福島県議会 2022-12-13 12月13日－一般質問及び質疑（一般）－04号
介護施設で療養中に死亡した陽性患者数を伺います。 県は、介護施設の入所者が感染した場合に必要な医療の提供にどのように取り組んでいるのか伺います。 国は、感染症法等の改正でコロナ感染者の受入れを拒否したら罰則を科すとしました。コロナ禍の下で、重症化し救急搬送される患者の受入れに医療機関は懸命の努力を重ねてきました。
介護施設で療養中に死亡した陽性患者数を伺います。 県は、介護施設の入所者が感染した場合に必要な医療の提供にどのように取り組んでいるのか伺います。 国は、感染症法等の改正でコロナ感染者の受入れを拒否したら罰則を科すとしました。コロナ禍の下で、重症化し救急搬送される患者の受入れに医療機関は懸命の努力を重ねてきました。
埼玉県の新規陽性患者数は増加傾向にあり、年末年始に向けた人流の増加や季節性インフルエンザとの同時流行によって、医療現場がひっ迫することが懸念されます。医療ひっ迫を防ぐため本県に必要な対策について、大野知事に順次お伺いいたします。 まず、(一)医療現場のひっ迫状況の可視化についてお伺いします。 新型コロナ患者は、人工呼吸器やＩＣＵ管理でなければ重症者としてカウントされません。
大分県では、コロナウイルス感染症陽性患者数が約１６万９千人、第７波で１０万５千人、死者数は９月１５日までで３３１人に上っています。オミクロン株は軽症者が多いといっても、罹患者が多くなれば死者の絶対数は増えていきます。無症状患者を含めた患者の早期発見と保護が基本でなければなりません。
こちらにつきましては、医療機関等から発生届の提出があったものでございまして、これらの方については日々のこういう資料の中に新規陽性患者数として計上させていただいています。 公表に当たりましては、内訳で分けてその日の届出のあった疑似症患者数を掲載しておりまして、新規陽性者数に含んでいます。
３点目、ワクチン接種の評価とその効果についてでございますが、議員御指摘のとおり、第５波においては、高齢者のワクチン接種が一定進んでおりましたことから、本県においても陽性患者数が今までで最大の規模となったにもかかわらず、高齢者の感染者数が比較的少なく、結果として死亡された方や重症化された方を低く抑えることができたと捉えております。
陽性患者数の減少に伴い、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除されたものの、本県においては、10月24日までリバウンド防止措置期間として、飲食店に対する営業時間の短縮要請をはじめ、様々な要請を行っており、そのことによって、いまだ多くの事業者が影響を受け、売上げ減少に苦しんでいる状況にあります。
今後、最大１日当たりコロナウイルス陽性患者数をどのように想定されているのか、健康医療福祉部長にお尋ねをいたします。 ◎健康医療福祉部長（市川忠稔） お答えいたします。 ８月19日の新型コロナウイルス感染症対策協議会におきまして、感染拡大時における療養者数等の見直しを行いまして、感染急拡大時の１日当たりの新規陽性者数を460名と想定したところでございます。
今日の資料を見て一番気になったのは、資料１−３の最初のページの一番下に、「一般医療と両立できる最大規模の一日当たり新規陽性患者数想定は90名」とありますが、１日に病床に入ってくるのが90名を超えると医療が非常に逼迫することになります。まさかとは思いますが、そのことによって検査が４日間、10日間遅れるということはありませんよね、ということをもう１回確認したいと思います。
本県においては、このたびの感染急拡大において、ひと月当たり過去最高の陽性患者数を記録するなど、県内医療体制の逼迫度合いが急激に加速しました。 こうした中、長崎知事におかれましては、病床の増床、宿泊療養施設の増設と機能拡大、退所後ケアの実施など、感染症対策を矢継ぎ早に打ち出され、医療提供体制を死守すべく、全力を傾けてこられたことに、深甚なる敬意を表するものであります。
結果は、御承知のとおり第五波まで発生してしまいましたが、大きな保健所は陽性患者数が多く、事務が集中し、全く保健所の電話がつながらない、医療機関が何度電話をしてもつながらない、自動音声の折り返し電話もかかってこないというひどい状況でした。 資料一、二を御覧ください。
また、県民や隣県知事、仙台市長等の反対を押し切り強行した東京オリンピックの有観客開催では計二万人近くが来場、その後の新規陽性患者数は過去最多となりました。知事は、無観客開催の福島県などを引き合いに有観客開催との関連性を否定しておりますが、有観客開催により県民の気が緩んでしまったことは否定できません。
一方で、４月以降は変異株の影響などにより、これまでに比べて新規陽性患者数の増加や患者の容体の急変事例が多く見られましたことから、感染拡大時の検査需要への対応や、症状に応じた適切な医療の提供の必要性を認めたところでございます。
四点目、一般のワクチン接種については、陽性患者数の多い地域から行う方策を探ることをお願いいたします。 続きまして、保健所業務の逼迫について伺います。 これまでの感染拡大でも保健所業務が増大し、府として様々な形で保健所の体制強化を行ってきたことは承知いたしておりますが、第四波でも、保健所職員の時間外勤務が増大し、保健所業務が逼迫しています。
ウイズコロナ社会とは、どんな社会かといえば、新型コロナウイルスが社会に存在することを前提にして生活していく社会なので、日々の陽性患者数に一喜一憂するのではなく、リスクに応じて県民が行動を抑制したり、元に戻したりしながら生活していくものだと思っています。
61: ◯質疑（中原委員） 通年というか、４月以降の数字だとなかなか分かりにくいのですけれども、12月から１月にかけて、陽性患者数が激増したいわゆる第三波の時期に、コロナウイルス集中対策期間前の11月と比較として、今、定義されたコロナウイルス感染症疑い患者の搬送はどのような状況で、その特徴についてお伺いしたいと思います。
12: ◯質疑（恵飛須委員） 特に広島市域での飲食店をはじめとする事業者への休業、時短要請、その他の地域での自粛要請などの効果もあってか、昨日時点では瞬間的に陽性患者数も減少している中で、２月以降、新しい生活様式に備えた、特に観光プロダクトだけではなくて、それ以外の分野でもＡＩ、ＩｏＴ等の技術を用いた三密回避に対応する新しい技術について導入を期待するところでありますが
31: ◯答弁（健康福祉局長） 現状についてでございますが、この間、新規の陽性患者数は週を追うごとにおおよそ倍という状況で進んできております。12月４日時点におきましては、週の初め、まだ１日当たり20名程度という状況でございましたが、この10日余り、１日の患者数は100名という状況に急増しているところでございます。
陽性患者数の割合が上昇し、市中感染が広がる中、さらなる検査体制の強化が必要と考えます。 そこで伺いますが、積極的な感染防止に向けて、県はどのように検査体制を充実していくのか。 また、いわゆる発熱外来の指定医療機関となるか否かの判断は医療機関で分かれているようですが、指定のいかんにかかわらず、医師会とのさらなる連携により地域格差が生じないよう整えていかなければなりません。
業務委託の活用、ＣＯＶＭＡＴの創設などにより体制整備を行ったとしていますが、新型コロナの陽性患者数は第三波と言われるように十一月から増加しており、十一月二十一日及び十二月八日には過去最多の百七十二人となっています。
新型コロナウイルス感染症については、11月18日に、県内の新規の感染者数が200人を超え、先日の26日には、１日当たりの陽性患者数が253人に達し、いまだに増加傾向が続いています。 県では、11月27日に新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、入院基準の見直し等の対応をしていることは承知していますが、いまだに先の見えない状況に対して、大いに危機感を抱いています。