熊本県議会 2045-06-01 06月14日－04号
婦人の方々が、その個性と能力を十分に発揮いたしまして社会に貢献し、充実した人生を送ることができますように、学校教育の推進はもとよりでございますが、家庭教育、社会教育の推進など生涯を通じての教育の推進を図る必要があると、そういうことを内容として盛り込まなきゃならぬのじゃないかと考えておるところでございます。
婦人の方々が、その個性と能力を十分に発揮いたしまして社会に貢献し、充実した人生を送ることができますように、学校教育の推進はもとよりでございますが、家庭教育、社会教育の推進など生涯を通じての教育の推進を図る必要があると、そういうことを内容として盛り込まなきゃならぬのじゃないかと考えておるところでございます。
次の世代を担う小中学生の段階から、学校教育の中で、郷土を知る学習、すなわち「郷土教育」の重要性が認識され始めているのも地方志向という時代の要請があるからだ」と述べております。熊本市教育委員会は、これらの要請にこたえまして本格的に郷土教育の推進を決定したそうでありますが、心の底から拍手を送りたい気持ちであります。
特別支援学校施設長寿命化推進工事 アジア・アジアパラ競技大会市町村施設改修事業費補助 第 38 号 愛知県スポーツ施設及び社会教育施設条例の一部改正について 第 39 号 愛知県立学校条例の一部改正について （結 果） 全員一致をもって原案を可決すべきものと決した議案 第１号、第38号及び第39号 ○ 閉会中継続調査申出案件 １ 学校教育
8: 【高等学校教育課長】 生徒と保護者におけるメリットは入学願書に記入する際の書き損じなどの心配がなくなることや、記入ミスや記入漏れなどがあっても、システムによって直ちにチェックする機能が附帯されているため、安心して出願手続ができることである。
◯菅原委員 米粉パンを学校教育や食育で一層活用し、子供たちにもそのよさを伝えていくための今後の取組を伺いたいと思います。 ◯浜教育長 都教育委員会は来年度、希望する全ての区市町村立学校に対し、学校給食で米粉パンなどの国産食材を活用した食育支援を実施いたします。
学校教育でプログラミングに興味を持った子供たちがもっとやってみたいと思ったときに、無償で最新のテクノロジーに触れ、さらにはこの専門人材や先輩に相談ができる場所として、いわゆるコンピュータークラブハウスが知られています。私たちはこのような場所を地域に設けることで、こういった子供たちはしっかりと学んでいける、そういったことをご提案させていただきました。
令和５年３月７日 徳島県議会議長 南 恒生 殿 文教厚生委員長 岩佐 義弘 １ 福祉対策の推進について ２ 保健医療対策の推進について ３ 保健衛生行政の推進について ４ 病院事業の経営について ５ 学校教育及び社会教育の推進について 令和５年２月定例会閉会中継続調査申出書 本委員会は，次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要
学校教育現場においても、子供の人権が守られた中で、道徳の時間をはじめ、教育活動全体を通して、子供の自尊感情や思いやり、生命や人権を大切にする態度を育むとともに、自らの人権が守られていると感じることはとても重要であると考えております。
特別非常勤講師は、地域の人材や多様な専門分野の社会人を学校現場に迎え入れることにより、学校教育の多様化への対応や、その活性化を図るため、教員免許を有しない非常勤講師を登用し、教科の領域の一部を担任させることができる制度です。全国の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校において、語学やスポーツ、文化活動など様々な専門分野の方々が活躍されています。
このような意義を踏まえると、同校において、学校と就労の連携をさらに多様な業種において実施することが、全国唯一のキャリアデザイン科を標榜する同校ならではの特色づくりにつながり、その取組が他校に波及することで、奈良県高等学校教育の充実に大きく寄与するものと考えています。 そこで、教育長にお伺いいたします。
しかしながら、専門学校は、学校教育法第１条に定められた学校、いわゆる１条校ではないため、各種制約があるとともに、経常費補助金が交付されていないという現状があります。学納金だけで学校を運営することは大変厳しく、年々本県の専門学校数は減少の一途をたどっています。
特に、既存の学校教育になじめない場合には、児童生徒個々の状況に応じた学びの場を保障することが大切だと考えております。 県教育委員会では、これまでから、個々の児童生徒ごとに、不登校になったきっかけや継続する理由を的確に把握し、その児童生徒に合った心理面・福祉面からの支援を行うために、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを配置してまいりました。
１つお聞きしたいのですけれども、学校教育に係る負担の中で、今、ご家庭の中で非常に大きな負担になっております学校給食の無償化について、知事はどのようにお考えになっているかお伺いしたいと思います。 ○議長（岩田国夫） 荒井知事。 ◎知事（荒井正吾） 助成金の趣旨はよく分かりました。
〔資料提示〕 こうした中、最近では、労働安全衛生法の改正により、一定規模の事業所にストレスチェックが義務づけられ、学校教育の場でも、新たな学習指導要領で、心の健康や精神疾患に関する内容の充実が図られるなど、様々な場面でメンタルヘルスについて、知識の普及や対策が行われるようになってきております。
このような本県高等学校教育のＤＸにより、知識詰め込みのインプット型の学びから、自分の意見や考えを発信し、新たな価値を生み出す、アウトプット型の学びへと質の転換に取り組むことで、本県第２期教育振興大綱が目指す本人のための教育を強力に推進し、生きる力のはぐくみを実現してまいります。以上でございます。どうもありがとうございました。 ○副議長（西川均） ３０番荻田義雄議員。
２点目として、令和５年３月31日までの年度内における卒業式以外の学校教育活動につきましては、従来どおり、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル等を踏まえつつ、めり張りのあるマスクの着用が求められていると示されております。
そのことを思うと、運動の重要性というのは十分実感をしているわけでございますが、この運動部活動の地域移行に伴う受入れ環境の整備でございますが、これまでの部活動というのは、学校教育の一環として行われていたので、保護者の金銭的な負担がある意味では最小限で済んでいたと私は承知しています。
一 学校 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する小学校、中 学校、義務教育学校、中等教育学校の前期課程又は特別支援学校の小学部若しくは 中学部をいう。 二 児童生徒 学校教育法第十八条に規定する学齢児童又は学齢生徒をいう。
平和教育は、もちろん平和主義を三大原則の一つとする日本国憲法を学んでいく子供たちにとっても、言わば学校教育の中でも大きな大きな柱になっているところでございます。ただ、戦後もう78年を迎えようとしておりますが、戦争を知らない世代が多くなってきている日本の中にあって、先ほど議員さんからは、戦争しか知らない子供たちがいる、その現状をしっかり知っておいてほしいという言葉は、非常に胸に突き刺さりました。
私のほうからは、学校教育という視点でちょっと考えを述べさせていただきたいなというふうに思っております。 先日、３月１日に県立高校、あるいは私立高校も含めて、多くの学校で卒業式がございました。国の方針も受けながらではありますが、まずは、まだ感染が完全に収まっていないことを踏まえて、感染対策をしっかりした上で、マスクをつけない場面等々、各学校に通知をして、実施をしたところでございます。