１００人ほどと聞いている。１，０００万円以上の業務委託契約は、市長部局のほか済生館や上下水道部も含めて１５件程度であるが、労働者数は把握していない、との答弁がありました。 次に、委員から、金額などの詳細までを定める条例ではなく、いわゆる理念型の条例であってもよいのではないか、との質疑があり、当局から、山形県や秋田市は理念型のようである。
労働者数は規模にもよるが、一現場当たり最大100人ほどと聞いている。1,000万円以上の業務委託契約は、市長部局のほか、済生館や上下水道部も含めて15件程度であるが、労働者数は把握していない。 ○委員 下限報酬額は予定価格の積算に含まれ、報酬については事業者の負担にはならないと理解しているがどうか。 ○契約課長 事務負担が少しかかると思う。
ごみ処理施設の処理能力につきましては、２炉で１日当たり最大で196ｔの能力がございますが、定期的なオーバーホール等もございますので、１日当たりの処理余力は９ｔと考えておるところでございます。
１台当たり最大で１０万円の補助を出しておりまして，現在，山形市内では１３０台が設置されてございます。これはストーブに対しての補助ですね。ペレットそのものに対する，いわゆる価格安定ということでございますが，それにつきましては山形市独自だけではやれませんので，これはやはりさっき申し上げました間伐材を，積極的にそれを利用すると，こんな支援をしていきたいという形であります。
また、派遣労働者を正規雇用として直接雇い入れた派遣先企業には、労働者１人当たり最大100万円、大企業は半額となっておりますけれども、100万円を支給し、派遣労働者の直接雇用を推進するように改正をいたしました。
夕張市では試算によりますと、今後１世帯当たり最大で年間約16万6,000円の負担増になるということでありまして、行政の責任が問われております。このように自治体の財政運営が厳しさを増す中、経費の節減や財源の確保が自治体にとってはますます重要な課題となってきております。
その後昭和60年に１度修正され、計画給水人口11万人、計画給水量は１日最大給水量７万2,600トンとなっていますが、１人１日当たり最大給水量673リットルという水需要、水使用量を想定しており、人口を含め、どの要素をとっても現状からは大きく乖離をしている。