愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第２号） 本文
まず、暴力団情勢についてであります。 六代目山口組と神戸山口組が特定抗争指定暴力団等に指定され三年が経過しました。一向に終息する状況ではなく、また、昨年には新たに六代目山口組と池田組も特定抗争指定暴力団等に指定されるなど、暴力団情勢は予断を許さない状況にあります。
まず、暴力団情勢についてであります。 六代目山口組と神戸山口組が特定抗争指定暴力団等に指定され三年が経過しました。一向に終息する状況ではなく、また、昨年には新たに六代目山口組と池田組も特定抗争指定暴力団等に指定されるなど、暴力団情勢は予断を許さない状況にあります。
次に、暴力団の壊滅についてです。令和四年中の暴力団構成員の検挙人員は百一人であり、前年比で三十人減少しているものの、約十年間未解決であった会社役員に対する殺人未遂事件で、工藤會傘下組織組長等を検挙したほか、道仁会会長や工藤會理事長代行といった組織中枢被疑者を検挙するなど、暴力団の組織基盤に打撃を与える取締りを行った結果、県内の暴力団勢力は九年連続で過去最少を記録しております。
県警察では、これまでと同様、検挙と被害防止の両面で実態に即した対策を強力に推進していく。 次に、９ページ目を御覧いただきたい。 薬物犯罪対策についてである。 本年10月末の検挙人員は61人で、前年同期と比べて10人増加している。
─────┴────┴───┘ 環境農林常任委員会請願審査報告書 ┌─────┬───────────────────────────┬────┬───┐ │ 番号 │件 名 │結 果 │参 考│ ├─────┼───────────────────────────┼────┼───┤ │ 18 │（国）指定野菜価格安定対策事業
次に、第168号議案「令和４年度群馬県一般会計補正予算（追加提案分）」に関して、霊感商法を含めた悪質商法対策の内容及び市町村が実施する対策への支援等について質疑されました。
7: 【組織犯罪対策課長】 昨年４月、県警察本部刑事部に暴力団員の社会復帰支援に専従する係を新設し、一層強力に取組を推進している。
◆大和勲 委員 群馬県暴力団排除条例の一部改正について、現状の暴力団の情勢について伺いたい。 ◎神保 刑事部長 県内の暴力団情勢は年々減少傾向にある。令和３年末における県内の情勢は、総数510人である。過去10年間における暴力団情勢の推移については、平成24年は1090人、平成29年は560人と約半数にまで減少している。以降の減少数は鈍化傾向にある。
次に、(二)空き家対策の市町村への支援についてです。 空き家等対策の推進に関する特別措置法において、空き家対策の主体は市町村であり、県は市町村を支援する立場となっています。実際に各市町村においても空き家条例を制定し、それぞれ独自の対策をしており、深谷市などでは空き家除却跡地については固定資産税の減免をしているなど、先進的な事例もあると聞いています。
令和３年度における主な被害防止対策につきましては、各警察署の管轄内で電話ｄｅ詐欺被害撲滅モデル地区を選定して、迷惑電話対策機器の普及等の固定電話機対策、地域と一体となった広報啓発活動などを推進しました。
〔土木部長 千葉 衛君登壇〕 ◎土木部長（千葉衛君） 大綱一点目、仙台国際空港についての御質問のうち、騒音対策への取組状況についてのお尋ねにお答えいたします。 覚書に基づく騒音対策については、これまで県独自の住宅防音対策としてエアコンや内窓の整備に係る費用の一部を補助しております。
長野県内でもその影響が及ぶのではないかと心配しているところでありますが、県内の暴力団の勢力関係について、この委員会でも何回も県内の暴力関係の勢力の関係については質問しているわけでございますけれども、その後の分裂によって、長野県においてはどんな影響があるか、まず質問させていただきます。 ◎大日方正明 刑事部参事官兼組織犯罪対策課長 県内の暴力団の勢力関係からお答えさせていただきます。
次に、暴力団排除条例の改正について。 我が会派の会長である佐々木幸士議員が本年二月議会の代表質問で取り上げましたが、改めて改正への進捗状況を伺いたいと思います。本条例は平成二十三年四月一日に施行されたことにより、当時一千六百人ほどであった勢力は令和二年時点で六百人と大幅な減少につながっているものと考えます。
このことに関連して委員より、「暴力団を弱体化させるためには、暴力団からの離脱希望者の社会復帰支援が重要と考えるが、どのような支援を行っているのか」との質疑があり、当局より、「県暴力追放センターにおいて、暴力団離脱者の就労の受皿を確保するため、雇用していただける受入れ企業を募るとともに、企業が暴力団離脱者を継続雇用した場合の給付金制度を設けている。
本年五月の経済安全保障推進法の成立により、今後これまで以上に経済安全保障の観点から経済活動を行う必要が生じ、企業や関係機関も技術情報等の流出対策やサイバー攻撃対策など様々な対策が必要となります。
キッチンカー業界への反社会勢力の参入を阻止するためにどのような対策をするのか、警察本部長にお伺いします。 ○議長（森和臣） 野村警察本部長。 ◎警察本部長（野村護） 府警察におきましては、府民生活の安全と平穏を確保するとともに、社会経済活動の健全な発展に寄与するため、行政、関係機関、関係団体と連携して、各種の事業からの暴力団排除活動を推進しているところであります。
さらに、警察庁や関係省庁と連携し、モデルガン等の製造、販売等に関連する業界団体を通じて、製造・販売業者に対して、これらの製品を利用した改造防止の観点から、モデルガン等の製造、販売の慎重な対応、消費者に対する銃器対策の啓発等を推進するよう要請しておりまして、銃器犯罪の根絶と違法銃器の排除を広く呼びかけ県民の理解と協力の確保に努めるなど、総合的な銃器対策を推進していく所存でございます。
この津波などによる被害を軽減させるため、二〇一五年度から、第三次あいち地震対策アクションプランに基づき、河川、海岸の堤防の耐震補強などの対策が進められております。まずは、これらのハード対策の着実な推進が大事であり、加えて、ハード対策では防ぎ切れない津波を常に想定し、命を守るためのソフト対策も効果的に組み合わせていくことが重要であると考えております。 そこでお伺いいたします。
３ 公益法人等の経営状況説明書について（公益財団法人滋賀県暴力団追放推進センター） 出資法人経営評価の結果について（公益財団法人滋賀県暴力団追放推進センター） （１）当局説明 中山組織犯罪対策課長 （２）質疑、意見等 ◆白井幸則 委員 暴力団の対象はどこからどこまでになるのですか。
神奈川県手数料条例の一部を改正する条例 定県第 54 号議案 神奈川県廃棄物の不適正処理の防止等に関する条例の一部を改正する条例 定県第 55 号議案 民生委員定数条例の一部を改正する条例 定県第 56 号議案 神奈川県地域医療医師修学資金貸付条例の一部を改正する条例 定県第 57 号議案 神奈川県立の高等学校等の設置に関する条例の一部を改正する条例 定県第 58 号議案 神奈川県暴力団排除条例
まず、「暴力団対策の推進状況について」を議題といたします。 執行部の説明を求めます。田中暴力団対策部長。 2 ◯田中暴力団対策部長 それでは、暴力団対策の推進状況について御報告いたします。 資料を御覧になってください。