岡山県議会 2022-12-13 12月13日－06号
岡山県議会議員の期末手当につきましては、従前より、国家公務員の指定職の支給率に準じて改定を行ってきておりますが、このたび国において、人事院勧告に基づき、国家公務員の指定職の支給率を年間0.05月分増額するとともに、令和５年度以降の６月期及び12月期の支給率が均等になるよう配分する法案が成立いたしました。
岡山県議会議員の期末手当につきましては、従前より、国家公務員の指定職の支給率に準じて改定を行ってきておりますが、このたび国において、人事院勧告に基づき、国家公務員の指定職の支給率を年間0.05月分増額するとともに、令和５年度以降の６月期及び12月期の支給率が均等になるよう配分する法案が成立いたしました。
責任の割に給与が低い、職員が高齢化し、先が見通せない、不定期シフトが対応可能で、夏休み対応の可能などの人材が集まらないといった課題を抱えています。このような待遇と勤務内容のミスマッチは、施設の自助努力だけでは限界があります。
全国で発生した警察官襲撃等事案も踏まえ、各警察署を中心に、職員には平素から逮捕術訓練などで心身を鍛え、俊敏さや瞬時の判断力も向上させ、事態対処や危険回避の技能等を身につけさせるとともに、本部担当課による巡回指導等も積極的に行って、凶器を持った被疑者を想定した実践的な対処訓練等も実施するようにしております。
必ずしも不妊原因ではないが、第一に、生まれてくるであろう子供の安全のために、また、生体試料を扱うスタッフやほかの患者への感染防御の立場から感染症検査は必須ですが、体外受精への術前検査として以外には、保険で認められません。男性の場合は、いかなる場合も保険が認められていない検査があります。また、卵巣予備能の指標であるＡＭＨの血液検査。
まず、医療機関への支援ということでございますが、新型コロナウイルス感染症対策として、患者の受入れ医療機関には、病床確保料などの補助を筆頭として、診療・検査医療機関、発熱外来や救急・周産期・小児医療機関に対しては、感染防止対策への補助を行ってます。
こうした現状に対し、県は、にぎわい空間創出支援モデル事業で、市町村が取り組む初動期の事業検討調査に対し支援し、連携を図るとしていますが、各市町村の初動期以降の取組に対しては、どのような支援を行っていくのか、ビジョンを伺います。 次に、地域おこし協力隊について伺います。
また、精神医療センターでは、アルコール、ギャンブル、薬物などの依存症治療や中・高生こころの専門外来における思春期精神障害の治療、医療観察法病棟の運営などを行っているところです。
私の周りにも、接種後に心肺停止状態となった方がおり、たまたま奥さんが看護師で蘇生術ができたということで一命を取り留められた方や、２回目接種後から重篤な倦怠感が続き、仕事に支障を来されている方などがいらっしゃいます。先ほど答弁にもありましたが、県は接種を推奨するのであれば、同時にリスクの情報提供も責務と考えます。 再び、５歳から11歳へのワクチン接種に関する質問に戻ります。
県では、岡谷市、諏訪市、下諏訪町と共に定めた諏訪湖周サイクリングロード基本計画に、自転車が安全で快適に利用できる諏訪湖まちづくりを目指し、諏訪湖周サイクリングロードの整備を位置づけております。この整備に合わせて、サイクリングロードを快適に利用できるよう、既存の施設も活用しながらサイクルスタンドなどを新たに設置し、休憩スペースの充実を図った小径の駅を８か所計画しているところでございます。
さて、二〇三〇年までの十年間を計画期間とする現行の埼玉県地球温暖化対策実行計画（第二期）の削減目標は、二〇一三年比で二六パーセント、国の目標である四六パーセントとは二〇パーセントもの大きな隔たりがあります。国の新たな目標設定を受け、本県も急きょ計画の見直しを始めていますが、どうやってこのギャップを埋めていくのかが問われております。
日本語しか話せないガイドの方に外国語を教えるのには何年もかかってしまいますが、外国語、日本語の双方の読み書きが堪能な在留外国人、また、帰化された元外国人の方々にガイド術を習得してもらい、より実践的なガイドを育成する事業を県として行うべきと考えますが、県の所感をお伺いいたします。
次に、コロナ禍における各種訓練の実施状況について、 県民の安全・安心を守るため、犯人の制圧などを想定した訓練が重要であると考えるが、コロナ禍で実施が困難な状況にある中、リモートやオンラインを活用した訓練事例や、警察官に対するワクチン接種後における訓練の実施状況について伺うとの質問に対し、 柔道、剣道、逮捕術などの訓練は継続的に実施することが重要であるが、コロナ禍以降、現場を想定した応用的な訓練を実施
また、国の補助事業において、昨年の４月から妊婦健診と術前検査も対象になったと思いますが、これについてもちゃんと制度が活用されているのかどうか。
県民の安心な暮らしと命、健康を守るために必要な医療提供体制を確保していくことは極めて重要であり、これまでも県では地域医療計画に基づき、救急、周産期、小児、僻地、災害、在宅医療など各分野の医療体制の充実に取り組んできました。
さらに，国の法改正の中で，今後，県が策定する医療計画の５事業，周産期，小児，救急，災害，僻地に新興感染症も位置づけられ，体制整備を求められています。この６事業は，採算性が低いものの必要性は高い，まさに政治の責任で体制を取っていく分野です。これまで，県の恒常的な感染症指定医療機関の病床数は26でしたが，今後，拡充すべきと考えます。あわせて，保健福祉部長のお考えをお示しください。
県としては、今後、より多くの県民の皆様に防災アプリを活用していただくため、 出水期の直前に、県の広報誌や新聞広告での記事の掲載を予定しているほか、防災ア プリを活用した訓練の事例集を新たに作成・配布して、地域における訓練で活用して いただくなど、日頃から防災アプリに慣れ親しんでいただけるように取り組んでまい りたいとの答弁がなされたのであります。
二 乳幼児期から高齢期までのそれぞれの時期における口腔とその機能の状態および歯科疾患の特性に応じて、必要な歯科保健医療サービスを適 切かつ効果的に受けることができる環境を整備すること。 三 保健、医療、社会福祉、労働衛生、教育その他の関連施策の有機的な連携を図りつつ、関係者の協力を得て、総合的な歯と口腔の健康づくり を推進する体制を整備すること。
特に来年度は、歯周病と糖尿病、これには因果関係があるということが分かっておりまして、この点に着目をいたしまして、歯科医院が実施されますワンコイン歯科健診の受診勧奨を行いまして、働き盛り世代の歯科受診を促進してまいりたいと考えております。 今後とも、「ストップ糖尿病」対策事業や「さが健康維新県民運動」を中心に糖尿病の減少に向けて取り組んでまいります。
支援が必要な状態になってから歯の大切さに気づくのではなく、幼少期や元気なうちから歯の大切さを知っている県民をふやしてほしいと願っています。そのためにも歯科衛生士の不足が大きな課題だと聞いています。未就業の歯科衛生士の復職支援研修を令和元年度に３回行い、参加者は合計59名でしたが、どのくらい就労につながったのかお聞かせください。 ◯委員長（今井 勝君） 関係課長。
と同時に、大きな変革期に当たりましては、まさに宮澤議員がおっしゃったように、そうした流れになかなか対応し切れない方々が出てくる可能性があるということも否定できない事実だと思います。