山口県議会 2023-02-01 03月03日－05号
また、最近では、防犯カメラの解像度が高まったことで、岩国の名勝である錦帯橋を損傷させた人物が、ニュースの映像を見て自ら名乗り出るなど、デジタル技術の発展は犯罪利用の反面と、犯罪の捜査力の向上など、利用者次第で立場が変わるものになってきました。 しかしながら、これらのデジタルツールは、不可逆的に進歩し、我々の生活の中に溶け込んでいくのは明らかです。
また、最近では、防犯カメラの解像度が高まったことで、岩国の名勝である錦帯橋を損傷させた人物が、ニュースの映像を見て自ら名乗り出るなど、デジタル技術の発展は犯罪利用の反面と、犯罪の捜査力の向上など、利用者次第で立場が変わるものになってきました。 しかしながら、これらのデジタルツールは、不可逆的に進歩し、我々の生活の中に溶け込んでいくのは明らかです。
◆14番（田中松太郎議員） （登壇）今も１日40件ほどの問合せが続いているということでありますが、これは、一般論としては、この流出したデータ、個人情報というのはダークウェブと言われる闇サイト、これは匿名性の高いサイトで、一般的に犯罪利用される個人情報ですとかカード情報が売買されているといったことが一般論としては言われております。
近年、全国的に空き家がふえ、火災の危険性や犯罪利用、倒壊のおそれや環境衛生、景観の悪化など多岐にわたる問題として懸念されています。 こうした空き家の発生は、少子・高齢化が進む中、人口減少や核家族化が進んだことにより、独立した子供たちも誰も住まなくなって空き家となってしまうなど、ライフスタイルの変化も影響していると考えられ、今後もさらなる増加が懸念されています。
また，415の犯罪利用口座の凍結を求め，44の電話回線の解約を求めたところでございます。 さらに，昨年は，金融機関の御協力などにより，330件の被害を阻止することができましたが，犯人側が，動画サイト料金未納と称して，コンビニでアマゾンギフト券を購入させ，その一連番号を聞き出して利用権を騙取する手口の被害が増加してしまいました。 資料12ページをごらんください。
今後、インフラを提供する事業者に本人確認を徹底させることが犯罪利用の防止につながるものと考えております。 そのため、全国初の試みといたしまして、ことしの１０月に金融機関、また携帯電話事業者、インターネットカフェ、あるいは市町村の役場の窓口職員、そういった本人確認事務に携わっておられる３７の事業者の方を参加いただきまして、犯罪インフラ対策講習会を開催をいたしました。
このため、地域警察官による巡回連絡や高齢者の各種会合を通じて注意喚起を行うほか、金融機関の協力による声かけや犯罪利用口座の早期凍結等の被害防止対策を推進しております。 なお、これら事案の初期段階の情報は警察安全相談でもたらされることが多いことから、その段階で危険性、切迫性等を迅速的確に判断できるように、警察の各種情報を横断的に検索できる総合情報検索システムの運用に向け準備をしております。
イ 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律（平成十九年法律第百三十三号）第二条第一項の金融機関 ロ 自己が所有し、又は管理する土地又は建物に現金自動預入払出兼用機を設置させている者 ハ 貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）の規定による貨物自動車運送事業者（その者のために貨物運送に関する契約の締結の媒介、取次ぎ又は代理を業として行う者を含む。）
特に、本県の特徴として、金融機関の窓口でお金をおろす際に阻止された事例が少ないことから、金融機関に対して、窓口での声かけや犯罪利用口座の凍結、警察への迅速な通報の御協力をお願いしているところであります。 さらに、今後とも郵便、宅配事業者、コンビニエンスストア等との連携を強化してまいります。 次に、サイバー犯罪の発生状況と防犯対策についてお答えいたします。
第三は、振り込んでしまっても犯人に引き出させないため、消費者生活センターからの通報も含め、振り込み被害を認知した場合は直ちに犯罪利用口座の凍結を求めており、八月末現在、五百六口座が凍結されています。 第四は、被疑者検挙のための捜査で、首都圏に捜査員を派遣するなどして、八月末時点で、特殊詐欺、悪質商法関連事件六事件、十四名を検挙しております。
第四に、詐欺・悪質商法については、注文していない健康食品の一方的な送りつけ、競馬・パチンコ必勝法詐欺、アダルトサイト架空請求が横行しておりますが、県警では、まず犯罪利用口座を凍結して犯人による引き出しを阻止し、被害金が被害者に戻るよう努めてまいります。
また、県の消費者相談センターとの情報の共有でありますとか、あるいは知事部局との連携いたしまして、消費者行政活性化基金を活用したラジオ番組やコマーシャル放送、啓発物などによる広報活動を行っているほか、金融機関におきましては窓口における積極的な声かけによる被害の未然防止と犯罪利用口座の即時凍結など、関係する機関・団体・企業と連携し、官民一体となった総合的な被害防止対策を推進しているところでございます。
この種事案に対しては、口座利用が判明した時点で、金融機関に対する犯罪利用口座凍結を依頼するとともに、速やかに捜査に着手し、被害の回復及び被害の拡大防止に向けた捜査を推進してまいります。 最後に、少年非行防止・保護総合対策の推進であります。 少年の非行防止には、非行防止教室などの健全育成活動とともに、一旦、非行を犯してしまった少年の立ち直りを支援していくことが重要であります。
次に、犯罪利用口座の迅速な凍結について説明をいたします。 利殖勧誘事犯等につきましては、認知すれば事件化するのが一番いいわけでありますが、犯行が組織的で全国に及び、事務所や連絡先を転々と変えるなど、事犯を認知しましても、早期検挙が困難な現状にあります。その間、被害の拡大が懸念されるわけであります。
これまでの振り込め詐欺に対する取り組みを見てみますと、まず、国においては振り込め詐欺被害者救済の観点から、本年六月二十一日に犯罪利用預金口座等に係わる資金による被害回復分配金の支払等に関する法律、いわゆる振り込め詐欺被害者救済法が施行されました。この法律によって、振り込め詐欺など犯罪行為による被害者の財産的被害の迅速な回復、そのための分配金支払いのための手続が定められました。
本年六月二十一日から犯罪利用預金口座に係る資金による被害回復分配金の支払い等に関する法律、略して振り込め詐欺救済法が施行されました。
第１点目は、携帯電話の犯罪利用の防止のためにプリペイド式携帯電話の本人確認の徹底を行ったり、利用停止について検討すること。第２点目は、預金口座の不正利用、不正売買の防止、銀行口座の閉鎖について、引き続き取組の強化を図っていくこと。第３点目は、警察当局による取締りの強化、捜査体制の充実を図ること。第４点目は、都道府県、政令指定都市に対して、事業者名を積極的に公表するよう要請すること。
また、架空請求は全国的に発生していることから、このたび国の方でも携帯電話の犯罪利用の防止や警察による取り締まりなど、関係省庁が一体となり、総合的に取り組んでいく動きもございます。 県におきましても、こうした国における動きと連動しながら、市町村とも十分連携を図り、相談窓口での適切な対応やきめ細かな普及啓発活動に努め、架空請求の被害防止に向け、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
しかし、相談は全国的に増加の一途をたどりましたため、携帯電話、預金口座の犯罪利用の防止、警察当局による取締りの強化を国等に要望するとともに、去る九月六日より、県食品・生活相談センターに架空請求一一〇番を開設いたしました。