次の3点について、前向きな答弁を求めます。
議長(橋本隆春君) 村長。
村長(戸田 衛君) おはようございます。
11番松本議員のご質問についてお答えいたします。
1件目の
漁業振興対策についての1点目、防波堤の整備について早期に関係機関に要望すべきとのご質問についてでありますが、本年5月8日に
下北地方漁港漁場整備事務所において、平成31年度
概算要求ヒアリングが実施され、村と
泊漁業協同組合で、港内に波が入ることによる漁船及び漁業施設への影響について説明し、南防波堤などの整備を要望したところ、沖防波堤については延長255メートルの整備が完了し、南防波堤については現状の波を調査する機能診断を行うと伺っており、その結果により今後の整備について検討していくとのことであります。今後とも、漁港整備や機能管理について、協議、要望を継続してまいりたいと考えております。
2点目のアワビやウニの漁場造成を行う考えはないかとのご質問についてでありますが、村はこれまで、ウニ・アワビの
種苗供給センター建設や、平成16年・17年の2カ年で、ウニ漁場6,400平方メートルの整備のほか、泊漁協が実施するウニ、・アワビの
種苗放流事業を平成7年から継続的に支援してきております。今後は、漁港の未利用区域の利活用について県と協議を重ねながら、来年度実施予定の
昆布増養殖事業と連携を図りながら、ウニ・アワビの
増養殖事業について検討してまいりたいと考えております。
3点目の漁業共済への継続的な助成についてのご質問についてでありますが、近年の漁獲状況を踏まえ、漁業者の生活や漁業経営の継続が可能となるように、
漁業共済掛金の一部を継続してまいりたいと考えております。
4点目の
青年漁業士の認定に向け、漁業と連携し積極的に取り組むべきと考えるがいかがかとのご質問についてでありますが、
青年漁業士の推薦要件としては、45歳未満の者で、県が主催する講座等を受講し、さらに5年以上の
漁業従事経験や地域漁業の中心的な活動を行うと見込まれる者などとなっております。今後、講座への参加助成や六ヶ所
村青年漁業経営者協議会の活動支援など、
青年漁業士候補者等の発掘や担い手の確保、育成を漁協と連携し取り組んでまいりたいと考えております。
次に、2点目の
焼山漁港道路の開通後に
民間バス会社と協議して、泊漁協の
漁業施設周辺に
バス停留所を新設する考えはないかとのご質問についてでありますが、現在、
焼山漁港道路が連結する国道338号のバス路線としては、
下北交通株式会社によるむつ市と泊地区を結ぶ泊線及び野辺地町と泊地区を結ぶ六ヶ所線の2本があり、泊線は泊車庫前よりむつ市の
下北交通むつターミナルへ、また六ヶ所線は泊車庫前よりJR野辺地駅まで運行しております。
バス停留所の新設については、地域住民の利便性を高めるため、
下北交通株式会社に要請してまいりたいと考えております。
3件目の小
河川保全事業についてのご質問でありますが、ご質問のありました箇所については、本年8月15日から17日にかけて降り続いた雨により、市道の砕石等は国道338号まで流出し、
マンホール等が露出いたしました。車両の通行に支障があることから、早急に現道の復旧を行ったところであります。しかしながら、今後も大雨の際には砕石等の流出のおそれがあることから、現在、簡易舗装の施工について泊町内会を通して地権者の同意をいただいておりますが、残り1名の方の確認がとれておりませんので、全て調った後に施工することとしております。
また、豪雨等により小河川の増水等が民家に影響を与えるような浸食している箇所については、今後調査し、必要な対策を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上で、松本議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
議長(橋本隆春君) 11番。
11番(松本光明君) 焼山港のこの沖防波堤の延長ですけれども、現実今250メートルと言いましたけれども、我々が記憶しているところであれば220メートルで完成をしているということであります。
そこで、私は今までのこれで完成したと言われておりますが、この結果においてやはりこの沖防波堤の長さが短いと。この大きい防波堤の役目は、波がぶつかって横にそれて、この港内に入ってこないのが常識論であります。この250メートルの今の防波堤であれば、波がぶつかると北と南の端から波が降って、一直線に真ん中に波が集中して入ってくるから、港内は波浪が多くて船も漁業施設にも接岸ができない状況であります。そして波浪時の際には、船主の方々は一晩を通じて船の見回りをしなければならないということで、この第4種としての避難港として波浪時においては、避難港の役目を果たされていないということであります。
そうした観点から、是非ともこの今できている計画をもう一回今言ったとおり、この延長の消
波ブロック計画を漁協と
漁業関係者と協議をして、そして漁業者が利用しやすいような施設をつくっていただきたい。この港湾の施業に努めていただきたいと、そういうふうに思いますので、早目に早期の計画を作成して県に要望していただきたいと思います。もう一回そういう観点から答弁をお願いいたします。
議長(橋本隆春君)
農林水産課長。
農林水産課長(木村英裕君) ご質問の大きい防波堤につきましては、平成16年から平成24年までの間で現在の255メートルまでの整備が完了しているということでございます。南防波堤につきましては、消
波ブロックということで約240メートルが整備済みということでございますが、議員がご指摘のいわゆる波浪時に漁協に波が入ってくるという状況があるということは聞き及んでおり、漁協も村もそのことに対して、県の
漁港整備事務所のほうに要望しているという状況でございまして、その中で県のほうで来年度その機能管理、波の状況はどうなのかということを調査して、その結果を受けて今後の
長期整備計画に反映させていくということを確認しております。
議長(橋本隆春君) 11番。
11番(松本光明君) それで南側の消
波ブロックですけれども、この消
波ブロックは防波堤の役目をするものではないので、是非ともこのケイソンに防波堤を設置していただきたいと。この計画の中でやる際には地元の漁船の出入りも勘案し、北西の風が強くなるとこのケイソンの防波堤であれば、結局風が防波堤にぶつかると波が立つので、3分の1ぐらい穴のあいた防波堤にして波浪を防ぐというものも考えながら計画の作成をしていただきたいと思いますので、漁協と先ほども言いましたけれども漁業者と協議をして、早期に要望していただくようお願いをいたしまして、この質問は終わります。
2番目の漁業経営の安定化のための漁業整備でありますけれども、今さまざまな漁場整備をしているように答弁をしていますが、私が言っているのは漁場整備。今の漁業法が70年ぶりに改正になるわけで、もう今は閣議決定して参議院で審議して、恐らく今国会で通るというのが大方の見方でもあります。そういう観点から今後、今の養殖の改正後を考えた
漁場づくりを、さっきも言いましたけれども、2年後から施行されるということでありますので、この参入に対しては、従来の漁業権は一生10年間の申請をすればもらえるんだということでありましたけれども、それはこの廃止という一番の根本的な見直しの漁業権の廃止ということであります。そういう観点から、地域、
人口ビジョンを考えたならば、この1万500人を目的としていくのが、この漁業の就業者数が減少している中で歯止めをかけるためにも、そういうような漁場整備をしていただきたいと。
そして、私はこのウニと昆布のそれこそ併合した漁場整備をしてもらいたいと。昆布であれば、非常に昆布は浜に寄っているわけです。昆布が入り江のところに主に寄ってくるので、ウニと昆布と一緒に併せたものを試験的に早期に整備をしていただきたいと思いますが、その点についてお伺いをいたします。
議長(橋本隆春君)
農林水産課長。
農林水産課長(木村英裕君) 村長から答弁がございましたけれども、ウニ・アワビについては取引価格が高いということで、村も支援をしてきたところでございます。
来年度から昆布の増養殖ということで、漁場整備ないしは販売までを漁協なり漁民の方にしていただくということで計画をしてございます。ウニ・アワビの養殖についても、どうしても餌となる昆布が必要になるわけでございますので、そういった餌の確保とも関連しながら、昆布の増養殖がスムーズにいった中でのその餌の確保を考えながら、ウニ・アワビの養殖を考えていきたいと考えております。
議長(橋本隆春君) 11番。
11番(松本光明君) 今私が言っているのは、天然の入り江のところに主として昆布が寄っていますので、そういうところをもう少し工夫したらもっと拾いやすい、寄ってくる確率性が高いのではないかなという感じで私は質問しているわけです。どこを見ても天然の入り江のあるところが多く昆布が寄っていますので、もう少し磯を深くするとかね。そういうことになればもう少し入ってくるのではないかなという思いがありますので、どうかそのようなことも考えながら整備をしていただきたいと思います。この点については終わります。
3)はそういう不良の中でありますので、漁業共済のほうは引き続きお願いをしたいと思います。
そして4)でありますが、私はこの問題も当初自分が議員になって1期目のとき、こういう質問をいたしました。それは平成12年ごろだったかなと思いますけれども、そのとき役場のほうと組合と連携をして、3人ほど認定を受けました。そして、15年から16年にかけていまだに若い漁業者が育っていませんので、どうかこれも漁協と連携をしながら進めていただきたいと思います。
次にバス停についてでありますが、これも先ほど言いましたように協議をして、膝が悪くこの坂を上っていけないという
おばあさんたちの必死の思いの訴えでありますので、是非とも協議して早目に実現をしてほしいので、その点についてもう一回この質問にお答えをいただきたいと思います。
議長(橋本隆春君) 村長。
村長(戸田 衛君) この
焼山漁港道路の開通後においての利便性の問題がありまして、確かにバス停の確保等々の議論はあるかと思います。先ほどもこれはお答え申し上げましたとおり、下北交通のほうへこれは要望してまいりますので、これもできるならば、地域の声もひとつ、そういうふうな声も私ども行政としても欲しいという考え方を持っておりますので、これは町内会とともにこの問題に対しては一体となって取り組んでまいりたいと思いますので、議員も地元の議員でございますから、どうかその点もよろしくお願いしたいとは思っております。
議長(橋本隆春君) 11番。
11番(松本光明君) そういうことも踏まえながら、前向きに検討していただきたいと思います。
次に小河川についてでありますけれども、先ほど答弁をしてもらいました。質問の箇所について、是非とも調査をして早目に保全に努めてもらいたいと思いますが、その点についてお伺いをいたします。
議長(橋本隆春君) 村長。
村長(戸田 衛君) ここの現場等々も私も大雨の際に道路が決壊している、損壊している等々のところは現地を見ております。その際に、直ちに復旧できるものは復旧しておりますけれども、その後の改修工事等々については、やはり地権者等々の了解、承諾がなければできない事案でありますので、この点は先ほどもお答え申し上げておりましたけれども、今のところ1名の方がまだいろいろな形でご協力を得られないという状況でございますから、その方がそこの承諾をいただけるという時点になれば、この件に対しては舗装等々の考え方に取り組みたいと思っておりますので、ご理解願いたいと思っております。
議長(橋本隆春君) 11番。
11番(松本光明君) 最後になりますけれども、もう一回豪雨で水が出た場合、今度流木として流れるおそれが本当に強い場所でもあります、現地は。そういう観点から、この川の河口に行けば、
漁港漁業施設もありますし、そういう川で流木が倒れ、それにごみが詰まって大きな災害をもたらすのは目に見えていますので、早期に調査をして保全をしてくださいますよう要望いたしまして、質問を終わります。
議長(橋本隆春君) 以上で11番
松本光明議員の質問を終わります。
次に、7番
高橋文雄議員の質問を許します。7番。
7番(高橋文雄君) 皆様、おはようございます。
私は今定例会に当たり、2点について村長の考えをお聞きしたいと思います。
1点目は、(仮称)六ヶ所村
総合振興基金の創設について伺いたいと思います。
六ヶ所村では、第一次
産業振興基金・
人材育成基金など、
用途分野ごとに基金を設置し、村民の産業振興・教育の充実・人材の育成などに支援してまいりました。その成果は着実にあらわれてきているところですが、まだまだ十分とは言えないものだと私は思っております。
毎年のように発生する自然災害、その対策、グローバル化するあらゆる
産業振興対策、豊かで明るい
地域づくりのためには、行政の支援が今後ますます必要となることが明白になってきております。全ての村民が豊かで住みよい
まちづくり、全ての
産業従事者が六ヶ所村に住んでよかったと言える安定した生活を保障できる支援対策を講ずる必要があると思います。
その観点から、あらゆる目的に対応する基金の創設が最も効果的だと思います。現在の基金条例をまとめた上で、交付金、寄附金を財源とした基金を特に見つめ直して、基金の額も増額し、(仮称)六ヶ所村
総合振興基金の創設について、現在ある基金の活用実績を踏まえて、村長の所信をお伺いいたします。
次に、
下水道整備計画の見直しについて質問をいたします。
下水道整備計画については、当初から新町地域を始め睦栄地域・庄内地域などについては、浄化槽での整備計画で実施してまいりました。しかしながら、刻々と変わる生活環境を鑑みると、上記の地域においても下水道の整備を進めるべきと思慮しておりますが、その実現について下記の項目を踏まえて村長の考えを伺います。
1つ、当初から
浄化槽整備対象戸数はどれくらいあったのか。
2つ、その戸数のうち、
浄化槽整備に当たり
事業補助金を受けた戸数はどれくらいあったか。
3、地域の住民には、
下水道整備がないことに不公平感を持っている人たちもいるが、その対応についてはどうか。
以上、3点について質問いたします。
議長(橋本隆春君) 村長。
村長(戸田 衛君) 7番高橋議員のご質問にお答えします。
1件目の(仮称)六ヶ所村
総合振興基金の創設についてでありますが、
地方自治法第241条の規定では、
普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を維持し資金を積み立てることができるとし、さらには特定の目的に応じ、確実かつ効率的に運用すること並びに当該目的のためでなければこれを処分することができないこととなっております。
村では、この規定に基づき、
財政調整基金や減債基金など各目的別に基金条例を定め、管理、運用、処分を行っており、一般会計においては、平成29年度末時点で15の基金を有している状況であります。この各基金の活用実績についてでありますが、平成29年度における主な基金の実績としては、財源の不均衡を調整するために設置された
財政調整基金は、年度中の財源不足を補うため約4億円を繰り入れたところですが、年度末において歳入総額が歳出総額を上回ったことから全額繰り戻しを行ったところであり、地方債の償還を計画的に行うために設置された減債基金については、約6億7,000万円を繰り入れし村債の償還経費に充当したところであります。
また、その他の特定の目的を達成するために設置された
特定目的基金については、村の公共施設の整備を行うために設置された
公共施設等整備基金は、
内子内農山村
広場改修事業及び
泊荷さばき施設屋根改修事業等に約1億3,000万円を繰り入れし、村の躍進・発展を担う人材の育成を目的に設置された
人材育成基金は、
進学奨励金及び
国家資格等取得費用へ助成するため約2,000万円を繰り入れし、
特定防衛施設周辺整備調整交付金事業や
核燃料物質等取扱税交付金事業等における継続事業の実施を目的に設置された
交通施設整備事業基金や
核燃料物質等取扱税交付金事業基金等については、約2億6,000万円を繰り入れし、村道の改修や(仮称)
南こども園整備事業に係る
用地取得等をそれぞれ実施したところであります。
ご質問にありました現在の基金条例をまとめた上でという部分に関してでございますが、当村における各
特定目的基金においても、
地方自治法の規定に基づき、特定の目的のため、個々に資金を積み立てし、運用、処分等を行っていることから、異なる目的の基金を一本化することは法の趣旨からできないものと理解するところであります。
また、(仮称)六ヶ所村
総合振興基金の創設に関しましては、現在、将来にわたり必要な特定の目的基金については、それぞれ設置、積み立てを実施しており、経済事情の著しい変動等により財源が著しく不足する場合や災害により生じた経費への財源、または緊急に実施することが必要となった大規模な
建設事業等に対応する必要がある場合は、
財政調整基金を充てることとしており、必要な資金の確保に努めているところであります。
今後も引き続き、第4次六ヶ所村
総合振興計画に掲げる各種施策の実現へ向け、
財政運営計画に従い、第一次
産業振興基金や
人材育成基金などの各種基金の積み立てを継続して実施し、各産業の振興発展に必要な財源の確保を計画的に図ってまいりたいと考えております。
次に、2件目の
下水道整備計画の見直しについての1点目、当初からの
浄化槽整備対象戸数はどれくらいかとのご質問についてでありますが、現在、対象地域の戸数を調査中であり把握ができておりませんので、世帯数でのご回答とさせていただきます。六ヶ所村
合併処理浄化槽設置整備事業費補助金の交付が開始された平成15年4月の
対象世帯数は、当時の
下水道整備計画等の区域内で1,095世帯でありました。その後、
下水道事業計画の見直しにより計画区域が拡大されたことに伴い、
浄化槽対象世帯数は平成30年4月現在において250世帯となっております。
2点目の
浄化槽整備に当たり、
事業補助金を受けた戸数はどれくらいかとのご質問についてでありますが、平成15年度から平成29年度末まで計137基の浄化槽に補助金の交付を行っております。
3点目の
下水道整備計画がないことに不公平感を持っている方もいるので、その対応についてのご質問でありますが、下水道法に基づく
下水道事業計画については、
下水道整備計画範囲や整備期間の延長など計8回の見直しを順次行い、北部、中部、南部、西部の各
浄化センターで効果的、効率的に処理することができる最大限の地域を設定し、計画的に整備を進めているところであります。
また、
農業集落排水事業は、新城平、二又、出戸、戸鎖、千樽の各地域で実施しております。さらに、
下水道整備計画区域及び
農業集落排水整備計画区域のいずれかからも外れた地域については、個別浄化槽区域としてその整備費用について補助金を交付してまいりました。
ご質問の新町地域を初め、睦栄地域、庄内地域等での集合的な処理が可能かについては、平成15年度に
農業集落排水事業で整備計画を検討いたしましたが、国の補助事業の採択基準や費用対効果、受益者負担などから、個別浄化槽地域として決定したところであります。
今後は、さらに効率的な処理ができるよう、出戸地区農業集落排水は中部
浄化センターへ、新城平地区農業集落排水は南部
浄化センターに、それぞれ公共下水道との統廃合を行う計画であり、これにより新町地域は下水道の利用ができることとなります。個別浄化槽区域の住民の方には、よりよい生活排水処理の推進と設置費用の負担軽減を図るため、活用しやすい補助金制度の見直しを検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上で、高橋議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
議長(橋本隆春君) 7番。
7番(高橋文雄君) 1番の総合振興資金の創設についての答弁の中で、私の質問の趣旨が、非常に簡潔に話をしたものですから、大変ご丁寧に
財政調整基金までも説明いただいたと。さらには減債基金、そういうふうなことで非常にありがたい話だなと思っています。
ただ、私が今日村長と議論したかったのは、その全般の
財政調整基金も含めた基金ではなくて、いわゆる特定目的を持った基金ということで私は思っておりました。例えば、この特定目的の基金の中に、寄附をいただいた基金がありますね。当然ご存じのとおり人材育成、それから第一次産業、そしてまた交付金による基金、これも電源地域立地基金ですね。それから、先ほど村長が話しした公共施設に伴う交付金基金、そういういろいろなものがあります。ただそういうふうな交付金に係る基金というのは、やはり交付を受ける段階でその使用目的も束縛といいますか、規定されているものですから、なかなか私が今言っている総合基金というものには当てはまらないだろうと私は思います。
私が言っているのは、あくまでもそういう目的を明示しない原資の基金、それをまとめたらどうかというふうなことだったんです。例えば、人材育成はあの2億円の寄附金をいただいて創設した
人材育成基金です。今先ほどの答弁にあったとおり、昨年度は3,300万円くらいの基金の取り崩しがあった。これは、皆さん方の計画で多いというふうに思っているのか、いやいやまだまだ少ないと思っているのかはわかりませんけれども、私としては、この大きな金額を
人材育成基金だけに特定されるのはどうかなと思ったから、今回の質問に至ったわけであります。
そこで、まず課長からお聞きしたいと思います。
まず、
農林水産課長からお聞きいたしますけれども、第一次
産業振興基金、これも業者といいますか、2つの企業から寄附をいただいた基金でございます。その活用、今現在残高を見てみますと7,600万円ですか、そのくらいあるわけですけれども、まだほとんど使用された実績がないわけでございますけれども、それらは今後どういうふうな活用を計画しているのか、まずそれをお聞きします。
さらには財政課長から、青森県の使用済核燃料物質取扱税ですね、基金、これが昨年度の実績で6億4,000万円くらい入っているはずなんですね。これの使い道ですね。基金のほうには若干の繰り入れもあります、残高もありますけれども、具体的にこれだけの大きい金額が来るわけでございますから、この使用目的については何ら拘束がないものだと私は思っていましたので、その辺について2人の課長からまずお聞きしたいと思います。
議長(橋本隆春君)
農林水産課長。
農林水産課長(木村英裕君) 第一次産業基金の活用についてのご質問でございますが、一次産業の基金の活用につきましては、条例のほうで一次産業を一層推進するためということで規定されていますので、基本的には一次産業振興にかかわる事業には何にでも活用できると考えておりますが、原資を寄附してくださった企業等のことを考えれば、できれば形が見えるもの、または形として残っていくものがいいのではないかと考えております。ただ、今現在のところ、議員がご質問の将来についてその活用計画はあるかということにお答えすると、現在のところその計画はまだないということでございます。
議長(橋本隆春君) 財政課長。
財政課長(田中 諭君) お答えいたします。
青森県核燃料物質等取扱税交付金の平成29年度の対象事業ですが、これは全部で74を実施しております。それで施設の整備事業、いわゆるハード事業、これについては、橋梁維持補修事業、また特産品の販売施設整備事業、これが大半を占めております。ソフト事業といたしましては、高齢者の無料入浴補助金、これに充当しております。また、家庭ごみ収集運搬業務委託、これに充当しています。
以上でございます。
議長(橋本隆春君) 7番。
7番(高橋文雄君) 第一次産業については、具体的にはまだ決まっていないということ、さらには寄附者のご要望もあるということでございます。それから核燃料税についてはそういう施設に使ったんだと。私はこの2つの今の課長の答弁を聞いて村長にお伺いしたいんですが、村長は第4次
総合振興計画の中で、一次産業を初めとしてあらゆる産業の振興計画を樹立してございます。特に、今本当に六ヶ所村で疲弊している商業、工業、そういうものにもやはり手厚く支援していかなければならないということをきちっと申し上げております。そしていろいろな項目を並べた中で、その最後の中に村の行財政改革ということを乗せているわけです。
私は、確かに第一次産業であるその寄附者の要望もあるでしょう。それから、核燃料税のそういう大きな施設に使う目的もあるでしょう。しかしながら、このような金額に対して村長が自ら、例えば寄附者に対して第一次産業だけにこだわらないいろんな要望があるけれども、六ヶ所村の状況を考えると一次産業だけじゃないんだ、そういう意味でもっと目的を広くした活用方法ということも言えるのではないかと。
それから、核燃料税については、毎年6億数千万円のお金が入る。これを毎年そういうふうな資産とか、固定資産に使うんじゃなくて、これを大きな将来の目で積み立てする。それを何とかして村民が自由に自分の仕事のために、自分の生活のために活用できるような基金をまとめるという方法ができるのではないのかなと私は思うんです。
先ほどの答弁で六ヶ所の財調が70億円ある、減債が20億円ある。トータルすると90億円です。この財政の余裕金で、将来何年この六ヶ所村が生き延びていけるか。人口減少、少子高齢化、いろいろな問題があります。そういう中で見込まれるのは、村税は恐らく減っていくでしょう。振興計画で2025年まで計画していますけれども、さらにその後の10年、20年後の六ヶ所村を考えたときに、私はこの核燃料税とか寄附金、善意のある人からいただいた寄附金、それからふるさと納税もございます。ふるさと納税も去年は1,600万円もあります。そういうお金を一つにまとめた中で、村がきちっとした考えのもとに基金を創生して蓄えておく。これがあらゆる六ヶ所村の将来の災害に耐え得る六ヶ所村の
まちづくりではないのかなと私は思います。
そのことについて、この振興計画もあわせた村長の意気込み、豊かで住みよい
まちづくりというものが根幹には最終的にはこのお金がかかわってくるのではないのかなという想いから村長に質問いたしましたので、是非村長の前向きな答弁をいただきたいと思います。
議長(橋本隆春君) 村長。
村長(戸田 衛君) この考え方等々につきましては、先ほど私のほうからご答弁を申し上げた趣旨でございまして、その関係について、今のお考えの総合的な考え方をまとめて、一つは恐らくこれは私の考え方では多種多様な事業に弾力性を持って対応できるような基金にしたらいかがという考え方だと思うんですが、この考え方については、基金を組む段階になりまして、一つは先ほども申し上げましたが、交付金制度、交付金とかそういう制度のものを基金に積み立てるには、ある程度一つの目的がなければこれは積み立てできませんので、もちろんその税収等々はこれはもう
財政調整基金等々にはそういうふうなことにはできるんですけれども、ある程度そういう制約もある基金もありますし、もちろんそれらも総合的に分類して総合的な産業基金にするのはどうかということの考え方、これについては、どうかひとつ
財政調整基金はそういうふうなことのために積み立てておりますし、万が一財政が硬直した、そういう場合に備えての、例えばこれはもうご周知のとおり、風水害、災害等々が発生した際にそういう基金を充当する、こういうふうな考え方等も必要であります。そのためには、
財政調整基金というもののこの一つの性格そのものがそういうふうな不慮の財政投資にも充てるという考え方がありますので、それらも今後、只今のご意見、いろいろ分析してみなければ今ここでそのような分析をして分類してそうしますということは、なかなかそういうところの機能性とか活用の目的とか、さまざまな課題がありますので、その点については今後いろんなそれは分野があります。福祉政策、行政、行政の中でも教育、そういう関係とか、産業ももちろん第一次産業等々もあります。もちろん恐らくその点については重点的に捉えているのが商工業の関係だと思うんですが、先ほどご質問の中に触れていますと、そういうところもこれまでも商工業に対しては、産業振興協議会とか産業協議会、あるいはプレミアムのこの商品券等々について、いろんな形でそういう一つの事業展開をしております。その点の財源としては、これは
財政調整基金等々からも充当している点もありますので、その点もご理解願いたいと思っております。
議長(橋本隆春君) 7番。
7番(高橋文雄君) 村長の答弁には非常に私も納得しますし、本当にそれで間違いはないんじゃないかなと私は思います。ただ私が言っているのは、やはり六ヶ所村の財政というものについても心配をしていますけれども、それよりも先に、もっと底辺にある六ヶ所村村民の生活、そういうことに、できれば村長は振興計画で着眼しているわけですから、そこのところをもっともっと今までの支援対策、これは確かに団体だとかそういうものに対しては本当にいろいろな支援をして、村も非常にいいことになっていると思います。ただ、何か一つ起きることによって、そういう支援とかそういうものを受けられない人達がまだまだたくさんいるという現実を、是非村長には認識していただきたいものだと。
例えば、いろいろなその基金の中で、これは当然規則があります。その規則をつくった中で、それに当てはまる人達、当てはまらない人達、そういう人達がたくさんいるという現実。そういうことも見つめ直した中で今後の行政に携わっていただきたいとお願いをして質問を終わります。
次の下水道のことなんですが、非常に詳しく答弁をいただきました。そういう事情がある、さらには平成15年から8回も計画の見直しをしていたという現実について、私も非常に勉強不足で理解していかなったということについては自分も反省しております。
ただ先ほどの答弁で、新町地区については、尾駮の中部処理場と出戸の農業集落排水をつなぐ、そういう形では新町地区の浄化槽の形はなくなって
下水道整備がされるというふうに理解をしたわけですけれども、それで間違いございませんか、上下水道課長。
議長(橋本隆春君) 上下水道課長。
上下水道課長(高村健一君) はい、間違いございません。
議長(橋本隆春君) 7番。
7番(高橋文雄君) あと、その下水道の処理区ですね。北地区、南地区とあります。先ほどの村長の答弁でありましたけれども、千歳地区は千歳平地区といいますか、その整備をしたときにもう下水道処理場が整備されたと私は記憶しております。その処理場を例えば活用することによって庄内地区、それから睦栄地区。これについては先ほどの答弁の中で相当の戸数がある、世帯数があるということは承知しているわけですけれども、さらにはその費用の問題も当然出てくるわけですけれども、私が3番目で質問したとおり、どうしても下水道と浄化槽となると不公平感を感じざるを得ないという人達が非常に多いわけでございます。そういう意味からいくと、例えば千歳の処理場でその庄内地区の処理が賄えないのか。さらには南地区に持っていくとすればどうなのかということを考えたときに、私はもうだめだというふうではなくて、将来を見据えた中で六ヶ所村の環境整備ということもトータル的に考えたときに前向きに検討できないものなのか、その辺について村長から改めてお伺いしたいと思います。
議長(橋本隆春君) 村長。
村長(戸田 衛君) 庄内地域の今のこの下水道の関係のあり方等々についてのお話がありました。実は、9月に庄内地域の自治会との、もちろんこれは役員との行政の懇談会ということで開催いたしました。その際に、このご意見がありました。その下水道等々の対応を考えていただけないかということのお話がありました。その中で、現段階でお答えを申し上げてご理解をいただきたいという考え方で申し上げましたのは、一つには戸数の関係もあります。これはいろんな一つの補助事業で実施する関係から、これはもうご承知かと、これまでもご説明申し上げておりますので、例えば農業集落でも戸数が20戸以上という考え方もありますし、もちろんその中には下水道となりますと1,000人以上という一つのそういう制度上の制約があるものですから、ここの点がクリアできればという考え方を示しておりますが、今のところ庄内地区は庄内各個々の集落がありまして、なかなかそれに一つの補助事業等々の条件を満たすことはなかなか困難な状況ですので、現在の段階では合併浄化槽という一つの方法を、これは補助金をもらうにはどういう形で促進のために使えばいいのかということもあわせて説明をしていろいろとご理解を願ったところなんですが、ただこの点について、先ほどのご提案の千歳地区のその諸事情等々の一緒に活用できればいいんじゃないかと。もちろんそういう活用もこれは考えればいいんですが、一つの集落の下水道との今後実施する1,000人以上とか、または20戸以上とか、こういう制約を満たすことができなければ、なかなかそれもこの一つの補助制度を活用するということは困難なことでありますので、そういうことを鑑みて今ご答弁を申し上げております。