愛知県議会 2023-03-14 令和５年総務企画委員会 本文 開催日: 2023-03-14
公文書館の書庫には、県の公文書や刊行物のほか、航空写真、新聞のマイクロフィルム、古文書など、様々な資料が保存されており、中でも古文書は、壁面に湿度調整のできる塗料が塗布された専用の書庫が設けられるなど、貴重な資料が慎重かつ厳重に保管されていた。
公文書館の書庫には、県の公文書や刊行物のほか、航空写真、新聞のマイクロフィルム、古文書など、様々な資料が保存されており、中でも古文書は、壁面に湿度調整のできる塗料が塗布された専用の書庫が設けられるなど、貴重な資料が慎重かつ厳重に保管されていた。
このほか、 令和五年度当初予算における継続費について 県庁舎におけるＧＸの取組について 県の審議会等におけるオンライン会議の活用について 徳島県公文書等の管理に関する条例に係る第三者機関の設置について等々の議論がなされた次第でございます。 次に、政策創造部関係について申し上げたいと思います。 まず、新たな地方創生総合戦略骨子案についてであります。
教育委員会から最初に提出された3,000万円を費やして弁護士法人に作成させた報告書では、官製談合防止法第８条違反が１件、地方自治法第234条第２項違反が１件抵触すると記載されています。
また、デジタル公文書館の設置も見据え、児童の学習をはじめ、シニアのための生涯学習の利便性も高めていくべきだと思います。 医療に関しては、現地の看護師らが遠方の医師の声を聞きながら運用する、遠隔医療のよい試みが生まれてきています。介護においても同様です。本県は、南部・東部地域など、主に山間部においては、これまで重傷者に対する緊急搬送をドクターヘリによって担保してきています。
の確保など、新たなホール運営の方向性について最終的な検討を行っており、令和四年度中に徳島文化芸術ホール管理運営計画として取りまとめてまいります。
ただし、千葉県議会情報公開条例（平成十三年千葉県条例第四十九号）第二条に 規定する公文書（以下「公文書」という。）に記録されているものに限る。 ５ この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物で あって、次の各号に掲げるものをいう。
また、外国資本による土地買収については、現在の法制度において、国土利用計画法、重要土地等調査法などにより一定の土地取引について届出を義務づけておりますが、土地取得自体は規制をされていないというところでございます。
令和五年度港湾整備事業特別会計予算議案第 十二号 令和五年度地方独立行政法人山口県立病院機構特別会計予算議案第 十三号 令和五年度就農支援資金特別会計予算議案第 十四号 令和五年度国民健康保険特別会計予算議案第 十五号 令和五年度産業団地整備事業特別会計予算議案第 十六号 令和五年度電気事業会計予算議案第 十七号 令和五年度工業用水道事業会計予算議案第 十八号 令和五年度流域下水道事業会計予算議案第 十九号 山口県公文書等管理条例議案第
（谷本政策監補兼危機管理環境部長登壇） ◎政策監補兼危機管理環境部長（谷本悦久君） 危機管理環境部で所管しております化製場衛生確保対策事業補助金について、幾つか御質問をいただいております。
ところが、操業しないと、固定資産税にせよ、あるいは電源三法交付金にせよ、操業するとしないとでは全然違いますよね。村も、県も、操業して固定資産税、あるいは電源三法交付金が入るということを前提として地域振興をやってきたわけです。それが二十何年も狂っている。そのことですよ。村も県も大変な迷惑をしていると思うんですよ。
なお、ニホンジカの管理対策については、指定管理捕獲等事業による捕獲等に加え、農林水産部と連携しながら総合的に取り組んでまいるとの答弁がありました。
第二条二項に規 定する公文書（以下「公文書」という。）に記録されているものに限る。 ５ この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
第二条二項に規定する公文書（以下「公文書」という。）に記録されているものに限る。５ この条例において「個人情報取扱事務」とは、議会が所掌する事務であって、当該事務を執行する上で個人情報の収集、利用、提供、管理、廃棄又は消去を伴うものをいう。６ この条例において「個人情報ファイル」とは、保有個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるものをいう。
国が公文書管理法を施行してから10年以上が経過し、この法律では、国だけではなく、地方公共団体に対しても適切な公文書の管理に努めることが求められております。 こうした国の指針に従い、国立公文書館では２年前に認証アーキビスト制度を設け、現在では35の都道府県で247名の認証アーキビストが公文書の適正管理に努めています。
県のほうで公文書ファイル等に関わりまして、その廃棄について10月31日に開催した県公文書審議会で審議をされたと伺っておりまして、その審議経過や結果について課題としてどのようなものが挙げられてきているのか、その辺についてお尋ねします。 ◎重野靖 情報公開・法務課長 ただいま県公文書審議会での審議の経過等についての御質問をいただきました。
6 ◯長島危機管理防災局長 それでは、危機管理防災局関係につきまして、お手元に配付しております、表紙下に危機管理防災局と記載してあります、令和四年第四回県議会定例会提出議案等の概要に基づきまして御説明申し上げます。 一ページを御覧ください。 まず、令和四年度十二月補正予算案についてでございます。
道路法や河川法などが適用されない公共の用に供される里道、水路、いわゆる赤線、青線などの法定外公共物は、平成12年４月、国の地方分権推進計画によって関係法律が改正され、平成17年３月31日までに市町村に譲与され、当該の財産管理は市町村の自治事務とされました。 国は、市町村へ無償譲渡が法制化される前は、法定外公共物の財産管理を都道府県に委ね、機能管理を市町村が担うという考え方を示してきました。
近江鉄道については、近江鉄道再生協議会の下で近江鉄道沿線地域公共交通計画が策定をされ、車両を運行する第２種事業者と、鉄路管理を行う第３種鉄道事業者による上下分離方式の事業計画、事業の実施が計画され、鉄道施設の整備、保守、管理を行う第３種鉄道事業者である近江鉄道線管理機構が12月に発足をします。