奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
不妊の治療・相談については、現在、一部の不妊治療が保険適用となっていますが、不妊治療は、個人の状況や体質により治療法が選択されるため、保険適用できずに治療に臨んでいる方がおられます。 国においては、医学的検証が進められていますが、県においても財政的支援の検討が必要です。 また、日本における出生数は減少しているものの、体外受精による出生数は増加しています。
不妊の治療・相談については、現在、一部の不妊治療が保険適用となっていますが、不妊治療は、個人の状況や体質により治療法が選択されるため、保険適用できずに治療に臨んでいる方がおられます。 国においては、医学的検証が進められていますが、県においても財政的支援の検討が必要です。 また、日本における出生数は減少しているものの、体外受精による出生数は増加しています。
新年度の予算案につきましては、結婚支援や不妊治療の充実、子育てや教育に係る経済的支援の強化、結婚予定者への都営住宅、公社住宅の提供など、ライフステージを通じました幅広い対策を盛り込んでおります。 ◯菅野委員 知事からは、非常に今回の少子化対策に対する様々な思いというか、それが全て今回の施策には盛り込んで、それにかけているというようなお言葉がございました。
令和４年12月定例会においては、少子化対策について質問いたしましたが、その際には、出会い・結婚支援や不妊治療への支援、ひろしま版ネウボラの構築など、様々な課題への対策を総合的に講じているとの答弁があったわけであります。しかし、これらの取組は、言うならば子育て支援であり、少子化を食い止める抜本的な対策とは言えません。
１、妊娠出産期では、不妊治療や不育症の支援をはじめ、出産育児一時金の増額などの拡大。２、幼児教育・保育期では、０～２歳児の保育料無償化の対象拡大や、送迎バスを含めた安全対策の強化を推進。３、高校期に関しては、私立高等学校授業料の実質無償化の段階的な対象の拡大。４、大学期では、高等教育無償化の中間所得層への拡大や、貸与型奨学金の減額返還制度の拡充に取り組むとしています。
次に、こども家庭庁の発足に合わせた本県の取組についてでございますが、令和５年度当初予算におきましては、現時点での国の先行的な取組に併せて、出産・子育て応援交付金の電子クーポンを利用するためのシステムの構築や、不妊治療の保険適用に対応した県独自の特定不妊治療支援事業などを計上しているところでございます。
不妊治療、婚活もさることながら、人口減少について、私はやはり、最も転出超過幅の大きい20代の男女、未婚世代がもっと住みたい、働きたい、帰りたい鳥取県になること、20代の社会増減数をプラスに転じさせることを大胆に実行していくことが必要だと考えます。 その中でも、特に20代前半の女性、就活期の女性、独身女性に選ばれる鳥取県を目指すことを本気で考えてみようとあえて言いたいのです。
また年末には、自民党県連青年局の有志で、不妊治療でありますとか青少年育成について、そして様々な子育て支援策についての要望に行かせていただいたことも御報告しておきます。そして、２月19日当日、先般の森議員の代表質問の答弁でも御披露されましたが、平井知事、深澤鳥取市長、宮脇湯梨浜町長、また、子育て中のお母様方からの生の声を大臣は聴取され、今後の国の施策に生かしたいということでございました。
もっと増やすべきではないかというお話があったり、それから不妊治療も非常に高いと。これなども鳥取県はそこは応援はしているのですけれども、ただ、国全体、大臣が来られていますので、やはりこれは今ようやく１人目ができたけれども、２人目に挑戦するのはまた大変だというようなお話が出たりしまして、そういうのを一通り大臣のほうでも聞いていただきました。
その後、また大都市部も臨時的な病床などを増やしたり動いてきましたが、そうやって療養体制をしっかり確保しながら早期治療、早期入院ということを可能にしてきたところです。また、早期検査につきましても、最初は120件ぐらいだったものが令和３年には6,000件を超える１日の処理能力を達成しておりまして、これも全国で人口当たり一番多いところをキープしてきました。
こうした取組に加え、新たに野犬を生み出さないよう、飼い主に対する終生飼養やマイクロチップ等の所有者明示、不妊・去勢等の繁殖制限措置などの普及啓発を充実していきたいと考えています。 また、捕獲した犬の譲渡が円滑に進むよう、従来から実施してきたマイクロチップ装着や寄生虫駆除に加え、来年度からは新たに感染症予防のワクチン接種を実施することとしています。
中でも、不妊去勢手術など適切な繁殖制限を行わないために飼っているペットがどんどん繁殖してしまったり、さらに、新しい犬や猫を飼い始めることにより、動物の数が飼い主の飼育管理能力を超え、ペットの適切な飼育ができなくなることで、ペットの健康状態が悪くなるだけでなく、飼い主の生活状況も悪化し、さらに、周辺の生活環境までにも悪い影響を与える多頭飼育問題、多頭飼育崩壊が大きな社会問題となっております。
こうしたことを背景に、近年、不妊治療の件数も増加をしておりまして、公益社団法人日本産科婦人科学会によりますと、二〇二〇年に実施された不妊治療の体外受精で誕生した新生児は六万三百八十一人で、ここ数年は新型コロナウイルスの感染拡大で治療を控える人が多かった影響を考慮いたしますと、コロナ後はこの数が増えることが見込まれています。
一つ目は、結婚をしたいが出会いの機会に恵まれない方に対する結婚支援、二つ目は、出産を希望しているが妊娠に結びつかない方に対する不妊治療の支援、三つ目は、経済的な理由から第二子、第三子を持つことに不安を持つ方への育児負担の軽減、四つ目は、共働き世帯が増加する中で、女性が仕事か出産、子育てか、二者択一の傾向が高くなっているこの現状を打破するための仕事と子育ての両立支援で、これらに対しては、それぞれ早急に
4 ◯田村食の安全総合調整監兼生活衛生課長 不妊・去勢手術の現状ということでございますが、今回、この団体のほうが要望しております不妊・去勢手術、これはＴＮＲと申しまして、捕まえて、不妊・去勢だけして元に戻すというような形の不妊・去勢手術だけをやるというようなことでございます。
少子化対策関係では、郡山市役所における行政運営の中心に常に子供の存在を据える子本主義による子育て支援の取組のほか、福島県立医科大学生殖医療センターにおける不妊治療拠点病院の取組について調査を行いました。 その中で、不妊症の治療を開始していない若年層への妊娠、出産に関する情報提供について、相談対応や講演等に加えて、関係機関と連携した取組を推進したいとの説明がありました。
そういう意味では、新しい福井モデルとして、コロナはまず病院に行って、治療を受けて、自宅で基本的には寝て、ひどい人は入院をするという体制を何とか整えているというところである。
これに関連して、Ｏ 新型コロナ治療薬ゾコーバの取扱機関についてＯ ワクチン接種体制の確保についてＯ 県内の感染状況等についてＯ 高齢者施設等での集中的検査について このほか、Ｏ 低所得者への支援についてＯ 山口県立病院機構第四期中期目標の策定についてＯ インフルエンザの流行状況等についてＯ インフルエンザワクチンの確保と接種状況についてＯ 障害者ＩＣＴサポートセンターの設置等についてＯ あいサポート
2006年には、急激な少子化を踏まえ、少子社会トータルプランを策定し、幼児教育・保育の無償化や、子育て支援の充実、不妊治療の保険適用などを実現してまいりました。 昨今の社会情勢を踏まえ、全国の党所属議員が子育て家庭や地方自治体、事業者等への調査を実施し、先月には新たな政策パッケージとして子育て応援トータルプランを取りまとめ、公表いたしました。
また、三つ目の柱の「子どもを生み、育てる世代の安心と幸せの実現」につきましては、妊娠を希望する夫婦への健診や不妊治療に対する支援、それから大学生の修学に対する新たな奨学金制度の創設、安心な子育て環境の整備に向けた相談支援体制の整備、ヤングケアラーや不登校児童生徒など困難を抱える子供への支援の充実といったことに現在、総合的に取り組んでいるところでございます。
定年が延びつつある雇用環境の変化の中で、年齢が高くなるほど様々な疾病が発症するなど、今後ますます課題が増えることとなり、治療と仕事の両立を目指すことが解決策の一つとなっている。つまり、仕事を継続しながら治療ができる環境を事業者側がつくることが重要であり、そのような企業を増やす取組として、労働局では治療と仕事の両立に向けて様々な取組をしていると聞く。