熊本県議会 2045-06-01 06月15日－05号
昨年の十一月、厚生省人口問題研究所が発表いたしました「将来人口新推計」によりますというと、わが国の六十五歳以上の老齢人口は、昭和三十五年の五百三十九万八千人に対しまして、五十五年の国勢調査時点におきましては一千五十七万四千人となっておりまして、二十年間に約二倍の増加になっておるわけでございます。
昨年の十一月、厚生省人口問題研究所が発表いたしました「将来人口新推計」によりますというと、わが国の六十五歳以上の老齢人口は、昭和三十五年の五百三十九万八千人に対しまして、五十五年の国勢調査時点におきましては一千五十七万四千人となっておりまして、二十年間に約二倍の増加になっておるわけでございます。
なお、今後とも関係業界等における過積載の自主的抑制を図るために、関係機関とともに強力な指導を行っていきたいと、かように考えております。
さらにまた、昨年十一月の水俣病関係閣僚会議の申し合わせを踏まえ、今後もチッソに対し強力なる支援が続けられることが予定されているところではございますが、同社の経営基盤の維持強化を図るためには、このような関係各界からの支援もさることながら、再建へ向けてのチッソ自体の経営努力が大きな前提であることは申し上げるまでもございません。
委員会としては、地元関係者との協力関係など連携を密にしながら十分検討していただき、問題解決のため努力をお願い申し上げるところであります。 なお、陳情書は、議席に配付の審査結果報告書のとおりであります。
第39号議案は、博物館法の一部改正に伴い、関係条例について引用条項の移動など一括整理しようとするものであります。 第40号議案は、道路運送車両法の一部改正に伴い、関係条例について所要の改正をしようとするものであります。 第41号議案は、道路交通法等の一部改正に伴い、関係条例に、制度創設に伴う手数料の新設をしようとするものであります。
当委員会は、付託を受けました「令和５年度奈良県一般会計予算案」、「令和５年度公立大学法人奈良県立医科大学関係経費特別会計予算案」ほか１４特別会計予算案及び「令和４年度奈良県一般会計補正予算案」（第７号、第８号）ほか５特別会計補正予算案について、議会の役割である審査・監視機能等の重要性を踏まえ、知事をはじめ関係理事者出席のもと、鋭意調査並びに審査を行ったところであります。
犯罪被害者等が早期に被害から復帰し、平穏な社会生活を営むようにするため、関係機関や団体と連携した取組をさらに進め、広報啓発活動により、被害者支援活動に対する県民の理解と関心を深め、社会全体で支えていく環境づくりに努めるよう求めます。
次に、農政水産部所管予算では、しがの担い手育成総合事業に関連して、減少傾向にある都市農地およびその担い手についても、今後の在り方を検討し、都市部の農家を対象とした事業につなげていただきたい、しがのふるさと応援隊事業について、若い世代を対象として農山村版ワーキングホリデー制度を通じ息の長い関係人口を創出するとのことであるが、予算額から考えると、対象を広くするのは難しいので、これまでから関係のある首都圏大学
離島活性化事業費は、これを踏まえた事業で、島外の企業等と連携して地域課題解決に取り組む、離島の関係人口持続化・深化事業と、企業や学生等を対象とした、あいちの離島ワーケーション推進事業の２事業で構成されていると聞く。 そこで、本年度からの継続事業となる、離島の関係人口持続化・深化事業について、本年度はどのような事業を行ったのか。また、事業実施に当たりどのような課題があったのか。
このため、県では、県の歯科保健計画に位置づけております第３次健康いばらき21プランに基づき、関係機関と連携し、県民の生涯にわたる歯と口腔の健康づくりを総合的に推進しているところでございます。
今後、親との関係や、市販薬への依存などの悩みを抱える子供たちに効果的に訴求できるキーワードや、相談行動を促すための広告文などに関する報告書を取りまとめ、区市町村や民間団体にも提供するなど、関係機関と連携して子供たちを守る取組を進めてまいります。 ◯川松委員 ありがとうございます。
先ほどお尋ねありました人口問題もそうでございます。 やはり国がしっかりとその政策を進めていく。そして、安全の確認をどうしていくのかなどなど、まず、国がしっかりとその立ち位置、そして考え方を明確にすべきである、このように考えています。 ◯菅野委員 大東京というか、本当に、人口もそうですし、エネルギーや電力もそうですが、大消費地でもあります。
開催日時 令和５年３月７日（火） 閉会 11時07分 ２ 開催場所 第二委員会室 ３ 出席した委員 桑野分科会長、中村副分科会長 白井委員、目片委員、富田委員、成田委員、九里委員、 今江委員（欠席：杉本委員） ４ 出席した説明員 門間土木交通部長および関係職員
子供の歯科疾患予防を徳島県民全体の問題と捉え、関係機関と連携し、積極的に取り組んでいただきたいとの要望がなされたのであります。
◎福永 教育長 令和５年度は、これまでの取組や築いてきた地域、企業、大学との関係を生かして、デュアルシステムでは実習を通じて生徒自らが企業の課題の解決に取り組むことや、大学ゼミでの研究活動などを計画しているところでございます。
農林水産省では、店舗まで500メートル以上かつ自動車利用困難な65歳以上の人口を食料品アクセス困難人口と定義しています。2015年の調査によると、食料品アクセス困難人口は、全国で約824万人も存在すると推計されており、高齢者人口の24.6％、約４人１人が、いわゆる買物弱者となっております。
これらは特に、人口減少や少子化を抱える地域においては、個人の学習にとどまらない地域コミュニティをつくっていくリスキリングやリカレント教育が期待されるのであり、若者の生きる力を養う、まさに社会教育の出番ですよと受け取れるものだという評価があります。
私は県外に出ていった方々にとって広島県に戻りやすい環境づくり、例えば、副業や転職、移住、Ｕターン、関係人口を増やす取組などに対して重点的に予算をつけるべきと考えます。
ここ数年、高齢運転者が関係する交通事故、特に、ブレーキペダルとアクセルペダルの踏み間違いによる加害事故や、工作物に対する単独事故のニュースが相次ぎ、社会問題化されております。