大府市議会 2022-12-06
令和 ４年第 ４回定例会−12月06日-02号
令和 ４年第 ４回定例会−12月06日-02号令和 ４年第 ４回定例会
第2日目
令和4年12月6日（火曜日）
午前 9時00分 開議
午後 4時49分 散会
1 出席議員
1番 小山昌子
2番 大西勝彦
3番 久永和枝
4番 鷹羽富美子
5番 三宅佳典
6番 野北孝治
7番 木下久子
8番 藤本宗久
9番 太田和利
10番 酒井真二
11番 鷹羽琴美
12番 加古守
13番 森山守
14番 柴崎智子
15番 国本礼子
16番 山本正和
17番 早川高光
18番 鷹羽登久子
19番 宮下真悟
2 欠席議員
なし
3 職務のため議場に出席した議会事務局職員
事務局長 鈴置繁雄
議事課長 原田好美
議事係長 武陵真結子
議事係主任 野崎雄介
議事係主任 榊原紗希
議事係主任 鈴木伸男
4 地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者
市長 岡村秀人
副市長 山内健次
副市長 山田祥文
教育長 宮島年夫
企画政策部長 新美光良
総務部長 玉村雅幸
総務部参事 向井太志
市民協働部長 信田光隆
福祉部長 猪飼健祐
健康未来部担当部長 阪野嘉代子
都市整備部長 伊藤宏和
都市整備部担当部長 松浦元彦
水と緑の部長 近藤重基
教育部長 浅田岩男
主席指導主事 二村圭史
秘書人事課長 長江敏文
企画広報課長 太田雅之
法務財政課長 平野陽介
行政管理課長 近藤豊
市民課長 今村みよし
文化交流課長 田中雅史
危機管理課長 近藤真一
環境課長 富澤正浩
地域福祉課長 長坂規代
高齢障がい支援課長 小島紳也
保険医療課長 田中嘉章
健康増進課長 原田亮男
都市政策課長 福島智宏
道路整備課長 山縣豊
水緑公園課長 深谷一紀
学校教育課長 大山容加
5 議事日程
第1 一般質問
6 会議に附した事件
議事日程と同じである。
○議長（早川高光）
皆さん、おはようございます。
ただいまの出席議員は19名で定足数に達しておりますので、ただいまから本会議を再開します。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程につきましては、お手元に配布しました日程表により進めたいと思いますので、よろしくお願いします。
なお、会議録署名議員は、先に指名しました6番・野北孝治議員及び7番・木下久子議員にお願いします。
日程第1、「一般質問」を行います。
お手元に配布しました一般質問事項表の順序に従い、質問をしていただきます。
一般質問につきましては、一人60分の持ち時間の範囲内で何回でも質問することができますが、各質問者とも事前に通告した質問の範囲を超えることのないようにお願いします。
また、答弁に対する再質問については、どの項目に対する再質問かを明確にした上で、1点ずつ行っていただきますようお願いします。
再質問や意見を述べるに当たっては、通告の順に行い、大項目の後戻りはしないでください。中項目及び小項目において、やむを得ず戻る場合は、その旨を発言いただきますようお願いします。
また、意見を述べる場合は、その旨を発言し、大項目ごとに行ってください。
なお、2番目以降に質問される議員に申し上げますが、既に答弁がなされていることで了解の場合は、その旨を発言していただきたいと思います。
次に、答弁者におかれましては、的確な答弁をお願いします。
質問者の質問の趣旨や内容が十分理解できないときは、その旨を議長に申し出ていただきたいと思います。
最後に、質問者、答弁者とも、マスクの着用中で大変かとは思いますが、議場出席者並びに傍聴者の皆さんにしっかりと聞こえるように、意識して、明瞭な発言を心掛けていただきますようお願いします。
それでは、6番・野北孝治議員の一般質問をお願いします。6番・野北孝治議員。
（6番議員・野北孝治・登壇）
◆６番議員（野北孝治）
皆さん、おはようございます。
寝不足の方も多いとは思いますけれども、せっかく日本が善戦しましたので、私も、しっかり善戦して、少しでも感動を与えられるような回答を引き出すようにやっていきますので、よろしくお願いします。
それでは、議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「
ゼロカーボンシティの達成に向けて」、市民クラブの一員として、質問させていただきます。
1点目は、「大府市の目指す
カーボンニュートラルの姿について」です。
温室効果ガスが増え続けており、地球温暖化が進んでいます。地球温暖化の影響で、地球規模では、南極や北極、高い山などにある氷河や氷が溶け、海の水位が上昇し、陸地が少しずつ減少しています。地球温暖化の影響は私たちの近くでも既に起こっており、局地的な大雨による増水などで、土砂崩れや川の氾濫などが毎年のように日本の各地で発生し、その都度、かなりの被害が出ています。
地球温暖化の原因とされる二酸化炭素を始めとする温室効果ガスの排出を抑えるべく、各国が様々な取組を進める中、この大府市でも、令和3年1月に「
ゼロカーボンシティ」を目指すことを表明し、2050年までに温室効果ガスの排出実質ゼロに向けて歩み始めました。
令和3年3月に第3次大府市環境基本計画を策定し、市民が環境問題を自分事とすることを基本理念に、脱炭素社会、循環型社会、自然との共生を目指し、持続可能な暮らしづくり、人づくりを推進することが書かれています。
まずは、市民一人一人が主体となり、環境配慮行動を示した「大府市シビック・
エコアクション8」を策定し、市民にわかりやすい内容で公開しています。皆さんは御承知だとは思いますが、知らない方もいると思いますので、内容を紹介させていただきます。
1、食べ残しや買い過ぎをしないことを意識して食品ロスを減らす。
2、アスパ等を使って生ごみをたい肥化し、ごみを減らす。
3、マイバッグを活用してレジ袋の削減に貢献する。
4、夏のクールビズ・冬のウォームビズを意識して取り組む。
5、家電等において省エネ機器へ買い替える。
6、次世代自動車への買い替え、自転車や徒歩による移動に取り組む。
7、フジバカマ植栽やいきもの観察等を通じて自然環境保全に取り組む。
8、
環境保全イベントや環境学習講座に参加・協力する。
以上8項目ですが、もう既に取り組まれている市民も多くいらっしゃることと思います。
しかしながら、市民の活動だけでなく、行政の更なる積極的な取組が必要です。
カーボンニュートラルの施策を進める中で様々な課題があると考えますが、その中でも、早急に進めるべき内容があると考えます。
そこで、お伺いします。
1項目目は、大府市として、まず取り組まなければならない課題は何と考えているか、お答えください。
2項目目は、
ゼロカーボンシティ表明後、市民への理解はどの程度進んでいると考えているかをお答えください。
ゼロカーボンを目指すための市民に一番身近な行動として、ごみの減量があると思います。ごみを減量するために、資源を分別したり、できるだけごみが出ないような生活を考えたりと、各家庭・企業が既に努力をしていると考えます。今後、ごみの減量を進めるには、更なる工夫が必要と考えます。
そこで、お伺いします。
3項目目は、ごみの減量をどのように進めていく考えか、お答えください。
2点目は、「次世代自動車の普及について」です。
大府市では、市民に次世代自動車への理解を促し、買い替えるときに次世代自動車にしていただくための
きっかけづくりとして、購入費の補助制度を導入しています。この制度を利用する市民も増えており、一定の効果があったと考えます。さらに、市民の次世代自動車への理解促進と災害時の電源確保の観点から、市役所で利用している公用車も次世代自動車に徐々に切り替わってきています。
そこで、お伺いします。
1項目目は、公用車の
次世代自動車化の計画はどのようになっているか、お答えください。
次世代自動車の普及を進めるには、充電施設を増やすことが重要と考えます。市内には、おおぶ文化交流の杜に充電スタンドが設置されていますが、次世代自動車の普及には、充電スタンドを公共施設を中心に増設する必要があると考えます。
そこで、お伺いします。
2項目目は、公共施設の
自動車用充電スタンドの設置拡充をどのように進めていくのか、お答えください。
次世代自動車を個人で購入した場合は、各家庭に充電できるような設備を設置する必要があります。更なる次世代自動車の普及促進のために、購入に伴って必要となる
家庭用充電設備の費用補助を検討すべきと考えます。
そこで、お伺いします。
3項目目は、
次世代自動車等の
家庭用充電設備設置補助を考えているか、お答えください。
3点目は、「脱自動車社会について」です。
自動車社会の現代では、移動手段として、自動車が欠かすことのできないものとなっています。脱炭素社会を進めるには、次世代自動車への買換えも有効だとは思いますが、自家用車の数そのものを減らすことも有効な手段と考えます。
大府市でも、自家用車を持たなくても市内を自由に移動できるような公共交通機関の充実は必要と考えます。
そこで、お伺いします。
1項目目は、自家用車を持たなくてもよくなるような移動手段の充実を考えているか、お答えください。
現在主流である内燃機関のエンジンで走る公共バスの次世代のバスとして、電気や水素を動力源とするバスが開発されています。市内で利用されているバスも、環境対策のために徐々に変更していくべきと考えます。
そこで、お伺いします。
2項目目は、ふれあいバスを次世代バスに変更することを考えているか、お答えください。
自動車の利用機会を少なく、若しくはなくすために、公共交通機関の充実も大切ですが、徒歩や自転車での移動が自由にできる環境にすることも大切です。「健康都市おおぶ」だからこそ、自分自身の健康な体を維持するためにも、日常的に自転車や徒歩で移動することは重要だと考えます。
大府市内には、散歩が楽しめるように遊歩道の整備は進んでいますが、自転車専用道路がない場所や、道路幅が狭く歩道の設置ができていない場所も多く残っています。特に通勤・通学でJRを利用するために駅方面に向かう道路では、車の交通量も多く、また、自転車と歩行者の利用時間帯も合致していることもあり、歩道上が混雑して危険な場面も多く見掛けます。自転車や徒歩で通勤・通学する人を更に増やすためには、安全に利用できる環境整備が必要と考えます。
そこで、お伺いします。
3項目目は、駅周辺の道路において、自転車や徒歩での移動がしやすい環境整備をどのように進めていくのか、お答えください。
ゼロカーボンシティの達成に向けて、大府市では既に活動を開始しています。市民の望んでいる安心・安全・快適な生活環境づくりを継続し続け、明るい未来が実感できるようなお答えを期待し、以上で壇上からの質問を終わります。
○議長（早川高光）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私からは、御質問の「
ゼロカーボンシティの達成に向けて」の2点目「次世代自動車の普及について」の3項目目「
次世代自動車等の
家庭用充電設備設置補助を考えているか」について、お答えいたします。
本市は、令和3年1月に、2050年を目途に
温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を掲げた「
ゼロカーボンシティ」を表明するとともに、同年3月に第3次大府市環境基本計画を策定し、脱炭素社会づくり、
循環型社会づくり、
自然共生社会づくりの三つの基本施策を推進しております。
ゼロカーボンシティの実現に向け、これまでに、家電などの
省エネルギー機器の利用促進や
住宅用地球温暖化対策設備の導入に対する補助などを行っております。
御質問の次世代自動車につきましては、市の公用車として積極的に導入するとともに、市民への普及を図るため、本年度から、電気自動車、
プラグインハイブリッド自動車、
燃料電池自動車を対象とした購入費の補助を開始したところでございます。
今後も更に普及が進むよう、電気自動車などの充給電設備の補助制度の創設を検討しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
市民協働部長。
◎市民協働部長（信田光隆）
私から、御質問の「
ゼロカーボンシティの達成に向けて」の1点目「大府市の目指す
カーボンニュートラルの姿について」の各項目及び2点目「次世代自動車の普及について」の2項目目について、お答えいたします。
始めに、1点目の1項目目「まず取り組まなければならない課題は何か」についてでございますが、環境省が公表している本市における令和元年度の
温室効果ガス排出量は、産業部門が71パーセント、次いで、運輸部門が12パーセント、そして、家庭部門が9パーセントとなっており、産業部門の占める割合が高いことがわかります。また、国の
地球温暖化対策計画では、部門別割合の低い家庭部門や業務その他部門においても、まだ削減の可能性があり、更なる働き掛けが必要であるとされております。
製造業が盛んな本市においては、事業者の
カーボンニュートラルへの働き掛けとともに、市民の環境配慮行動へのムーブメントにつなげる支援が必要であると考えております。
そこで、中小企業を中心とした事業者向けには、国が推進する「クールチョイス」の取組と連携し、
省エネセミナーや個別相談等の支援を推進するとともに、市民向けには、
グリーンライフ・ポイント制度による環境配慮行動への
きっかけづくりを支援することで、市全体の
温室効果ガス排出量の削減を推進しております。
次に、2項目目「
ゼロカーボンシティ表明後、市民への理解はどの程度進んでいるか」についてでございますが、2050年に本市が
ゼロカーボンシティを実現するためには、市民の環境意識の向上に加えて、環境配慮行動及び行動変容の促進が重要であると考えております。そこで、市民の環境配慮行動のきっかけを示した「大府市シビック・
エコアクション8」を本年10月に策定するとともに、
グリーンライフ・ポイント制度を連携させることで、市民一人一人が環境問題を身近に感じ、自分にできる
エコアクションを見つけ、積極的に取り組むことを推進しております。
このほかにも、「スマイルおおぶ」の特集番組、広報おおぶの特集記事及び大府市産業文化まつりへのブース出展など、様々な機会において「シビック・
エコアクション8」のPR活動を積極的に行い、市民の
ゼロカーボンシティへの理解と取組への働き掛けを行っております。
次に、3項目目「ごみの減量をどのように進めていく考えか」についてでございますが、リデュース、リユース、リサイクルの3Rに、ごみになるものを受け取ることを断るリフューズを加えた4Rを推進することで、ごみの減量を進めてまいりたいと考えております。
来年4月からは、リサイクルの新たな取組の強化として、
プラスチック製容器包装と
製品プラスチックをまとめて回収する「
プラスチック資源の一括回収」を開始し、資源化促進によるごみの減量を進めてまいります。
次に、2点目の2項目目「公共施設の
自動車用充電スタンドの設置拡充をどのように進めていくのか」についてでございますが、現在、本市の公共施設において利用できる
電気自動車等充電スタンドは、おおぶ文化交流の杜にございます。本年7月1日から
ICカード認証システムを導入した有料機器に更新して運用を開始しております。現在、市内全体の民間等が一般開放している
電気自動車等充電スタンドの設置箇所を把握するとともに、国・県の動向を注視し、公共施設での
電気自動車等充電スタンドの拡充について調査研究してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
総務部長。
◎総務部長（玉村雅幸）
私から、御質問の「
ゼロカーボンシティの達成に向けて」の2点目「次世代自動車の普及について」の1項目目「公用車の
次世代自動車化の計画はどのようになっているか」について、お答えします。
次世代自動車とは、ガソリン車などと比べて燃料消費量や地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量が少ない環境にやさしい車であり、本市の公用車では、
ハイブリッド自動車、電気自動車、
プラグインハイブリッド自動車、
燃料電池自動車が該当いたします。
現時点で、共用車、業務用車及び消防車両を除く施設用車両など公用車計74台のうち、電気自動車は本年度購入しました2台を含めて3台、
プラグインハイブリッド自動車1台、
ハイブリッド自動車10台を導入しており、次世代自動車の割合は24パーセントとなっています。なお、市長車として
燃料電池自動車及び
プラグインハイブリッド自動車を各1台、教育長車として
ハイブリッド自動車1台、議長車として
ハイブリッド自動車1台を導入している状況です。また、本年度末までに電気自動車2台を更に追加導入する予定です。
また、電気自動車の導入にあわせて、庁舎への充電設備の整備についても順次進めているところです。
次世代自動車については、各自動車メーカーによる開発の途上にあり、現在は車両タイプや車種が限定されていることから、今後拡充される
車種ラインナップ等を考慮しながら、公用車の更新の際には、電気自動車を始めとする次世代自動車への切替えを着実に進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
都市整備部長。
◎都市整備部長（伊藤宏和）
私から、御質問の「
ゼロカーボンシティの達成に向けて」の3点目「脱自動車社会について」の各項目について、お答えいたします。
始めに、1項目目「自家用車を持たなくてもよくなるような移動手段の充実を考えているか」についてでございますが、本市では、令和2年10月に大府市
地域公共交通計画を策定し、公共交通の利便性を向上するとともに、外出促進や利用促進を図っていくこととしています。
利用促進の観点においては、本年度から、申請なしで70歳以上の全ての市民にふれあいパス70を配布するとともに、子ども連れの方や、普段ふれあいバスを利用することがない方に興味を持っていただけるよう、産業文化まつりにて乗り方教室を実施しました。
また、利便性向上の観点においては、市民の皆様からの多くの御要望を踏まえ、買物や通院の支援を目的とする、ふれあいバス中央コースの車両1台の増車を含む路線改正について、本年9月28日に開催した大府市
地域公共交通活性化協議会で決定し、来年10月の実施に向けて準備を進めているところでございます。
次に、2項目目「ふれあいバスを次世代バスに変更することを考えているか」についてでございますが、来年10月に増車する車両には、次世代バスである電気自動車、いわゆるEVバスを導入する予定としています。
次に、3項目目「駅周辺の道路において、自転車や徒歩での移動がしやすい環境整備をどのように進めていくのか」についてでございますが、駅周辺の道路における環境整備としましては、現在、共和駅の東口方面に向かう市道共和駅東線の歩道整備を進めており、共和駅東交差点から東新町四丁目南交差点までの区間につきまして、平成26年度から事業に着手し、順次、用地交渉や工事に取り組んでおります。また、大府駅周辺におきましても、至学館大学と大府駅を結ぶ県道横根大府線の歩道整備を計画的に進めております。
今後も引き続き、自転車や歩行者にとって安心安全で移動しやすい道路整備を推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
それでは、順に再質問をさせていただきます。
まず、1点目の1項目目「まず取り組まなければならない課題は何か」について再質問させていただきます。
回答では、産業部門や家庭部門への何かしらの働き掛けを実施しているとの回答があったんですけれども、間にあります、12パーセントを占める運輸部門への働き掛け等はどうなっていますか、お答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。環境課長。
◎環境課長（富澤正浩）
本市が今現在進めております
クールチョイス事業、こちらは、特定の部門に限定しているわけではなく、中小を問わず全ての事業所に働き掛けをしております。
また、環境にやさしい、ふんわりアクセルの「eスタート」や
アイドリングストップなど、エコドライブの推奨等をしております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
同じく1項目目の、回答にありました、中小企業の方に、
きっかけづくりが大切だということで、
省エネセミナーや個別相談会などを企画して進めているとありましたけれども、それの参加を促すために積極的に働き掛けているのか、お答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。環境課長。
◎環境課長（富澤正浩）
こちらは、
省エネセミナーのPRにつきましては、本市では、広報おおぶや
市公式ウェブサイトなどでPRをしております。
また、大府商工会議所と連携いたしまして、商工会議所の会報や、直接、事業者へ働き掛け等を実施しております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
同じ内容で、中小企業向けの個別相談会、それを実施しているということだったんですけれども、その中で、解決に向けて働き掛けを実施している──要は、その相談内容で働き掛けを実施しているか、何かあれば、お答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。環境課長。
◎環境課長（富澤正浩）
事業者からの相談のあった内容の一例ですけれども、設備投資をしなくても改善ができる、取組ができることは何かないかということがありました。
そういったものについて、省エネ診断士のほうが現地を訪問して、機器の実際の設定状況を見て、コンプレッサーとかボイラーの設定方法の改善方法をアドバイスしていただくことにより、CO2を削減した事例等がございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
あと、1項目目の最後で、市民向けの取組として、
グリーンライフ・ポイント制度を活用した、環境配慮行動の
きっかけづくりを支援しているとの回答があったんですけれども、市内で行っている
グリーンライフ・ポイント制度の活用をもう少し詳しく説明ください。
○議長（早川高光）
お答え願います。環境課長。
◎環境課長（富澤正浩）
今回の
グリーンライフ・ポイント制度には、大きく二つあります。
一つが、日々の生活の中で、電気、ガスの使用量についてのエネルギーの節約に取り組んでいただくものと、もう一つが、「大府市シビック・
エコアクション8」の取組や、環境講座などに参加してもらうことで、自分自身の生活の中で、環境に対しての意識の醸成を図ってもらう
きっかけづくりとする、そういった制度になっております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
それでは、2項目目は了承しましたので、3項目目に移りたいと思います。
「ごみの減量をどのように進めていく考えか」について再質問させていただきます。
プラスチック資源の一括回収について、説明会を行っているんですが、問題点や、不満、不安な点等の意見は出ていないか、お答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。環境課長。
◎環境課長（富澤正浩）
こちらは、説明会のほうを、本日まで、2か所のところで開催させていただいております。
その中で、市民からいただいたものとしては、問題点や不安点ではなくて、実際に出せる
製品プラスチックがどういったもので、どのような状態までなら出すことが可能であるとか、現在の資源回収のペットボトルの回収も変更になるかなど、具体的な点の御質問等が多い状況です。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
同じく、3項目目の部分ですね。
ごみ減量については、毎回、年間の実績だけが報告されているんですけれども、ごみの量を常に見て、変化点の確認をすることも重要と考えているんですけれども、その辺のお考えはどうでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。環境課長。
◎環境課長（富澤正浩）
今、議員が言われましたように、ごみの排出量については、現状値を把握して、変化に気付いて、分析していくことも、私どもも重要と考えております。
そういった中で、今後、市民等にわかりやすいことや、また、伝えることではないかということは、考えていきたいと思っております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
それでは、同じく3項目目で、市民の方は、各自で、ごみの分別やエコバッグの活用など、できることから、ごみ減量に向けた取組を進めていますけれども、更なるごみ減量に向けた具体的な行動として、市として何を推進してほしいのか、お答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。環境課長。
◎環境課長（富澤正浩）
こちらは、ごみの減量の基本は、やはり、4Rを実践していただくことであります。
その中でも、先ほどの「シビック・
エコアクション8」の取組の一つであります、食品ロスについて意識していただいて、食べ残しを減らすなど、リデュース、排出抑制ですね。こういったことに取組を進めていただければと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
それでは、2点目のほうに移りたいと思います。
「次世代自動車の普及について」の1項目目です。「公用車の
次世代自動車化の計画はどのようになっているか」というところで再質問させていただきます。
次世代自動車の導入車種の選定について、どのような性能を重要視しているのか、お答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。行政管理課長。
◎行政管理課長（近藤豊）
重視している性能についてですが、先ほど総務部長が答弁しましたとおり、環境への配慮はもちろんですが、災害時に災害対策支部や避難所となります公民館などで電源供給をできるよう、外部給電ができる機能も備えた車種であることを重視しております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
あと、その次世代自動車の導入について、ほかに、災害や環境面といった以外に、重要視している点はないですか、お答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。行政管理課長。
◎行政管理課長（近藤豊）
特に乗用車を更新する場合ですが、更新前の車種と同様の目的で使用できることを基本に選定をしておりますが、市内には、現在もまだ狭い路地も多いため、安全面も考慮いたしまして、小型車や軽自動車を優先して導入しております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
それでは、先ほどもありましたが、同じく1項目目で、公用車は市民の目に付くというところで、市民の理解のためにということで活躍するんですけれども、この市民へのPRの際に、公用車を、前にも言ったように、ラッピングして目立つようにすれば、更に市民の目を引くと思うんですけれども、検討はされていないでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。行政管理課長。
◎行政管理課長（近藤豊）
既に導入をいたしました電気自動車につきましてでございますが、環境に配慮した自動車であるということをアピールするデザインといたしまして、「
ゼロカーボンシティ」の文字、それから、「おぶちゃん」のイラストをラッピングして、アピールを行っております。
今後導入する車両につきましても、同様に、
ゼロカーボンシティの取組のPRを行う考えでございますが、ラッピングにつきましては、車両の使用目的にあわせて判断をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
了承して、次の項目に移りたいと思います。
2項目目の「公共施設の
自動車用充電スタンドの設置拡充をどのように進めていくのか」について再質問させていただきます。
現在、市内の公共施設には1か所しか充電スタンドがないことになりますけれども、ほかの公共施設に充電スタンドの設置計画はないか、再度お答えください。
○議長（早川高光）
市民協働部長。
◎市民協働部長（信田光隆）
第1答弁でもお答えしておりますけれども、まずは、本市内にある民間の充電スタンド、こちらのものを、どういったところに何か所あるかということを把握することとか、市内の電気自動車、いわゆる次世代自動車とか、そういった関係がどれぐらい持ってみえるかとか、どういった所有率になっているかということを、まず、現状を把握することからだと思っております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
次に、3項目目は了承いたしました。
続いて、3点目に移りたいと思います。「脱自動車社会について」ですね。
1項目目の「自家用車を持たなくてもよくなるような移動手段の充実を考えているか」について再質問させていただきます。
ゼロカーボンシティに向けて、公共バスの利用促進は重要だと考えます。更なる利用促進には、バスの増便が必要だと思いますが、来年10月の路線改正では、1台の増車での対応にとどまっていますけれども、利便性の向上と利用促進に向けた増便の考えをお聞かせください。
○議長（早川高光）
お答え願います。都市整備部長。
◎都市整備部長（伊藤宏和）
まずは、より多くの市民の皆様に利用してもらうことを意識付けていきたいと思っております。
そのためにも、今後、親しみやすいデザイン、バスのラッピングになりますが、そちらを採用していくとともに、ペーパークラフトの無料配布とか、塗り絵のイベント、こちらのほうも継続して実施しまして、利用促進を図ってまいりたいと思っております。
また、その上で、利用状況を踏まえまして、慎重に判断してまいります。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
では、了承しまして、次の項目に移ります。
2項目目の「ふれあいバスを次世代バスに変更することを考えているか」についてですけれども、来年10月に、路線改正時に、増便のバスを、次世代バスとして、電動バスを導入してくれるということで回答があったんですけれども、更に増やす働き掛けは考えているかどうかをお答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。都市整備部長。
◎都市整備部長（伊藤宏和）
現時点といたしましては、車両更新時に次世代バスのほうを導入していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
それでは、最後に3項目目に移ります。
「駅周辺の道路において、自転車や徒歩での移動がしやすい環境整備をどのように進めていくのか」ですけれども、歩道の整備について、計画段階でこだわっている点は何か、お答えください。
○議長（早川高光）
お答え願います。都市整備部長。
◎都市整備部長（伊藤宏和）
大府市人にやさしい街づくり基本計画というのがあるんですけれども、その中で、歩道の基本的な考え方というのがございまして、歩道と車道はできる限り分離し、歩行者の安全を確保する。そして、歩道の有効幅員ですけれども、こちらは、可能な限り広く確保するということがございまして、この整備方針を念頭に置いて計画しております。
また、歩道につきましては、透水性舗装で整備しておりまして、こちらのほうは、雨天時の河川への流出抑制のみではなくて、水たまりができにくいといった、歩きやすい歩行空間を確保しております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
◆６番議員（野北孝治）
わかりました。
では、最後に意見を述べさせていただきます。
過去の質問では、災害発生時の対応や避難所対策等の内容で質問をさせていただきました。その際、行政の取組や考え方を回答していただきました。
しかしながら、自然災害の源である地球温暖化については、早急な対策が求められていますけれども、まだまだ市民には活動が浸透しておらず、行政としても、令和3年1月に「
ゼロカーボンシティ」を表明した後に、令和3年3月に第3次大府市環境基本計画を策定して、本格的に動き出したのは本当にごく最近のことです。
今回の質問では、大府市が宣言した2050年の「
ゼロカーボンシティ」を早期に実現するため、行政が取り組んでいることと、私たち市民がどのように行動すればよいかの、一部ですが、考えを聞かせていただきました。
1点目では、市民への行動の働き掛けについて、
グリーンライフ・ポイントの活用や、
プラスチック資源の一括回収によるごみ分別を推進することで、ごみの減量化を進めると回答がありましたが、再質問でも言いましたけれども、各事業にも言えることなんですけれども、数値目標のある事業は、結果を細かい期間で分割して解析して、目標を達成した場合は、更なる高い目標値を立てて、取組を継続していただき、目標が未達の場合は、原因を対策して、次のアクションにつなげることが必要だと考えます。
2点目の次世代自動車の普及について、市は、先進的に、普及に向け、公用車を次世代自動車に順次切替えを実施し、市民には、購入補助金などを導入し、一定の理解を得ていると考えます。
今後は、更なる
ゼロカーボンシティの達成に向け、環境整備を推進していただきたいと考えます。
3点目では、脱自動車社会についてでは、自動車産業に携わる私からは言いにくい内容ではありましたけれども、公共交通機関はもっと早期に充実すべきと考え、質問させていただきました。
回答として、次世代自動車の電動バスの導入が予定されており、環境面の考え方が企業にも浸透しており、大きく前進していると考えますけれども、
カーボンニュートラルの早期実現には、公共バスを市民の足となるような、更なる増便が必要だと考えます。
市内には、健康都市らしい、散歩ができる遊歩道が各所に整備されており、多くの市民が利用されています。その一方、朝の通勤・通学の時間帯は、徒歩や自転車で駅に向かう人が多い割に、歩道が狭いところが多く、ましてや、駅とは反対方向に通学する小学校の通学団を見ていると、自転車がよけて通行しており、危ないと感じております。
歩道の整備においては、今ある歩道については、歩道幅の確保に向けた検討が必要と考えます。また、計画段階では、利用者数と利用方向などをしっかり検討していただき、余裕のある歩道幅の確保を優先していただきたい。
歩道幅の確保については、今後、歩道にある電柱の地中化や植え込みを寄せるなどの策があると思いますので、今後、再度検討していただきたいと思います。
最後に、いつまでも住み続けたい大府が将来も継続できるように、世代を越えて、地球温暖化防止対策を全ての市民が心から取り組める仕掛けを推進していただきたい。
以上で、私からの一般質問を終わります。
○議長（早川高光）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前10時とします。
休憩 午前 9時46分
再開 午前10時00分
○議長（早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、10番・酒井真二議員の一般質問をお願いします。10番・酒井真二議員。
（10番議員・酒井真二・登壇）
◆10番議員（酒井真二）
皆さん、こんにちは。
議長の御指名がありましたので、先に通告した「安心安全な見守り体制について」、自民クラブの一員として、質問をさせていただきます。
始めに、1点目「地域での見守りの体制について」です。
残念ながら、ここ数か月、私は、体調を崩しまして、やっと回復してきたところであります。健康の有り難さを今、再認識しているところでもあります。また、身の回りには、高齢者、認知症患者も増え、同級生と会っても、自分か親の健康の話や施設の入所の話ばかりであります。
また、近所の人から、「あのうち、夜、電気がついてないけど大丈夫か。個人のプライバシーに関与しづらい、何とかならんのか」といった問合せも、私のところにあります。
私自身も、身内の介護や認知症の方の世話をしている人のサポートをしています。
団塊の世代が後期高齢者になる2025年問題、また、その子どもたちが高齢者となる2040年問題も、それほど遠い未来ではないことからも、見守りの体制の構築は重要課題だと思います。
これまでにも、大府市では、一人暮らしの高齢者や高齢者世帯の増加に伴い、いろいろな形で見守りの体制をとってきていると思います。民生委員や社会福祉協議会等と協力して、見守りネットワークを構築し、市民から支援を求められたときには対応できる体制が整えられてきているとは思いますが、そこからこぼれ落ちてしまうような方々の安否確認は、どうなっているのでしょうか。
石川県能美市では、高齢者などが孤立せず、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまちの実現を目指し、デジタル技術により、医療・介護・福祉の共通プラットフォームを構築しています。これにより、身近に頼る人がいないお年寄りが、急病になったり、生活支援が必要になった際、医療や介護の専門家が、在宅医療や介護、投薬などの情報を共有し、スムーズに連携できるようにしています。また、今後は、データの共有や活用などにより、遠隔医療・在宅見守りシステムを構築する事業を始める計画もあり、見守りの体制が複層化していて、大変有意義な取組であると感じております。
高齢者のうち、やはり気になるのは、一人暮らしの方です。
そこで、1項目目、大府市でも、一人暮らし高齢者に対し、医療・介護・見守り・在宅ケアのため、関係機関で連携した取組をしているかと思いますが、現状はどうなのか、伺います。
また、高齢者や社会的弱者と呼ばれる方々は、往々にして犯罪に巻き込まれやすく、被害者になるリスクが高いと思われます。市でも振り込め詐欺などの被害に遭わないよう啓発しておりますが、自分は大丈夫と思っていた人が、なぜか信用してしまい、気が付いたときにはもう遅かったということが、大府市でも起こっています。
私の知人も、深夜にトイレが詰まり、業者を呼ぶと、すごく丁寧に接客されたそうですが、高額請求され、手元の現金を支払い、残金を振り込むように言われた事案もありました。このようなことを未然に防ぐには、その場で判断せず、後日対応するのが一番かと思いますが、その知人は、トイレが使えず、切羽詰まっていたため、私が聞いたときには、既に支払済みの状況でした。もちろん、翌日には消費生活センターに相談し、警察にも連絡されたようでした。
そこで、2項目目、高齢者や社会的弱者が振り込め詐欺などの犯罪に巻き込まれないために、どのような対策をとっているのか、伺います。
次に、行方不明者の対応について伺います。
この5月の暑い日に、知人の認知症の高齢者の女性が行方不明になりました。私にも連絡があり、自宅に行くと、既に警察が来ており、げた箱を開け、警察犬による捜索のため、靴を確認していました。その後、捜索協力を求める同報無線が流れ、メルマガも配信されていました。有り難いことに、同報無線を聞いた方が声を掛け、発見してくれたようで、行方不明になってから3時間ほどで解決しました。警察にお礼の連絡をすると、「昭和一桁の方は体が丈夫なので、不明になると、どこに行くかわからないくらいに体力があります。見つかってよかった」と言われました。この件以外にも、行方不明の現場に立ち会ったことがあります。
そこで、3項目目、認知症高齢者などが行方不明になった場合の市の対応と、警察などとの連携はどのようになっているか、伺います。
次に、2点目「防災における見守りの取組について」、伺いたいと思います。
2021年度の災害対策基本法の改正により、個別避難計画の策定が市町村の努力義務と位置付けられました。災害時に高齢者、障がい者、難病者などの命を守ることは、災害時の、まさに自治体の役割、ミッションそのものであると思います。
個別避難計画は、近隣住民、福祉専門職との連携で作成されていくと思いますので、平常時の見守りや避難訓練などが、それに基づき行われると、計画を生かすことにつながると思います。そして、平常時の隣近所での見守りも大切ですが、災害時に機能する計画があることも重要であります。
1項目目、個別避難計画策定の進捗状況はどうか、伺います。
次に、南海トラフ巨大地震の発生が高まった場合に気象庁が発する「臨時情報」について、津波災害が想定される14都県139市町村のうち73パーセントの102市町村で住民の理解が進んでいないことが、共同通信の調査で、この8月にわかりました。調査は、7月から8月にかけて、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法で津波避難対策特別強化地域に該当する市町村を対象に行われました。
調査では、臨時情報が発表されることや内容に関する住民の理解について、「かなり進んでいる」と答えた自治体はなく、2019年から運用が始まった南海トラフ地震臨時情報は、コロナ禍もあり、周知や理解が進んでいない状況であります。まずは関心を持ってもらうことが、市民の命を守ることにつながると思いますし、見守りにもつながります。
そこで、伺います。
2項目目、南海トラフ地震臨時情報の周知や理解はどの程度進んでいるのか、伺います。
そして、3項目目、臨時情報にあわせて実際に避難行動をとることが市民の命を守ることにつながると思いますが、そのために市は何をしていくのか、伺います。
次に、水害時の広域避難について伺います。
昨今では、台風や大雨による浸水被害が大きく、避難所を運営できなくなった自治体から、ほかの近隣自治体に避難する広域避難計画の策定が求められていますが、これまでに計画を策定した自治体はあまりないようです。風水害はハザードマップなどで危険を把握することはできますが、自治体間で危機感を共有することは難しいのかもしれません。
災害時に協力し合うため、他の自治体との相互応援協定が各種あると思いますが、広域避難計画を策定しておくことで、災害時の市民に対する見守りにもつながるかと思います。
そこで、4項目目、近隣自治体との広域避難計画の策定を市としてどのように考えているのか、今後の方向性について伺います。
以上で壇上からの質問を終わりますが、今回は、見守りをテーマにしました。前向きな御答弁をお願いします。
○議長（早川高光）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私からは、御質問の「安心安全な見守り体制について」の1点目「地域での見守りの体制について」の基本的な考え方について、お答えいたします。
近年、全国的に高齢化や人間関係の希薄化が進む地域では、孤独死や虐待、認知症の方のひとり歩きによる行方不明など、高齢者を取り巻く様々な課題が生じております。
本市は、平成29年12月に「大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例」を制定し、「おおぶ・あったか見守りネットワーク」を通じて、市民の皆様とともに地域の見守り体制の整備を進めてまいりました。
平成30年度からは、この見守りネットワークを更に広げるため、「認知症サポーター養成講座2万人チャレンジ」という大きな目標を掲げ、様々な機会を捉えて養成講座を開講し、本年7月についに2万人を達成いたしました。
そして、この取組は、11月29日に厚生労働省とスポーツ庁が主催する「第11回健康寿命をのばそう！アワード」の介護予防・高齢者生活支援分野において、厚生労働大臣優秀賞を受賞することができました。
このたびの受賞は、認知症サポーターとなっていただいた市民の皆様一人一人の、認知症の方を見守ることができる地域を実現しようという思いを評価していただいたものだと考えております。
本市は、今後も誰もが地域で安心して暮らすことができるまちづくりを推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
福祉部長。
◎福祉部長（猪飼健祐）
私から、御質問の「安心安全な見守り体制について」の1点目「地域での見守りの体制について」の1項目目及び3項目目、並びに2点目「防災における見守りの取組について」の1項目目について、お答えいたします。
始めに、1点目の1項目目「一人暮らし高齢者の医療・介護・見守り・在宅ケアのため、関係機関で連携した取組の現状はどうか」についてでございますが、高齢者の在宅ケアに関しては、大きく分けて、健康で御自身で健やかに暮らしている方への見守りと、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障がいにより介護等が必要な方への支援の二つがあります。
健康で御自身で健やかに暮らしている方への見守りについては、民生児童委員が要援護者の状況や相談援助活動の内容や経過を整理しておくための「福祉票」と呼ばれる記録を作成し、民生児童委員と高齢障がい支援課で情報を共有し、互いに連携を取りながら見守りを行っており、必要に応じて高齢者相談支援センターやその他の機関とも連携して対応に当たっています。
一方で、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障がいにより介護等が必要な方への支援については、民生児童委員との連携に加えて、介護・医療機関の連携が重要ですので、医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師等の医療職、居宅介護支援事業所のケアマネジャー、訪問介護サービスのホームヘルパー、デイサービスセンター等の介護職が互いに連携を取り、支援を行うことができるよう、大府市在宅医療・介護連携推進会議等を行い、専門性を生かして市民に寄り添った支援を行っています。
次に、3項目目「認知症高齢者などが行方不明になった場合の対応と警察などとの連携はどのようになっているか」についてでございますが、認知症の高齢者の方がひとり歩きをして、帰宅ができない、捜索してほしいという情報が本市に入った場合、御家族に警察へも連絡していただくようお願いをしています。
警察は、御家族など当事者からの直接の連絡によって、情報の迅速さ、正確さを担保し、速やかな捜索を行っています。
また、先に警察へ御家族等から同様のケースで連絡が入った場合には、御家族に対して、高齢障がい支援課にも連絡していただくよう伝えていただくことをお願いしています。
本市におきましても、メールマガジンの配信、市内公共施設、福祉施設や見守り包括協定締結事業所等へのファックスの送付、自治区への捜索協力依頼、防災無線による呼び掛けを実施するなど、「おおぶ・あったか見守りネットワーク」により捜索を行っており、警察と情報を共有することにより、それぞれの特徴を生かした形で、互いに連携して対応に当たっています。
次に、2点目の1項目目「個別避難計画策定の進捗状況はどうか」についてでございますが、本市は、県内で唯一、条例に基づき、災害時に自力で避難することが困難な高齢者や障がい者の方の名簿を整備するとともに、平常時から消防、警察、民生児童委員、自主防災組織といった関係者と名簿情報を共有することで、災害時の円滑な避難支援につながる取組を進めています。さらに、本年度からは、適切な避難支援等を確実に実施するとともに、地域の支え合いの体制づくりを構築することを目的として、個別避難計画の作成を推進しています。
個別避難計画は、避難行動要支援者のうち、浸水想定区域、土砂災害警戒区域等に居住する方355人を対象として、ケアマネジャーなど本人に関わる様々な方や地域づくりコーディネーターと連携して作成を進めています。本年6月からは、民生児童委員の協力を得て、地区ごとに順次、対象者宅の訪問を開始しており、先月末の時点で、計画の作成に同意していただいた方の人数は104人で、対象者全体の約29.3パーセントになっています。
作成した個別避難計画につきましては、避難行動要支援者名簿と同様に、平常時から関係者と情報を共有するとともに、毎年、内容の見直しをしてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
市民協働部長。
◎市民協働部長（信田光隆）
私から、御質問の「安心安全な見守り体制について」の1点目「地域での見守りの体制について」の2項目目及び2点目「防災における見守りの取組について」の2項目目から4項目目までについて、お答えいたします。
始めに、1点目の2項目目「高齢者や社会的弱者が振り込め詐欺などの犯罪に巻き込まれないために、どのような対策をとっているか」についてでございますが、県内における特殊詐欺の認知件数は、令和2年度までは減少傾向にありましたが、令和3年度からは増加に転じております。
東海警察署管内におきましても、言葉巧みに誘導して現金をだまし取る手口の特殊詐欺認知件数は増加しております。
特殊詐欺は、大きく分けて、キャッシュカード詐欺、オレオレ詐欺、預貯金詐欺、還付金詐欺の四つの手口があり、いずれも、固定電話に電話をかけて接触し、お金やキャッシュカード等の話題を持ち出すなど、共通したパターンが確認されております。
本市は、これまでにも、高齢者を狙った特殊詐欺被害を防止するため、東海警察署の協力により、防犯講座や寸劇を通した特殊詐欺の手口を紹介するなどの啓発活動を継続的に行うとともに、令和2年度には、自宅の固定電話に、受話器を取ると注意を呼び掛ける啓発ポップが起き上がってくる「手のひら型ポップ」を配布するなど、東海警察署と連携し、様々な注意喚起による特殊詐欺防止の意識啓発に努めてまいりました。
また、昨年度からは、特殊詐欺防止用電話機器等購入費補助金制度を創設し、電話機器等の防犯機能を活用した迷惑電話による高齢者等への被害を防止するとともに、特殊詐欺と思われる前兆電話の相談や報告を受けた場合は、即時に市緊急時専用ツイッター及び
市公式ウェブサイトでその情報を発信することで注意喚起を図っております。
今後も、特殊詐欺防止用電話機器等購入費補助金制度の促進や防犯パトロール車による広報活動を積極的に実施し、特殊詐欺の防止に努めてまいります。
次に、2点目の2項目目「南海トラフ地震臨時情報の周知や理解はどの程度進んでいるか」についてでございますが、南海トラフ地震臨時情報は、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合や、地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価された場合等に、気象庁から発表される情報です。実際に発表される際には、情報名の後に、「調査中」、「巨大地震警戒」、「巨大地震注意」、「調査終了」の4種類のキーワードが付記されます。
この南海トラフ地震臨時情報の周知につきましては、毎年5月に、市内全地域の自治区において実施している災害対策支部総点検の中で、南海トラフ地震臨時情報に付記される4種類のキーワードと、そのキーワードが付記される条件について、参加された自主防災会の皆様を始め、民生児童委員、学校関係者等の方々に説明しております。
また、内閣府が作成した「マンガで解説！南海トラフ地震その日が来たら…」の冊子を、危機管理課の窓口やDAIWA防災学習センターに来館された方に配布するなど、幅広く周知を図っております。
次に、3項目目「南海トラフ地震臨時情報にあわせて避難行動をとる場合、市民の命を守るために市は何をしていくのか」についてでございますが、本市は、南海トラフ地震臨時情報が発表された場合は、災害対策本部及び災害対策支部を速やかに開設し、職員間の情報共有を行うとともに、市民の皆様への情報伝達手段を確認します。また、災害対策支部においては、避難所の開設に備えて避難所資機材等を準備し、地震の発生に備えます。
次に、4項目目「近隣自治体との広域避難計画の策定をどのように考えているか」についてでございますが、平成26年11月に、南海トラフ巨大地震や風水害への防災・減災対策の調査・研究を行い、災害に強い地域づくりを目的として、本市を含めた知多地域全ての自治体が構成員となる、知多地域防災減災研究会を立ち上げました。そして、平成27年3月には、知多地域における広域災害に対応するため、知多地域災害時相互応援協定を締結し、食糧、飲料水、生活必需品の提供、救援・救助活動に必要な車両や資機材等の提供のほか、被災者の受入れや応援職員を派遣することを定めております。
知多地域で、南海トラフ巨大地震による津波被害や大雨による浸水被害が発生した場合は、この協定に基づき、被害が少なく被災自治体への支援が可能な自治体が、被害の大きかった自治体の避難者を受け入れることになります。
広域避難につきましては、知多地域防災減災研究会などの場で調査研究してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。10番・酒井真二議員。
◆10番議員（酒井真二）
それでは、数点、確認の意味を含めて、再質問をしていきたいと思います。
1番目の「安心安全な見守り体制について」の1点目「地域での見守りの体制について」の2項目目「高齢者や社会的弱者が振り込め詐欺などの犯罪に巻き込まれないために、どのような対策をとっているか」についてですけれども、先日、北山公民館での特殊詐欺被害防止講座で寸劇を見てきました。
詐欺等の内容も、日進月歩というか、いろいろ変わってくるようですけれども、特殊詐欺防止用電話機器の購入の補助制度を利用してほしいということでしたけれども、大府市も昨年からやっているようですけれども、利用実績と効果はどのような形で出ているんでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。危機管理課長。
◎危機管理課長（近藤真一）
補助制度の利用実績でございますが、昨年度は、10月から始めまして18件、本年度につきましては、先月末時点で21件でございます。
また、この効果につきましては、利用された市民の皆様からは、この電話機を購入しますと、その電話機の機能として付いております、「この通話は録音します」などのメッセージが流れますので、特殊詐欺電話だけではなくて、投資とか住宅購入、そういった不必要なセールスも撃退できるというような声を寄せていただいております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。10番・酒井真二議員。
◆10番議員（酒井真二）
それでは、2点目の防災のほうで伺います。
1項目目の個別避難計画策定の進捗ですけれども、今後、個別避難計画を安心安全な見守りにどのように生かしていくのか、伺います。
○議長（早川高光）
お答え願います。福祉部長。
◎福祉部長（猪飼健祐）
個別避難計画策定において重要なことは、支援者をつくっていくということなんですね。この支援者づくりというのは、平常時の顔の見える関係づくりにおいて、非常に有効な手段になります。
そして、顔の見える関係が平常時からできているということが、いわゆる災害が起こったとき、避難行動要支援者の支援の際にも、大きな効果、こちらのほうを期待することができるのだと思います。
ですので、今後も、避難行動要支援者名簿、それから避難行動の個別避難計画の策定、こちらの機会を活用して、多くの市民の皆様に是非御参加いただいて、支え合える地域づくり、そして地域共生社会の実現、こちらのほうに努めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。10番・酒井真二議員。
◆10番議員（酒井真二）
それでは、4項目目の近隣自治体との広域避難計画ですけれども、知多地域防災滅災研究会という言葉が出ましたけれども、そこではどんな調査研究を行っているのでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。危機管理課長。
◎危機管理課長（近藤真一）
知多地域防災減災研究会でございます。
先ほど市民協働部長も答弁しましたが、この研究会では、知多地域全体に関わる、共有する、南海トラフ巨大地震であったり、風水害がもたらす地域の災害対策について、協議、調査、研究をしている組織でございます。
広域避難につきましては、沿岸地域の自治体が津波等の被害を受けることが想定されますので、そのような大規模災害に転じるような可能性もあることから、この研究会で広域避難を考えていくというふうに位置付けているものでございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。10番・酒井真二議員。
◆10番議員（酒井真二）
それでは、意見を述べさせていただきます。
まず、1点目の「地域での見守りの体制について」ですけれども、1項目目ですけれども、一人暮らしの高齢者への医療・介護についてですけれども、見守りの体制はきちんと構築されているようですので、引き続き、市民に寄り添った支援をしていただけたらと思います。
2項目目ですけれども、先ほども言いましたように、振り込め詐欺のところですけれども、先日、北山公民館では、出席しました。件数、金額とも上昇傾向にあるとのことですので、しっかりとした啓もう・啓発の強化をしていただけたらと思います。
次に、3項目目ですけれども、行方不明になった場合の連携ですけれども、こちらのほうは、きちんとできているようですけれども、発生した際には、速やかに行動に移れるように対応していただけたらと思います。
今回は議案等も出ているので、見守りについてはちょっと、一部の事項で質問しましたけれども、2025年問題、2040年問題でも、これからは課題で、どんどん出てくるかと思います。見守りの重要性はどんどん増していきますし、関係機関の連携は、きちんと構築していかなければならないと考えております。
大府市では、「健康寿命をのばそう！アワード」を受賞するくらいに、きちんと取り組んでおるようですので、引き続き、誰一人取り残さない、こぼすことなく、何かあったら手を差し伸べる体制を構築、維持していただけたらと思います。
2点目の「防災における見守りの取組について」ですけれども、個別避難計画の策定はまだ3割弱ということですので、これからの部分もあるかと思いますけれども、使い勝手のよい、災害時に利用できるものが、整備、策定されていくとよいかと思います。
毎年見直すとのことですので、策定時にはいろいろな情報をキャッチボールしながら、日頃の人間関係を構築し、顔の見える関係をつくっていただけたらと思います。
2項目目の南海トラフの周知・理解がどの程度進んでいるかですけれども、まだまだこれからだと思います。
いざとなったら、きちんと、自分たち自身が避難できる態勢をつくり、被害を少なくする体制、こちらもできるように、情報推進等をしていただけたらと思います。
3項目目も同じですね。
4項目目の近隣自治体との広域避難計画の策定ですけれども、計画等をきちんと策定していただいて、常に、何かあったらできるという体制をつくっていただけたらと思います。
昨今は、持続可能とか、SDGs、地域共生など、いろいろな言葉を耳にしますけれども、全てが、今回取り上げました見守りにつながってくるかと思いますし、見守りをする、していくことが、我々市民が安心して、継続してこのまちに、大府に住み続けていくことにつながっていくかと思いますので、引き続き、しっかりとした事業遂行、進行をしていただくよう期待しまして、一般質問を終わります。
○議長（早川高光）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午前10時50分とします。
休憩 午前10時39分
再開 午前10時50分
○議長（早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、2番・大西勝彦議員の一般質問をお願いします。2番・大西勝彦議員。
（2番議員・大西勝彦・登壇）
◆２番議員（大西勝彦）
皆さん、こんにちは。
私も、サッカーワールドカップを観戦して、少々寝不足ですけれども、感想としては、長いスパンで見たら、日本って強くなったなあという感想を持ちました。
ということで、私の一般質問、提案も、長い目で見て、実現できるような形にしていきたいなと思いました。
それで、また12月に入りましたんで、恒例になりましたが、私、12月に入ると、クリスマスネクタイをして、少しでも世の中を明るくしたいなと思っておりますんで、明るく今日は一般質問を進めてまいりたいと思います。
議長から発言の許可をいただきましたので、「市民の幸せの量を増やすための行政運営面からの提案」について、市民クラブの一員として、質問をさせていただきます。
私が大府市議会議員にさせていただいて20年目、5期目の任期が来年の4月に終わります。定例会があと2回、一般質問の機会は、今回を含めてあと2回になります。
そこで、この20年間で、市民の幸せの量を増やすために私が提案してきたことを棚卸しし、12月議会と次の3月議会に分けて、行政運営の面からと市民に向けた施策・事業の面から質問をしたいと思います。
今回は、内部、行政運営の面から質問をさせていただきます。
20年間の思いを込めて質問をいたしますので、今回の一般質問、壇上での質問が、いつもの倍の時間を使わせていただきますので、辛抱して聞いていただきたいと思います。
私が議員にさせていただいたときからずっと変わらず訴えてきたことは、行政のスピードを増せば、市民の幸せの量が増えるということです。同じ施策、事業を行うなら、一刻も早く行ったほうが市民の幸せの量が増える。つまり、行政のスピードアップです。このことは、現在の岡村市政では尊重され、スピード感を持って事業が行われ、それが周りからも評価され、大府市の行政のスピードが速いと言われています。そして、市民の方からも感謝の言葉をもらっています。大府市の価値を上げています。
ただ、スピード感を持って仕事をするのと拙速とはやや違いますので、気を付けなければなりませんが、他の市町から比べれば、速くなったと言えます。
また、もう一つ言い続けてきたことがあります。それは、基礎自治体への地方分権の大切さです。これは、補完性の原理を大切にした考え方でもあります。何事も、より身近なところで問題を解決したほうが、効果的で迅速に対応できるという考え方です。
この原理に基づけば、自助、互助、共助、公助の順番で問題を解決していくのですが、この考え方は、行政にも当てはまります。まずは、住民に一番近い自治体、市町村、基礎自治体が問題を解決する。それができないときは、都道府県、広域自治体が問題解決に当たる。それでもなおできないときに初めて、国、中央政府が問題解決に当たるという考え方です。
私は、この考え方を大切に、20年間政治活動をしてきました。2000年からの地方分権改革では、国と地方は、従属関係ではなく、対等であると示されています。この考え方は、地方自治の本旨として、日本国憲法や地方自治法にも明記されています。だからこそ、基礎自治体が一番強く、優秀でなくてはならないと思っています。大府市の職員が愛知県や霞が関の官僚よりも優秀でなくてはならない。なぜなら、国民、市民に一番近いところで仕事をしているからです。住民の幸せを具体的に実現しているからです。市役所の職員さんには、そのプライドときょう持を持ってほしいと思い続けてきました。
これらの思いをベースに質問をさせていただきます。
1点目、職員がいきいきと働くために、数項目に絞って質問をいたします。
まずは、市役所職員の昇格の仕組みについてです。
民間企業では、例えば管理職に昇格する場合、上位役職者の面談や他部門役職者の評価など、合議制で昇格を決めているところが多いです。また、最近では、部下からの評価も昇格条件にしている企業もあります。人事制度、評価制度は、人が人を評価するので、どんな制度が最適であるという正解はありませんが、複眼的に、そしてより客観的に評価をしようと、各社苦労しています。
一方、大府市役所を見ていると、人事異動や昇格人事について、幹部職員も知らない場合があるようです。まあ、知らないふりをしているのかもしれませんが。
そこで、お聞きします。
1項目目の質問、職員の昇格人事はどのように行われているか、お聞かせください。
市役所の人事を見ていると、部長や課長、係長、役職のポストが空かないと昇格できない仕組みになっています。能力があっても、ポストが空かないと昇格できません。こういう矛盾を解決するために、民間企業では、資格と役職を分離し、ポストがなくても、能力によって資格を上げ、給料も上げています。つまり、課長級の管理職に昇格しても、課長というポストに就かず、専門的な仕事をしている場合があります。その人の職務能力で資格が決まり、給料も決まります。つまり、管理能力で資格が決まるわけではないのです。リーダーシップを発揮して、チームで仕事を引っ張っていく人も、部下のマネジメントはしないが、専門的な知識、能力を持って高度な仕事をこなしていく人も、同じ資格で処遇しています。この仕組みを導入することで、管理職と専門職の複線型人事が可能になるのです。
資格と役職の分離や複線型人事についても、十数年前からこの場で訴えさせてもらいましたが、改めてお伺いします。
2項目目の質問、資格と役職を分離して、複線型人事制度を導入する考えはあるか、お聞きします。
私は、32年前、連合発足直後、労働組合の専従執行委員となりました。その後、書記長、副委員長を務め、10年間労働運動に携わりました。当時、駆け出しの執行委員として、真正面から取り組んだのは、労働時間短縮でした。ニックネームは名付けて「時短の大西」として、当時の経営者と議論を交わしました。当時の日本の総労働時間は、年間2,000時間をはるかに上回り、欧米諸国の年間1,800時間とは程遠い状況でした。しかし、働き過ぎ日本人とやゆされる状況から何とか脱するために、日本全体で労働時間短縮に取り組んでいました。
現在からすると、とんでもない働き方をしていました。総労働時間短縮の三本柱は、一本目の柱は、所定労働時間の短縮、例えば休日増。二本目の柱は、所定外労働時間、残業時間、休日出勤の削減です。三本目の柱は、年次有給休暇（年休）の取得推進です。このうち、所定労働時間は特に経営側のガードが堅く、残業時間も36協定という法的な規制はあるものの、生産量と残業代の減少というパラドキシカルな問題で、なかなか進みませんでした。
しかし、年休の取得推進については、法的に与えられた権利を行使するだけの問題で、経営側にとっては、人的リソーセスの問題はありますが、拒否できないことでした。ここで取り組んだのは、ただ単に年休の取得率を上げるということだけではなく、法的に付与された年次有給休暇を捨てない活動、つまり年休カットゼロの活動でした。
大府市でも、主要事業の人事管理事業で、年次有給休暇の取得促進をうたっています。大府市には、幸いにしてか不幸にしてかわかりませんが、階級闘争的ではなく、自由にして民主的な労働組合がありません。だからこそ、執行部は、職員の労務管理に一層注意を払わなければなりません。職員がワーク・ライフ・バランスを保ち、一層、市民の幸せに貢献できるためにも、人事諸施策を展開しなければなりません。
3項目目の質問は、年休カットゼロ運動を展開する考えはあるか、お答えください。
平成16年、職員の通勤手当で徒歩手当2,000円を支給するのはおかしい。と同時に、通勤手当に2,000円を上乗せし、職員駐車場代として2,000円を徴収するのはやめるべきだ、職員駐車場は福利厚生の一環で、無料で使用させるべきだと訴えました。
その結果、徒歩手当は──歩く手当ですね。徒歩手当は平成18年度に廃止、その後、通勤手当への2,000円の上乗せも廃止されました。しかし、今日まで職員駐車場代2,000円だけが残ってしまい、私は、職員の労働条件を下げることに寄与してしまいました。労働運動をしてきた私としては、居たたまれない思いで今日まで過ごしております。
そこで、お伺いします。
4項目目の質問、職員駐車場を無料にする考えはあるか、お答えください。
2点目、改善意識を持って仕事を進めるためにについての質問に移ります。
議員の皆さんにはおなじみのパネルです。
2S（整理・整頓）活動についてです。
この質問は、私が13回目、同僚の野北議員が1回行っております。業務改善においては、それほど大切なことなのです。
改めて申し上げます。2Sとは「整理・整頓」のことです。要るものと要らないものを分け、要らないものを処分することが「整理」であり、要るものの置場を決め、すぐに使えることを「整頓」と言います。ただきちんと並べるだけなのは「整列」であって、職場の管理は「整理・整頓」でなければなりません。つまり、2Sは業務改善の入り口です。この考え方は、市役所が扱う情報についても当てはまります。
1項目目の質問は、市役所内で行われている2S（整理・整頓）活動は定着しているか、お答えください。
私が、民間で行っている改善活動を提案したのは、平成16年6月です。その後、市役所内でも業務改善活動が行われるようになり、毎年1回、改善発表会も開かれるようになりました。他市町の職員さんも傍聴にみえるほどの取組となりました。改善活動を続けていることと、発表会も続けていることは、評価したいと思います。ただ、野北議員など民間企業で改善活動に携わった人間からすると、まだ、やり方、ストーリー立てに改善の余地があるのではないかと思います。改善事例も個人のものが多く、小集団で行うものが少なく、職場で力を合わせて改善していくというものになっていません。戦後、日本のものづくりを始めとする仕事の品質を支えてきたQCサークル活動に倣い、チームで改善活動を行うことが必要です。
2項目目の質問です。市役所業務改善活動に、小集団での改善活動（QCサークル活動）を導入する考えはあるか、お聞きします。
私が市議会議員にさせていただいた平成15年、大府市では既に行政評価制度が運用されていました。今年の9月議会でも令和3年度事業の実績報告書が提示され、それに基づいて決算が審議されました。実績報告書の事業の評価の欄に「妥当性評価」があります。そこには、「市が実施すべき事業です」とか、「事業を継続していく必要があります」、「事業実施は妥当です」、「市が事業主体である必要があります」という言葉が並んでいます。「見直すべき」とか、「やめるべき」とかいう言葉は、皆無です。まあ、予算が認められ実施した事業ですので、当たり前かもしれませんが、この評価は、形骸化しているように思えます。また、評価指標も、効果を表す指標でなくてはなりませんが、実施したことを表す指標になっているものもあります。行政評価制度とは、行政の効率的な運営を目指した制度のはずが、職員の仕事量と負担を増やし、効率性を阻害しているという状況になっていないでしょうか。議会も本来、政策、施策、事業を評価していく機能を持っていなければならないと考えています。議会の位置付けも含めて、行政評価制度の見直しの時期になっているのではないかと思います。誰のために、何のために行政評価が行われるのか、考えてみる必要があるのではないでしょうか。
3項目目の質問は、行政評価制度を見直す考えはあるか、お答えください。
次は、最近、再三再四、行っている提案です。今年の3月議会、9月議会でも提案しました。役目を終えた用品調達基金を廃止しませんか。この基金がなくても、集中購買によって税金の無駄遣いは防げます。総務部長の答弁は、「次回、財務会計システムの入替えの際に考える」というものですが、冒頭でも、この壇上で言いましたが、行政のスピードは市民の幸せの量を増やすという観点からも、改めて質問します。
4項目目の質問です。しつこいと思われるかもしれませんが、用品調達基金を今年度廃止する考えはあるか、お答えください。
3点目は、トップダウンとボトムアップのマネジメントを有効に機能させるために質問をいたします。
岡村市長は、卓越したリーダーシップの下、スピード感を持って市政運営に臨まれています。市民からも、周りの自治体からも、高い評価を受けています。特に、コロナ禍という危機にあっては、そのスピードと判断力は評価に値すると思います。危機のときこそ、トップマネジメントが重要で、トップが優柔不断では市民が不幸になります。別の見方をすれば、トップは危機のときに必要であり、平時は、仕組みで市政がしっかり回っていればいいのです。変化点においてトップの役割が重要です。このように、大府の市政運営においては、しっかりとしたトップダウンのマネジメントが機能していますが、ボトムアップはどうなっているのでしょうか。
大府市の最高の意思決定機関は議会ですが、執行部内においては、市三役と部長をメンバーにして毎週開催されている幹部会議が重要な意思決定機関であると考えます。
そこで、1項目目の質問は、毎週行われている幹部会議で市の重要施策がどのように議論されているか、お聞かせください。
先ほど述べましたように、トップダウンとボトムアップが、場面場面においてバランスよく機能している組織が健全な組織だと思います。ただし、ボトムと言っても、新入社員のように、経験がなく、右も左もわからない人のことを言っているのではありません。そういう若者や経験の浅い人だから見えてくる問題を吸い上げて、政策・施策に落とし込める立場の人、つまり、市役所で言えば、課長・係長級の職員のことを言っています。
2項目目の質問は、課長・係長級職員の考える政策・施策が実現できる仕組みは担保されているのか、お答えください。
以上、長々と20年間の思いを聞いていただきましたが、思いを質問という形にしております。執行部におかれましては、この思いを虚心坦懐に受け止めていただき、基礎自治体の職員というきょう持を持って答弁されることを期待しまして、壇上での質問を終わります。
○議長（早川高光）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私からは、御質問の「市民の幸せの量を増やすための行政運営面からの提案」の3点目「トップダウンとボトムアップのマネジメントを有効に機能させるために」の2項目目「課長・係長級職員の考える政策・施策が実現できる仕組みは担保されているか」について、お答えいたします。
本市は、実施計画において、「知は、現場にある」という方針のもと、職員が地域に足を運び、現場で把握した課題とその解決策を係長級の職員が新規事業として提案する「サマープレゼンテーション」を平成28年度から導入しております。
また、国に規制緩和や権限移譲などの改善提案を行う地方分権改革・提案募集方式は、課長・係長級の職員から日頃の業務の中で生まれるアイデアを募っており、昨年度に閣議決定を受けた本市の3件の提案は、全て係長級の職員の発案によるものでございます。
さらに、職員の研究力、提案力を育成し、ボトムアップの風土を醸成するため、係長級の職員がテーマを設定して先進都市を視察する先進都市視察研修や、担当職員が常任委員会の行政視察に同行する行政視察実践研修などを実施しております。
今後も、市民に最も身近な基礎自治体として、現場を知る職員が新たな政策・施策を実現できる組織づくりを行ってまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
企画政策部長。
◎企画政策部長（新美光良）
私から、御質問の「市民の幸せの量を増やすための行政運営面からの提案」の1点目「職員がいきいきと働くために」の各項目、2点目「改善意識を持って仕事を進めるために」の2項目目及び3項目目、3点目「トップダウンとボトムアップのマネジメントを有効に機能させるために」の1項目目について、お答えいたします。
始めに、1点目の1項目目「昇格人事はどのようにして行われているのか」についてでございますが、職員の昇格については、人事評価制度に基づき、職員の能力や業績を複数の上司が評価し、その発揮した能力の程度及び職員が果たすべき役割を果たした程度などを総合的に判断しております。
次に、2項目目「資格と役職を分離して、複線型人事制度を導入する考えはあるか」についてでございますが、職員の給与については、一般的に職務給と職能給に分けられ、職務給は、従事する仕事の内容や職務の価値で給与を決定するもので、一方、職能給は、職員の職務遂行能力や資格に応じて給与を決定するものであります。
地方公務員法では、「職員の給与は、その職務と責任に応ずるものでなければならない」とされており、職員の給与を決定する際は、職務の困難さや責任の度合いを基準として決定することとする「職務給の原則」が規定されております。また、「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない」という「均衡の原則」により、国家公務員の給与に準ずることとされております。
本市では、「職務級の原則」と「均衡の原則」などに基づき職員の給与を決定しておりますので、資格と役職を分離し、職務の遂行能力を基準として給与を決定する職能給ではなく、職員の職務と責任に応じた職務給としております。
また、職員の給料表の等級別の分類の基準となる職務内容を示した「等級別基準職務表」により、職員の職務の複雑、困難及び責任の度合いに基づく等級ごとの基準により、職員の給与を決定しております。
次に、3項目目「年休カットゼロ運動を展開する考えはあるか」についてでございますが、職員が付与された年次有給休暇をできる限り取得できるよう、毎年度の当初に最低5日以上の計画年休を4月末までに設定するよう通知するとともに、四半期ごとに所属ごとの平均取得日数を幹部会議で報告し、年休取得を全庁的に促すなど、休暇取得の意識付けと周知を行っております。
こうした取組により、令和2年4月に策定した次世代育成支援対策推進法に基づく大府市役所行動計画（第4期）における、年次有給休暇を年間で14日以上取得する目標に対して、平均取得日数は、平成30年度の12.6日から令和3年度は15.2日と着実に増加しております。
引き続き、各所属での業務の計画的な遂行と、夏季休暇との連続した取得や職員自身の記念日や行事に合わせた取得の働き掛けなどにより、休暇取得の促進に取り組んでまいります。
次に、4項目目「職員駐車場を無料にする考えはあるか」についてでございますが、現在、職員駐車場は、市有地を駐車場として利用している場合と民有地を借り上げて駐車場としている場合がございます。税金を原資として借り上げている点や、駐車場を利用する職員と利用しない職員との均衡を図ることなどから、駐車場代を徴収しております。
次に、2点目の2項目目「小集団での改善活動（QCサークル活動）を導入する考えはあるか」についてでございますが、本市の事務改善成果発表会は、課・係を代表して1人の職員が発表する形式をとっておりますが、改善活動につきましては、「改善改革」を全ての職員の実践目標とし、課・係単位のチームや組織横断的なプロジェクトチームで取り組んでおります。
本市は、これまでに、前例に捉われない発想と創意工夫による事務改善に積極的に取り組み、年間約40件の改善事例が報告され、現在は、RPAやマイナンバーなどのデジタル技術を活用した取組にも力を入れております。
また、令和元年度からは、地方分権改革・提案募集方式を活用し、国の法律や制度に対しても、毎年3件以上の改善提案を行っているところでございます。
行政が担う事務は、福祉分野を始め費用対効果や生産性指標では測れないものもございますので、常に市民サービスと市民満足度の向上という視点を第一に考え、引き続き「改善改革」に取り組んでまいります。
次に、3項目目の「行政評価制度を見直す考えはあるか」についてでございますが、本市は、実施計画と予算編成において、事業の目的、時代的な背景、行政の関与の必要性、他の類似事業との重複などの視点で既存事業の必要性をゼロベースで検証し、事業の選択と集中を図っております。特にサンセット方式の補助金・交付金などは、必ず政策調整会議で成果を検証し、その必要性を評価しております。
また、平成29年度からは、大府市行財政改革委員会による第三者評価を導入しております。近年は、狂犬病予防集合注射の廃止と犬・猫のマイクロチップ補助制度の創設、おおぶ一生元気ポイントの廃止と健康経営の推進など、既存事業の縮小・廃止とともに新たな地域課題に対応する事業への評価をいただき、スクラップ・アンド・ビルドを推進しております。
今後も、既存の行政評価制度をレベルアップさせながら、市民の皆様に政策・施策・事業の目的を明確にした上で、行政としての説明責任を果たしてまいります。
次に、3点目の1項目目「毎週行われている幹部会議で市の重要施策がどのように議論されているか」についてでございますが、幹部会議は毎週月曜日の午前に開催することを通例とし、市長の指示事項の伝達、各部の施策及び事業の協議、連絡調整、情報及び意見の交換などを行っております。
また、協議内容の専門性や継続性等を考慮して、適切な会議体を別に組織して検討を行う場合もあり、例えば感染症対策本部員会議では、健康増進課を事務局とし、幹部会議と同一のメンバーで幹部会議と連続して開催することにより、全庁横断的に新型コロナウイルス感染症等への対応を協議しております。
市の重要施策に関する議論については、財政面での検討や、必要に応じて法規、人事等を含めた多面的で深い議論を行うため、市長、副市長、関係部長、企画政策部の関係課及び事業担当課で政策調整会議を開催するなど、内容に応じた適切な方法で協議を実施しておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
総務部長。
◎総務部長（玉村雅幸）
私から、御質問の「市民の幸せの量を増やすための行政運営面からの提案」の2点目「改善意識を持って仕事を進めるために」の1項目目及び4項目目について、お答えいたします。
始めに、2点目の1項目目「2S（整理・整頓）活動は定着しているか」についてでございますが、職員の2S意識の定着に向けて、年に2回の行政管理課職員による巡視及び指導や、年4回の各職員の2Sに関するチェックシートの記入を継続しております。
チェックシートでは、机やテーブルの上下、キャビネットや倉庫での書類・物品の保管状況及びペーパーレスの取組状況について、計10項目でセルフチェックを行っていますが、直近の令和2年度と令和3年度を比較すると、おおむね評価点が向上していますので、2S意識の定着は進んできていると考えております。なお、ペーパーレスの取組状況については、他の評価項目に比べて評価が若干低くなっているため、今後の課題であると認識しております。
また、本年度は、更なる2Sの意識向上のため、セルフチェックシートの様式について、3段階のうち一番低い評価である「1点」の項目がある場合は、各職員が「反省」及び「次回の目標」を入力するよう様式を変更するなどの改善を行っております。
今後も継続して2Sに関する周知啓発に努めるとともに、2Sに有効な新たな取組についても調査研究を行ってまいります。
次に、4項目目「用品調達基金を今年度廃止する考えはあるか」についてでございますが、現在の用品調達の仕組みは、全庁的に見て効率化が図られ、有効に機能していることから、本年度直ちに基金を廃止する必要性はないと考えております。
用品調達基金に代わる他の仕組みの導入につきましては、システムの改修などに掛かる新たな費用の発生を伴うため、本年第1回定例会において大西議員の一般質問で答弁いたしましたとおり、他自治体の取組を研究した上で、次回、財務会計システムの入替えの際に導入を検討したいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
それでは、再質問をさせていただきます。
一般質問のスタイルをちょっと変えたんで、再質問の時間があまりないんで、的確な答弁をお願いします。
今回の私の質問は、20年間訴えてきたことで、あまりいい回答がもらえなかったことを並べて質問しておりますんで、ほとんど、今の回答もゼロ回答でしたが、当たり前かもしれませんけれども、回答になっていないものも数点見られたんで、ちょっとそこら辺を確認をさせていただきます。
まず、年休カットゼロの運動ですけれども、年休の取得推進に取り組まれているのはわかります。それはそれでいいんですよ。
私が言っているのは、提案している方法が、年休カットゼロ運動という考え方でやったらどうですかということを言っているわけです。
年休カットゼロ運動とは、皆さん方、2年前に付与された年休、年次有給休暇を取得しないまま、その権利を捨てていませんかということなんですよ。
その権利を捨てることなく、捨てることのないようにするのが年休カットゼロ運動なんで、年次有給休暇の取得促進をするという、方向性は私の言っていることと一緒だと思うんですけれども、そのカットゼロ運動について、やっていく手法として、取り入れていく考えはありませんか。
○議長（早川高光）
お答え願います。企画政策部長。
◎企画政策部長（新美光良）
年休カットゼロについてお答えをさせていただきます。
これは、以前の話なんですけれども、恐らく大西議員が議員になられた頃だと思うんですけれども、年休の平均取得日数というのは、9点何日で、10日にも満たなかった状況が、ずっと続いておりました。
それで、その頃、ちょっと原因を考えてみますと、忙しいとか、決して休めないという物理的な問題ではなかったんではないかなというふうに思っております。
私が小学校のときとか、皆勤賞というのが昔ありまして、病気とか以外で休むのは、ずる休みだというようなことを教えられてきまして、大人になってもやはり年休、休みを取るということに対して罪悪感があるというか、そういう人もまだ、今でも結構ちらほらいるんではないかなというふうに考えます。
それで、私どもがやってきたのは、まずはその意識改革ですね。大西議員が言われるような、その運動と同じような形ではあるんですけれども、意識改革と、それからもう、強制的にというんでしょうかね、まず、5日間、年休を入れなさいと。
そういう取得の推奨をしてきた結果、ようやくこの15.2日まで来たんですね。それで、15.2日、20日のうち15.2日使うということは、例えば、普通、3月とか年度末に、風邪を引いたりして、休むかもしれないもんですから、4、5日残しますよね。
事実、私も、数年前に、3月の下旬にインフルエンザになりまして、1週間休んだんですね。そういうのをやはりみんな見越して残しておくと、15日ぐらい取っておるということは、実質、全部消化しておるのに等しいんではないかなというふうに私は思っております。
それで、その年休以外にも、例えば育休とか、あと、最近、育児参加休暇というのもありまして、そういったところも男性職員がかなり取ってくれるようになりました。
ということで、意識改革は、本市の場合はもう進んでおるということで私は思っております。
あと、最終目標としては、大西議員が言われたとおり、全ての職員が全部を消化するというのが一番いいことだと思うんですけれども、なかなかやはり、最後、1週間、風邪を引いたらどうしようとか思うと、20日全部消化するというのはかなり難しいもんですから、その年休以外の、育休とか、育児参加休暇とか、あと、子の看護休暇とか、今いろいろな休暇が新設されていますので、そういうのとあわせて、たくさん取っていただくように推奨していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
今の企画政策部長の答弁を聞いて、私の労働組合の執行委員時代のことを思い出しました。大体、経営側はそういうことを言うんですね、意識改革だと言って。
それで、40日たまるわけですよ、2年間。それで、さっき言った、何日間か残したいということは、残せばいいんですよ。2年間たまりますんで。だけど、カットされる部分がある。それを、法的に与えられたものだから、全部使いましょうということなんですよ。
それで、確かに、働く者の意識改革も必要です。というのは、これをカットされるということは、法的に休日が与えられているわけですよ、自分自身に。
個人に与えられた休日を、取ればいいのを取らないということなんで、自分の賃金を、賃率を下げているんですよ。自分の生産性を下げているのと一緒なんですよ。
そういうことを、組合があるところは組合員に言いながら、それでカットゼロ運動をしましょうと。そうすると、誰も損しないですね。年休を、取得の権利を、2年前のやつを捨てるのはやめましょうということだけなんで、そうすると、取得率も上がってくるんですよ。
そういう意味で、平均取得日数の指標だけでなくて、カット日数を評価指標として推進していく考えは、改めてありませんか。
○議長（早川高光）
お答え願います。企画政策部長。
◎企画政策部長（新美光良）
カット日数というのは、年休を消化せずに、消えた日数ということですか。
すみません、これは私の性格なのかもしれませんけれども、先ほど、40日あるから1年目に20日を超えてもいいではないかというようなふうに聞こえたんですけれども、私はやはり、2年目の4月というのは40日からスタートしたいタイプだもんですから、1年目には、最後に4、5日残して、次の年は40日からスタートしたいというほうですので、カットしたのを指標とするということは、私は考えておりません。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
多分、誤解されていますんで、また後でやりましょう。
時間がありませんので、次に、職員駐車場についてですけれども、私が質問したのは、職員駐車場の2,000円の徴収をやめないかと質問したんですよ。
今の答弁は、徴収している理由とか現状の説明はあったんですけれども、やめませんかということについての答弁がなかったんで、その辺をもう一度お聞かせください。
○議長（早川高光）
お答え願います。企画政策部長。
◎企画政策部長（新美光良）
先ほどの答弁の中で少し答弁から漏れたという項目もありますので、改めてちょっと申し上げたいと思うんですけれども、今の現状ですけれども、希望する職員全員に駐車場を用意することが今できておりませんので、便宜上、通勤距離、直線で2キロメートル以上の職員のみに駐車場を与えております。それで、2,000円を徴収している。これが今の現状でございます。
それで、市が所有している市有地というのが、たくさんありませんので、多くは、民間の地主さんからお借りして、職員の駐車場としております。
それで、大西議員から質問をいただいて、周りの相場を調べましたら、大体月七、八千円、市役所の周りは月7,000円から8,000円ぐらいが相場だいうことで、そのうち2,000円を個人負担してもらっているということで、いいんではないかなというふうには私は思いました。
それで、近隣の市も調べてみたんですけれども、半田市が月1,500円、知多市が月2,000円、こちらの2市は、会計年度任用職員も含めて有料。それで、常滑市がちょっと変わっていまして、新庁舎への移転を機に、職員用の立体駐車場を整備して、1階にとめる人は4,000円、途中にとめる人は3,500円、屋上は3,000円ということで、本市よりかなり高い金額で自己負担を求めています。
それで、結論から申しますと、今、2キロメートル以上に2,000円の自己負担を求めているのを無料にするということは、現段階では考えておりませんが、逆に、大西議員からこういう機会をいただいて、周りの相場も上がっています。それで、職員駐車場も不足しています。むしろ、今、2キロメートルのを5キロメートルにするとか、2,000円をもう少し値上げするとか、だからそういった必要性があるんではないかというふうに私は逆に感じました。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
では、徹底的に議論しましょうか。
近隣市町でも、私の調べたところによると、無料のところもあるんですよ。
それで、確かに税金を使っているから、取る。それと、今言われた2キロメートル未満については駐車場を用意していないというのは、これは民間企業でもそうです。2キロメートル未満については、通勤手当を支給していませんので、今言われた、行政のことを調べましたけれども、民間企業のことを調べていただくと、もう大抵、従業員駐車場というのは無料です。
それで、税金を使っているからというんですけれども、通勤手当、税金で払っていますよね。ガソリン手当を払っていますよね。いいですか、よく聞いてくださいよ。税金を払って、車で来てもらっているんですよね。
わざわざ税金を払って通勤手当で、車で来ていただいて、じゃあその車を置くときに、駐車場代を取るというのは、おかしくないですか。
例えば、バイクとか、あるいは自転車とか、取っていますか。そういう考え方で、民間の企業で言えば、大抵、従業員駐車場は、福利厚生の一環として、無料なんですよ。そういう考え方をとれませんか。
○議長（早川高光）
お答え願います。企画政策部長。
◎企画政策部長（新美光良）
すみません。実際に調べたわけではないので、私のイメージで申し上げますけれども、民間企業で社員の駐車場が無料になっているところというのは、工場とかがあって、広い敷地を持っている、そういうところだと思うんですね。
例えば、では、お向かいのデンソーテクノさん、ちょっと会社の名前を挙げてしまってはあれですけれども、多くないと思うんです、逆に。社員の駐車場が無料になっているのは。工場とかのように敷地の大きいところはあるかと思うんですけれども、例えば、名古屋市内の会社とか、駅前にあるような会社とか、多くは、社員の駐車場を無料で用意しているところのほうが少ないんではないかなというふうに私は考えております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
これもまた時間がないんで、あれですけれども、会社でも、工場というのは、工場自体は広いですけれども、大抵借り上げて従業員駐車場をやっているということを言っておいて、次に、行政評価制度について質問します。
答弁の中で、おおぶ一生元気ポイントなんかをやめたよということがあったんですけれども、それが、議会への報告書には、実績報告書にはあらわれてこないんですね。妥当性評価で、やめましたとか、必要ありませんでしたとか、あらわれてこない。
これが、答弁でもありましたように、行財政改革委員会のテーマで、やめたということなんで、この事務事業評価の結果、やめたという、そういう事業はあがってきているのかどうか。
行財政改革委員会は第三者委員会で一つの委員会ですけれども、通常、職員が行って回している行政評価システムの中で、廃止あるいは縮小した事業というのは、あがってきているんでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。企画広報課長。
◎企画広報課長（太田雅之）
行政評価システムに、こういった見直し、廃止した事業があがってきているのかという御質問でございますが、まず、実績報告書につきましては、事務事業全体の評価を掲載しております。
ですので、おおぶ一生元気ポイントのような、そういった一つ一つの事業、こういったものの評価というのは、こちらの実績報告書にはあらわれてきておりませんが、ただ、事務事業全体を評価する際には、こういった一つ一つの事業も評価を行っております。
今、おおぶ一生元気ポイントというのが出てきましたので、こちらを例にとりますと、実際、この評価を行う際に、健康づくり推進事業という、そういった事務事業の中で評価をしておるんですけれども、参加者が固定化してきておるということとか、あと、参加者、サービス提供店舗が減少してきているとか、そういった評価をされ、そういった理由から、令和3年度をもって廃止することが妥当であると、そういった評価を行っております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。2番・大西勝彦議員。
◆２番議員（大西勝彦）
それでは、もう時間がありませんので、意見に移りますが、意見の1項目目として、今の行政評価システムなんですけれども、じゃあ、そういうことがちゃんと議会への実績報告書にわかるようにしてほしいんですね。全部、妥当性評価で。
ただ、おおぶ一生元気ポイントの実績報告書を見ると、数字だけしか書いていないんですよ。実施項目の1項目ですから、わかります。全体の事業の項目じゃないんで、わかるんだけれども、数字しか書いていない。
そこで、例えば、この事業は廃止するほうがいいだとか、この実施事項は廃止するほうがいいだとかというように、わかりやすく書いてもらうことを、来年以降、期待しております。
それで、全般的な意見なんですが、今回の一般質問をつくるのに、壇上でも言いましたけれども、20年間の一般質問や予算・決算で質問したことを拾ってみたんです。実現していないことを拾ってみたんですけれども、そこの中で、今回は、3月議会と12月議会に分けて、12月議会は、行政内部に関わることを取り上げて、私の意見を述べさせていただきました。思いを述べさせていただきました。
それで、まだ実現していないということは、質問の回答でやらないと言ったことなんで、今回も当然、ほとんどゼロ回答でしたが、それでもなお私が質問しているのは、時間がたてば、訴えたことが実現していくと思っております。
生活者として、民間人として、普通に考えて、やったほうがいいと思うことは、時間は掛かりますが、大体その方向に向かいます。それが健全な姿だと思っております。
例えば、私は、教育委員会は学校教育に特化するべきだというふうに訴えてきました。それで、そのときの回答は、「やらない」でした。でも今は、生涯学習やスポーツ、文化は、市長部局に移されました。
このほかにも、市役所のトイレのマークの件や、あるいは、自治区やコミュニティへのひも付きの補助金、これも訴えて、当初は「やらない」と言っていましたけれども、実現したというものもあります。
ですから、今回と次回の一般質問は、あまり部長さんも、コロナの関係で出席していませんけれども、部長さんより、こちらですね。控室で聞いている課長さんや係長さん、それから、職場にいる課長さんや係長さんに、私は訴えています。すぐにはどうせ実現できませんからね。
是非、普通に考えて、良いということは、ボトムアップで、事業、政策、施策に織り込んでいってほしいと思っております。期待しています。
市役所の職員が生き生きと仕事の達成感を持って働けば、必ず市民の幸せにつながります。そういう職員がいっぱいいるようにするためには、市役所の人事労務部門が機能しなくてはなりません。
壇上でも申し上げましたが、大府市役所には労働組合がありません。労働組合は、戦後、日本に民主主義を根付かせるために必要な組織として機能してきました。労働三法の中で、労働基準法よりも早く制定されたのが、労働組合法です。それだけ、日本の民主主義には必要な存在でありました。
しかし、大府市役所には、それがありません。階級闘争的ではなく、自由にして民主的な労働組合がありません。
だからこそ、その機能を人事労務部門が担わなければなりません。大府市役所で働く職員が、どんな人生を送っていくのか。世の中でどのレベルの生活を送っていけるのか、常に検証して、労働諸条件、労働環境を整備していかなければなりません。
国がやっているとか、県がやっているからではなくて、大府市の職員として、どうあるべきか、どうなのかということを考えて、人事諸施策を展開していってください。期待しています。
最後に、先日、石ヶ瀬自治区の議会報告会で、私が、12月議会で20年間の総決算の一般質問をしますと言ったら、ある元ベテラン議員の方から、自己満足だけで一般質問しておったら駄目だよと言われたんですね。どきっとして、確かにそうだなと思いました。
それで、今回の一般質問、それから3月の一般質問を自己満足にしないためにはどうしたらいいのかなと思いましたら、やはり、時間が掛かっても私の提案を実現してもらえれば、自己満足ではないということなんで、私の提案を実現していこうと。
それで、今後は、同じ思いを持つ議員が、会派を問わず、粘り強くフォローしてくれると思っております。
どうか、大府市職員の皆さんは、住民に一番近い自治体の職員として、住民の幸せを具体的に、一番早く実現できる人間なんだというきょう持を持って働いていってもらうことを強く強く期待して、私の70回目の一般質問を終わります
○議長（早川高光）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後1時とします。
休憩 午前11時49分
再開 午後 1時00分
○議長（早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、4番・鷹羽富美子議員の一般質問をお願いします。4番・鷹羽富美子議員。
（4番議員・鷹羽富美子・登壇）
◆４番議員（鷹羽富美子）
皆さん、こんにちは。
風民の会の鷹羽富美子です。
昼からの時間ということで、睡魔が襲ってくる時間ではありますけれども、頑張ってやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「子どもたちの健やかな成長のために」について、質問させていただきます。
1点目「全ての子どもに教育の機会を確保するために」、お尋ねします。
文部科学省が10月に明らかにした「2021年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」によると、全国の小中学校の不登校児童生徒、つまり、「何らかの心理的、情緒的、身体的、あるいは社会的要因・背景により、登校しない、あるいは、したくてもできない状況にあるために年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由による者を除いたもの」は、前年度から4万8,813人増え、24万4,940人と過去最多となりました。
9年連続で不登校児童生徒数は増加し、約10年前と比較すると、小学校は約3.6倍、中学校は約1.7倍となっています。
では、大府市ではどうだったでしょうか。
10年間の不登校児童生徒数の推移をグラフに表してみました。2021年度の大府市の児童生徒数は8,523人、そのうち不登校児童生徒は、小学校79人、中学校125人の計204人、約2.3パーセントと過去最多になっています。
前年度と比較すると34人増加していますし、特に小学校では、2019年から比較すると2倍近くになっています。
また、約10年前と比較すると、小学校は約2.4倍、中学校は約1.4倍となり、全国調査とほぼ同様な結果が見られます。
そこで、質問します。
1項目目、不登校児童生徒の増加の要因をどのように考えているか、お答え願います。
さて、国は、昨今の新型コロナウイルス感染症による人々の意識や生活様式の変化、子どもたちの教育の在り方や学び方への影響など、従来とは異なる状況が教育現場等を取り巻く中、不登校児童生徒への支援の在り方についても、これまでの施策を基本にしつつも、新たに付加すべき視点がないかを今一度検討するため、昨年度、不登校に関する調査研究協力者会議を設置し、今年の6月には、今後重点的に実施すべき不登校施策の方向性についてまとめられました。
その中には、「学校や教育委員会等は、不登校児童生徒への支援に当たり、チーム学校による魅力ある学校づくりを推進するとともに、不登校傾向のある児童生徒に関する支援ニーズを早期発見するため、スクリーニングや適切な支援につなげていくための方策を組織的・計画的に実施すること。また、不登校児童生徒の多様な教育機会の確保のため、教育支援センター及び不登校特例校の整備、民間団体等との連携による支援を実施するほか、ICTの活用も含めたスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、関係機関との連携による教育相談支援体制を充実するなど、個々の不登校児童生徒の状況を適切に把握し、多様な支援の実施を推進すること」のような内容が書かれています。
そこで、質問します。
2項目目、この報告書の内容を受け、本市では、不登校児童生徒に対して、どのような支援がされているか、お答え願います。
さて、新型コロナウイルスの感染拡大でマスク着用や黙食を日常的に余儀なくされるなど、児童生徒が抱えるストレスは大人以上に大きいと思います。学校では、教員がそんな児童生徒と接点を持ち続け、児童生徒の心や体調の変化に気付き、寄り添うことが大切だと考えます。
しかし、その教員もコロナ対応に追われるなど、児童生徒と向き合う時間が取れないのが現状ではないでしょうか。
そこで、質問します。
3項目目、教員が一人一人の児童生徒に向き合う時間を確保するために何が必要か、お考えをお示しください。
2016年12月に、義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律、略して「教育機会確保法」が成立しました。1966年に国が不登校の問題に目を向けてから、ちょうど50年がたっていました。この頃、日本の不登校は、問題行動であり、学校に行っていない子は、それだけで「問題のある子」と見られていました。
しかし、この法律の成立により、国は、全学校に向けて、「不登校は問題行動ではない」という見解を示し、その基本理念の中で、「全ての児童生徒が安心して学校教育を受けられるよう学校環境の確保を図る」、「不登校児童生徒が行う多様な学習活動の実情を踏まえ、個々の状況に応じた必要な支援が行われるようにする」と、学校以外の学びの場での学習を認めました。
そこで、質問します。
4項目目、学校や教育委員会は、不登校児童生徒が利用している学校以外の学びの場と、どのような連携をしているか、お答えください。
さて、本市では、不登校児童生徒を対象に、適応指導教室「レインボーハウス」が開校され、学校に行けない、行かない児童生徒の居場所を提供しています。昨年度のレインボーハウス在籍者数は31人でした。昨年度の不登校児童数は204人でしたから、学校やレインボーハウスなどに行けない、行かない児童生徒の多くは、どのように日々の生活を送っているのでしょうか。「学びの保障」はどのようになっているのでしょうか。心配は尽きません。
教育機会確保法の第13条では、「学校以外の場における学習活動等を行う不登校児童生徒に対する支援」とし、「当該不登校児童生徒及びその保護者に対する必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとする」と書かれています。
学校以外の学びの場として、フリースクールやオルタナティブスクールなどがあります。
憲法第26条で保障されている「教育を受ける権利」が、全ての子どもたちにあるという前提に立てば、学校に行けない、行かない子どもたちの学習権を保障する取組は、公共性を帯びたものであり、その場所には誰でも無料で通うことができるのが理想ですが、これらを利用する場合、入会金や利用料が設定されている場合が多いです。
ある不登校児童生徒の保護者から、フリースクールに通わせたくても金銭的に困難で、通うことを断念したという声を聞きました。
そこで、質問します。
5項目目、学校以外の場における学習活動等を行う不登校児童生徒に対する支援として、児童生徒がフリースクールなど「多様な学びの場」で学ぶ場合、学習支援金の支給又は補助を考えていないか、お答えください。
さて、子どもたちの健やかな成長のためには、日頃、子どもたちの教育に関わる教員が生きがいを持って働き続けられる環境づくりが必要です。
そこで、次に、2点目「教員の働き方改革の取組について」、質問します。
本来ならば、法律上、時間外勤務は存在しないはずの日本の教員は、5年ごとに行われるOECDの2018年の国際教員指導環境調査によると、世界で最も長時間労働をしています。
これに対して、国は、学校における働き方改革を推進するための総合的な方策の一環として、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、略して「給特法」を半世紀ぶりに大きく改定し、1年単位で「変形労働時間制」を採用できるようにし、もう一つは、教員の時間外勤務についての上限を定めた指針を法的に根拠のあるものに格上げしました。時間外勤務の上限の目安時間は、1か月当たり45時間以内と定めました。
なお、給特法第7条第1項に基づく業務量の適切な管理等に関する指針には、講ずべき措置として、在校時間は、ICTの活用やタイムカード等により、できる限り客観的な方法により計測することとしています。
現在、本市では、昨年導入した「IEYASU」、名を改め「ハーモス勤怠」という企業向けに作られた無料ソフトが採用されています。このソフトでは、休憩時間が取れているという前提でカウントされ、休憩時間が取れなかったときには各小中学校の教頭に申し出ることになっています。しかし、児童生徒が在校している間は、教員は安全に学校生活が送れるように待機している必要があり、「手待ち時間」と考えるべきではないでしょうか。
また、実際に、日本教職員組合が行った「2021年学校現場の働き方改革に関する意識調査」によると、児童生徒が在校中に休憩時間を取ることがほとんどできなかったという結果が出ています。
休憩時間が取れたか取れなかったかもカウントできる必要があると考えます。
そこで、質問します。
1項目目、現在導入されているシステムで、正確な時間外勤務が把握できていると考えるか、お聞かせください。
さて、前述の日本教職員組合の意識調査によると、教員の週当たりの平均労働時間は62時間56分、内訳は学校内56時間37分、自宅6時間19分で、平均時間外勤務時間は24時間11分となり、月に換算すると実質96時間44分となり、過労死ラインの月当たり80時間を大きく上回る結果が出ています。
自宅への業務の持ち帰り、いわゆる在宅勤務も、国は「在校等時間」と定義していますので、結果は深刻に受け止めていかなければならないと考えます。
そこで、質問します。
2項目目、今年度4月から10月までで、本市の時間外勤務が月45時間を超える教員の割合は、中学校、小学校でそれぞれ何パーセントになるか、お答えください。
3項目目、時間外勤務上限、月45時間、年360時間を遵守するための具体的な措置は何か、お答えください。
さて、育児・介護休業法の一部が改正され、男性も育児休業が取得しやすくなりました。
今年度発表された厚生労働省の「令和3年度雇用均等基本調査」によると、育児休業を取得した女性は85.1パーセント、男性は13.97パーセントと、いずれも前年度を上回っています。
教員の場合を見てみます。愛知県教育委員会によると、昨年度、男性教職員の育児休業取得率は9.6パーセントと平均を下回っています。
そこで、質問します。
4項目目、本市の男性教員の令和3年度における育児休業取得率と取得期間はどれだけか、お答えください。
5項目目、男性教員の育児休業取得率を上げるための手立ては何か、お考えをお聞かせください。
教員は、学級担任や教科担任制のために、同僚に仕事を振ることが難しい職業ではあります。
しかし、女性、男性を問わず、教員が育児休業を取得し、育児を通して子どもの成長を間近に感じることで、保護者や生徒への対応にも生かされ、働き方も変化させていくことが考えられます。
そのためには、育児休業が取得しやすい職場環境と職員配置が必須と考えます。
そこで、質問します。
6項目目、市費負担の常勤講師や非常勤講師を雇用する考えはあるか、お尋ねします。
最後に、大府市の児童生徒や教員のため、より豊かな教育環境が形成されることを期待し、壇上からの質問を終わります。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育長。
◎教育長（宮島年夫）
私から、御質問の「子どもたちの健やかな成長のために」の1点目「全ての子どもに教育の機会を確保するために」の基本的な考え方について、お答えいたします。
私は6年前、教育長就任の所信表明で、教育者安部清美氏の言葉「一人を粗末にするとき、教育はその光を失う」を自身の戒めとして、大府市の教育の発展に努めてまいりたいと述べさせていただきました。以後、様々な教育施策への精神的支柱としつつ、教職員の皆さんにも、私たち大人の心のありようとして、日々、子どもたちと向き合っていただくよう、折あるごとに呼び掛けてまいりました。子どもたちのどの一人もかけがえのない存在であり、私たちはその成長に最善を尽くしていかなければならないと思います。
今日、学校教育は幾つもの大きな課題を抱えていますが、その一つであります不登校につきましては、全国的に不登校の子どもたちが増え続けており、本市も同様な状況にあります。
本市では、レインボーハウスでの学習や生活の支援、専門知識を有するスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる相談事業など、一人一人の状況やニーズに応じた支援を行っています。また、適応指導推進会議を開催して、情報共有とともに、専門家の助言を得て、より望ましい支援の検討を行っています。中学校でも、各校の適応指導教室で生徒一人一人の学びを大切にするとともに、心の教室相談員が生徒の心に寄り添っています。
不登校対策の要は、子ども、そして、保護者の心をほぐしながら、自立の道筋が持てるようにすることと、希望を持って過ごせる居場所を一緒に探していくことだと考えます。
今後も引き続き、不登校のみならず、全ての子どもたち一人一人の環境や育ちをよく把握し、望ましい環境づくりや個に応じた指導に努めてまいります。
○議長（早川高光）
教育部長。
◎教育部長（浅田岩男）
私から、御質問の「子どもたちの健やかな成長のために」の1点目「全ての子どもに教育の機会を確保するために」及び2点目「教員の働き方改革の取組について」の各項目について、お答えいたします。
始めに、1点目の1項目目「不登校児童生徒の増加の要因をどのように考えているか」についてでございますが、昨年度の本市の不登校児童生徒の主たる理由は、「無気力、漠然とした不安がある」が約半数であり、文部科学省の全国調査結果と同様な傾向であることから、文部科学省が示しております「児童生徒の休養の必要性を明示した『義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律』の趣旨の浸透の側面も考えられるが、生活環境の変化により生活リズムが乱れやすい状況や、学校生活において様々な制限がある中で交友関係を築くことなど、登校する意欲が湧きにくい状況にあったこと等も背景として考えられる」との見解と同様ではないかと考えております。
次に、2項目目「不登校児童生徒にどのような支援がされているか」についてでございますが、レインボーハウスや中学校での校内適応指導教室の設置、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる教育相談支援体制の人的整備などを行い、個々の状況に合わせた支援を行っております。
次に、3項目目「教員が一人一人の児童生徒に向き合う時間を確保するために何が必要か」についてでございますが、これまでにも、学校支援員の増員、養護教諭が2人配置されていない大規模校以外の全小学校への養護教諭補助員の配置、GIGAスクール構想を推進するための教育情報化指導員の配置やICT支援員の時間数増加などを実施しております。また、現在試行しております小学校の水泳授業の民間委託につきましては、大きな働き方改革になっていると学校からの評価を得ているほか、小学校課外活動の終了と中学校部活動の活動時間の短縮を実施し、児童生徒に向き合う時間の確保を行っております。
現在、教育委員会は、大府市校長会と連携して「大府 子ども・教職員を元気にするプロジェクト」を発足させ、改善策を提言し、実行しております。昨年度に提言を受けて実施したものとしては、各学期末の教員の成績処理時間を確保するための授業短縮の設定、学校と保護者とのコミュニケーションツールとして、児童生徒の欠席連絡、家庭への書類配布等を電子で行うシステムの導入による朝の電話対応や紙での書類配布等の負担軽減を図りました。
次に、4項目目「不登校児童生徒が利用している学校以外の学びの場と、どのような連携をしているか」についてでございますが、レインボーハウスとの連携では、担任や学校の担当者が生活の様子や学習状況などについて連絡をとり、個に応じた支援について協議をしております。タブレットを活用した遠隔教育ができる環境を整え、できる限りの学びの場となるように配慮しております。また、フリースクールとの連携では、フリースクールでの生活の様子や学習状況等を担任が確認し、出席認定等をしております。定期的に家庭訪問と電話連絡も行い、家庭での様子を確認して、生活や学習の見通しが持てるように支援しております。
次に、5項目目「児童生徒がフリースクールなど『多様な学びの場』で学ぶ場合、学習支援金の支給又は補助を考えていないか」についてでございますが、本市では、2項目目において答弁しましたとおり、不登校児童生徒への支援を細やかに行っております。これらの施策を継続し、まずは市内の学校に登校できるように支援することが児童生徒にとって必要なことと考えております。そのため、学校に登校できない児童生徒に対しては、レインボーハウスの利用やオンラインによる遠隔での授業参加を案内するなど、児童生徒の状況に合わせた支援をしてまいりたいと考えております。
次に、2点目の1項目目「現在導入されているシステムで、正確な時間外勤務の把握はできていると考えるか」についてでございますが、現在活用している勤怠管理システム「ハーモス」では、本人が勤務の開始時に職員室にある個人のICカードをタブレットにかざして打刻し、また、勤務の終了時に、同様に個人のICカードをタブレットにかざして打刻して、時間を管理しております。
次に、2項目目「4月から10月の時間外勤務が月45時間を超える教員の割合は、中学校、小学校でそれぞれ何パーセントになるか」についてでございますが、中学校において45時間を超える教員の割合は、4月は63パーセント、5月は61パーセント、6月は63パーセント、7月は23パーセント、8月は8パーセント、9月は37パーセント、10月は56パーセントです。小学校は、4月が65パーセント、5月が55パーセント、6月が61パーセント、7月が24パーセント、8月が6パーセント、9月が40パーセント、10月が43パーセントでございます。
次に、3項目目「時間外勤務上限、月45時間、年360時間を遵守するための具体的な措置は何か」についてでございますが、学校や教員が担う業務の役割分担・適正化について整理することが大切であります。業務には、「教員の業務であるが負担軽減が可能な業務」、「学校の業務であるが、必ずしも教員が担う必要のない業務」、「基本的には学校以外が担うべき業務」の三つに分類することができ、具体的に整理していくことです。また、管理職による勤務時間の管理、教員一人一人の勤務時間の意識の向上、学校行事の精選や見直し、ICTを活用した校務の効率化、部活動の地域移行などが考えられます。
次に、4項目目「令和3年度における男性教員の育児休業取得率と取得期間はどれだけか」についてでございますが、令和3年度における育児休業の取得率は6パーセントで、取得期間は59日間でございます。
次に、5項目目「男性教員の育児休業取得率を上げるための手立ては何か」についてでございますが、教員という立場とともに、親という立場にある教職員が、公務という仕事と子育てという親の責任とを両立できるように、男性教員がこれらの制度を理解するとともに、管理職が子育て中の男性教員に休暇、休業等の積極的な取得を働き掛ける面談を行ったり、相談しながら育児休業の取得計画を作成したりするなど、制度を利用しやすい雰囲気を職場全体でつくることが大切だと考えます。
次に、6項目目「市費負担の常勤講師や非常勤講師を雇用する考えはあるか」についてでございますが、本年度は、小学校9校には、少人数指導100時間、外国語以外の専科120時間、外国語専科20時間、合計240時間分の非常勤講師が愛知県から配置されております。
また、中学校4校には、進路指導補充として64時間、生活指導補充として12時間、少人数指導として105時間の合計181時間分の非常勤講師が配置されております。全ての非常勤講師は、一人で又は主となり授業を行うことが可能であり、担任の負担が軽減され、教員の多忙化解消の一つとなっております。
今後も引き続き、愛知県から配置されている非常勤講師をより有効に活用して対応してまいります。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
それでは、再質問をさせていただきます。
1点目の2項目目についてですが、支援のところで、人的な整備のお話がありましたが、ちょっと具体的にお尋ねしたいんですが、大府市は、スクールソーシャルワーカーの方がみえるわけですが、その支援の状況はどのようになっていますでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。主席指導主事。
◎主席指導主事（二村圭史）
スクールソーシャルワーカーでございますが、まず、学校から相談があった場合、それから、保護者から相談があった場合、様々な場合において、学校でも保護者の立場でもないというところで、間に入っていただいて、相談に乗ります。
その相談の形としては、学校で相談する場合、時には家庭へ出向いて相談する場合、教員と話をする場合、そういうことを重ねながら、子どもがよりよく生活、学習を送れるように対応しております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
とてもきめ細やかな支援をしてくださっていると思うんですけども、令和3年度の実績報告書を見ますと、64人の支援を1人の方で対応して、この数は多いのではないかなと思うんですけれども、スクールソーシャルワーカーの増員など、何か検討されていることはなかったでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。主席指導主事。
◎主席指導主事（二村圭史）
現在のスクールソーシャルワーカーは1人でございまして、非常にいろいろなことに対応してくださるもので、いろいろな学校から引っ張りだこのような状態になっております。
ただ、スクールソーシャルワーカーが1人で抱え込むのではなく、教員であったり、学校の支援員であったり、時には、中学校でいうと、心の教室相談員ですか、そういった方とも連携しながら、1人で抱え込むのではなく、時には学校に任せるというようなこともしながら、より多くの人数に対応できるようにしております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
やはり支える方がいないと、なかなか活動もできないと思うんですが、今、心の教室相談員という方のお話があったんですけれども、私は中学校に勤務していたことがありまして、本当に、心の教室相談員の方たちには、子どもの目に見えない、教員が見えないところの部分の相談に乗っていただいていたわけなんですけれども、今、これは中学校にしか設置されていないわけですけれども、やはり、これだけ不登校児童生徒数が増えてきますと、やはり早めに子どもたちの気持ちに寄り添いながら、その不調の相談に関して、不調に対して相談できる方というのが必要になってくると思うんですけれども、小学校に関して、心の教室相談員を設置する考えはないか、お考えをお聞かせください。
○議長（早川高光）
お答え願います。主席指導主事。
◎主席指導主事（二村圭史）
中学校においては、本当に心の教室相談員が、様々な、気軽と言うと語弊があるんですが、子どもがより相談しやすいように、窓口を広げて相談しております。
小学校におきましては、養護教諭補助員も各校に配置し、複数の養護教諭がいない学校に、全ての学校に配置されておりまして、そういったところで、子どもの心を開く、子どもの気持ちを聴く、そういったことで対応しております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
それでは、今度は、4項目目についてお尋ねしたいんですが、今、レインボーハウスのお話がありまして、担任と連絡をとりながら、子どもたちのケア、それから学習の保障をしていただいているわけですけども、この現在のレインボーハウス、31名という昨年度の実績があるわけですけれども、現在のレインボーハウスの利用状況はどのようになっているか、お答え願います。
○議長（早川高光）
お答え願います。主席指導主事。
◎主席指導主事（二村圭史）
今現在は、30名の児童生徒がそこに登録しております。
30名が毎日そこへ来ているというわけではございませんが、そういった人数の中で、通ってくる児童生徒にスタッフが対応しているところでございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
利用者の方からは、小学校の方が、先ほどのグラフを見ていただくとわかるように、今、不登校児童生徒が増えていると。
それで、小学生、中学生が同じ部屋で、レインボーハウス、学習するような状況になっているわけですけれども、この30人という数、教室で30人のイメージがありますと、レインボーハウスって結構狭いような気がするわけなんですけれども、これにつきまして、何かこう部屋を増やすとか、適応指導教室を増加するとか、そのようなことを考えているかどうか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（早川高光）
お答え願います。主席指導主事。
◎主席指導主事（二村圭史）
現在、レインボーハウスでは、小学生と中学生が通っております。
レインボーハウスに来る、思いを持って来る子は様々でございまして、一度に30人というと、多いのかなと感じるところも、あるところはありますが、実際に毎日、全ての生徒が、児童が、来れるわけではございませんので、通って来た児童生徒に、一人一人に、寄り添うようにスタッフが対応しております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
考え方によっては、今、204人の方が、昨年度、不登校児童生徒という形でカウントされているわけですけれども、いつも行くというところで、例えば自分の机、それが、ある時行ってみたら、ほかの子が使っていたとか、そういうような話もあって、何か行く気を失ったとかいうようなお話も伺っています。
それで、学校ですと、自分の机という形で、自分の居場所があるわけですけれども、やはりレインボーハウスでも、きっとそういうような配慮はしていただいていたんだろうとは思うんですけれども、そういう子どもも実際にはいたようですし、小学校と中学校とを分けて対応していくというような、そのような考え方もできるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。主席指導主事。
◎主席指導主事（二村圭史）
一人一人の机ということでございますが、そういったところもスタッフが、当日来る子ども等の把握をしながら対応しております。
また、小学生、中学生というところで、年齢の差があると、いろいろ御意見があるかもしれませんが、中には一緒に活動できる、異年齢で活動ができる、そういったこともありますので、そういったところで対応しております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
それでは、5項目目に関するところの質問をさせていただきたいんですが、「多様な学びの場」というところで、フリースクールやオルタナティブスクールというものを挙げさせていただきました。
それで、やはり、なかなかハードルも高い。ですが、レインボーハウスにも行けない。でもどこか、やはり子どもたちの居場所というものの確保は大事だと思うんです。
それで、本市でも、学校へ行けない、行かない子どもたちを支援する民間の施設などを聞くこともあります。そういう方々への設立の援助とか、運営の補助金等の経済的支援制度、こういうようなことは考えてみえないでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育部長。
◎教育部長（浅田岩男）
私の先ほどの答弁にもさせていただいたとおり、まず、市内の学校に登校できるように支援していきたいというところが基本スタンスであるというところの中で、私どものスタンスは考えているところでございます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
登校できるようにすること、これは本当に大切なことだとは思うんですけれども、実際、私、10月に名古屋市にあるオルタナティブスクールですか、というところを見学する機会がありました。
そこは、学校教育とは違う場で、子どもたちに自立と共生の力を育むことを目指すという、そういう学校で、子どもたちは生き生きと学んでいる姿を目の当たりにしてきました。
それで、この学校は、本当に、親も子どもも含めて、私はここで学びたいという、そういうふうな思いの子どももいるわけです。
それで、さっき、教育機会確保法の話の中で、国もそういう、学校ももちろんだけれども、そうでない学びの場も認めていこうという、そういうような趣旨でこの法律ができているわけですので、そういうような子どもたちに対しても支援していく必要があるのではないかと考えます。
それで、こういうような多様な学びを保障するための学校外の施設に通う児童生徒に対して、先ほどの中で、私の質問は、支給又は補助を考えていないかという、そういう内容でしたので、そこの部分についての回答をお願いしたいと思います。
○議長（早川高光）
鷹羽富美子議員、先ほどから答えは一貫しておると思うんですが、また聞きますか。
4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
そうしますと、教育機会確保法のその趣旨について、関わってくると思うので、そこの部分でのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（早川高光）
お答え願います。主席指導主事。
◎主席指導主事（二村圭史）
小学生や中学生が様々な場で学ぶということは、これから非常に大切なことになっていくと考えております。
学校では、やはり子ども、保護者と、少し休みが多くなった、そんなときには、話を聞きながら、どういった学びが本人にとっていいのか。校内の適応指導教室であったり、レインボーハウスであったり、もしかしたら、それ以外のところ。そういったところも、教員のほうも勉強しながら、紹介というわけではございませんが、相談に乗って、どんな学びがあるのかということで対応しながら、保護者、子どもに対応しております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
では、2点目の教員の働き方改革について質問をさせていただきます。
1項目目について、昨年とよく似た回答だったとは思うんですけれども、労働基準法の第34条によると、休憩時間というのは、労働時間の途中で与えること、一斉に与えること、仕事から離れて自由に利用できることというのが原則なわけで、学校現場でこの条件で休憩時間が確実に取れるとお考えかどうか、お聞かせください。
○議長（早川高光）
お答え願います。主席指導主事。
◎主席指導主事（二村圭史）
現在、学校では、時間は多少違うんですが、多くの学校で昼15分、それから、帰り、一番最後ではないんですが、30分という休憩時間を取っております。
そういった中で、今おっしゃられた、一斉というところがございますが、原則というところもありますので、休憩時間は適切に管理職が設定して、取れない場合はきちんと申し出ると。そういうところで対応しております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
そもそも、その申し出るという方法ですね。その方法というのがすごくアナログだなというふうに私は思うんですけれども、最近、愛知県の小学校で、教頭から時間外勤務時間の改ざんを求められるというような問題が起きているのは御存じだと思います。
こういう問題も含めて、言葉で言い合って、それで、これだけの時間ねという、そういう形のシステムは、そもそも問題があるんではないかなと思いますけれども、この時間外勤務の管理というのは、何のためにするんでしょうか。
○議長（早川高光）
お答え願います。主席指導主事。
◎主席指導主事（二村圭史）
勤務時間の管理でございますが、教員の健康の管理のために、それが大前提でございます。
そういった中で、先ほど、休憩時間をきちんと設定するというのは、もう管理職の必ずやらなくてはいけないことで、取れなかった場合は申し出るということでございますので、よろしくお願いします。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
では、次の質問にさせていただきます。
2項目目、3項目目に関わるところですが、去年も同じ質問をさせていただきました。
それで、今日、数字を聞きまして、7月、8月は授業がないときですので、それを除外して考えますと、半数以上の方が、それを超える時間で働いているという、こういう現状なわけなんですけれども、大府市立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則というのが、2021年の3月にできています。規則がちゃんとできたわけですね。
そうしたら、今度は、これを守るということが教育委員会のお仕事だと思うわけなんですけれども、それで、この数、45パーセント以上が増えているという、去年よりも数が多いんではないかなと私は思うんですけれども、今のこの状況では、もう教員の業務量を減らすか、又は教職員の数を増やすしか、解決方法はないんではないかと思うんですが、それについて考えをお聞かせください。
○議長（早川高光）
お答え願います。主席指導主事。
◎主席指導主事（二村圭史）
教員の業務量でございますが、先ほどもお話しさせていただいたように、基本的には学校が担うべき業務、それから、学校の業務だが必ずしも学校が行う必要のない業務、それから、教師の業務だが負担軽減を。こういったところから、きちんとまず整理をして、これはもう継続的にしているわけですが、例えば、登下校に関する対応であったり、それから、部活動のことであったり、それから、自分たちの、学校の業務だが負担軽減というと、学習評価とか成績とか、そういったことについては、ICTなども入れながら、業務を減らす、見直す、削除する。そういったことで対応しております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
いろいろな努力をしていただいていることは承知しております。ですが、現実には、45時間以上を超える教員が多いということ、ここは、認識していかなければならないと思います。
それで、昨年8月に、文部科学省の通知で、「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について」の中で、教員業務支援員の一層の配置を進めています。
昨年度は導入されていなかったわけですけれども、これから、今年度、本市は導入を考えているかどうか、お聞かせください。
○議長（早川高光）
お答え願います。主席指導主事。
◎主席指導主事（二村圭史）
大府市は、先ほど話をしたように、中学校でいうと相談員、小学校でいうと特別支援学級の相談員等、非常に多くの支援員を配置しております。
それは、子どものためでももちろんあるわけでございますが、教員のフォローというところもございますので、そういったところで対応しております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
同じく、3項目目のところで、もう一つ。9月議会のときに、久永議員の質問に、教育委員会職員が学校内の校務を担い、教職員の負担軽減に取り組んでいただいているという、そういう回答がありました。
それは本当に有り難いことだなと思うんですけれども、私も教員をやっておりまして、それ以外にも校務に関してはまだまだ細かなものがありまして、そこの部分、教員が担っている校務作業というのがあると思います。
それで、今年、教育要望の冊子が私たちにも配られて、それを読ませていただきますと、学校現場のほうからも声が上がっているわけですが、この環境整備支援員の配置について、お考えはないか、お聞かせください。
○議長（早川高光）
お答え願います。教育部長。
◎教育部長（浅田岩男）
9月議会にも答弁しましたとおり、教育委員会の職員が学校に出向いて、いろいろな作業をやっているということで、学校から非常に高評価をいただいております。これを来年度以降も継続してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
では、時間も迫ってきましたので、次に、4項目目、5項目目に関する質問をさせていただきたいんですけれども、先ほどの育児休業取得率、6パーセントということで、かなり低い数字です。
それで、本市に、国の少子化対策の一環として制定されております、次世代育成支援対策推進法に基づく大府市役所行動計画があり、育児休業取得率の目標は、男性職員の該当職員の25パーセントが数値目標とされています。
そして、毎年、結果がウェブ上で公表されております。昨年度の取得率47.1パーセント、ほぼ半数の方が取っているという……。
それで、この数字の中に、県費負担教職員の小中学校の職員というのは含まれているのかどうか、お聞かせください。
○議長（早川高光）
お答え願います。主席指導主事。
◎主席指導主事（二村圭史）
そこには市の教職員は入っておりません。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
それでは、最後、6項目目ですけれども、いろいろな非常勤講師の方が愛知県のほうから来てみえるわけですけれども、実際に、本当に、今、この規則で決めた時間外勤務時間、月45時間以上の教員の上限、これを減少していくために、本当に、現実的に考えて、仕事量が多いと思います。
それで、不登校児童生徒に向き合える時間がないとか、育児休業が取りにくい状況が実際にあります。
ですから、教職員の数を増やすしか、私は解決方法はないと思います。
愛知県内で、豊明市とか犬山市では、市費負担教員の採用をしております。犬山市の場合、月、初心者で約20万円と。これが年間で言えば、約250万円ということです。
それで、本市、補助教材の負担軽減の問題、いつも私は提案させていただいていますけれども、その予算、去年は1,455万円あります。
だからこの分を何とか工夫していけば、講師を雇うこともできると思うんですが、これについて見解をお聞かせください。
○議長（早川高光）
お答え願います。主席指導主事。
◎主席指導主事（二村圭史）
先ほども話をさせていただいたように、非常勤講師、少人数であったり、教科であったり、いろいろな非常勤講師をいただいております。
そういった非常勤講師の仕事も変化しておきておりまして、昔はT2であったり、補助的な役割だったというときもありましたが、今はT1、いわゆる自分で、メインで授業を行い、そして成績も出しということでやっております。
そういったところで、学校の中の業務としては、かなり変化が現れておりますので、こういったものを最大限活用しながら、教育活動を行っていきたいと思います。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。4番・鷹羽富美子議員。
◆４番議員（鷹羽富美子）
それでは、時間もありませんので、最後に意見を述べさせていただきます。
今週の日曜日、12月4日から10日までは人権週間で、全国各地で人権啓発活動が行われております。
74年前の12月10日、国際連合総会で世界人権宣言が採択されました。世界人権宣言は全ての人の基本的人権を定めています。もちろん子どもたちもです。
そして、1989年、子どもの権利条約が国連で採択され、1994年に日本は批准しました。条約は、子どもが自分らしく健康的に安心して過ごせるための必要な権利を訴えております。
学校に行けない、行かないを選択した児童生徒に、子どもの権利条約の視点から保障されるものは、安心して心身が休める権利の保障、仲間と育つことや、日常的な居場所の保障、心身が育つことを援助する体制の保障など、子ども自身の生き方を選択し、決定する権利の保障、そして、今回取り上げた学習する権利の保障などが挙げられます。
本市では、学校外の学びの場としてレインボーハウスがありますが、この施設1か所だけでは抱え切れない数の学校へ行けない、行かない児童がいます。
レインボーハウス以外にも、さらに適応指導教室を設置したり、民間の様々な居場所の存在も必要です。
しかし、居場所づくりにはスタッフや維持費の確保が大変です。持続的に継続させるため、公的な援助を検討していただきたいと思います。
また、フリースクールやオルタナティブスクールなど、「多様な学びの場」を選択した児童生徒に対しても、教育機会確保法の趣旨を尊重し、経済的支援をしていただきたいと考えます。
何よりも、子どもたちの心身の健やかな成長の場であるはずの学校が、子どもたちにとって魅力のある場所になっていくことを望み、また、それに向けての検証をしていく必要があると考えます。
なお、検証していく上で、児童生徒の教育を担う教員の置かれている状況は、密接な関係があると言えます。
そこで、教員の働き方改革について、3点意見を述べさせていただきます。
1点目、在校時間の正確な把握についてです。
今ある勤怠管理システムでは、休憩時間を含め、時間外勤務の把握が正確にできていません。在校時間の把握は、教員が自分の働き方を検証するためであり、学校業務の見直しのための大切なことです。早急に対応していただきたいと考えます。
2点目、時間外勤務についてです。
昨年度も同じ質問をさせていただきましたが、時間外勤務の上限、月45時間を超える教員は減っておりません。市や教育委員会が様々な対策を講じていただいていますが、業務の効率化には限度があります。
教員の本務は、子どもたちの健やかな成長と学力の保障です。
しかし、子どもたちの心の変化を察知し、悩みや不安に寄り添うには、様々な業務を教員が抱え過ぎています。
業務の削減が難しいのであれば、犬山市や豊明市のように、市単独で教員の免許を持った人材を採用し、教育業務に関わる人材を増やしていくことが必要です。
また、教員が本務に集中できるよう、教務や校務の業務を担う教員業務支援員や環境整備支援員を各校に配置していただきたいと考えます。
3点目、男性教員の育児休業が取得しやすい職場環境についてです。
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画は、地方自治体や事業主が、職員の仕事と子育ての両立を推進するために作成する計画のことを言い、育児休業取得率の数値目標が、その指標となっています。
現在、本市で働く県費負担教職員である小中学校の教員は、大府市、愛知県のいずれの行動計画の対象にもなっていません。
しかし、次世代育成支援対策推進法が制定されたとき、そのQアンドAに、「県費負担教職員については、市町村の教育委員会が行動計画を策定することとされている」と書かれています。
教員も、大府市の職員として、行動計画の対象とし、男性職員の育児休業取得率25パーセントの数値目標を適用し、学校が育児休業の取りやすい職場となる環境の整備をしていただきたいと考えます。
さて、最後に、イラストレーターで黒田征太郎さんという方がみえますが、この方が、「学校とわたし」というエッセイの中で言われた言葉で締めくくりたいと思います。
「先生が面白がって教えて、生徒も面白がって教えてもらったらいいんと違うかな。僕の経験から言っても、しんどくなるために行く場所ではない。世の中って結構大変だけど、学校だけは、なんかお互いが切磋琢磨しながら、生きることを楽しんでいるなと思える場所であってほしい。そのためにどうするか、考えてほしいなあ」。
これで、一般質問を終わります。
○議長（早川高光）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後2時15分とします。
休憩 午後 2時10分
再開 午後 2時15分
○議長（早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、15番・国本礼子議員の一般質問をお願いします。15番・国本礼子議員。
（15番議員・国本礼子・登壇）
◆15番議員（国本礼子）
皆様、こんにちは。
今から胃の話をしますが、大変緊張しておりまして、私自身が少し胃が痛いような気がしておりますが、元気いっぱい一般質問をさせていただきます。
それでは、議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました事項について、質問させていただきます。
1番目「健康都市として市民の健康や生命を守るために」の1点目「胃がんリスクの更なる早期発見と予防のために」の各項目について、お伺いいたします。
胃がんは、世界でも多いがんのうちの一つです。世界185か国の36種の主要ながんをまとめた報告書によると、地域別では、日本を含む東アジアは、最も胃がんの罹患率が高いことで知られています。WHO（世界保健機関）は、2014年、全世界の胃がんの約8割がヘリコバクター・ピロリ、通称「ピロリ菌」の感染が原因であるとの報告書を発表しています。そのため、ピロリ菌を除菌することで胃がんの発症を大幅に減らすことができるということは広く周知され、本市においても、胃がんハイリスク検診（ヘリコバクター・ピロリ菌便中抗原検査）が受診料500円で行われています。
また、ピロリ菌は、胃がんだけでなく胃潰瘍や十二指腸潰瘍にも関連することがわかりました。2013年2月に、ピロリ菌除菌の保険適用範囲が慢性胃炎にまで拡大され、約300万人の除菌が行われたとされています。さらに、胃内視鏡検査（胃カメラ）の実施を保険適用の条件としたことから、早期発見・治療にもつながっています。このことで、ピロリ菌研究の大家であられる北海道医療大学の浅香正博学長は、「胃がんで亡くなる方は目に見えて減り、この7年間で3万7,000人の命を救ったことになります」と語られています。
本市においても、今年度から、市内個別医療機関で行う胃部X線透視撮影（バリウム）のみであったがん検診の検診手法に、新たに胃内視鏡検査（胃カメラ）が加わりました。
ピロリ菌は、人の胃粘膜に住み着き、どんな胃薬を飲んでも消えません。しかし、除菌療法を行えば、その後は除菌状態が維持できます。
そこで、本市のピロリ菌検査の現況をお伺いいたします。
1項目目、本市の胃がん検診において、ピロリ菌検査者数は毎年どの程度か。
2項目目として、ピロリ菌検査をされた方の陽性率はどの程度か、お伺いいたします。
前述の浅香先生は次のようにも言われています。「ピロリ菌除菌の効果は特に劇的です。除菌できなかった時代には、胃潰瘍で65パーセント、十二指腸潰瘍では80パーセント以上が1年以内に再発していましたが、ピロリ菌除菌を健康保険で行えるようになってから、年間再発率は2パーセントから3パーセントに激減したそうです。古くから日本人を苦しめてきた十二指腸潰瘍は、10年から20年のうちに日本から消える」とも言われているそうです。
ピロリ菌の除菌には、胃カメラで胃炎が認められたり、胃潰瘍、十二指腸潰瘍の診断を受けた場合などは保険適用内となり、除菌費用は病院や使用される薬剤によっても異なりますが、一例を挙げさせていただきますと、一次除菌の場合は、6,000円から7,500円程度の費用を負担することもあるそうです。無症状で自発的に除菌を望まれる場合は、保険適用外となり、除菌薬代に加えて、診察、除菌判定等の費用を要するため、1回に1万9,000円から2万2,000円ほどの費用が掛かる場合もあるそうです。早期治療を開始すべきではありますが、金額を聞いてちゅうちょしてしまうという市民のお声も伺っています。
京都府や岐阜県輪之内町では、ピロリ菌の除菌治療に要する費用の一部助成を行っています。
そこで、3項目目、本市においても、早期治療につなげるために、ピロリ菌の除菌治療に要する費用を助成する考えはあるか、お伺いいたします。
ピロリ菌除菌は、若ければ若いほど予防効果が高いこともわかってきました。ピロリ菌の感染経路は、幼少時における大人から子への経口感染と推察されており、ピロリ菌を除菌すると胃がんの発症が抑えられることが認められておりますが、その除菌効果は年代によって異なっており、感染期間が短い30歳くらいまでの若い世代のうちに除菌すると、ほぼ100パーセント効果があると言われています。若いうちに除菌しておけば、胃がんだけではなく、胃潰瘍、ポリープなどの胃の病気を将来にわたってほとんど予防できるそうです。
こうしたことから、胃がんの主な原因とされるピロリ菌の検査を中学生に実施する自治体が、2012年以降増えています。特に、佐賀県が2016年度、同意を得た県内全域の中学校3年生を対象に行ったことから関心が高まりました。中学生では胃がんの報告がほとんどないため、胃内視鏡をせずに、学校の健康診断の際の尿検査や血液検査などを活用するケースが多いようです。中学生の陽性率は5パーセント程度と言われ、尿検査等の検査と服薬だけで治療することができます。陽性者の除菌治療は、体格が大人に近く、除菌のための抗菌薬を成人と同じ容量で使いやすいことから、中学生に実施している自治体が多いようです。
また、子どもが陽性だった場合、その保護者等、同居家族も陽性である確率が高く、新たな陽性者の発見にもつながっているそうです。
愛知県内においては、蒲郡市が、中学1年生を対象としたピロリ菌検査を無料で実施しています。さらに、陽性となった場合は、ピロリ菌の除菌治療も全額公費負担で実施しています。
胃がんの発症が減れば、医療費の削減に結び付く効果も見込まれます。何より、次世代を担う子どもたちのピロリ菌による胃の病気のリスクを減らし、命と健康を守ることに直結いたします。
そこで、4項目目、本市においても、中学生にピロリ菌の検査の実施及び陽性だった場合の除菌治療を公費で行う考えはあるか、御所見をお伺いいたします。
2点目として、「9価HPVワクチンの定期接種化対応について」の各項目について、お伺いいたします。
本年4月より、子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）の積極的勧奨が約9年ぶりに再開されました。また、積極的勧奨差し控え期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても、再度接種機会を設けるキャッチアップ制度も開始され、本市としても、速やかに定期接種対象者とキャッチアップ接種対象者へ、4月中旬に個別に御案内と予診票が送付されました。
そこで、1項目目として、子宮頸がん予防（HPV）ワクチンの今年度直近までの接種率は、積極的勧奨の再開以前と比較してどうか、お伺いいたします。
現在、定期接種として使用できる2価（サーバリックス）と4価（ガーダシル）のHPVワクチンは、子宮頸がんの約70パーセントを予防できると言われています。しかし、現在、世界で80以上の国と地域で承認されている9価（シルガード9）HPVワクチンは、更に多くの型のHPVが予防でき、約90パーセントの子宮頸がんを防ぐことができると言われています。これまで、日本国内においても、国に定期接種化を求める要望が数多く上がっていました。
本年11月8日開催の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会は、来年4月1日から9価HPVワクチンを定期接種に加え、積極的勧奨差し控え中に未接種のまま対象年齢を過ぎた人に対し実施しているキャッチアップ接種にも、9価ワクチンを接種できるようにすることを決めました。定期接種として新しいワクチンも使えるようになることは、対象者にとっては選択肢が増え、接種を検討するための大変重要な情報であると考えます。
そこで、2項目目として、9価HPVワクチンの効果や安全性をどのように考えるか、御所見をお伺いいたします。
また、3項目目として、9価HPVワクチンの定期接種化に伴い、対象者への周知をどのように行うか、お伺いいたします。
日本では、HPVワクチンは子宮頸がん予防ワクチンと呼ばれているため、あたかも女性の子宮頸がんリスクを予防するためのワクチンと思われている方もおみえかもしれません。しかし、国内では、2020年12月に、肛門がんや中咽頭がん、尖圭コンジローマの予防を目的として、9歳以上の男性にも4価ワクチンが接種できるようになっています。現在、男性への接種は任意のため、3回接種する費用約4万円から5万円は、全額自己負担となっています。
そこで、青森県平川市では、3回接種分まで、1回の接種につき税込み1万6,775円を上限として助成を行っているそうです。また、北海道余市町でも、対象年齢を設け、男性へのHPVワクチン接種についての費用助成を行うこととしました。
HPVワクチンを男女ともに接種することで、パートナー間のHPV感染拡大を予防し、女性特有のがんだけではなく、男性にとっても、がんの発症予防につながると考えられています。
4項目目として、本市において、男性への4価ワクチン接種費用の助成をする考えはあるか、お伺いいたします。
3点目として、「学校等における、てんかん発作時のブコラム口腔用液の投与について」の各項目について、お伺いいたします。
てんかんとは、発作を繰り返す脳の病気で、年齢、性別、人種に関係なく発病すると言われています。WHO（世界保健機関）では、てんかんは、脳の慢性疾患で、脳の神経細胞（ニューロン）に突然発生する激しい電気的な興奮により繰り返す発作を特徴とし、それに様々な臨床症状や検査での異常が伴う病気と定義されています。
我が家でも、長男、次男ともに、1歳児のときに熱性けいれんを2回ずつ起こし、救急搬送された経験があり、発作時は、子どもがどうにかなってしまうのではと、生きた心地もしなかったことを思い出します。幸い、それ以後、発作は全く起きなかったのですが、小学校に入学する程度の時期まで、処方されたけいれん予防のためのジアゼパム坐薬を冷蔵庫に常備し、発熱のたびに不安で、気を張り詰めていました。そのような思いを抱える保護者の方は、本市にもおみえになります。
生涯を通じて1回でも発作を経験する人は、人口の約10パーセント、2回以上は約4パーセント、そのうち、てんかんと診断される人は約1パーセントと言われ、日本では、約100万人のてんかん患者が存在するそうです。乳幼児期から老年期までに幅広く見られ、人口100人のうち0.5人から1人が発症し、発病年齢は3歳以下が最も多く、成人になると減るそうです。この小児てんかんの患者の方の一部は、成人になる前に治ることもありますが、ほとんどは治療を継続することが多いとのことです。発作は、多くの場合1、2分で止まりますが、5分以上続くと自然には止まりにくくなります。30分以上続くと、脳に重い障がいを残す可能性が高くなり、時には命にかかわることもあるため、発作時の迅速な薬の投与が必要です。
このてんかん発作に対して、2020年9月、口腔用の液薬「ブコラム」が薬事承認され、令和4年7月19日付けで、内閣府、文部科学省及び厚生労働省関係各部署などの関係各省庁事務連絡において、「学校等におけるてんかん発作時の口腔用液（ブコラム）の投与について」が発出されました。文部科学省では、学校などで児童生徒がてんかん発作を起こした場合、教職員らが迅速に鎮静させるための治療薬「ブコラム口腔用液」を投与できることを関係者に知らせる事務連絡を発出し、周知を呼び掛けています。
一方で、事務連絡では、教職員らのブコラムの投与については、「緊急やむを得ない措置」として、医師法に違反しない旨を通知し、その上での使用条件として、保護者が学校などに対し、医師による留意事項を記した書面を渡して説明することなどが挙げられているため、学校側の協力がなければ、現場で投与することは不可能となります。
そこで、1項目目として、前述の事務連絡に基づき、本市において、児童生徒がてんかん発作を起こした場合の対応について、各校にどのような伝達がされているのか、お伺いいたします。
2項目目として、ブコラム投与に際し、学校側が適切に対応できるための整備体制について、どのように考えるか、御所見をお伺いいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（早川高光）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私からは、御質問の「健康都市として市民の健康や生命を守るために」の1点目「胃がんリスクの更なる早期発見と予防のために」の基本的な考え方について、お答えいたします。
本市は、がんによる死亡率の減少を目指し、各種がん検診を推進し、御質問の胃がんにつきましては、平成28年8月から、「胃がんハイリスク検診」として、低額な自己負担額でピロリ菌抗原検査を実施しております。
また、令和2年度から、医療機関などで実施する個別検診で胃部X線透視撮影による検査を開始し、本年度からは、新たに胃内視鏡検査を追加することで、希望する方が受診しやすくするとともに、放射線などによりX線透視撮影を敬遠される方やバリウムの誤えんのリスクがある方にも安心して受診いただける環境づくりを進めているところでございます。
保健センターで実施する集団検診では、胃部X線透視撮影による胃がん検診を始め、子宮頸がん、乳がん、大腸がん、前立腺がん検診の各種検診をそれぞれ500円又は1,000円の自己負担で、同日に受診できるようにしております。また、休日の検診や無料の託児を実施するなど、多くの方が受診しやすい体制づくりにも取り組んでおります。
今後も、胃がんの予防と早期発見・早期治療につながる対策を推進してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
健康未来部担当部長。
◎
健康未来部担当部長（阪野嘉代子）
私から、御質問の「健康都市として市民の健康や生命を守るために」の1点目「胃がんリスクの更なる早期発見と予防のために」の各項目及び2点目「9価HPVワクチンの定期接種化対応について」の各項目について、お答えいたします。
始めに、1点目の1項目目「市の胃がん検診でのピロリ菌検査者数は、毎年どの程度か」についてでございますが、本市では、過去にピロリ菌検査を実施したことがない40歳以上の方を対象に検査を実施しております。過去3か年の検査者数は、令和3年度は297人、令和2年度は274人、令和元年度は371人となっております。
次に、2項目目「ピロリ菌検査をされた方の陽性率はどの程度か」についてでございますが、令和3年度は12.8パーセント、令和2年度は16.1パーセント、令和元年度は18.1パーセントとなっております。
次に、3項目目「ピロリ菌の除菌治療に要する費用を助成する考えはあるか」についてでございますが、ピロリ菌に対する治療について、ヘリコバクター・ピロリ感染胃炎、いわゆる慢性胃炎に対する治療に対しては、多くのピロリ菌感染者が、医療保険により除菌治療が可能となっております。本市では、ピロリ菌検査を希望される場合に、あわせて胃がん検診を受診することを推奨しております。これにより、ピロリ菌が陽性の場合、本人の自覚症状がなくても、胃粘膜に炎症症状があることがあり、医療保険適用による治療にもつながります。
定期的な検診により、がんを早期発見できる確率は高まり、重症化を回避する可能性も高くなりますので、除菌治療に要する費用の助成ではなく、継続的に胃がん検診を受診していただき、経過を観察していくことを推奨してまいりたいと考えております。
次に、4項目目「中学生へのピロリ菌検査及び陽性だった場合の除菌治療を公費で行う考えはあるか」についてでございますが、日本ヘリコバクター学会は、胃がん予防を目的として、中学生以上でのピロリ菌の診断と除菌を推奨し、自治体向けマニュアルが作成されております。一方で、日本小児栄養消化器肝臓学会が作成した「小児期ヘリコバクター・ピロリ感染症の診療と管理ガイドライン2018」では、「中学生を含む小児に一律に検査や除菌を行うことは推奨できない」とされており、意見が分かれております。実際、若い世代の陽性者は無症状の場合も多く、医療機関によっては、小児のピロリ菌検査や除菌治療を基本的に行わない医療機関もございます。中学生のピロリ菌検査や除菌費用の助成は、事業を取りやめた自治体もあり、今後も、国や専門学会が定めるガイドラインや医療の受け入れ態勢などを鑑み、慎重に判断してまいりたいと考えております。
次に、2点目の1項目目「子宮頸がん予防（HPV）ワクチンの今年度直近までの接種率は、積極的勧奨の再開以前と比較してどうか」についてでございますが、HPVワクチンは3回接種となっておりますので、国が定める標準的な1回目の接種年齢である中学1年生の接種対象者数に対して、1回目を接種した人数の接種率でお答えいたします。
個別案内を実施していない平成30年度は0パーセント、令和元年度は0.8パーセント、個別案内を再開した令和2年度は2.0パーセント、令和3年度は、11月26日に積極的勧奨の差し控え終了が公表されており、接種率は3.4パーセントとなっています。
積極的勧奨が再開された本年4月から9月末までの接種率は8.6パーセントとなっており、積極的勧奨の再開以前と比較して接種率は上昇しています。
次に、2項目目「9価HPVワクチンの効果や安全性をどのように考えるか」についてでございますが、9価ワクチンは、現在定期接種で使用されている2価及び4価ワクチンよりも多い、9種類の遺伝子型のウイルスを標的としており、子宮頸がん及びその前がん病変、外陰上皮内腫瘍、膣上皮内腫瘍、尖圭コンジローマの予防に有効とされています。
9価HPVワクチンの安全性について、接種による重大な副反応として挙げられているのは、アナフィラキシー、気管支けいれん、じんましん、ギラン・バレー症候群、血小板減少性紫斑病、急性散在性脳脊髄炎であり、4価HPVワクチンと比較し、全身症状は同程度であるとされています。そのほか、妊婦への接種は避けることが望ましいとされており、授乳婦には予防接種上の有益性が危険性を上回ると判断された場合にのみ接種することとされています。
次に、3項目目「9価HPVワクチンの定期接種化に伴い、対象者への周知をどのように行うか」についてでございますが、定期接種の標準的な接種期間にある方においては、個別通知で案内するとともに、
市公式ウェブサイトや医療機関での周知などによる情報提供をしてまいりたいと考えております。
次に、4項目目「男性への4価HPVワクチン接種費用の助成をする考えはあるか」についてでございますが、男性においても、HPVに起因する中咽頭がんや肛門がんなどがあり、HPVワクチンの接種が有効であると考えられています。男性への4価HPVワクチン接種について、厚生労働省厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会において、定期接種としての位置付けなど、エビデンスなどを踏まえた議論がされております。接種費用の助成について、今後の国の動向を注視してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
教育部長。
◎教育部長（浅田岩男）
私から、御質問の「健康都市として市民の健康や生命を守るために」の3点目「学校等における、てんかん発作時のブコラム口腔用液の投与について」の各項目について、お答えいたします。
始めに、1項目目「児童生徒がてんかん発作を起こした場合の対応について、各校にどのような伝達がされているのか」についてでございますが、平成29年8月に、愛知県教育委員会を通じて各学校へ「学校におけるてんかん発作時の坐薬挿入について」の依頼が、また、本年7月に、愛知県教育委員会を通じて各学校へ「学校等におけるてんかん発作時の口腔用液（ブコラム）の投与について」の通知が出ております。
本年の通知には、児童等がてんかんによるひきつけを起こし、生命が危険な状態等である場合に、現場に居合わせた教職員等が、口腔用液「ブコラム」を自ら投与できない本人に代わって投与する場合が想定されるが、当該行為は緊急やむを得ない措置として行われるものであり、四つの条件を満たす場合には、医師法違反とはならないと解することを示して、学校等での対応について伝達されております。
次に、2項目目「ブコラム投与に際し、学校側が適切に対応できるための整備体制について、どのように考えるか」についてでございますが、ブコラムを自ら投与できない本人に代わって、緊急やむを得ない措置として教職員が投与できる場合は、四つの条件がそろっていなくてはなりません。
一つ目は、当該児童等及びその保護者が、事前に医師から、学校等においてやむを得ずブコラムを使用する必要性が認められる児童等であることに関して、書面で指示を受けていること。二つ目は、当該児童等及びその保護者が、学校等に対して、やむを得ない場合には当該児童等にブコラムを使用することについて、書面を渡して説明しておくなど、具体的に依頼していること。三つ目は、当該児童等を担当する教職員等が、当該児童等がやむを得ずブコラムを使用することが認められる児童等本人であることを改めて確認することや、ブコラムの使用の際の留意事項に関する書面の記載事項を遵守することに留意してブコラムを使用すること。四つ目は、当該児童等の保護者又は教職員等は、ブコラムを使用した後、当該児童等を必ず医療機関で受診させることの四つの条件です。
学校においてブラコムを使用する場合には、これらの四つの条件を確認して使用できるように、養護教諭を中心として体制を整備してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。15番・国本礼子議員。
◆15番議員（国本礼子）
それでは、1番目「健康都市として市民の健康や生命を守るために」の1点目「胃がんリスクの更なる早期発見と予防のために」の各項目について、お伺いいたします。
1項目目から3項目目までは了解しました。
4項目目「中学生へのピロリ菌検査及び陽性だった場合の除菌治療を公費で行う考えはあるか」について再質問させていただきます。
中学生のピロリ菌検査や除菌費用の助成は、事業を取りやめた自治体もあるとの御答弁でしたが、その理由は掌握されているか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。健康増進課長。
◎健康増進課長（原田亮男）
中学生のピロリ菌検査や除菌費用の助成につきまして、事業を取りやめた自治体に聞き取りをしましたところ、一つは、学会で意見が分かれているということ。また、事業開始をしてから数年で、その受診率が低下してきたということ。さらに、検査結果が陽性だった方についても、ピロリ菌のほうを除菌する方が減少してきたというようなことが理由として、お伺いしております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。15番・国本礼子議員。
◆15番議員（国本礼子）
了解しました。後ほど意見を申し述べます。
続いて、2点目「9価HPVワクチンの定期接種化対応について」の各項目について、お伺いいたします。
1項目目と2項目目は了解しました。
3項目目「9価HPVワクチンの定期接種化に伴い、対象者への周知をどのように行うか」について再質問させていただきます。
現在、令和5年4月から、9価HPVワクチンが定期接種となる方向で進んでいますが、定期接種の標準的な接種期間にある方への個別通知は、今年度中に行われることになるのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。健康増進課長。
◎健康増進課長（原田亮男）
9価HPVワクチンの定期接種につきまして、対象となる方への個別通知については、その具体的な時期といたしましては、定期接種が法令に正式に位置付けられた後に、対象の方に御案内することを考えております。
正式な位置付けとしては、今、予定されております令和5年4月の直前の時期に位置付けされる可能性もございますので、その場合については、令和5年3月末以降の時期になると考えております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。15番・国本礼子議員。
◆15番議員（国本礼子）
同じ項目ですが、キャッチアップ接種の対象者へは、いつ頃の周知を考えられているか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。健康増進課長。
◎健康増進課長（原田亮男）
キャッチアップ接種の対象者の方についても、同様に、標準的な接種期間にある方と同様に、9価HPVワクチンの定期接種のほうが法令のほうで正式に位置付けられた後、その時期に行う予定でございます。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。15番・国本礼子議員。
◆15番議員（国本礼子）
4項目目も了解しました。
それでは、3点目「学校等における、てんかん発作時のブコラム口腔用液の投与について」の各項目について、お伺いいたします。
1項目目「児童生徒がてんかん発作を起こした場合の対応について、各校にどのような伝達がされているのか」について再質問いたします。
ブコラムの投与についての通知は、学校での対応について伝達されているとのことでしたが、それは全教職員に伝達されているのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。主席指導主事。
◎主席指導主事（二村圭史）
ブコラムの投与については、7月に愛知県教育委員会から各学校のほうに通知されております。その通知につきましては、管理職はもとより、養護教諭が中心となって、現在は把握しております。
今後は、必要に応じて、全教職員に周知していく予定でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。15番・国本礼子議員。
◆15番議員（国本礼子）
2項目目について、お伺いいたします。
先ほどの御答弁いただいた中にもありましたが、学校においてブコラムを使用するに当たり、四つの条件がそろうことで投与することができるとのことでしたが、また、その中心になるのはもちろん養護教諭の先生かと思いますが、養護教諭の先生が出張等で不在の場合は、どのような対応、整備体制が敷かれるのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。主席指導主事。
◎主席指導主事（二村圭史）
まず、養護教諭が把握しているのはもちろんでございますが、今後は、いわゆるエピペンと同じように、年度当初に校内で、例えば、講習会、又は伝達講習等を行いながら、全ての教職員が対応できるようにしていきます。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。15番・国本礼子議員。
◆15番議員（国本礼子）
承知いたしました。
それでは、最後に意見を申し上げます。
1点目の「胃がんリスクの更なる早期発見と予防のために」ですが、ピロリ菌の感染経路は、衛生環境が整っていない時代は、不衛生な環境が多く、ピロリ菌に汚染された井戸水などを利用する機会が多かったことが原因の一つと言われています。衛生環境が整った現在では、親から子への家庭内感染と推察されています。
ピロリ菌に感染している場合、慢性活動性胃炎を起こしていると言われており、症状がなくても、ピロリ菌陽性であれば、慢性胃炎が生じていると考えられます。
中学校でがん予防を学習する機会にあわせ、ピロリ菌検査を行い、自分自身の胃がんリスクを知ることで、予防だけではなく、これからの人生において、健康の保持増進に関心を高める機会にもつながると考えます。
また、確かに、先ほどの答弁にもありましたように、日本小児栄養消化器肝臓学会が作成した「小児期ヘリコバクター・ピロリ感染症の診療と管理ガイドライン2018」には、中学生を含む小児に一律に検査や除菌を行うことは推奨できない旨の記載がありますが、しかし、その一方で、胃がんの家族歴、1親等ないし2親等を有し、除菌療法を希望する場合は、除菌療法を行うことを考慮する旨の記載があり、無症状のピロリ菌感染の小児に対する除菌を全面否定しているわけではないことも、このガイドラインから読み取れます。
是非、予防できる病は予防し、地域全体で胃がん撲滅の気運が高まることを期待いたします。
続いて、2点目「9価HPVワクチンの定期接種化対応について」です。
HPVワクチンについては、現状の接種率を伺っても、まだ接種を決めかねている方は多くいらっしゃると思います。そうした方々にとりましても、新しいワクチンが定期接種で使用可能となること、その有効性などの情報は、重要な接種検討材料となり得ます。9価HPVワクチンの定期接種開始時期に、速やかな個別通知の案内実施を期待いたします。
また、3点目「学校等における、てんかん発作時のブコラム口腔用液の投与について」です。
国際抗てんかん連盟は、発作がある程度の長さ以上に続くか、短い発作でも反復し、その間の意識の回復がないものを、てんかん重積状態と定義しています。
初発、最初のてんかん重積状態の年間発症率は、小児人口10万人当たり42人で、日本の0歳から17歳人口から推計すると、年間約8,000人の初発てんかん重積患者が存在すると推定されています。
全国的には、てんかん発作への過度な危険防止や、てんかんの症状に対する誤った判断により、体育やプールなどの運動や、宿泊訓練や修学旅行といった学校行事への参加を必要以上に制限してしまう事例もあったそうです。
家庭や地域の生活環境の中で、てんかんに対する理解の不足や偏見などが見られる場合、屋外での活動が制限され、てんかん児の成長・発育に必要な運動能力や社会的生活能力が形成されにくくなります。
てんかんのある児童生徒の健やかな成長・発達のためには、先生方が果たされる役割は大きく、正しい知識や理解の上で、症状や特性に合わせた適切な援助、教育指導が行われることを期待し、私の一般質問を終わります。
○議長（早川高光）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後3時10分とします。
休憩 午後 2時57分
再開 午後 3時10分
○議長（早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、8番・藤本宗久議員の一般質問をお願いします。8番・藤本宗久議員。
（8番議員・藤本宗久・登壇）
◆８番議員（藤本宗久）
議長に発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「ずっと大府で生きていく市民の皆さんが、マイナンバーカードでもっと便利に暮らしていくために」について、質問させていただきます。
コロナ禍も間もなく丸3年が経過しようとしています。人類がこれまでに経験したことがない地球規模の感染症のまん延は、私たちの国、日本においても例外ではなく、人々の暮らしに多大な影響を及ぼしました。また、日本における様々な仕組みや社会基盤のぜい弱性があらわになり、とりわけ、これまで遅々として進まなかったデジタルトランスフォーメーション、いわゆるDXに関する取組が、急ピッチで進められようとしています。
本年度の総務委員会でも、年間の調査研究テーマを「大府市における人に優しいデジタル化について」としました。目下、視察や情報収集、意見交換などが活発に行われており、その報告が待たれるところでもあります。
他方、平成25年に制定された「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、いわゆるマイナンバー法に基づいたマイナンバーカードの活用についての議論も活発になり、国民へのマイナンバーカードの普及促進の取組強化が図られています。
このマイナンバーカードの交付、活用につきましては、「個人に背番号を付け、行政に個人情報が管理される」という懸念や、個人情報の漏えいなどに対する不安の声が聞こえていることも事実です。
そこで、今回の私の一般質問では、マイナンバーカードの仕組みに触れつつ、その意義について執行部の見解をお伺いしながら、マイナンバーカードの利便性と可能性について認識の共有を図ってまいりたいと思います。
まずは、質問の1点目は、「行政サービスについて」です。
今現在、マイナポイント第2弾として、マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込み、そして、公金受取用の金融機関の口座登録という二つの手続をすることで、それぞれポイントが付与されるという事業が展開されているところです。
コロナ禍の初年である令和2年4月に、新型インフルエンザ等対策特別措置法では初めての緊急事態宣言が発せられ、休校、休業といった措置がとられる中、政府は、国民に対する応急的な経済対策として、国民1人当たり一律10万円という特別定額給付金を支給すると発表しました。
この発表を受けた本市では、プロジェクトチームを立ち上げ、全国でもまれにみるスピードで市民への支給がなされたことは、鮮明な記憶として、今もなお、市民の自慢の一つとなっているところであります。
さて、その際に、市内のほぼ全世帯から、給付金を受け取る金融機関の口座情報を付けて申請があったわけですが、このことは、妙な言い方をすれば、市内のほぼ全世帯の金融機関の口座情報の一つを、本市はこの時点で把握してしまったということなのです。
そこで、お尋ねいたします。
1項目目、本市に特別定額給付金の支給事業で各世帯から提供された金融機関の口座情報は、今後どのように扱われるのでしょうか。今後の活用に関する可能性も含めて、お答え願います。
ちなみに、この質問の前提として、金融機関の口座を知られたところで、他人が勝手に口座から預金を引き出すことはできない、預金残高を知られることもあり得ないという認識を、市民の皆さんの大多数がお持ちであるということを押さえておきたいと思います。
本題に戻りまして、社会的弱者への支援について考えてみたいと思います。
令和2年の特別定額給付金支給事業についての本市の対応は先に述べさせていただきましたが、その迅速さのポイントは、早期着手、人海戦術、独自処理ソフトの開発と言われています。それでも、政府の発表から実際の指定口座への振り込みの完了までは2か月を要しました。迅速な支援という課題には、「人の手をかけて対処する」という点が大きなネックになります。
さらには、全国民を対象とした給付金の支給事業は、今のところ、この1回限りですが、コロナ禍が長期化し、格差も顕著になってまいりますと、その状況に応じた支援、例えば、子育て世帯とか、住民税非課税世帯とか、対象を明確にした経済支援の必要性も出てきました。
加えて、社会的弱者は情報弱者になりやすいということです。いくら行政が経済支援策を打ち出したところで、手挙げ方式では、全ての対象者に漏れなく支援が行き届くようにすることは困難であり、対象者が申請などしなくても自動的に支援がなされる形式、いわゆるプッシュ型支援も、社会的弱者の救済には大変有効な手段です。
ただし、このプッシュ型支援を実施するには、行政側が、市民の生活状況と、経済支援の場合には公金受取用の金融機関の口座という二つの情報を把握しておくことが必要不可欠です。
迅速な支援の遂行、対象を明確にしたプッシュ型の支援策の実行、これこそがマイナンバーカードの活用で可能となると私は考えるわけです。
そこで、お尋ねいたします。
2項目目、プッシュ型の経済的支援を行う場合、マイナンバーカードの有効性を本市ではどのように認識しているのでしょうか。
次は、マイナンバーカードの健康保険証としての利用についてです。
ここで一旦、マイナンバーカードにおける個人情報に関する仕組みについて、皆さんと認識を共有したいと思います。
マイナンバーカードには、氏名、住所、性別、生年月日、顔写真、そして12桁の個人番号が記載されています。これらはもちろん個人情報ですが、内容としては、健康保険証や運転免許証にも同じような記載があります。もっとも健康保険証には顔写真はありませんが。
誤解を招きやすいのが、マイナンバーカードに貼られたICチップではないでしょうか。このICチップにはどのような情報が入っているかといいますと、先に申し上げた氏名、住所などカード面に記載されている程度の情報と、公的個人認証の電子証明書といったものに限られています。例えば、金融機関とのひも付けや健康保険証との一元化によって、預金情報や通院履歴といった情報そのものがこのICチップに記録されるわけではないということです。
さて、そこで、マイナンバーカードの健康保険証利用についての目的と将来性について考えてみたいと思います。
第一の目的ですが、身分証明書としての機能の強化です。現在の健康保険証は、顔写真もなく、いわゆる「なりすまし」による犯罪に対しては極めてぜい弱です。
しかし、マイナンバーカードの健康保険証利用については、もっと大きな目的があります。それは、マイナポータルを通じて、自分の特定健診情報や薬剤情報が確認できるようになることです。自分自身での健康管理に役立てられるという以上に、医療機関や薬局で個人の病気や投薬などの情報を共有することで、自身が受ける医療の質を向上させることができるようになるということです。災害時といった、緊急時に本人が会話できる状況でない場合にも、この機能は発揮されることでしょう。
そこで、質問いたします。
3項目目、マイナンバーカードの健康保険証利用という施策を本市としてはどのように評価しているのでしょうか。
1点目の質問の最後は、マイナンバーカード利用の可能性についてです。
これまで見てきましたように、マイナンバーカードを利用することで、経済的支援が迅速にもれなく行われること、個人が受ける医療の質の向上が図れることといった、特に弱い立場にある人たちが受ける恩恵が増えるようになります。また、住民票などが、近隣のコンビニエンスストアで、待つことなく簡単に受け取れるようにもなりました。
そこで、私なりに、マイナンバーカードを使って、本市が独自に展開できる施策を幾つか考えてみました。
まずは、高齢者、障がい者向けのふれあい循環バスの無料パスや、路線バス、タクシーといった市内の交通機関における割引サービスといったものです。プッシュ型支援として、効率的に行政からの支援が届けられます。
図書館での貸出しにも利用できそうです。また、ワクチン接種なども、いちいち接種券を管理していなくても、予約するだけで接種でき、接種記録の処理も簡単になりますね。
選挙における本人確認と投票履歴の管理が容易になり、期日前投票所の設置拡大にも役立てることができるでしょう。
また、本市独自の施策としてのポイント還元企画、例えば、過去に行っていた「おおぶ一生元気ポイント」のような企画にも活用できます。
そこで、お尋ねいたします。
4項目目、マイナンバーカードの利便性を生かした本市独自の施策を広げていく考えはございますでしょうか。
2点目の質問に移ります。
2点目の質問は、これまで述べてきたように将来性と可能性のある「マイナンバーカードの普及促進について」です。
1項目目、直近の本市の交付率はどの程度になっているのでしょうか、お答えください。
2項目目、年代による交付率の差は見られますでしょうか。
3項目目、交付率を上げるための取組としてどのようなことを行っているのでしょうか。
4項目目、カード取得のインセンティブを高めるため、本市独自のマイナポイント付与を行う考えはありますでしょうか。
以上で、壇上からの質問を終わります。
○議長（早川高光）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私からは、御質問の「ずっと大府で生きていく市民の皆さんが、マイナンバーカードでもっと便利に暮らしていくために」の2点目「マイナンバーカードの普及促進について」の3項目目「交付率を上げるための取組としてどのようなことを行っているか」について、お答えいたします。
国は、本年度末までに、ほぼ全ての国民にマイナンバーカードが行き渡ることを目標に掲げ、マイナポイント第2弾を実施するとともに、健康保険証や運転免許証との一体化など、用途の拡大に取り組んでいるところでございます。一方で、全国のマイナンバーカードの交付率は、本年11月24日時点で53.2パーセントであり、現在のところ、国の目標達成は厳しい状況にあると認識しております。
本市は、マイナンバーカードの交付率の向上に向けて、市民課窓口における申請サポート、月2回の日曜臨時開庁時の申請サポートと交付に加え、マイナポイントの予約と申込みの支援を行う専用窓口を設置しております。さらに、職員が、企業の寮、産業文化まつりなどのイベント、公民館などで出張申請受付を実施し、東浦町と連携して、げんきの郷で愛知県の専用車を用いた申請受付を行うなど、申請機会と交付機会の拡充に取り組んでいるところでございます。
今後も、マイナンバーカードの交付率の向上を図り、市民の皆様の利便性が向上する環境整備に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
総務部長。
◎総務部長（玉村雅幸）
私から、御質問の「ずっと大府で生きていく市民の皆さんが、マイナンバーカードでもっと便利に暮らしていくために」の1点目「行政サービスについて」の1項目目、2項目目及び4項目目、2点目「マイナンバーカードの普及促進について」の1項目目、2項目目及び4項目目について、お答えいたします。
始めに、1点目の1項目目「特別定額給付金支給事業で各世帯から提供された金融機関の口座情報は、今後どのように扱われるのか」についてでございますが、金融機関の口座情報等の個人情報については、条例によりその利用や提供が制限されておりますので、原則として他の目的に利用することはできません。ただし、個別の法令や条例の規定に基づくとき、緊急かつやむを得ないとき、本人の同意があるとき等の場合は、目的外の利用が認められており、本市では、申請者御本人に確認の上、令和3年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、本年度の電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給の際に、本市の保有する口座情報として活用しております。
次に、2項目目「プッシュ型の経済的支援を行う場合、マイナンバーカードの有効性をどのように認識しているか」についてでございますが、プッシュ型支援を行う際は、マイナンバーカードを活用することで、従来必要とされていた証明書や通帳等の写しの添付が省略できるため、申請者にとって負担軽減につながるほか、本市での審査事務においても、課税情報や口座情報を取得することが可能であるため、支給対象者への早期の給付が可能となります。そのため、マイナンバーカードの活用は、プッシュ型支援の実現のために大変有効であると考えております。
次に、4項目目「マイナンバーカードの利便性を生かした本市独自の施策を広げていく考えはあるか」についてでございますが、本年9月からは、国のマイナポータル内のぴったりサービスにおいて、保育園の入所申込みや放課後クラブの利用申込みなどの各種手続のオンライン化を開始するなど、マイナンバーカードの利便性を生かした取組を進めております。本年度中に計31の手続がぴったりサービスで行えるようになる予定であり、そのほかの手続につきましても、導入が可能であるかどうか検討しているところです。
今後も、マイナンバーカードの先進的な活用の事例等について調査研究を行い、マイナンバーカードを始めとしたデジタル技術を活用し、市民サービスの向上と事務の改善・改革に取り組んでまいります。
次に、2点目の1項目目「直近の本市の交付率はどの程度になっているか」についてでございますが、本市におけるマイナンバーカードの交付率は、本年10月末現在で54.2パーセント、交付枚数としましては5万265枚となっております。なお、申請率は65.0パーセントとなっており、交付率との差が10パーセント以上ありますので、今後、マイナンバーカードの受取勧奨も進め、交付率の向上を図っていきたいと考えています。
次に、2項目目「年代による交付率の差は見られるか」についてでございますが、全国のマイナンバーカードの交付状況は、5歳未満は35.5パーセント、90歳以上は37.7パーセントとなっており、他の年齢別の交付率と比較すると低く、この傾向は本市におきましても同様であると感じています。
国は、乳幼児や寝たきり等高齢者の交付率向上に向けた対策について検討しているところであることから、今後の動向を注視してまいりますが、本市といたしましては、全世代を通した交付率向上に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
次に、4項目目「カード取得のインセンティブを高めるため、本市独自のマイナポイント付与を行う考えはあるか」についてでございますが、自治体独自の施策に対してマイナポイントを付与する自治体マイナポイントは、モデル事業が昨年度に実施され、本年10月31日から三つの自治体で開始され、順次導入が拡大しています。
給付を自治体マイナポイントの仕組みで行うことのメリットとしましては、オンラインによる迅速な給付、マイナンバーカードの本人確認機能を活用した正確で重複のない給付、施策目的に合わせた効果的な給付の実現であると認識しており、本市におきましても、マイナンバーカードの新規取得者に限らず、既にマイナンバーカードを取得している方も含めた自治体マイナポイントの活用について、引き続き調査研究を進めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
福祉部長。
◎福祉部長（猪飼健祐）
私から、御質問の「ずっと大府で生きていく市民の皆さんが、マイナンバーカードでもっと便利に暮らしていくために」の1点目「行政サービスについて」の3項目目「マイナンバーカードの健康保険証利用という施策をどのように評価しているか」について、お答えいたします。
マイナンバーカードの健康保険証利用につきましては、市民のメリットとして、健康保険証がなくても医療機関や薬局を利用できること、転職、結婚、引っ越ししても、健康保険証の発行を待たずに、保険者での手続が完了次第、マイナンバーカードで医療機関や薬局を利用できること、及びマイナンバーカードを用いて御自身の薬剤情報、特定健診情報、医療費通知情報、診療情報を閲覧することができることに加えて、薬剤情報と特定健診情報については、本人の同意を得た上で医療関係者に提供し、よりよい医療を受けることができることなど、市民の健康保持増進に大いに活用が期待できるものと考えています。また、保険証発行等の国民健康保険や後期高齢者医療制度の業務全般の改善効果もあり、職員の事務軽減にも寄与するものであるため、必要な施策であると考えています。
現在、国では、マイナンバーカードの健康保険証利用が可能なオンライン資格確認システムについて、令和5年3月末にはおおむね全ての医療機関等での導入を目指すとしており、本年11月20日現在、市内医療機関等でも約42パーセントである60か所が本システムを導入しています。
また、本市の事業でも、特に医療費適正化を目的とした国民健康保険被保険者向けの保健事業において、国立長寿医療研究センターや市内薬局等と連携したポリファーマシー対策事業として服薬情報通知を行っていますが、マイナンバーカードの健康保険証利用により御自身の薬剤情報や特定健診情報を確認できるようになることで、ポリファーマシーの問題解決の一助にもなり得ます。
今後も、国が進める本施策の動向を注視し、本市の国民健康保険や後期高齢者医療制度の事業に生かしていきたいと考えていますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。8番・藤本宗久議員。
◆８番議員（藤本宗久）
御答弁ありがとうございました。
本日の私の一般質問の目的は、市民の皆さんにマイナンバーカードに関する理解を深めていただく、そういう機会とすること。もう一つは、マイナンバーカードの利活用について、行政側の取組等の方向性が、私の認識と、どこまで共通、一致できているか、これを確認することの2点でございます。
市長以下、関係部署の御答弁を通して、私の考える方向性とほぼ同じであるということが確認できましたので、再質問することはございません。
壇上での発言の補足といたしまして、少しお時間をいただき、8分30秒ほどいただき、セキュリティ、プッシュ型支援という二つの点について、私の持論を申し上げ、まとめとしたいと思います。
○議長（早川高光）
藤本議員、意見ということでよろしいですね。
◆８番議員（藤本宗久）
はい、意見です。
よろしいですか。ごめんなさい。
まずは、セキュリティについてです。
壇上でも申し上げましたが、マイナンバーカードに貼り付けられたICチップには、その個人が、どこの生まれで、家族構成がどうで、どこに勤めて、収入は幾らで、どんな病気にかかっていてなどという情報は、一切記録されないということです。
加えまして、マイナンバーカードの導入で、行政機関の保有する個人の情報がどこかに集約して保管されるということはなく、行政機関の必要な情報は、情報連携ネットワークシステムを介してやり取りされるということです。
そもそも、様々な個人情報というものは、民間企業において、私たちの知らないところで既にいろいろな形で管理、利用されています。今の時代、個人の情報を知られないようにすることは、限りなく困難な世の中になっているということは、この際、認識しておいたほうがいいというふうに思います。
言い換えれば、個人情報は、いかに知られないようにするかということに注力するよりも、いかに悪用されないようにするかという点に注力すべきというふうに私は思います。そのことがまさに個人情報保護法の精神です。
ちなみに、個人レベルでの悪用防止対策としては、マイナポータルを通して、誰がどんな情報をやり取りしたかということは、いつでも確認できるシステムになっています。
情報のセキュリティという点で、もう一つ考えてみたいことがあります。壇上でも触れました、国民1人当たり10万円の特別定額給付金についてです。
人海戦術で素早い対応と申し上げましたが、この作業を想像してみてください。各世帯から送付された書類には、家族構成、給付金の振込口座、あるいは給付金を受け取らないという意思表示などの個人情報が書かれているわけですが、こういった情報を、この書類の仕分作業に携わった多くの職員が目にしたことになるわけです。
個人情報のセキュリティとしては、守秘義務といった職務規程で守られているということです。これがマイナンバーカードを活用した手続ならば、職員が個人の情報を目にする機会は減少し、給付の手続が行われることになるのです。マンパワーによる作業や手続が減ることで、セキュリティは高まることになるのだと思います。そういった意味でも、マイナンバーカードの活用は有効です。
次に、プッシュ型支援についてです。
プッシュ型支援を考える上で、今現在給付が実施されている子育て世帯臨時特別給付金を例にとって考えてみました。
この事業は、子育て世帯に対して、原則、申請をしなくても給付金が自動的に振り込まれる、いわゆるプッシュ型というのが特徴ですが、なぜこの事業をプッシュ型で行うことが可能だったのでしょうか。
それは、自動的に振り込まれるシステムとなっている児童手当と、今回の特別給付金の対象が一致しており、その振込口座を活用できるからです。別の言い方をすれば、今現在は、既になにがしかの給付をしている事業と同じ対象でなければ、プッシュ型の経済支援はできない状況なのだということです。
一方、この子育て世帯臨時特別給付金の給付対象は、18歳以下の子どもたち全員ということになっていて、プッシュ型といえども、一部で申請が必要な世帯もあることに私は注目します。児童手当給付の対象となっていない高校生、所得制限による給付の対象となっていない人たちなどは、行政が振込口座を把握していないために、どうしても申請が必要になります。緊急性や必要性の高い支援を誰一人取り残すことなく実行するには、手挙げ方式ではなく、プッシュ型が有効であることは明らかです。
個人の情報と公金受取口座がセットになっていれば、支援の対象を様々なケースに対応できます。例えば、柊山町の全世帯にとか、90歳以上の市民全員にという給付がプッシュ型で行えるようになるということです。
対象者に漏れなく、かつ重複なく、しかも迅速に給付を行うには、マイナンバーカードの活用が、今のところ最も効果的であると私は考えます。
マイナンバーカードに関しては、当初、国は、個人情報の扱いと絡めて、あまりにも厳格に説明し過ぎて、かえって誤解を招いたのだと思います。また、普及促進に関しても、おまけを付けるから取得してねと、そういった施策も、やや短絡的で、かえって不信を招くようになったのではないかとも感じています。
しかしながら、多様化、複雑化する国民の生活や様態に対する福祉政策の充実には、個人の生活や様態を一定レベルで把握しておかなければならないこと。管理ではなく、把握ですね。一定レベルで把握しておかなければならないこと。そして、ICTの活用は必要不可欠です。加入が強制、義務化されている国民皆保険制度によって、国民が漏れなく安心して医療を受けられるようになっているのと同じように、誰一人取り残されることなく行政の支援が受けられるようになるには、マイナンバーカードも全国民を対象とすることが極めて望ましいということが言えるのではないでしょうか。
国に対して、私は、こういったことを改めて国民に説明し直すことも求めたいと思いますし、本市におきましても、本日御答弁いただきましたように、マイナンバーカードの活用に関して、市民の皆さんへの周知といった取組の強化が必要かとも思います。
そして、大府市民の皆さんには、是非ともこの制度について、それぞれにお考えいただき、ずっと大府で生きていく市民の皆さんが、ICTの活用で、等しく漏れなく迅速に福祉のサービスを受けることができ、加えて、もっと便利に暮らしていけるようなまちになっていくことを期待いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（早川高光）
お諮りします。ここで、しばらく休憩したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。よって、休憩することに決定しました。休憩します。なお、再開は、午後3時55分とします。
休憩 午後 3時43分
再開 午後 3時55分
○議長（早川高光）
休憩前に引き続き会議を開きます。
次は、7番・木下久子議員の一般質問をお願いします。7番・木下久子議員。
（7番議員・木下久子・登壇）
◆７番議員（木下久子）
皆さん、一般質問の1日目、最後の締めになりますけれども、しっかり頑張っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長から発言の許可をいただきましたので、先に通告いたしました「市民に身近な行政サービスを向上させるために」について、市民クラブの一員として、質問させていただきます。
1点目は、「高齢者のごみ出し問題の解消について」です。
大府市の高齢化率は、令和4年1月末時点で21.73パーセントとなっており、全国に比べれば低い値で、まだまだ若い市ではあります。しかし、地区ごとに見ると、20パーセントに満たない地域もあれば、北崎地区では28.6パーセント、吉田地区では30.4パーセントと大幅に高くなっている地域もあります。65歳以上の高齢者のうち、75歳以上の後期高齢者が占める割合は、52パーセントを超えました。超高齢社会は着実に進んでいます。
高齢化が進むことで課題となるのが、経済成長の停滞と社会保障制度の維持と言われています。少子化が続いていることにより、年金や介護などの社会保障制度を支える生産年齢人口が減少する一方で、高齢者人口は増えていくため、社会構造のバランスは崩れ、高齢者を支える生産年齢人口の負担が増えます。
この大きな課題については、国を挙げて取り組んでいただき、今回、私は、高齢者にとっての身近な課題についてお伺いしたいと思います。
ごみ出しの相談事として、よくお聞きするのが、日々のごみ出しについてです。体力の衰えや病気等で、地域のごみステーションまでごみを自力で運ぶことが困難な高齢者が増加しています。ごみ出しがおっくうになり、家にごみがあふれ、不衛生に陥ることにもなります。高齢者の家がごみ屋敷化しやすい一因とも言われています。
そこで、お伺いします。
1項目目は、高齢者のごみ出しについて、本市の現状と課題はどうか、お答えください。
次に、ごみ出しの代行ができる「ねこの手サービス」についてです。
大府市では、在宅の高齢者に対して、住み慣れた地域で安心した生活の維持を図るとともに、その世帯の経済的負担の軽減を図るために、軽度な日常生活上の援助として、大府市高齢者軽度生活援助事業「ねこの手サービス」を実施しています。対象者は、本市に居住し、住民基本台帳に記載されている、75歳以上のひとり暮らし、75歳以上だけで構成している世帯、また、その他市長が認める者としています。
サービスの内容は、買物、ごみ出し、薬の受け取りの代行や、調理、清掃、洗濯等の屋内作業、花壇の手入れや水やり等の屋外作業、また、外出の随行や話し相手等、高齢者の生活援助に関することとなっています。
サービスを利用するためには申請書の提出が必要で、利用が認定されれば高齢者軽度生活援助事業利用券が交付されます。利用券は1世帯につき1か月当たり4枚とされ、1枚につき1時間以内のサービスが受けられます。利用者が負担する費用は、所得税非課税世帯であれば1時間につき100円、所得税課税世帯は1時間200円で、事業に付随する物品、交通費その他実費は、利用者が負担することとなっています。
高齢者のごみ出しに対する困難を解消し、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるようにするためにも、この「ねこの手サービス」を広く知ってもらい、活用していただくことが重要です。しかし、ごみ出し等に関する相談事をよくお聞きするということは、「ねこの手サービス」でごみ出しのサポートをしてもらえることがあまり周知されていないのではないかと考えます。
そこで、お伺いします。
2項目目は、「ねこの手サービス」をどのように周知しているか、お答えください。
ここで、他の自治体が行っている高齢者のごみ出し支援の事業について紹介させていただきます。名古屋市が実施している「なごやか収集」についてです。
「なごやか収集」とは、家庭ごみや資源を所定の排出場所まで出すことが困難な方々を対象に支援するもので、原則として市が玄関先に出されたごみや資源を直接収集するサービスです。高齢者で対象となるのは、65歳以上で、親族や近所の方の協力を得ることが困難であり、一人でごみや資源を持ち出すことができない方としています。
今後、大府市においても、更に高齢化が進んでいくと、「ねこの手サービス」によるサポートでは追い付かない状況になるのではないかと思いますので、「なごやか収集」のように、高齢者が容易にごみを出せる事業を進めていく必要があると考えます。
そこで、お伺いします。
3項目目は、ごみ出しが困難な高齢者を支援する「なごやか収集」のような事業を実施する考えはないか、お答えください。
次に、2点目は、「公共施設の駐車場問題の解消について」です。
皆さんは、大府市内の公共施設を利用しようとして車で訪れたときに、駐車場が空いていなくて困ったことはありませんか。
まずは、本市の大きな公共施設である愛三文化会館についてです。
愛三文化会館では、市制記念式典や二十歳の集い、コンサート等のイベントや講座等が数多く行われていますが、行事が重なったり、集客数の多いイベントが開かれる場合は駐車場が不足します。現在は、新型コロナウイルス感染症予防として様々な行事が縮小されているので、以前に比べれば問題になっていないのかもしれません。しかし、新型コロナウイルス感染症が収束し、以前のように行事等が行えるようになれば、再び駐車場不足が懸念されますので、これを解消するためにも、駐車場の拡充をしていく必要があると考えます。
そこで、お伺いします。
1項目目は、愛三文化会館の駐車場だけでは不足する場合、どのように対応しているか。
2項目目は、愛三文化会館の駐車場を立体化する考えはあるか、お答えください。
次に、石ヶ瀬地区の公共施設のための駐車場についてです。
石ヶ瀬地区には、保健センターと石ヶ瀬会館が同じ敷地にあり、駐車場を共用する形となっています。保健センターでは、乳幼児健診、特定健康診査、がん検診や予防接種のほか、健康に関する事業が行われています。また、石ヶ瀬会館では、男女共同参画関連の事業が数多く行われています。石ヶ瀬会館の利用者は、コロナ禍であった令和3年度でも約3万5,000人、コロナ禍前の令和元年度は約9万5,000人と、多くの人が利用しています。
駐車場を考慮し、事業や行事等が重ならないように日程を調整していることと思いますが、保健センターで行われる健診の日に駐車場が不足している状況を目にします。
また、保健センターと石ヶ瀬会館の周辺には、スピカ、柊山保育園、石ヶ瀬小学校、江端公園と、多くの公共施設があります。多くの市民の方にこれらの公共施設を利用していただくためにも、駐車場の拡充を進めてはどうかと思います。
駐車場を整備するためには、ある程度の場所を確保しなくてはなりませんが、周りは住宅地となっており、確保できる場所がありません。そこで、柊山保育園から保健センターに沿って流れている矢戸川の上に、頑丈な鉄網のようなものを架けるなどして、駐車場として有効に使ってみてはどうかと考えます。
そこで、お伺いします。
3項目目は、石ヶ瀬地区の公共施設利用者のために、矢戸川を活用する考えはあるか、お答えください。
次に、3点目は、「河川、水路等の草刈りについて」です。
河川や水路は、治水の必要性から、流水の支障となるごみ等の撤去、堤防の草刈りなど、維持管理をしなければなりません。また、市民にとって河川は身近な自然であり、大府駅西側にある鞍流瀬川には、水辺の親水空間として飛び石が設置されています。気候のよい時期には、昼夜問わず家族連れや若者たちが訪れて親水空間を楽しんでいます。
しかし、河川の周りを見渡すと、時期によっては雑草が生い茂り、緑道を狭めている状況があります。また、雑草が生い茂っていることで、ごみが捨てられていることもあります。草刈りについては、市民の皆さんから多くの要望が出されています。
そこで、お伺いします。
1項目目は、草刈りや伐採の市民要望に十分な対応ができているか、お答えください。
草刈り作業において、人力での作業が困難であったり、傾斜地や危険な場所で活用するために、本市は、安全な場所から無線による遠隔操作ができる草刈機を導入しました。草刈りや伐採の要望への対応にスピード感を持たせるためには、これをフル活用すべきと考えます。
そこで、お伺いします。
2項目目は、無線遠隔操作草刈機の活用状況はどうか、お答えください。
生い茂げる雑草を抑えるには、こまめに草刈りをすることが一番であります。しかし、年に1回から2回の草刈りでは対応しきれていない状況にあると思います。景観をよくするとともに、環境保全のためにも、恒久的な対策が必要ではないかと考えます。
対策の一つとして、敷くだけで長期間雑草が生えてくるのを防ぐことができる防草シートがあります。防草シートを法面の上部2メートルほどに敷くことで、河川沿いの雑草がなくなり、緑道は常に歩きやすい状態が保てるのではないかと考えます。
そこで、お伺いします。
3項目目は、環境保全や景観を維持するために、防草シート等による対策を検討しているか、お答えください。
最後に、行政サービスとは、市民の皆さんの暮らしが便利で快適になるよう、税金を使って行うサービスであります。市民に身近な行政サービスの更なる向上につながることを期待し、壇上からの質問を終わります。
○議長（早川高光）
お答え願います。市長。
◎市長（岡村秀人）
私からは、御質問の「市民に身近な行政サービスを向上させるために」の3点目「河川、水路等の草刈りについて」、親水空間の整備の観点でお答えいたします。
本市は、河川、水路などの草刈りを計画的に実施するとともに、市民の皆様の身近な場所への親水空間の整備に取り組んでおります。令和2年度には、雑草に覆われ、毎年多額の草刈り費用を必要としていた川池を親水公園として整備し、現在は市民の皆様の憩いの場となっております。また、川池と同様に雑草が繁茂していた横根立会池につきましても、昨年度から広場と親水空間の整備を進めており、本年度末に完成する予定でございます。
市街地に整備された調整池の維持管理においては、治水安全度を損なわないよう配慮した上で、常時、水をためる対策を実施し、江端調整池や深廻間2号調整池などで景観の向上と草刈り頻度の低減を実現しております。また、鞍流瀬川、石ヶ瀬川の河川堤防を活用した緑道を計画的に整備し、石根川、長草川においては、川らしい景観を維持するため、令和元年度から景観改良工事を継続しております。
今後も、適正な維持管理と親水空間の整備により、市民の皆様が快適に過ごせる環境づくりに取り組んでまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
福祉部長。
◎福祉部長（猪飼健祐）
私から、御質問の「市民に身近な行政サービスを向上させるために」の1点目「高齢者のごみ出し問題の解消について」の1項目目及び2項目目について、お答えいたします。
始めに、1項目目「現状と課題はどうか」についてでございますが、本市の現状といたしましては、地域で過ごされている高齢者の方の多くは、御家族や知人の協力を得て、健やかな暮らしをされてみえます。高齢者でごみ出しを自力で行うことが難しくなっている方は、介護保険を利用されている方が多く、訪問介護サービスや御質問にあります高齢者軽度生活援助事業、通称「ねこの手サービス」などを利用してごみ出しを行う方もみえます。
本市の課題といたしましては、全国的な課題でもありますが、訪問介護サービスのヘルパーや「ねこの手サービス」を実施しているシルバー人材センターの登録者などの担い手となる人材の不足が挙げられます。
次に、2項目目「『ねこの手サービス』をどのように周知しているか」についてでございますが、介護保険申請時に「大府市高齢者の保健福祉サービスの概要」という案内を窓口でお渡ししており、その中に本制度についても記載があります。また、民生児童委員による定期的な見守りや高齢者相談支援センターによる訪問の際など、機会があるごとに「ねこの手サービス」という制度及びその制度でごみ出しもできる旨を御案内しています。
「ねこの手サービス」の利用者の方に対して「ねこの手サービス御利用者様へ」という案内を配布していますが、その中でもごみ出しが可能である旨を記載するなど、わかりやすい周知に努めてまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
市民協働部長。
◎市民協働部長（信田光隆）
私から、御質問の「市民に身近な行政サービスを向上させるために」の1点目「高齢者のごみ出し問題の解消について」の3項目目、2点目「公共施設の駐車場問題の解消について」の1項目目及び2項目目について、お答えいたします。
始めに、1点目の3項目目「ごみ出しが困難な高齢者を支援する『なごやか収集』のような事業を実施する考えはないか」についてでございますが、高齢者向けのごみ出し支援サービスとしましては、大きく分けて、「なごやか収集」のような、ごみ出しに特化したごみの訪問収集サービスと、ごみ出しに限らず見守りを兼ねた、日常生活援助サービスがございます。
現在、本市が行っている「ねこの手サービス」は、日常生活援助サービスとしてのごみ出しに加えて、日常の困り事についての話をお聞きするなど、高齢者とのコミュニケーションの機会にもなっており、ちょっとした変化に気付き、新たな支援につなげることができるというよい面があると考えております。
今後の高齢者向けのごみ出し支援サービスにつきましては、社会動向や地域の状況の変化に応じた収集方法について、調査研究してまいりたいと考えております。
次に、2点目の1項目目「愛三文化会館の駐車場だけでは不足する場合、どのように対応しているか」についてでございますが、愛三文化会館を開館して以来、勤労者の福祉の増進及び市民文化の振興を図るため、多くの市内外の皆様に施設を利用していただいております。来館者用の駐車場につきましては、施設内に270台分を用意しており、イベント等で来館者が多くなることが想定されるときには、さらに北側の59台分を開放し、合計329台分の駐車場を御利用していただいております。
駐車場の不足が想定される場合につきましては、愛三文化会館を利用される方に、乗り合わせや公共交通の利用を呼び掛けるとともに、愛三文化会館のウェブサイトで駐車場の混雑予想の情報を提供しております。また、主催者の方には、愛三文化会館の近くの民間の所有する社員寮や開催日に使用していない施設の駐車場を借りることなども提案しております。
次に、2項目目「愛三文化会館の駐車場を立体化する考えはあるか」についてでございますが、通常の施設利用においては、施設内の駐車場で足りておりますので、多くの来館者が予定されるイベント等により駐車場の混雑が想定される場合には、今後も、北側の駐車場の開放及び近くの民間が所有する駐車場の借用を考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
水と緑の部長。
◎水と緑の部長（近藤重基）
私から、御質問の「市民に身近な行政サービスを向上させるために」の2点目「公共施設の駐車場問題の解消について」の3項目目及び3点目「河川、水路等の草刈りについて」の1項目目、3項目目について、お答えいたします。
始めに、2点目の3項目目「石ヶ瀬地区の公共施設利用者のために、矢戸川を活用する考えはあるか」についてでございますが、柊山保育園、保健センター周辺から、下流の鞍流瀬川までの矢戸川につきましては、5年確率降雨に対して、おおむね流下能力を有しております。しかしながら、近年各地で頻発しているような豪雨が発生することを想定しますと、例えば鉄網のようなものであっても、河川に面的に蓋をすることは、維持管理面及び治水安全上から、好ましくないと考えております。
次に、3点目の1項目目「草刈りや伐採の市民要望に十分な対応ができているか」についてでございますが、河川、水路等の草刈りにつきましては、排水機能及び環境美化の維持のため、年2回若しくは1回、計画的に実施しております。
それ以外にも、市長への手紙やメール、電話などで要望をいただいた場合は、速やかに現地を確認し、業者への依頼若しくは職員にて対応しております。また、当面は経過観察として様子を見る場合等については、要望された方に対応状況を報告しております。
本年度の草刈り、伐採の要望は、夏場に雨が多かった影響もあり、11月現在で例年よりも多い約120件の要望が寄せられておりますが、現時点でおおむね9割以上の要望にお応えしており、市民要望には十分な対応ができていると考えております。
次に、3項目目「環境保全や景観を維持するために、防草シート等による対策を検討しているか」についてでございますが、防草シートでカバーしきれない範囲から、シートの上に雑草が覆いかぶさることが懸念されるとともに、景観面からも好ましくないと考えます。
本市では、昨年度に地被類による雑草抑制の実証実験を行い、一部の植物で一定の雑草抑制効果があることを確認しました。今後は更に植栽範囲を広げ、引き続き、雑草抑制効果を検証してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
都市整備部長。
◎都市整備部長（伊藤宏和）
私から、御質問の「市民に身近な行政サービスを向上させるために」の3点目「河川、水路等の草刈りについて」の2項目目「無線遠隔操作草刈機の活用状況はどうか」について、お答えいたします。
昨年5月末に導入後、昨年度は、鞍流瀬川の緑道沿いを始め、小中学校、ちびっ子広場、川池公園、長草配水場で合計23件の草刈りに活用いたしました。また、本年度につきましても、市内各所の道路沿いを始め、緑道、水路、中学校、市民球場等、10月末時点で合計16件の草刈りに活用しています。
今後につきましても、市の草刈り業務に積極的に活用してまいりますので、よろしく御理解賜りますようお願いいたします。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
では、再質問を順にさせていただきます。
まず、1点目の「高齢者のごみ出し問題の解消について」の1項目目「現状と課題はどうか」で、現状として、今、「ねこの手サービス」をごみ出し用として利用されている方がみえるということであったんですけれども、利用券が1か月につき4枚ですよね。
それで、1か月の可燃ごみ、不燃ごみ、資源等の回収は、地域によっても回数が違いますけれども、10回から12回ぐらいもありますし、あとは、軽度生活援助事業のサービスはいろいろなものにも使えますということであるんですが、毎回ごみを出さないにしても、ごみ出しがおっくうになり、不衛生にならないために、この利用券の枚数を1か月4枚から増やすことはお考えでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。高齢障がい支援課長。
◎高齢障がい支援課長（小島紳也）
「ねこの手サービス」の見直しについての御質問ですが、直近の「ねこの手サービス」のごみ出しの実績では、10月のひと月で合計延べ82件、実人数で29人の高齢者の方がサービスを御利用されております。
1世帯でひと月に1回利用される方から複数回利用される方まで、様々な形で利用されている状況ですので、引き続き実態把握に努めていきたいと思います。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
この「ねこの手サービス」を実施しているのが、シルバー人材センターの登録者などの担い手、その人材不足が課題として挙げられておりましたが、この課題解決に向けて、シルバー人材センターと、人材確保等について、協議というのはされているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。高齢障がい支援課長。
◎高齢障がい支援課長（小島紳也）
シルバー人材センターとの連携についての御質問ですけれども、本市では、高齢者に就労的活動の場を提供できる民間企業、団体等と、就労的活動の取組を実施したい事業者等をマッチングし、役割がある形での社会参加を促す、就労的活動支援コーディネーターの配置を令和3年度より行っております。
その取組の中におきまして、シルバー人材センターとも密に連携をとりながら、就労意欲のある高齢者の方への支援を行っております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
同じく1点目の、次は3項目目です。
「ごみ出しが困難な高齢者を支援する『なごやか収集』のような事業を実施する考えはないか」で、今後、ごみ出し支援サービスについて調査研究していく、収集方法について調査研究していくということであったんですけれども、地域の福祉を推進する活動を行っている大府市社会福祉協議会との、高齢者のごみ出しについての課題等については、協議はされているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。環境課長。
◎環境課長（富澤正浩）
こちらは、大府市社会福祉協議会とは、具体的な個別のごみ出しについての事例相談がある機会を通じて、協議をしております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
今、個別に事例で相談してということなんですけれども、解決には向けているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。環境課長。
◎環境課長（富澤正浩）
今年度ですと、実際に、障がいをお持ちのひとり暮らしの高齢者のごみ出しをテーマに、社会福祉協議会やシルバー人材センター、介護サービス事業所や行政機関等のメンバーと、そういった意見交換をして、そういった中で、それぞれの課題、何ができるか、そういったところで、情報のところで、把握をしております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
では続いて、2点目「公共施設の駐車場問題の解消について」の1項目目です。
「愛三文化会館の駐車場だけでは不足する場合、どのように対応しているか」で、駐車場の不足が想定される場合は、乗り合わせをお願いしたり、愛三文化会館のウェブサイトで、混雑予想ですか、それを情報提供していること、また、愛三文化会館近くの民間の社員寮や使われていない施設の駐車場を借りることを主催者の方に提案しているとの答弁でしたが、万が一、今は借りているけれども、貸していただけないような状態、状況になった場合は、どのように対応していく考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。文化交流課長。
◎文化交流課長（田中雅史）
新たに使える施設があるかどうかについては、継続的に情報収集を行っています。
また、駐車場の混雑は、その事業内容や使用する施設によって異なることから、使用者と細かく調整して、よい方法を検討することにしております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
では、2項目目の「愛三文化会館の駐車場を立体化する考えはあるか」なんですけれども、御答弁で、立体化する考えはないと私としては理解したのですが、やはり、公共施設の駐車場は自前で確保しなければならないと思うんですけれども、今後の状況も踏まえ、再度、立体化する考えはないのか、お答え願います。
○議長（早川高光）
お答え願います。市民協働部長。
◎市民協働部長（信田光隆）
駐車場の立体化につきましては、今までも、何度も検討を重ねてきております。ですが、今の段階ではまだ、ちょっと立体化のほうは考えていないというお答えになります。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
では続いて、同じく2点目の3項目目「石ヶ瀬地区の公共施設利用者のために、矢戸川を活用する考えはあるか」で、この地域は、本当に様々な公共施設があり、駐車場が不足しているということで、矢戸川を活用してはどうかという提案で質問をさせていただいております。
今、この質問を答弁いただいたのは、水と緑の部の部長から御答弁いただきましたが、こちらの地域としては、江端公園や藤池公園がありますけれども、特に江端公園は、週末にもなると、スポーツ少年団など様々な団体が使われている状況にありますが、駐車場自体、担当部としては足りていると思われますか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
水と緑の部長。
◎水と緑の部長（近藤重基）
今、水と緑の部としてということでお問合せをいただきましたので、お答えをさせていただきます。
まず、水と緑の部の所管の施設としましては、石ヶ瀬地区、あの辺りでは、江端公園、それから藤池公園がございますが、そもそも、江端公園、藤池公園とも、駐車場は整備されておりません。
それで、今、再質問の中であったように、江端公園なんかですと、スポーツ少年団等の活動、それから、グラウンドゴルフ等の活動で楽しんでいただいている団体さんが多いもんですから、今でも駐車場の整備の御要望をいただいているのは事実でございます。
ただ、先ほどの、最初の質問の中でありましたように、石ヶ瀬地区、あそこには公共施設が集中をしておりまして、それぞれの駐車場、それから、それぞれの職員やスタッフ用の駐車場もございまして、そういった施設の駐車場を、イベントを調整することによって、融通し合いながら、運用ができているというのが現状でございます。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
同じく3項目目で、答弁をいただきましたけれども、河川を鉄網のようなものであっても、面的に蓋をすることは、維持管理面、治水安全度の面から好ましくないとの答弁でしたが、その理由はどのようなことなのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。水と緑の部長。
◎水と緑の部長（近藤重基）
降雨、雨が降ったときというのは、雨の水だけではなくて、大量の土砂だとか、ごみ、それから、枯れ葉、それから枝、そういったものが大量に川のほうへ流出してまいります。
それで、グレーチングのようなもので、水はけがいいものを使ったとしても、それが閉塞をすることによって、やはり、周辺の治水安全度が下がるというふうに考えておりますので、やはり、面的に全て覆ってしまうというのは、あまり治水安全度上、それから維持管理上、よいものではないというふうに認識をしております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
ちょっと私、詳しくないんですけれども、もう構造的には、今の河川の状態では無理だということで理解してよろしいでしょうか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。水と緑の部長。
◎水と緑の部長（近藤重基）
構造上の話で言いますと、川、矢戸川なんかは、護岸ブロックというもので両岸が整備されています。
それで、護岸ブロックというのは、どういった構造になっているかというと、要は、自立させて、外側の土圧に耐える、それから水の水圧に耐えるという構造になっておりまして、この護岸ブロック自体は、車の直接の荷重、それに耐えられるような構造になっておりません。
それを避けるためには、橋梁の構造、橋を見ていただくとわかるんですが、護岸ブロックから離れたところに橋台を設置して、桁を載せると。その護岸ブロックに直接荷重が掛からないような形の、橋をつくるというような形にしなければ、構造上安全ではないと。
そうすると、矢戸川にずっと橋を何十本も架けるというような形になると、費用的にはかなりお金が掛かりますので、コスト面、それから維持管理面からも、蓋を掛けるということは現実的ではないというふうに理解をしております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
では続いて、3点目の「河川、水路等の草刈りについて」の、まず1項目目、草刈りや伐採の市民要望には十分対応できているとのことだったんですけれども、その要望が今年11月末までで約120件寄せられていて、そのうちの9割以上が要望に応えられているということだったんですけれども、やはり、全ての要望に応えることが一番であると考えます。
現時点で、あと残り1割弱、応えることができていないとは、どのようなことなのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。水緑公園課長。
◎水緑公園課長（深谷一紀）
草刈りの要望でございますが、120件、今年は雨も多くて、非常に数が多いわけでございますが、そのうちの、対応ができていない1割でございますが、先ほども話がありましたように、まずは、しっかりと現場のほうを確認させていただいております。
その時点で、例えば、もう我々が、ほかの現場と比べる以上に草が伸びていないとか、そういった状態とか、まだ流れを阻害するような状況まで至っていないようなこともございます。呼ばれて不明だった面もございますが、当面、様子を見るようなこと、そういったことが主な、対応ができていないようなことにはなっておりますが、その辺につきましても、御要望をいただいた方にはしっかりと情報をお伝えしながら、対応しております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
続いて、2項目目の「無線遠隔操作草刈機の活用状況はどうか」で、昨年度が23件、今年度が10月末までで16件使用しましたよということであったんですけれども、河川においての無線遠隔操作草刈機の使用は、そのうちどのぐらい行ったのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
これを、河川で草刈りをやったのは、幾つかということですか。
7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
はい。そのうち、河川でということです。
○議長（早川高光）
お答え願います。水緑公園課長。
◎水緑公園課長（深谷一紀）
無線遠隔操作草刈機の件でございますが、令和3年度は、鞍流瀬川で5回やっております。それから、権兵衛川で1回実施しております。
今年度に入りまして、令和4年度ですと、鞍流瀬川で3回、権兵衛川で1回実施しております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
同じく2項目目で、この無線遠隔操作草刈機なんですけれども、昨年の5月に、約520万円を掛けて購入した草刈機なので、本当、1年中フル活用してほしいという思いで、私、質問させてもらっているんですけれども、その点についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。都市政策課長。
◎都市政策課長（福島智宏）
令和3年度に購入した際に、5月に、まず現場で、機器の仕様だったり使用方法について、まずしっかり周知を図るとともに、あと、運用に関しても、6月と12月に、職員に対して周知を図るとともに、実は、市の内部で、施設カレンダーというものがあります。そのカレンダーもちゃんと予約できるんだよということをちゃんと周知しております。
そういった中で、やはり草木がそういう繁茂になる、繁茂になっているそういう時期というのも限られておりますので、その間の中で、しっかり活用はできているというふうに認識しております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
せっかくこの高額な無線遠隔操作草刈機を購入したので、もっと活用していただけるようにするためにも、これを買いました、これがいい点ですよという、費用対効果的な、何かメリットを教えてください。
○議長（早川高光）
お答え願います。都市政策課長。
◎都市政策課長（福島智宏）
メリットとしましては、やはり市民の要望に迅速に対応できること、それから、そういう草関係の、草刈り委託の、そういう業務委託料の縮減が図られるといった点であると思います。
その辺も含めて、効率的に運営ができています。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
続いて、3項目目にいきます。
「環境保全や景観を維持するために、防草シート等による対策を検討しているか」で、防草シートは景観面から好ましくないとの答弁でしたけれども、見た目は、私的には、見ている防草シートは緑色なので、私的には景観的な面ではいいかなという感じがしたんですけれども、どの点が好ましくないのか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。水と緑の部長。
◎水と緑の部長（近藤重基）
河川の緑道の辺りは、水辺の親水空間ということで、要は自然を楽しむという空間ですので、そこに人工的なシートがずっと縦断的に張られているのは、景観的にはあまりよくないかなというふうに思います。
それと、本当に、維持管理上どうしていけないかというと、川というのは、雨が降ったり雨がやんだりすると、敏感に水位が上がったり下がったりします。
例えば、法肩から2メートルとか3メートルとか、雑草を抑えたとしても、その切れ目のところから、水が、水かさが上がりますと、当然かぶってきてしまうと、シートって簡単に取れてしまうんですね。
ですから、維持管理上なかなか難しいですし、あと、例えば、上のほうだけ張ってあって、下のほうに草が生えていると、その草のほうが、ツタのように上にのぼってきます。
それで、防草シートの上に草が生えると、これが非常にまた維持管理が面倒臭くて、草刈機でやると防草シートが破れてしまうので、手取りをする必要が出てくる。そうすると、やはり防草シートを張った意味がないので、あまり好ましくないということになります。
逆に、水路の、例えば、民地と民地の間の水路の法面、そういったところ、景観面を配慮する必要がないところについては、積極的に防草シートを張りまして、草刈り等の維持管理費の低減を図っております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
同じく3点目で、今、雑草を抑えるために、昨年度、地被類による実証実験を行ったということだったんですけれども、一定の効果がありましたという答弁でしたが、もう少し詳しく御説明いただけますか。
○議長（早川高光）
お答え願います。水緑公園課長。
◎水緑公園課長（深谷一紀）
地被類による抑制効果につきましては、鞍流瀬川の飛び石周辺のところになりますが、あそこの飛び石の横に、右岸側、左岸側、両サイドに、8種類の地被類を植えさせていただいております。
シバザクラとかイワダレソウなど、8種類を植えさせていただいておるんですが、今回、タイム・ロンギカウリスというタイム、ハーブ系になりますけれども、その植物が、一定の効果があるんではないかというふうに、我々のほうは、今、確認ができておりますので、引き続き検証していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
同じく、今後、これからも検証していくという、今、御答弁いただきましたけれども、効果が見えれば、河川に取り入れていくという考えであるのか、お答え願います。
○議長（早川高光）
お答え願います。水と緑の部長。
◎水と緑の部長（近藤重基）
今の雑草抑制効果のある地被類を植えて、今よりも雑草の抑制を図ることができれば、草刈りの頻度とか、それから、時間数が減ってくると思いますので、そういった意味で、コスト的なことでメリットがあれば、積極的に採用していきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
今お答えいただきましたけれども、コスト面的にもいいかなということであったんですが、草刈りを毎年行うよりか、やはり、こういう地被類のものを植えて、維持管理していってという、予算的にはどうなんでしょう。安価になるんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（早川高光）
お答え願います。水と緑の部長。
◎水と緑の部長（近藤重基）
実際には、先ほども言ったような、雨の頻度だとか、それから、実際の草の生え具合、そういったものもありますので、毎年毎年同じコストで同じだけの抑制ができるかどうかというのはちょっとわかりませんが、少なくとも、人が歩く緑道の、その一番隅っこといいますか、法肩の部分、そういったところについて、一定の抑制効果があれば、そういった草刈りの頻度といいますか、時間数が減らせるというふうに考えておりますので、その辺を引き続き検証してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（早川高光）
答弁終わりました。7番・木下久子議員。
◆７番議員（木下久子）
最後に、少し意見を言わせていただきます。
まず、高齢者のごみ出し問題の解消についてです。
高齢者のごみ出し問題が、大府市においてはまだまだ深刻な状況になっていないとはいえ、超高齢社会は進み、いずれは、ごみ出し問題が出てくると思います。
シルバー人材センターが実施している「ねこの手サービス」は、高齢者の支援を高齢者が担っていることになります。課題として担い手不足が挙げられていましたが、人材を確保するためにも、シルバー人材センターとの連携を密に図っていただき、「ねこの手サービス」が、ごみ出しでも気楽に利用できる事業にしていただきたいと思います。
先日、とても理想的な取組を知ったんですけれども、中学生が高齢者のごみ出し支援を行っている地域があります。高齢者が玄関先にごみを出しておけば、登校途中の生徒が集積所まで運んでくれる取組です。
生徒たちにとっては、責任感や地域に関わる気持ちを持つことができ、高齢者にとっては、孫のような世代の生徒たちと関わることで、生活の張りになり、若い世代と高齢者のコミュニケーションも生まれ、みんなが住みやすい地域につながっているそうです。
様々な集積方法を研究していただき、関係団体と連携をとり、地域で支え合える、高齢者にとっても、いつまでも健やかに住み続けることのできるまちになることを願います。
次に、公共施設の駐車場問題の解消についてです。
愛三文化会館の駐車場については、今のところ、様々な工夫をして駐車場の確保をしているとのことですが、民間の駐車場は、民間の方からの、地域貢献の一つとして御協力していただけているからこそだと思います。
石ヶ瀬地区における公共施設の駐車場については、川の機能を妨げてはいけないことは十分理解できますが、9月には福祉・健康フェア、11月にはシティ健康マラソン大会が開催されています。そのときも、愛三文化会館同様、民間の駐車場をお借りしている状況であります。
この矢戸川を利用して駐車場をという質問は、亡き父、木下義人議員が、平成21年第4回定例会の一般質問でも取り上げていました。
13年前の人口は8万4,720人、令和4年10月末が9万2,866人、この先も人口は増えていく計画となっております。まだまだ利用者は増え続けていくことと思います。予算がかなり掛かるものになるとは思いますが、公共施設が集積している地域として、このままでいいのかなと思います。
今後も、どのような状況にも対応できるよう、やはり、公共施設の駐車場は、できるだけ自前で確保していくべきだと思います。公共施設を利用する方が利用しやすい駐車場の整備を進めていただきたいと思います。
最後に、河川、水路等の草刈りについてです。
河川や水路等の草刈りについては、市民の方からの要望には十分に対応いただけているとのことですが、市民としては、雑草のないきれいな状態になっていることを望んでいます。要望が出されたから対応したのではなく、毎年同じような要望が出されている場所においては、要望が出される前に草刈りや伐採ができる計画にならないのかなと思います。
是非とも、無線遠隔操作草刈機のフル活用と、雑草が生えにくくなる方法を見付けていただき、「健康都市おおぶ」として、まちの健康のためにも、きれいなまちになることを期待しております。
また、鞍流瀬川沿いの緑道では、地域の方なのか、散歩されている方なのか、生い茂っている草を刈ってくださったり、伸びた雑草を根元から折って、足で折っているのか、折って枯れるようにしてくださっている方もみえます。協働のまちづくりを進めている大府市として、地域住民を巻き込んだ取組も更に進めてはどうかと思います。
最後に、税金を使って行うサービスが、市民の皆さんにとって更に満足のいくものとなり、快適に生活ができるまちになることを願い、私の一般質問を終わります。
○議長（早川高光）
これで、本日の一般質問を終わります。
明日12月7日は、午前9時から本会議を開き、一般質問を続行します。
本日は、これにて散会します。
散会 午後 4時49分...