熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
したがって、日本の農業、また本県の農業にとって、単位面積当たり生産量の増大、すなわち土地生産性の増大はきわめて重要な課題であります。しかし、最近、主要作目の米を初め、ミカン、牛乳、豚肉などが恒常的過剰基調にあるため生産調整策がとられていますが、生産調整策が生産抑制策となっているのではないかと心配でなりません。
したがって、日本の農業、また本県の農業にとって、単位面積当たり生産量の増大、すなわち土地生産性の増大はきわめて重要な課題であります。しかし、最近、主要作目の米を初め、ミカン、牛乳、豚肉などが恒常的過剰基調にあるため生産調整策がとられていますが、生産調整策が生産抑制策となっているのではないかと心配でなりません。
五十六年二月発表されました「熊本県民意識調査」によると、老後の不安について、六十歳以上の人で「不安を持っている」と答えた人が六五％を占め、そのうち一番多かったのは「健康が不安である」と答えた人が三八・七％、次いで「生活費が不安」が二五・四％、次に「住居が不安」の順になっています。この調査で示すように、三分の二近くの老人がこのような不安を持って生活を送っているということであります。
ですから、五十五年十二月二十七日付基発第六百四十二号で通達されましたつまり二七通達でありますが、その基本は、自動車運転者の労働時間等の労働条件の改善を図り、あわせて交通事故の防止に資するため、自動車運転者の労働条件の最低基準を定めた、つまり二七通達でありますが、これが守られていないという事態が明らかになっているのであります。
短期的には生産抑制もやむを得ないと思いますけれども、長期的にはできるだけ需要を伸ばして生産拡大ができるようにすることが必要であると思いますが、いかがでしょうか。 第二に、生産性の向上とイ業農家経営安定についてでありますが、生産費の上昇が続く中で、需給の不均衡から価格が低下し、農家経営は残念ながら悪化しているのが実情であります。
これらの問題につきましては、地方制度調査会でもしばしば答申を行ってきているところでありまして、行政改革の一環として改めて国と地方の関係が諭ぜられるとすれば、まずこれらの点についてのより具体的な指摘がなされるべきであると考える次第であります。
今回の補正予算は、本年度当初予算をほぼ年間予算として編成したこと並びに歳入予算のうち地方交付税等につき確実な収入の見通しをいまだ得るに至っていないこと等もありまして、時期的に今回措置する必要があるチッソ株式会社に対する県債発行による貸し付け及び今回の貸し付けに伴う利子の支払いに要する経費を計上いたしました。
がなされたが、その後余り期間がたっていない事情もあり今後検討させてほしいとのことでもあるので、今後も粘り強く交渉していきたいとの答弁がなされたところであります。
必要なサービスを利用できない事態が広がっており、介護離職も高止まりです。事業所では、深刻な人手不足と経営難が続いておりコロナ禍は事態を一層加速させています。
お手元配布のとおり、十八名の議員から通告がありましたので、議長から執行機関に送付いたしておきます。 なお、本件は、明二十四日の本会議においてその旨報告いたしますので、ご了承願います。 ━━━━━━━━━━ ◯三宅委員長 次に、委員長の口頭報告について申し上げます。 各常任委員会からの委員長の口頭報告はございません。 特別委員会につきましては、予算特別委員長の口頭報告があります。
また、大和平野中央田園都市構想にあっては、構想段階から、基本設計の段階であるにもかかわらず、債務負担行為を含めて、基本計画、用地取得及び管理経費として約８２億７,５００万円が計上されており、どの法律を根拠として多くの土地を取得するのか、県民に対する説明ができていない段階での予算計上は時期尚早であると考えております。
そもそも、県が進めようとしている未病関連事業は産業支援であり、未病サービスや関連商品の消費を促す取組が優先され、県民の健康維持を第一の目的にしたものではありません。
各特別委員会の委員長から調査報告書の提出がありましたので、明日の本会議の資料として配付をさせていただきます。 以上でございます。 ○（本宮勇委員長） 本日の会議録署名者に森高康行委員、鈴木俊広委員を指名いたします。 これより、協議事項に入ります。 第382回定例会の運営についてであります。 まず、追加議案であります。 知事提出議案について理事者から説明を願います。
ワクチンが効くか効かないかを見定めるわけではないですが、例えば、ワクチン接種をしていたら、していない人と異なり再感染者数が減っていたというデータが公表できれば、ワクチンを受けてくださいと周知啓発するまでもなく、自発的にワクチンを受けていただけると思います。もう今さら遅いのかもしれませんが、そういうデータがあったほうがよかったと思います。
次に、総合企画部所管予算では、公文書館運営費について、大半が県史編さん事業に充てられているが、やはり、より多くの県民に公文書館へ来館いただくことが大切だと考えるので、そのための工夫もお願いしたい、などの意見が出されたところであります。
近年、繊維産業では中国や東南アジアに生産拠点を移す企業があり、特に一宮市では跡地が大型ショッピングモールやマンション、戸建住宅に変化しているが、利用されていた工業用水道施設はどうなったのか心配である。
次に、本年度の事業実施における課題だが、企業アンケートの結果では、多くの企業等で社会貢献活動を実施しているものの、実際に本県の離島を活動の場としている企業等は少なかった。 また、島民から出された地域課題は多くあるが、企業活動として取り組んでもらうには、企業の意思決定なども必要であり、実際の活動に結びつけることが難しかった。
導入整備期間は来年度から2024年度を予定しており、利用開始時期は2025年３月を予定している。導入する交通系ＩＣカードはｍａｎａｃａであり、全国相互利用が可能なＴＯＩＣＡなど全10種類の交通系ＩＣカードが利用できる。 豊鉄バス株式会社によると、本年10月から2025年３月の間に、約100台の路線バスを運行しながら、バスへの交通系ＩＣカード機器を順次取り付けていくとのことであった。
また、小牧市に新しい種鶏場が開場し、現在の安城市にある種鶏場は令和６年度に取り壊される予定であるが、種鶏場の跡地は農業イノベーションの創出促進に資する活用が期待をされており、あいち農業イノベーションプロジェクトの中でも検討していると聞いている。
22: 【消防保安課担当課長（消防・救急・救助）】 火災通報時は消防署に第一報が入り、そこから各消防団の団長に電話がある場合や、通信指令室から消防団員に一斉メールが送信されることがあり、速やかに火災現場に向かってもらう仕組みが取られている。
また、事業者等が使用する通信機器の脆弱性を狙ってシステム内に侵入し、暗号化したデータの復元と引換えに身代金を要求するランサムウェアの感染被害に関する相談が増加傾向にあり、本年は28件で前年比250パーセント増加となるなど、個人・事業者を問わず、サイバー犯罪の被害に遭う危険性が拡大している。