庄内町議会 2023-03-10 03月10日－04号
その上で一つ情報として差し上げたかったのが、今年の１月ですか国の補正予算があって、インボイス制度の支援措置が拡充されているようなんですね。要は中身を見ると、免税事業者からインボイス発行事業者に対する措置として納税額を売り上げ税率の20％にする特例。要はサービス業というのは確か簡易課税の場合の税額率は50％だったですか、あれに比べると、サービス業の方は大変有利な数字になるんだろうと思っています。
その上で一つ情報として差し上げたかったのが、今年の１月ですか国の補正予算があって、インボイス制度の支援措置が拡充されているようなんですね。要は中身を見ると、免税事業者からインボイス発行事業者に対する措置として納税額を売り上げ税率の20％にする特例。要はサービス業というのは確か簡易課税の場合の税額率は50％だったですか、あれに比べると、サービス業の方は大変有利な数字になるんだろうと思っています。
オープン後は、開館時間の拡充など、サービスの向上を図っていきたいと考えております。 町民の皆さまには、スケジュールの変更について、広報・ホームページ・図書館内での掲示によって周知を図り、ご理解をいただけるよう努めているところでございます。 以上、１回目の答弁とさせていただきます。 ◎監査委員 それでは、工事監査についての質問にお答えしたいと思います。
［重点２］「子育て・教育日本一のまちづくり構想」 学校給食費をはじめとする子育て世帯の経済的負担の軽減や保育・教育現場での人的支援強化など、子育て・教育支援策を拡充します。 小・中学生の給食費の半年分を無償化し、保護者の負担軽減を図ります。 子育て支援医療については、令和５年10月診療分から無償化の対象を、現在の15歳から18歳到達後最初の３月31日までに延長し、子育て支援を拡充します。
第18条、情報提供施策等の拡充では、実施機関が保有する情報の提供について、情報公開の総合的な推進という文言を削り、実施機関が保有する情報の提供に係る施策等の充実に努めるように規定します。 第19条では、委任について、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が定めるものとします。 議案に戻っていただきたいと思います。５ページ目になります。 第３項から第６項は経過措置となります。
その他といたしまして、先般も東京庄内会に行ってきたわけですが、「庄内町に縁のある企業経営者等のリスト化及びトップセールス」、「企業振興条例に基づく支援制度の交付要件等の拡充」、「誘致可能な空き地、空き工場の把握」といった事業の提案を受けているところです。 また、担当課においては、11月９日に東京で開催されたサテライトオフィス・マッチングセミナーに参加しております。
交付金の削減を行うことなく、食料自給率向上をめざして、すべての農家を対象にした施策・予算の一層の拡充が必要である。 以上の趣旨から、下記事項について実施されるよう、地方自治法第99条の規定にもとづき意見書を提出する。 記 １ 「水田活用の直接支払交付金」の見直しは行わないこと。
交付金の削減を行うことなく、食料自給率向上をめざして、すべての農家を対象にした施策・予算の一層の拡充が必要です。 以上の趣旨から地方自治法第９９条の規定にもとづく意見書を、政府および関係機関に提出してくださるよう請願いたします。 記 １．「水田活用の直接支払交付金」の見直しは行わないこと。
これにより、町湯正面入口の駐車場（障がい者用駐車場含む）は使用できなくなることから、利用者の利便性を図る観点から正面入口周辺に駐車場の拡充整備が必要であると考え、正面入口に面した旧アピア敷地の一部の土地について、町が取得するというようなことで、これについても全員協議会で報告しておりますが、協議しているというところの段階でございますのでご理解いただきたいというように思います。
なお、国民健康保険税は、同じ医療費水準や所得水準の被保険者であれば、同じ基準で所得に応じた保険税を設定するべきであり、軽減措置は、国費を投入し保険者の負担とならないように、国策で実施するべきであることから、子どもに係る均等割保険税の軽減の拡充については、引き続き国保制度改善強化全国大会等で強く要望していきたいと思っています。 ３点目の建設行政についてでございます。
７款１項１目商工総務費で、こちらの方は会計年度任用職員の報酬としまして142万5,000円、職員手当等、こちらの方は期末手当になりますが、28万9,000円、12・13ページの方に移っていただきまして、共済費39万4,000円及び費用弁償24万円の計234万8,000円は、資料の計画No.７新型コロナウイルス感染症対策相談業務拡充事業ということで、商工観光課の新型コロナウイルス対策業務のための事務補助員
また、庄内職業高等専門校に対しては、匠工組合の方からの要望を受け、令和４年度から負担金を増額し支援を拡充している状況でございます。この他、商工観光課が所管する補助事業においても町内事業者への発注を要件としているものもあり、受注機会の拡大により建設業務を通じ技能を向上していただきたいというように考えております。 以上１回目の答弁とさせていただきます。
その魅力ある学校づくりを支援するため、生徒活動支援の拡充を図るとともに、通学費助成に加え、就職等に有利となる資格取得支援助成を見直し、関係機関と連携して学校の発展及び地域の活性化を図ります。 ［重点３］「健康長寿日本一のまちづくり構想」 WHO（世界保健機関）が定めた心身ともに健康なＷell-being（良好な状態）に向けて健康施策を推進します。
今後も引き続き、教員定数の加配措置や特別支援教育支援員等の外部人材の配置の拡充等に努めていく。 (ウ) 発達障害を持つ生徒のセーフティーネット 発達障害の生徒が通級のある高等学校を選抜で落ちた場合、救済的なものはあるのか。また、学科試験なしで入れる仕組みは作れないのか。
５ 炭素に係る税を創設又は拡充する場合には、その一部を地方税又は地方譲与税として地方に財源分配すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 令和３年９月21日 衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・財務大臣・総務大臣・経済産業大臣・内閣官房長官・経済再生担当大臣 あて 山形県庄内町議会議長 吉宮 茂 以上です。
なお、昨日も申し上げましたがデマンドタクシーあるいははっぴーバスみたいなものの拡充ができるのか、あるいは特に第四学区では便利屋和合号の計画もされております。
災害時に有効とされる地域コミュニティの再生、あるいは有事を視野に入れて迅速に対応できる危機管理の拡充など、できるところから対応したいというように思います。 合併時、本町は環境の町としてＰＲしてまいりました。環境の町の再興はまさにこの時代、持続可能なまちづくりに欠かせないものであります。風車に限らず脱炭素やゴミの減量など環境に配慮した施策を進めてまいります。
中心市街地循環線は、中心市街地における交通弱者の利便性の向上とともに、他の町営バス路線との連携による地域公共交通の拡充を図る路線です。幹線、循環線との連携は、アピア・町湯で乗り継ぎ連絡しており、この乗り継ぎ拠点が始点であり終点となっております。 町では、役場庁舎整備に合わせて町営バスの乗降場所としてバス停や待合スペースをＢ棟脇に整備しました。
庄内空港の滑走路を2,500ｍに延長することは、国内線運行の拡充、また国際化への対応でも重要であると思っております。今後の見通しはどうかお伺いをするものであります。 次に２点目として今も話題になりましたが、新型コロナウイルスワクチンの接種についてであります。接種状況と今後の見通しとして、また、65歳以上の高齢者の新型コロナウイルスワクチン接種が始まっております。接種の状況、今後の見通しはどうか。
こうした個に応じた対応と、今後も起こりうる新たな感染症対策を可能にしていくためには、教職員の拡充をはかり、子ども一人一人に十分対応しうる体制が求められています。そんな中で子どもたち一人一人の不安やストレスに応えることのできる手厚い教育、子ども間の十分な距離を確保できる少人数学級を求める声が大きく広がっています。
次に、市有施設整備基金につきましては、大規模な市有施設の建設及び改修の資金について充て、将来にわたる市有施設の整備拡充に資するものであり、残高は約13億2,000万円となっております。 次に、スポーツ施設整備基金につきましては、スポーツ施設の整備のためもので、残高は約９億円となっております。