奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
相談対応件数は増加傾向となっており、虐待発生の未然防止とともに、発生時の早期対応が不可欠です。迅速・適切な対応ができるよう、市町村や関係機関との情報共有などのさらなる連携強化を図る必要があります。 感染症への対応について、本県でも、児童を含めたクラスターが発生しました。
相談対応件数は増加傾向となっており、虐待発生の未然防止とともに、発生時の早期対応が不可欠です。迅速・適切な対応ができるよう、市町村や関係機関との情報共有などのさらなる連携強化を図る必要があります。 感染症への対応について、本県でも、児童を含めたクラスターが発生しました。
関東大震災は、東京の地震大火の被害に着目されることが多いのですが、揺れによる本県の家屋被害は東京よりも圧倒的に大きく、いかに本県全域が激しい揺れに見舞われたかが分かります。このことからも、関東大震災は、神奈川直下で発生した神奈川の地震と考えることができると思います。 災害発生から100年を迎える2023年は、県民の地震防災への意識の向上が期待できる、またとない機会であります。
コロナ患者が急に発生しても、あらかじめ病床確保をしておかなければ、急遽病床確保はできないということは、皆さんも重々御承知だと思いますが、それを保証してきた制度が縮小されていくわけですので、県民の皆さんの健康、命が守られる体制づくりが今度も引き続いて必要だと思います。
また、今月３日と４日にＮＨＫスペシャルで、南海トラフ巨大地震に関する番組が放映されたこともあり、目前に迫っている危機感を強く持った県民も多いと思う。
国の地震調査委員会によると、首都直下型地震の発生確率は今後三十年で七〇％とされており、災害対策は喫緊の課題です。 東京都は、東日本大震災の発生も踏まえ、燃え広がらない、燃えないまちの実現を目指す、木密地域不燃化十年プロジェクトを平成二十四年にスタート。
近年、毎年のように記録的な大雨に見舞われる中、全国で多くの甚大な水害が発生しています。 私の地元目黒区を流れる目黒川は、今でこそ桜の名所、間もなく桜まつりが久しぶりに開催されますが、こうした目黒川、過去を遡れば、幾度となく浸水被害が発生してきた暴れ川でございました。大きな被害をもたらした話を住民の方々から伺っております。
こうしたハード面でのこれまでの対応に加えて、切迫する大地震に対してどのような備えをすればいいのか、そして、大地震が発生してしまった後にどのように行動すればよいのか、こうしたことについて、管理組合に対して必要な情報を提供し、防災意識を高めることも重要であります。
まず、中央構造線・活断層地震への備えについてであります。 本件に関し、委員から、中央構造線・活断層帯においてトルコ・シリア大地震と同程度の地震が発生した場合の避難所や避難路の整備について質疑がなされたのであります。
とりわけ、中山間地域では、令和２年に県が実施した中山間地域に関する住民意識調査において、公共交通の利便性の低下や商店、スーパー等の閉鎖が居住地で発生している問題の上位に挙がっており、いわゆる買物弱者という問題が顕在化していると言えます。
例えば、ため池中長期整備計画に基づきまして、ため池の耐震調査を12か所、地震・豪雨対策工事を令和５年度からの新規６か所を加えた10か所で実施する予定でございます。また、大井川１期地区等の排水路整備５地区、さらには水茎地区など干拓地におけます排水機等の施設更新３か所、鴨川地区等の河川工作物の応急対策３か所に取り組むこととしているところでございます。 ◆加藤誠一 委員 ありがとうございました。
南海トラフ巨大地震は、今後30年以内に発生する率が70～80％と言われており、切迫性が高い状態にあると言えます。幾多の自然災害で得た貴重な教訓を踏まえて、災害発生時の初動対応に対する備えをされていると思いますけれども、地震災害は、他の自然災害と比較しても予見が難しく、迅速な初動対応のためには、事前の備えがより重要です。
例えば、コミュニティバスを廃止した場合、通院や買物のためのタクシー券配布から、土地の価値低下などによる税収減少まで、様々な追加コストが発生することになります。
近い将来、発生が予想されている南海トラフ地震は、３０年以内に発生する確率が７０％から８０％程度と言われております。南海トラフ地震のうち想定される最大規模の地震である南海トラフ巨大地震は、県内に甚大な被害をもたらし、特に山間部の多い南部地域では道路が寸断され孤立集落が多数発生するとも想定されます。
昨年８月の北陸から東北にかけての豪雨災害をはじめ、９月には、隣接する静岡県で豪雨による人的被害や大規模な停電、断水などが発生しました。 また、海外では、トルコ・シリアで発生した大地震による被害も深刻になってきており、多くの貴い命が失われています。 首都直下地震の切迫性などが懸念される中、大規模災害への備えは、本県にとって重要な課題だと考えます。
また、昨年発生した特殊詐欺被害の約９割において、犯人側から被害者側への接触手段として固定電話が使用されている現状にございます。被害者の約９割が６５歳以上の高齢者となっております。
平成30年９月に国内で26年ぶりに発生した豚熱は、野生イノシシでの感染の広がりに伴い、養豚農家への感染が拡大し、令和元年10月に国が豚熱に関する特定家畜伝染病防疫指針の改正をし、豚へのワクチン接種が認められてからも発生が止まることはなく、これまでに全国で85事例、159農場で35万頭を超える豚が殺処分されています。
近年、我が国においても、地震や風水害などの大規模な自然災害が多発しており、昨年も北海道や宮城県などで震度５弱から６強の地震が発生するとともに、広い範囲で生じた記録的な大雨により、多くの人的被害や家屋の被害が発生しました。
一方、近年、発生頻度が高まっている大雨などの災害や大地震、降雪、そして、今回の新型コロナウイルス感染症のような未知の感染症の発生などにより、本県を訪れる観光客が災害に巻き込まれる可能性があります。観光における危機管理については、重要な観点だと考えています。
昨年６月の本会議では、我が会派の質問に対して、策定から10年が経過する地震被害想定の見直しと、地震防災戦略の在り方を検討する方向性について答弁がありました。そして今般、令和５年度の予算案に、地震被害想定の見直しに係る地震防災戦略策定費が計上されております。