熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
このため、試験研究機関におきましても、野菜や柑橘などの新しい品目、品種の開発に着手しているところでありますが、今後さらにその開発を急ぐとともに、現地においては地域に密着した振興作目の発掘、育成に努めるなど、新しい品目、品種の開発に努めてまいりたいと考えております。 なお、御質問の中で高収量問題についてお触れになりました。
このため、試験研究機関におきましても、野菜や柑橘などの新しい品目、品種の開発に着手しているところでありますが、今後さらにその開発を急ぐとともに、現地においては地域に密着した振興作目の発掘、育成に努めるなど、新しい品目、品種の開発に努めてまいりたいと考えております。 なお、御質問の中で高収量問題についてお触れになりました。
ある統計調査によりますと、男女児童生徒ともに全国水準を若干下回っており、特に女子が劣っているというのは残念でございます。 そこで、体力向上のためのいろいろな方法が考えられるわけでありますが、その一つに、小学校に体育専門の教師を配置することがよい方法ではなかろうかと思うのであります。
また、島外人材と地域の協働に向けた勉強会や交流イベント等を開催し、島内における地域課題解決への意識醸成を図るとともに、島に継続的に関わる島外人材の発掘・育成を行いたいと考えている。
◯中村政策企画局長 調査チームの事務局としてお答えさせていただきますが、現在、外部有識者の下で、第三者の専門的な見地から、課題の抽出や分析を行っていただくなど、調査を深掘りしてございます。 調査の状況にもよりますが、調査結果は速やかに取りまとめていただくようお願いしているところでございます。
最近の諸物価の高騰は、過去に見られないような状況にあり、信用調査によると、今月値上げされる食料や飲料は約５千品目が予定されており、これは昨年１０月の約７千品目に次ぐ多さで、再び値上げラッシュになると言われています。
なお、請願は、調査並びに審査の必要があると認めますので、所管の文教くらし委員会に付託します。 お諮りします。ただいま、文教くらし委員会に付託しました請願については、会議規則第３９条第１項の規定により、令和５年３月１５日までに審査を終わるよう期限を付けることにしたいと思いますが、ご異議ございませんか。
(1) 開会 午前10時30分 (2) 記録署名委員の指名 宮 崎 康 則 森 川 家 忠 (3) 調査依頼事項 県第１号議案「令和５年度広島県一般会計予算中警察・商工労働委員会所管分」外２ 件を議題とした。 (4) 当局説明（調査依頼事項の説明） 調査依頼事項については、さきの委員会で説明があったので、説明を省略した。
近年、県内では、茅ケ崎市から相模原市に至るさがみ縦貫道路や新東名高速道路、厚木秦野道路など、広域幹線道路の建設が行われており、それに伴う大規模な発掘調査において発見された遺跡や埋蔵文化財の一部が地元の方々に紹介をされています。 本県では、３万年前の旧石器時代から縄文時代、そして、古代、中世と人々の生活の営みが連綿と続いてきたことが数多くの発掘調査によって判明をしております。
また、拠点整備のための基本計画の策定、整備・運営手法の検討と併せて、事業用地の文化財発掘調査等を行います。 ９点目は、「爽やかな『都』をつくる」です。 奈良が持つ行政資源を総動員し、効率的・効果的な行財政マネジメントを行い、行き届いた行政サービスを目指します。
民間団体等の調査によれば、教員は、小中高校生が将来なりたい職業の上位に位置していますが、その一方で、教員採用試験の志願者が募集数を下回る、いわゆる定員割れになる県があるなど、優秀な教員の確保が難しい状況になっており、昨年度、国が行った調査では、本県を含む全国で教員不足が発生していることが明らかになりました。
昨年暮れに発表された文部科学省の調査では、発達障がいと思われる子供が小学校で一〇・四％、中学校で五・六％在籍しており、十年前の調査と比べかなり増えているとのことであり、改めて発達障がいに対する配慮や支援の充実が必要であると感じております。
企業庁企業局長 柏 﨑 克 夫 ─────────────────────────────────────── 議会局出席者 議会局長 浦 邊 哲 議会局副局長兼総務課長 高 瀨 正 明 同 議事課長 井 上 実 同 政策調査課長
令和 5年農林水産委員会（ 2月 3日） 農林水産委員会会議録 〇開催年月日 令和５年２月３日（金） 〇開会時刻 午前 ９時57分 〇閉会時刻 午前 11時28分 〇場所 農林水産委員会室 〇審査・調査事項等 〇 家畜防疫体制について 〇出席委員［７人］ 委員長 松下 行吉 副委員長 菅 森実 委員 戒能 潤之介 委員
令和３年度に実施されました鳥取県山間集落実態調査は、県内でも過疎化や高齢化が著しい山間集落の最奥部に位置する113集落の2,379世帯を対象としたものですが、65歳以上の方が半数以上を占める集落が57.6％と、平成７年の調査時から四半世紀で約８倍もの急激な高齢化の進展が見られる状況にあります。
山口県が、二○一九年三月発表した、子育て支援・少子化対策に関する県民意識調査によると、少子化対策で行政に充実してほしい課題、これでは四三％の人が、乳幼児医療費や保育料の負担軽減など経済的支援を充実することを挙げました。
次に、フォローアップ調査についてです。 会計年度任用職員の任用や処遇については、制度の趣旨や国の事務処理マニュアル等を踏まえ適切に運用しており、また処遇を含めた制度の運用状況等について、毎年、国による調査が実施されているところです。 次に、同一人物の三回目以降の公募によらない採用についてです。
この競技団体と連携したジュニア選手の発掘、育成により、アカデミー修了生が国民体育大会やインターハイに愛知県代表として出場するなど、徐々に成果が出てきております。
昨年、十二月十四日付の新聞に、小中学生発達障害八・八％という見出しで、文部科学省が実施した通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果が掲載されました。 この調査は、通常の学級に在籍する児童生徒のうち、知的な遅れはないものの、学習面または行動面で著しい困難を示す児童生徒の実態と支援の状況を明らかにすることを目的に、学級担任の先生方などを対象に行われたものです。
民間調査機関の調査によれば、事業承継先で最も多いのが親族に継がせる親族内承継で三四％、次に社員による承継が三四％であり、Ｍ＆Ａによる承継は二〇％にとどまっております。 Ｍ＆Ａを実施する目的を見てみますと、買収では、売上げ、市場シェアの拡大を選択した企業が七割以上と多く、新規事業開拓、異業種への参入などは五割以下にとどまっております。
こうした中、私たち新政あいち県議団は、県民の声を未来の形にすることが極めて重要であると考え、その声に能動的かつ機動的に応えるため、重点事業等調査研究会や政策調査会など、調査研究活動を通じて、令和五年度施策及び当初予算に対する提言を取りまとめ、昨年十月に大村知事に提出いたしました。