勝山市議会 2023-03-09
令和 5年 3月定例会（第3号 3月 9日）
第１４ 議案第 ７６号 令和４年度勝山市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
第１５ 議案第 ７７号 令和４年度勝山市
介護保険特別会計補正予算（第３号）
第１６ 議案第 ７８号 令和４年度勝山市
育英資金特別会計補正予算（第１号）
第１７ 議案第 ７９号 令和４年度勝山市
下水道事業特別会計補正予算（第５号）
第１８ 議案第 ８０号 令和４年度勝山市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号
）
第１９ 議案第 ８１号 令和４年度勝山市
水道事業会計補正予算（第５号）
第２０ 議案第 ８２号 令和４年度勝山市
市有林造成事業特別会計補正予算（第２号）
第２１ 議案第 ８３号 個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について
第２２ 議案第 ８４号 勝山市表彰条例の全部改正について
第２３ 議案第 ８５号 勝山市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につい
て
第２４ 議案第 ８６号
北谷地区活性化及び各地区の特色ある
地域づくり基金条例の廃
止について
第２５ 議案第 ８７号 大野・
勝山地区広域行政事務組合規約の一部変更について
第２６ 議案第 ８８号 勝山市
ふるさとルネッサンス基金条例の廃止について
第２７ 議案第 ８９号 勝山市税条例の一部改正について
第２８ 議案第 ９０号 勝山市
国民健康保険条例の一部改正について
第２９ 議案第 ９１号 勝山市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
第３０ 議案第 ９２号 勝山市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一
部改正について
第３１ 議案第 ９３号 こども課設置に伴う関係条例の整備に関する条例の制定につい
て
第３２ 議案第 ９４号 勝山市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を
定める条例の一部改正について
第３３ 議案第 ９５号 勝山市
交通遺児年金支給条例の廃止について
第３４ 議案第 ９６号 勝山市体育施設の設置及び管理に関する条例の一部改正につい
て
第３５ 議案第 ９７号
勝山市立中学校建設基本設計等業務プロポーザル審査会条例の
制定について
第３６ 議案第 ９８号 勝山市地区計画の区域内における建築物等の制限に関する条例
の制定について
第３７ 議案第 ９９号 財産の取得について
第３８ 議案第１００号 損害賠償の額を定めることについて
第３９ 議案第１０１号 勝山市ジオターミナルの設置及び管理に関する条例の廃止につ
いて
第４０ 議案第１０２号 財産の処分について
第４１ 請願陳情について（報告）
本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
第 ２ 「議案第９４号 勝山市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を
定める条例の一部改正について」の訂正の件
第 ３ 議案６５号から議案第１０２号
第 ４ 請願陳情について（報告）
出席議員（１６名）
１番 松 本 聖司郎 君 ２番 中 山 光 平 君
３番 安 岡 孝 一 君 ４番 冨士根 信 子 君
５番 高 間 清 一 君 ６番 久 保 幸 治 君
７番 竹 内 和 順 君 ８番 吉 田 清 隆 君
９番 下 牧 一 郎 君 １０番 近 藤 栄 紀 君
１１番 下 道 惠 子 君 １２番 丸 山 忠 男 君
１３番 松 山 信 裕 君 １４番 帰 山 寿 憲 君
１５番 乾 章 俊 君 １６番 山 田 安 信 君
欠席議員（ ０名）
説明のため出席した者
市 長 水上 実喜夫君
副市長 小沢 英治 君
教育長 油谷 泉 君
政策幹（兼）危機管理幹 伊藤 寿康 君
福祉政策幹 西 美智子 君
技幹 木下 秀樹 君
消防長 千京 修一 君
総務課長（兼）会計管理者 三屋 晃二 君
未来創造課長 谷内 英之 君
財政課長 壺内 幹治 君
市民課長 天立 雅浩 君
福祉児童課長 黒瀬 しのぶ君
健康体育課 木船 栄士 君
商工文化課長 畑中 健徳 君
農林課長 竹生 禎昭 君
建設課長 藤澤 和朝 君
営繕課長 木下 大史 君
上下水道課長 泉川 通子 君
監査委員事務局長 寶珍 伸一郎君
教育委員会事務局長 北川 昭彦 君
消防署長 有馬 雄二 君
事務局出席職員
局 長 鳥 山 健 一
書 記 椿 山 浩 章
書 記 櫻 井 光 雄
午前１０時００分開会
○副議長（吉田清隆君） おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
――――――――・――――――――
○副議長（吉田清隆君）
会議録署名議員は前回のとおりであります。
――――――――・――――――――
○副議長（吉田清隆君） この際、諸般の報告をいたします。
乾 章俊議員は、所用のため遅刻する旨の届出がありました。
○副議長（吉田清隆君） 次に、市長から提出事件について、次の文書が参っております。
勝総発第２５４９号
令和５年３月９日
議案の訂正について
○副議長（吉田清隆君） 以上で諸般の報告を終わります。
――――――――・――――――――
○副議長（吉田清隆君） これより日程に入りまして、昨日に引き続き、日程第１、一般質問を行います。
○副議長（吉田清隆君） まず、近藤栄紀議員の質問を許可いたします。
○副議長（吉田清隆君） 近藤議員。
（１０番 近藤栄紀君 質問席登壇）
○１０番（近藤栄紀君） おはようございます。市政会の近藤です。よろしくお願いします。
あと２０日余りで令和４年度が終わろうとしています。この年度末をもって何人かの人が退職されるとお聞きしています。勝山市の発展と市民福祉の向上のため、多大な御尽力を賜り、その御苦労に対して市民を代表いたしまして心より感謝申し上げます。
退職後は、健康に御留意いただきまして、今日までの経験を生かされ、さらなる勝山市発展のために御指導、御協力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
それでは通告書に従いまして、質問をさせていただきます。一括でお願いいたします。
まず初めに、子ども政策をはじめとする人口減少対策についてお伺いいたします。
令和５年度の当初予算を見ると、子ども政策について子育て支援策や中学校再編だけでなく、不妊治療への支援など多方面から取り組まれております。
中でも少子化は全国的な問題であり、これまで市としても何もしていなかったという訳でなく、いろいろな施策が行われてきましたが、少子化の流れを止められない現状であります。
２月１９日、岸田総理大臣が岡山県奈義町の地域ぐるみの子育て支援を視察されました。奈義町というと、５年ほど前から奇跡の町で有名になった所です。
合計特殊出生率が２０１９年度、全国平均１.３６のところ、奈義町では２.９６とトップクラスだったそうです。
まず伺います。当市の
合計特殊出生率はどれくらいでしたか。
奈義町の子育て政策で突出しているのは、例として、１つ、住宅支援。２階建て、３
LDK車庫付き家賃５万円。２つ、在宅育児支援。７か月から４歳児までの自宅育児手当、児童１人につき１万５,０００円。３、出産祝い金、第１子１０万円、第２子１５万円、第３子２０万円、第４子３０万円、第５子以上４０万円となっています。４つ目、
高等学校就学支援。生徒１人当たり、年額１３万５,０００円を在学中の３年間支給しているなど、いろいろこういった独自性の高い手厚い子育て支援策を実施しています。
さらに、若い子育て世代に対して、ちょっと働きたい母親、ちょっと人手が欲しい個人・企業をマッチングした
就労支援サービスを行っています。メンバーに登録するとLINEで仕事依頼が届く仕組みで、母親が求めているのは収入だけではなく、子育て世代と経験した人の話を聞けるなどのメリットがあり、経済的かつ精神的安心感が得られることが、若者や移住者の定住が進む最大の要因となっています。これは、「奈義モデル」として、子育て中の母親だけでなく、定年退職後のシニア、
アルバイト募集中の学生など、地域の事情に合わせて対応できる仕組みであるため、全国各地に広がりつつあります。実際、１０歳以下の子どもと４０歳以上の世代が増えているそうです。
このように、全国各地で人口減少問題に苦慮していますが、どこも競争で、他の市町より一歩リードした異次元の施策が必要ではないか。人口、地域の環境等は違いますが、市はどのように考えられているかお伺いします。
２つ目。にこにこ
地域づくり交付金事業についてお聞きします。
令和４年度、市長肝入りで総額２億５,２５０万円の
にこにこ地域づくり基金を創設しました。地域が主体となり、地域振興や
地域コミュニティー活動の活性化を図るため、１０区に、にこにこ
地域づくり事業交付金として、地域の取組を支援するもので、令和５年度は事業費として１,４４３万円計上しています。
この事業は、各地区とも大変苦慮していると思いますが、どのような取組が出されているのか伺います。
荒土地区では、集落の戸数割で配分すると聞いていますが、現状をお伺いいたします。
３つ目。長山、中央公園についてお伺いします。
当市においては、代表的な公園は、
長尾山総合公園は別として、長山公園と中央公園があります。
当初予算では、
長山公園勝山高校側法面に、令和９年の春の開花を目指して桜を植樹する「
長山公園さくらプロジェクト」に８４７万円が計上されています。これは、長山公園、ジオアリーナを含めた一帯を文教ゾーンとして活性化する準備を進めるということでよろしいでしょうか。
野球やソフトボール以外にも利用可能な家族や若者が集える公園整備を考えていただきたいと思います。
また、中央公園再整備に向けた実施設計の予算を持っていますが、ようやく始まるのかなと、そういうふうに思っています。
この中央公園は、はっきり言って陰気くさいです。遊具は更新したばかりなので、とにかく明るく、一面芝生でベンチが数個あればよいと思っています。片隅に小さな
フードショップの店があり、イベント時にキッチンカーが周りを囲むようなスペースがあればそれだけでよいかなと思います。できるだけ安く、広々とした公園に整備したらどうでしょうか。市の考えを伺います。
４つ目。観光の産業化について。
平成２８年６月に勝山市
観光まちづくり株式会社が設立され、地域DMOとしてマーケティングや
マネジメント等を行うことにより、
観光地域づくりを進められることを期待していましたが、あまり進められていないように思われます。
今後、
北陸新幹線福井・敦賀間開業、
中部縦貫自動車道県内全線開通、また恐竜博物館のリニューアルなど勝山を取り巻く環境が変わっていく中、市と
観光まちづくり株式会社、商工会議所がどのように連携しながら観光の産業化を進めていくのかお伺いします。
５つ目。野外宿泊所について。
観光業などに大きな影響を与えたコロナ禍で、注目が集まっているのが３密を避けて自然の中で楽しむことができるのがアウトドアです。
近年、特にこのアウトドア派が増えており、地方では交流人口が増え、地域活性化につながるとして自治体の関心も高まっています。
当市でアウトドアを楽しめる場所といえば、
岩屋キャンプ場、東山いこいの森が相次いで廃止、休止され、
芳野原オートキャンプ場のみとなっています。
そんな中、
岩屋キャンプ場は大阪の企業が再開すると聞いていますが、どのような状況なのかお伺いします。
また、東山いこいの森においても再開のめどが立っているのかお伺いします。
また、恐竜渓谷かつやまエリア分譲地、４区画のうち１区画の応募があったと聞いていますが、事業内容は
グランピング施設のようなものなのかお伺いいたします。
最後に除雪についてお伺いします。
今冬の雪は、１２月末、１月末といっときに降りましたが、その後は小康状態となり、除雪作業はスムーズに行われたのではないでしょうか。伊知地・坂東島区は県道、市道のほとんどが消雪装置が設置されていますが、水の出が悪いところは、今回のようなドカ雪の場合は通行不能になるところもあります。そんな場合、多少の雪なら自主防災の除雪機で開けます。また、今年度から
まちづくり会館に１台、除雪機が配備されているのを、それをお借りして今年は２台で除雪しておりました。そんな中、１月のドカ雪のときは、やはりそれでできないということで、市と県に要請をし、スムーズに対応していただき、区民は大変感謝しておりました。
そんなときですね、２月１３日に、ある区長が
北郷まちづくり会館から新町区の間の歩道、約２００メートルの除雪を奥越土木に依頼したところ、奥越土木の返事は、その区間は除雪の区間ではないということであっさり断られたようです。
そこで、その話を聞いて私は、地元業者に確認したところ、３年前の大雪の際、歩道の除雪に手が回らなくなったため、除雪をする、またはしない、そういう区分をしたそうです。それ以来、そこの区間の歩道の除雪はしていないということでした。
しかし、その後、業者は奥越土木と話をし、翌朝にはきれいに開けてありました。
まちづくり会館の前の道は県道１１２号で、毎日、保護者を含め２０人ほど通学に使う歩道です。このような状況の道は、他にもないかお伺いします。また、あるのであれば、この歩道を含め、都度除雪するよう、県へ要望していただきたいと思います。
また、市の歩道に関しても同様の問題がないのか、お伺いします。
以上でお願いします。
○副議長（吉田清隆君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） おはようございます。
最初に、今、近藤議員から今春退職する市職員に対してエールを頂きました。なかなか、こういった、目立たない仕事というとおかしいんですが、４０年にわたり市のために仕事をしてきたということで、そういったお言葉を頂いたのかなと思います。直接お礼を言うことはなかなか難しいと思いますので、代わりまして私のほうから感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
さて、私からは長山公園、中央公園についてお答えをさせていただき、他の質問については担当課長のほうからお答えをしたいと思います。
長山公園でございますが、長山公園ですね、既に明治時代には様々な花樹を植えた公園として親しまれていたとお聞きをしています。
昭和初期に弁天桜を植樹された勝山町の篤志家の方がおられます。有名な方なんですが、その方が、実は長山にも桜の木を１００本、昭和初期に植樹されております。戦後になりまして、昭和２５年に勝山町が３００本の桜を植樹したと、そういった記録が残っています。それ以来、桜の山として知られるようになりましたし、実は地権者の方も長年にわたり管理をしていたというふうにお聞きをしています。
こうした先人のおかげもありまして、昭和時代、長山公園は春になると山一面がほのかな桜色に染まる。ソメイヨシノというよりも、様々な桜を植えた関係で、山全体がピンクというわけではないんですが、桜の山として、大変全体としては見ごたえのある風景でした。
ただ、近年は、枯れた木もかなりあったり、他の木が大きく育ったり、やぶになったところもありまして、往時の風景を見ることが、なかなか想像が難しいような状況になってはいます。公園全体もかなり古い形で、昭和感といいますか、大正感の少し漂う公園になっているのかなと思います。特に
勝山高等学校側の一部の斜面、ここ、草や雑木が生い茂るような状況になっております。
令和５年度の当初予算において、
長山公園勝山高校側法面に、令和９年春の開花を目指し、桜を植樹する「
長山公園さくらプロジェクト」を予算計上させていただきました。
当プロジェクトでは、市内の中学生の子どもたちの協力も頂きながら、かつての見ごたえのある桜の景色を次の世代に受け継いでいけるよう、５年、６年、７年と３年ぐらいかけまして桜の植樹を行っていきたいと考えます。どのくらい植えるかっていうのは、植えていく中、それから法面だけでいいのか、いろんなことを考えたいと思っています。その際には、弁天桜のようにソメイヨシノ１種類ではなく、先人のこういった、残してくれたように、様々な種類の桜を植えることで、長時間、長期間、ソメイヨシノは一斉に咲いて一斉に散ってしまうので、その前後を楽しめるような、桜だけにこだわらなくていいのかも知れませんが、花桃なども考えながら市民の方々が楽しんでいただける、そういったものができないかなと思っています。
令和９年春の新中学校の開校時には、中学生、高校生をはじめ、多くの市民の皆様が楽しんでいただけるような整備ができたらと思っています。
先ほども申し上げましたが、勝高側法面だけではなく、長山公園全体をリフレッシュの必要があると考えていますので、全体のこういった考え方の中で、また皆様方と協議をしていきたいと思っています。
次に、中央公園についてお答えをします。
中央公園は、昭和５１年の供用開始ですので、実は４７年が経過しています。完成当時は、公園の周辺に樹木を植えまして、バリアを一種造るっていうんですかね、それで周辺の風景が見えない、閉鎖的な空間の中で公園というものがありました。樹木には、騒音を消すような効果も期待されていたというふうには聞いています。
しかしながら、４７年、この半世紀の歳月で、非常に樹木は大きく育ってしまい、木の根が園路から浮き上がったり、あるいはカラスなどが上に巣を作ったり、開園当時には想定していなかったような状況になってきています。この間、これは皆さん御存知のように何度か改修計画があったんですが、諸般の事情から立ち消えとなり、細かい改修はやっているんですが、本格的な手が入らないまま今日に至っているのかなと思っています。
この５０年、半世紀の間には、利用者の方々の公園に対する考え方、それからニーズ、こういったものが大きく変わりました。
近年の公園整備は、広々とした開かれた空間利用というのが主流になっているかなと思います。
今回、１月から２月にかけまして、子育て世代を対象とした小学校単位での説明会を開催し、あわせて中央公園の改修構想について、皆さんどう思われますかというようなアンケートを取らせていただきました。事前にこういうふうな思いがあるんだということを提示した上でのアンケートでございますが、多くの子育て世代の方は、今ほど質問にもありましたように、やはり開かれた公園として整備すること、そして子どもを連れて安心して遊ぶことのできる、こういった整備を希望されているということでした。
令和５年度当初予算では、この中央公園を
仮称こども公園というふうなイメージの中で、基本設計に係る予算を上程しています。
これまでなかなか手をつけられず、恐らく全員で１つのところを待っていると、この先も手をつけられない、そういうふうな思いも持っています。
そういった中で、やはり子育て政策に力を入れたいという考え方の中で、屋内遊戯場を備えたこども会館としての改修も御提示をしたいと思っています教育会館、それから、隣接する商業施設、かつやまサンプラザ、ここも今、２階改修しながら、何度も実はサンプラザの方々ともこの中央公園については話をしています。私どもと併せて、サンプラザの裏側っていったらいいんですかね、公園側などもやはり一体的なものができないかなっていうふうな相談をさせていただいていますので、そういった民間とも調整を図りながら、子育て世代をはじめ、高齢者の方々、あるいはイベントなどで多くの市民が集えるような公園になるよう市民の皆様のアイデア、そういったものをお聞きしながら今後、進めてまいりたい、そのように考えています。
○副議長（吉田清隆君）
黒瀬福祉児童課長。
（
福祉児童課長 黒瀬しのぶ君 登壇）
○
福祉児童課長（黒瀬しのぶ君） 子ども政策をはじめとする人口減少対策についてのうち、本市の
合計特殊出生率についてお答えいたします。
厚生労働省による令和元年、２０１９の人口動態統計において、
合計特殊出生率の全国平均は１.３６となっており、福井県は１.６７となっております。なお、同統計では、都道府県別の数値までしか公表されないため、本市の数値はございませんが、厚生労働省の平成２５年から平成２９年
人口動態保健所・
市区町村別統計における本市の
合計特殊出生率は１.５２となっております。
○副議長（吉田清隆君）
谷内未来創造課長。
（未来創造課長 谷内英之君 登壇）
○未来創造課長（谷内英之君） 私のほうからは、子ども政策をはじめとする人口減少対策についてのうち、人口減少問題に対する市の考え方についてお答えをいたします。
御存知のように、昭和２９年の市制施行以来、右肩下がりとなっている人口減少で、人口構成も大きく変化し、いわゆる
出産可能年齢人口の減少により、今後も少子化の流れは変わらないと認識をしております。
第６次勝山市総合計画では、人口減少傾向に少しでも歯止めをかけるため、様々な政策・施策を総合的に展開する中におきまして、１人１人に寄り添った子育て支援策や移住・定住支援策を有機的に組み合わせた政策推進を図るとしています。
本議会に上程中の令和５年度当初予算案におきまして、不妊治療費の完全無料化、出産・子育て応援金の交付、低所得妊婦への初回受診料助成、母乳相談、ショートステイ、訪問ケアなどを行う産後ケア、私立認定こども園・保育園における老朽化した備品など施設の設備の購入・更新への支援、それから幼少期から英語に親しむ機会を創出する、わくわくイングリッシュチャレンジ、そしてU・Iターン移住就職支援金並びに定住化促進事業補助金など、子育て支援及び移住・定住支援に関する市独自の新規及び拡充事業を計上しており、また、この４月からは組織機構改編により、教育委員会事務局内にこども課を配置し、子どもたちへの一元的かつ切れ間ない支援体制の構築を図ることで、子育てへの安心感の醸成を図ってまいります。
また、今回、福井県立大学恐竜学部、仮称でございますが、この誘致によりまして、学生が大学卒業後、市内で就職できる、こういった環境を整えることで、定住者の増加を図ってまいりたいと考えております。
このほか、結婚支援でありますとか、または男女共同参画の推進、こういったことなどを進めまして、子育て世代をはじめとする方々が安心して暮らせるまちづくりに向けた政策や施策、事業を総合的に進めることで、出生数の増加及び人口減少傾向の歯止めにつなげてまいります。
（議長、商工文化 畑中と呼ぶ者あり。）
○副議長（吉田清隆君） 三屋総務課長。
（総務課長 三屋晃二君 登壇）
○総務課長（三屋晃二君） 次に、にこにこ
地域づくり交付金事業についてお答えします。
にこにこ
地域づくり交付金事業は、
にこにこ地域づくり基金を活用し、令和４年度から１０年間、地域が主体となり、まちの活性化を目指すものです。令和４年度は、勝山地区、猪野瀬地区、北谷町、野向町、荒土町の５地区から申請があり、事業にとりかかっています。令和５年度については、全１０地区から計画書の提出があり、令和５年度当初予算案に１,４４３万円を計上しています。
勝山地区では、文化、歴史、教養に関する講座や展示、団体のステージ発表や盆踊り、屋台やキッチンカーの出店イベント、まちづくり推進のための組織づくり、先進地視察など。猪野瀬地区では、地区の祭りののぼり旗やしめ縄を新調、地区集会場の設備更新など。平泉寺町、村岡町、鹿谷町では、まちづくりのための会議の開催費用として。北谷町では、タブレットを町民に配布し、災害時の安否確認や町内の情報発信に。野向町では、野向町民が出資するNPO法人の活動費に。荒土町では、新たなまちづくり事業やイベントの開催、地区集会場の設備更新、防災倉庫の設置、祭礼の備品購入など。北郷町では、まちづくりのための会議の開催、先進地視察など。遅羽町では、三室山の整備や防災対策、遊歩道の新設などが計画されています。
また、荒土町では、話し合いが何度も持たれ、基金の配分計画を立てています。内容としては、まちづくり事業のために全体の金額の半分を荒土町全体で、残り半分を集落単位で使用する方針を打ち出しています。この方針は、荒土町全体でのまちづくりと、集落単位でのまちづくりを両立させることを目的としています。荒土町全体としてのまちづくり計画と集落ごとに話し合いを進め、それぞれの地区に合わせた計画が策定されることになります。荒土町全体の事業についても、まちづくり強化事業、団体活動支援事業、新規チャレンジ事業、一大イベント事業など、工夫を凝らして計画されています。
各地区とも、にこにこ地域づくり交付金の活用のために活発な話し合いが行われています。地区内の多くの方々が話し合い、一定の結論を導くことは大変労力が必要となりますが、この話し合いこそが、地域における「わいわい」の始まりであり、話し合いを重ねることで「わくわく」する事業が構築され、地域が「にこにこ」できるものと考えます。
地区の方々にとっては、こういったコミュニケーションを積み重ねていくことで地域が自ら考え、実践実行していく自治組織、小規模多機能自治に近づいていくものと考えます。
行政といたしましても、
まちづくり会館職員や地域担当職員がバックアップし、各地区のまちづくりを支援してまいります。
○副議長（吉田清隆君） 畑中商工文化課長。
（商工文化課長 畑中健徳君 登壇）
○商工文化課長（畑中健徳君） 先ほどは、どうも申し訳ございませんでした。
それでは、観光の産業化につきましてお答えをいたします。
観光地域づくり法人であります、勝山市観光まちづくり会社は、観光で地域が稼げる仕組みづくりやその環境整備を行うことにより、地域経済を持続的に成長させ、活性化させることを目的に、勝山市の
観光地域づくりの司令塔といたしまして平成２８年６月に設立されたものです。
現在、観光資源の磨き上げやデータ収集及び分析、各種商品開発などを手がけておりますが、令和２年１月に登録DMOとなった直後に新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、観光業界全体の縮小が見られる中、ジオターミナルや道の駅を中心に収益の確保を行いながら、地元事業者の販路拡大や観光コンテンツの開発を進めているところでございます。
今後、新型コロナウイルス感染症の５類移行、県立恐竜博物館のリニューアルオープンによる観光客の増加が予想される中で、
観光地域づくり法人として、その機能を十二分に発揮するために、市、商工会議所を含めた３者がそれぞれの役割を担い、連携を図ることが重要であると考えております。
具体的には、市は、観光誘客に向けた施策のとりまとめやインフラの整備、勝山商工会議所につきましては、経営や創業への支援、そして、勝山市
観光まちづくり株式会社は、それらの資源を観光資源として磨き上げ、観光で地域が稼げる仕組みづくりを行うといった役割があります。
去る２月１０日に、この３者の連携に向け、地域の観光事業団体等で組織いたします、勝山市観光戦略協議会が設立されました。民間事業者の理解や協力を得ながら、方向性の確認や連携をより一層深め、大型プロジェクトが続きますチャンスを十分に生かし、今後、観光の産業化を推進してまいりたいというふうに考えております。
続きまして、野外宿泊所についてお答えをいたします。
初めに、岩屋オートキャンプ場の状況についてお答えいたします。
岩屋オートキャンプ場は、観光客の誘客や都市と山村の交流などを目的に、平成１５年に市が開設し、運営をしてきましたが、委託先であります岩屋観光協会の会員様の高齢化や後継者不足により、運営が困難となり、令和２年度末をもって廃止となった施設でございます。
そのような中で、北郷町伊知地にあります空き倉庫を物流倉庫として取得をいたしました、大阪府八尾市に本社を構えるインテリア商材の製造・販売を手がけている民間企業からキャンプ場の運営を行うためにその施設を取得したいという申し出を受けました。
現在は、土地賃貸借契約締結に向けまして地権者と企業が協議を行っており、土地の賃貸借契約がまとまり次第、市と炊事棟等の貸付契約を締結する予定となっております。
次に、恐竜渓谷かつやまエリア分譲地についてお答えいたします。
恐竜渓谷かつやまエリア分譲地利用事業者の公募につきましては、令和４年４月１日から１２月２７日まで申込を受付し、４区画のうち１区画について応募がありました。現在は、提案内容の審査中でありますので、詳細についてはお答えできませんが、その計画は駐車スペースと一体化したガレージハウス型宿泊施設を整備する内容となっております。
今後、分譲予定者として可否を今月中に決定し、その事業者が分譲予定者となれば土地の売買契約等の手続きを進めたいというふうに考えております。
○副議長（吉田清隆君） 竹生農林課長。
（農林課長 竹生禎昭君 登壇）
○農林課長（竹生禎昭君） 野外宿泊所についてのうち、東山いこいの森も再開のめどが立っているのかについてお答えします。
現在、キャンプ場の運営を希望する民間事業者とキャンプ場事業再開に向けて、現地での施設確認や条件整備などの協議を進めています。
これに合わせ、市としては、施設の環境保全のため給排水設備の保守、施設の清掃整備、キャンプ場敷地に隣接する市有林の間伐など再開に向けた業務を行っているところです。
先日、キャンプ場の運営を希望する民間事業者からは、令和５年７月中の再開を目指したいとの申し出がありましたので、６月定例市議会に所要の手続をお諮りしたいと考えています。
○副議長（吉田清隆君） 藤澤建設課長。
（建設課長 藤澤和朝君 登壇）
○建設課長（藤澤和朝君） 除雪についてお答えいたします。
議員御指摘の場所は、一般県道栃神谷鳴鹿森田線で道路管理者は福井県となっております。除雪を担当しております奥越土木事務所に確認いたしましたところ、議員御指摘のとおり、歩道除雪は行っていないとの回答でございました。その理由についてお聞きしますと、福井県内の統一のルールで、歩道除雪は原則として小学校から半径５００メートルの範囲における通学路において実施するというふうしていることから、当該区間は対象範囲外になるとのことでした。
この区間は、以前に北郷小学校への通学路であることから、歩道を備えた２車線道路として道路拡幅事業に着手いたしましたが、地権者の理解を得られず、道路用地が確保できなかったことから、
北郷まちづくり会館付近の約２００メートルほどしか事業を進めることができておりません。そのため、前後の道路が普通自動車のすれ違いも難しいような状況であるため、連続していない一部の歩道を除雪する効果が十分に発揮できないことが考えらえます。
しかしながら、小学生が通学する通学路であることから、北郷地区区長会などの御意見をお伺いしながら、必要に応じて県に要望してまいりたいと考えております。
なお、市道を含めました通学路でありながら除雪を行っていない歩道がないか確認いたしましたところ、国県道並びに市道においては同様の箇所はございませんでした。
○副議長（吉田清隆君） 近藤議員。
（１０番 近藤栄紀君 質問席登壇）
○１０番（近藤栄紀君） ありがとうございました。
それではちょっとお聞きしたいところがありますんで。
１つ目、１番の、子ども政策をはじめとする人口減少対策について、その中で、今ほど当市の
合計特殊出生率が１.５２ということですが、これは今お聞きすると徐々に高くなっているということだと思うんですが、その辺と、また他市町ですね、特にこの近隣の福井、坂井、町でいいますと永平寺、大野、この辺りの比較した状況をお聞きしたいと思います。
また、施策の方ですが、これは今、勝山市が取り組む対策において、市の
合計特殊出生率が上回っていくというふうに期待すればよろしいのか、その辺をお伺いします。
○副議長（吉田清隆君）
黒瀬福祉児童課長。
（
福祉児童課長 黒瀬しのぶ君 登壇）
○
福祉児童課長（黒瀬しのぶ君） 最初に、勝山市の
合計特殊出生率の推移についてでございますが、先ほど申し上げました厚生労働省の
人口動態保健所・
市区町村別統計におきまして、平成１５年から平成１９年の
合計特殊出生率については１.５２、平成２０年から平成２４年は１.５３、平成２５年から平成２９年は１.５２となっておりまして横ばいの状態が続いております。
続きまして、平成２５年から平成２９年における他市町の状況についてでございますけれども、福井市については１.６５、坂井市については１.５６で、大野市につきましては１.５８、お隣の永平寺町におきましては１.３４となっております。
○副議長（吉田清隆君）
谷内未来創造課長。
（未来創造課長 谷内英之君 登壇）
○未来創造課長（谷内英之君） 今ありました、
合計特殊出生率の増加が期待できるかということでございますが、いろいろ勝山市独自の施策、これまでも打ってまいりましたし、今後も令和５年度の予算案の中で積極的に新しい事業を打っていきたいと思います。
その中で先ほど申し上げました、やはりいろいろな施策を組み合わせることで、出生率と言いますか、出生数の増加、これを図ってまいりたいと思っていますので十分期待をされましてよいのかと思っております。以上です。
○副議長（吉田清隆君） 近藤議員。
（１０番 近藤栄紀君 質問席登壇）
○１０番（近藤栄紀君） はい、ありがとうございました。
合計特殊出生率ですけれど、だいたい横ばいだろうと思いましたが。
ちょっとこれ、よその件ですけれど、永平寺がもっと上がっているのかなと思ったんですが、まあ多分、特殊でしょうね。あそこ３町が一緒になっているもんで。片方は上がって片方では下がっているよっていうような形かなと思います。
先ほど話ししました奈義町ですけれど、奈義町以外でも
合計特殊出生率が高い市町で、子育てしやすい地域にするには何が必要かというふうな質問を、そこの市町でやったそうですが、その中でやはり１つは、育てる親の雇用を確保する。２つ目は共働き世帯のニーズに合わせたサービス、これ、支援等ですね。３つ目が、子どもたちが自由にのびのびと内外で遊べる環境。４つ目が、世代を超えて交流する機会が必要などの意見が出ているそうです。これ見てみますと、今、勝山市が取り組んでいることが全て出てくるんですね。
その中でちょっと惜しいのが、やっぱり１つ目なんですね。やっぱり職場がないっていうことになってくるかなと思うんですね。
先ほど、谷内課長も言われましたが、市内でって言いますけれど、今、どうしても市内で職場も当然必要ですが、やっぱり市外から、市外へ通う、こういった、住んでもらうのは勝山ですよっていうふうな政策が必要なのかなっていうふうに私は思います。
昨日ですか、一般質問でありました、安岡議員ですか、スマホの教室とか取り組むという話もありましたが、ここの奈義町でもやはり、スマホ教室というものがあるそうです。それは、奈義町で働けるように市が発注して、スマホで仕事依頼する。その依頼事が、スマホを教えてほしい人に、その若いお母さんが教えると。そういったことをやっているそうなんで。
例えば、これが勝山で当てはめるとすれば、当然、この本庁の方でやる場合もあるでしょうし、今の
まちづくり会館ですね、各町の、そこでそういうコーナーを作ってやるっていうのも、近いところへ、近い人が教えに来ていただくというふうなこともできるのかなと私は思いました。
あと、にこにこ地域づくり、今ほどいろいろお聞かせいただいて、やっぱりこう、聞いてみると案外、荒土地区のやり方、いいのかなっていうふうなことは私はちょっと思いました。それは、各地区の考え方ですから、ありますけれど、簡単に自分の地区で欲しいものを手に入れられて、全体でその地区のやりたいことを残りのお金でやるというふうなことで、案外いいかなというふうに思いました。
そういったことも当然、各地区の担当者、分かっておられるんで、またそういうことをいろいろ話し合っていただくといいかなというふうに思います。
観光の産業化、まちづくり株式会社ですが、今回、昨日も話し出ましたかね。市長が今、３年ですね。新たに今、まちづくり会社の社長が交代され、商工会議所も会頭が交代されたと。新たな気持ちで、新しくスタートしていただきたいと。このコロナ禍、アフターコロナに向けてやっていただければいいのかなと。本当に今回ちょうどいいタイミングかなというふうに思いました。
それと、５番目の野外宿泊所の件ですが、いろいろ観光の施策をやって、それで人を集めて、特に今、恐竜博物館がリニューアルして、そしてこの先、星野リゾートが来て、勝山ニューホテルは民間へ代わったということですが、宿泊者の宿泊施設の絶対数は全然足りないですよね。
そこで今すぐ、あそこにホテルが建つ、ここにホテルが建つなんていうことは多分ありえないんで、こういう簡易的なキャンプ場なり、グランピングできるようなところの推進といいますか、誘致はぜひとも行ってほしいなと。
こういった言い方で悪いですけれど、簡単なやつね、資金があまりかからないで、場所さえ提供すればいいっていうような、まあ、こんな簡単なものではないかもしれませんが、そういったことで誘致活動はやっていただきたいなというふうに思います。
除雪に関しては、建設課の方々にいろいろ今後、御苦労をおかけいたしますが、いろいろ、あちこち市民から問題を受け取る。
ただ一つ言いたいのは、県道やから、市道やからっていう見方を、それは県道やから管轄じゃないかもしれませんけれど、その辺を簡単に市民に言うっていうことはないように。したからっていうんじゃないんですよ。これは、土木の方がそういう認識で返事聞いているだけなんで、そういうことが市ではないようにお願いしたいなというふうに思います。
以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（吉田清隆君） 次に松山信裕議員の質問を許可いたします。
○副議長（吉田清隆君） 松山議員。
（１３番 松山信裕君 質問席登壇）
○１３番（松山信裕君） おはようございます。新風会・公明の松山でございます。議長よりお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。
まず、２年ぶりに、左義長まつりの開催ができました。関係者の方々や町の方々からやってよかったなぁという声をよく聞きます。久しぶりに子どもたちの笑顔を見ることができ、また本当に左義長まつりは勝山市にとって、そして私たちとって大事な大事な祭りだということを再認識しました。これからもますます祭りを盛り上げて、子どもたちにしっかりとつなげていきたいと思っています。
それでは私のまちづくりの３つのテーマ、住みやすいまち、市民がつくるまち、誇れる勝山ブランドから、ジオパークについて、観光について、日本遺産について、そして自主財源確保と資金調達についての計４つの質問をさせていただきます。
まず、ジオパークについてお伺いします。
御存知のように、ジオパークは地質地形から地球の過去を知り、未来を考えて活動する場所です。
ジオパークの概念は、これまでの地質や地形等を中心とした概念からさらに進み、そのまちの歴史を語る建物や伝統行事なども含め、その土地の風土に根ざした生活それまでもジオパークのコンテンツとして捉えられるようになってきています。ジオパークの活動は、教育や環境などに活用することで地域振興への寄与が大いに期待されております。
勝山市は、恐竜ふくいとして平成２１年度に認定されております。現在、令和４年には、日本ジオパークと認定されているのが４６地域、世界ジオパークは９地域が認定されています。
勝山市は、恐竜化石が眠る手取層群や火山活動の地形や地質、七里壁と呼ばれる河岸段丘や大清水のような人々の暮らしに関わりの深いものなど、市内全域にたくさんのジオサイトがあり、訪れる人が目で見て肌で感じることができる地域まるごとジオパークを目指しています。そして、福井県立恐竜博物館のリニューアル、また県立大学の誘致が決まり、さらに恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークのオンリーワンとしての価値がさらに高まっていくことと期待されております。
そこで、まずジオパークの再認定についてお伺いをいたします。
ジオパークは、４年ごとに日本ジオパークとして再認定審査を受ける仕組みとなっております。平成２５年の１回目の再認定審査では、様々な改善すべき点を指摘され、条件付き再認定となりましたが、その後、市民の皆さんと協働でジオパーク活動にしっかり取り組み、平成２７年には見事再認定をクリアすることができました。そして、令和元年１２月にも再認定され、いよいよ本年、令和５年度に再審査を受けることになります。
平成２７年１１月のユネスコの正式プログラム化に伴い、審査も世界基準化いたしました。
審査は新規、再認定を問わず年々厳しくなっている状況です。平成２９年には、茨城県北ジオパークが初めて認定取り消しとなっております。
ジオパークの再認定審査は、基本的には活動の進捗状況を確認し、質の向上のために実施しています。現地調査は、この再認定審査のために実施するものです。最終的には、現地調査の報告と対象地域からの提出書類を総合的に審査し、再認定を決定いたします。
そこで、まず再認定のスケジュールはどのようになっているのか、また、再認定に向けた今後の取組など、どのような諸課題があるのか市の考えをお伺いいたします。
○副議長（吉田清隆君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） 左義長まつり、本当に昨日も申し上げましたが、天候に恵まれ、芳野の櫓も行きました。雪だるまがとてもきれいでした。来年以降、もっともっと活発に再開できるように市としても支援策を考えていきたいと思っています。
日本ジオパークにつきまして、今、再認定についての御質問をいただきました。
まず、スケジュールについてお答えをいたします。
認定審査、今ありましたとおり、４年ごとに実施されていますが、令和５年度は私ども、恐竜渓谷ふくい勝山ジオパークにとって４回目の再認定審査の年となります。
スケジュールですが、例年、うちは５年度なんですが、それぞれ最初に認定を受けたところがばらばらですので、毎年、日本ジオパーク委員会では再認定、やっていっていますので、過去、あるいは今年度の状況などを見ますと、例年ですと９月に大体、私どものほうから現況報告書、それから自己評価表等の事前提出書類、これを日本ジオパーク委員会に提出をしています。そうしますと、１０月から１１月の間におおむね２日間にわたる現地調査を受けた後、年末１２月に開催されます日本ジオパーク委員会の調査運営部会、そして同日ですが全体会を経て、その日のうちに審査結果が発表されています。本年もそういった流れになろうかなと思っています。
再認定に向けた取組について、少しお話をしますと、私どもとしまして、これに向けまして４年前の再認定審査の際に、ジオパークの優れている点と今後の課題･解決すべき点などが知れておりますので、それに向けましてしっかりと対応させていただいているところでございます。
○副議長（吉田清隆君） 松山議員。
（１３番 松山信裕君 質問席登壇）
○１３番（松山信裕君） これは、前々回の日本ジオパーク再認定のときの新聞記事でございます。後ろの万歳されている方は、普段、ジオパーク活動に携わっている関係者の皆さん方だったんですが、大変皆さん喜んでいらっしゃいます。
これは、勝山市の市政を運営するための大きな背骨の１つのまちづくりの手法でございますので、エコミュージアムから基本的なものをジオパークにおいて発展的に展開しているという現状でございます。これをしっかりと常に再認定を意識しながら行っていくことによって、また新たなジオパークの展開ができる。そしてまた、それが教育または経済につながっていくと思いますので、よろしくお願いをいたします。
今のところ、お聞きしましたら、問題はあまりないと、淡々と進んでいけば大丈夫だとていうことですね。はい、分かりました。
それでは次、日本ジオパークの全国大会の誘致についてお伺いします。
ジオパークは、平成２１年に登録され、１４年が経っています。
現在までエコミュージアム協議会、ジオパーク推進協議会、ジオパークガイド、また、各種団体、勝山市の連携で各課題に取り組んできました。
現在までは、市民のジオパークの認知度の向上を図る具体的な活動として、ジオパーク専門員とジオパークアドバイザーによる市内の小中学校でのジオパーク教育や公民館での研修会、地域や団体に対してのジオパーク出前講座を積極的に行っており、エコミュージアムで培ったまちの成果をジオパークにおいて発展的に展開し、まちづくりを推進してきました。
今では各地域、住民それぞれの思いがジオパークを形作りつつあります。特に、地域文化や地域資源を生かした活動が持続可能なまちづくりにつながっており、ジオパーク活動の一つのモデルを示しています。
策定されました第６次総合計画にも、勝山市の強みである恐竜やジオパークを生かしたまちづくりを進めると上げられています。
今後、教育や保全活動計画、またシティプロモーション、観光分野でのマーケティング戦略など、さらなるボトムアップを目指すジオパークとして、日本ジオパーク全国大会の誘致をすべきと考えますが、市の所見をお伺いいたします。
○副議長（吉田清隆君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） 今ほどのジオパーク全国大会の誘致についてお答えをいたします。
全国大会は年に１回、各地のジオパーク関係者、だいたい１,０００人以上の方が集まります。推進状況の報告ですとか、研究発表が非常に盛んに行われます。それから、ジオツアー、近隣なども含めたジオツアーの実施など、多くの方々にこのジオパークに興味を持っていただくとともに、関係者の情報交換あるいは意見交換、こういったことを行い、ジオパークの発展・向上につなげる、これが目的かと思っています。
平成２２年に第１回の全国大会が新潟県の糸魚川市で開催されました。私も参加をさせていただきました。
それを皮切りに、昨年、令和４年は第１２回全国大会、これが石川県の白山市の白山手取川ジオパークにおいて開催されました。
私どもも隣接ということで、一部タイアップしながら開催をさせていただいて、こちらでもジオツアーなども実施したところでございます。
開催地は、この１２回のうち、１回目から６回目までは、全国から誰か次、やりたい人いませんかというふうな形で、まあ、じゃあという、そういう手上げ方式だったんですが、第７回からは全国を６つのブロックに分けまして、そのブロックごとに輪番で開催するように、それがルール化されています。昨年が、この第１２回、甲信越中部ブロックですが、ここのお隣、白山手取川ジオパークで開催されていますので、同じブロックの勝山市が大会を誘致できるのは、最短で６年後、令和１０年になりますか、第１８回の全国大会となります。
この全国大会の誘致は、ジオパークの理念に基づいた市民の地域資源や地域文化を尊重した活動、この高まり、そしてジオパークに関係する組織団体の連携強化などが期待をできるかと思っています。私どもも、まあ先ほどちょっと舌足らずになりましたが、今、再認定に向けまして課題の整理をしながら、指摘を頂いていますジオサイトの保全計画策定、あるいはガイドの育成、地域性を伝える展示の工夫、さらに推進協議会ではこういったものを受けましてアクションプランを作り、今、問題解決に向けて４年間でどう順々に取り組むかということをやっています。
ジオガイドの育成活用としましては、ガイドを乗せましたラッピングツアーや市の路線バスを使ったバスツアー、こういったことを市の観光事業者とジオガイドの連携、あるいは保全計画について申し上げますと、昨年１２月に文化庁の認定を受けた、文化財保全活用地域計画、これは、ジオパークにおける保全計画として策定段階から考えて作り上げたものでございます。こういったものは同じように位置付けている。
そして、地域性を伝える展示につきましては、やはりこのゆめおーれの取組というのは、私どもの繊維のまちとしての取組として、非常に大きいものがあります。令和５年度には、白山歴史探遊館まほろばにおいて日本遺産のこういった取組とも合わせながら特別展の開催、こういったことをして、見える化をしていきたいなと思っています。
まあ、本年度機構改革で観光、ジオパーク、文化体を１つにしていますので、この一体的なジオパークの推進が可能になった。これを生かし、秋に向けてしっかり頑張っていきたいと今、思っていますので、私どもとしましては、こういった課題体制整備をしっかりと整えながら、令和８年春には中部縦貫自動車道の県内全線開通、あるいは県立大学の恐竜学部の勝山キャンパスなどもどんどん開校していきますので、６年後の開催に立候補できないか、また、これ、どうしても行政だけでできるものではありませんので、ジオパーク推進協議会などでも協議をしながら、また市議会にもお諮りをして、考えてまいりたい、そういったことを今、思っております。またその節には御支援をお願いしたいと思います。
○副議長（吉田清隆君） 松山議員。
（１３番 松山信裕君 質問席登壇）
○１３番（松山信裕君） ありがとうございます。
最短で、６年後には可能だということで、しっかりとした計画のもと、それに向かって、オリンピック誘致と一緒な感じで、ぜひ進めていっていただきたいと思います。
これは、去年の小学生、平泉寺小学校と村岡小学校でしたっけ、発表が伴った、ジオパークのダイアログということでございました。本当に、いつも感心するんですが、子どもたちの堂々とした発表ぶりには、本当に嬉しく思うところがございますので、しっかり教育の面もこういうふうにつなげていって、将来の大人になる子どもたちに、すばらしさを再認識していただければと思います。こうしたことで、日本全国大会、必ず成功すると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○副議長（吉田清隆君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） ありがとうございます。しっかりやってまいりたいと思います。
一つ、３月１１日には私どももジオパークフェスティバルを開催します。なかなか、研究者ですとか、関係者が集うんですが、コロナ禍ということもあって、ここ数年、本当に、少しマニアックな形での開催になっていましたが、アフターコロナを見据えながら、将来のことも考えまして、フェスティバルという形をもう少し前面に出せないかなということでやっていますので、ぜひまた周知などの御支援いただいたらと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（吉田清隆君） 松山議員。
（１３番 松山信裕君 質問席登壇）
○１３番（松山信裕君） ありがとうございます。本当に、まずは再認定、しっかりと取りたいと思いますのでお願いいたします。
次に、観光についてお伺いします。
勝山市は平泉寺や恐竜、スキージャム、全国に誇れる多種多様な観光施設や観光資源を有しておりますし、また、エコミュージアム等によって市民の力で勝山市各地区の自然、歴史、伝統文化の発掘と活用の整備が進められてきました。
２０１９年５月には日本遺産に登録され、これまで勝山市が大事にしてきた遺産や資産が、観光客の価値観の変化に応えられる魅力的な素材として提供できる環境が整ってきています。観光産業が２１世紀のリーディング産業となるものです。
旅行消費の拡大は、関連産業の振興や雇用の拡大によって地域の活性化といった大きなものをもたらすものです。
また、観光が地域に与える経済の波及効果、さらには生産波及効果、雇用創出効果、これには多大なものがございます。しかし今、国内観光はコロナ下で最悪の状況で、観光産業は瀕死の状況で多くの観光地が必死の努力で頑張っています。
現在、ようやく少しずつではありますが、観光客が戻ってきています。
今こそ、今後のウィズコロナの時代の観光戦略をしっかり取り組んで行かなければなりません。現在の観光のスタイルが、旧来のマスツーリズムからパーソナルツーリズムに変わるという大きな流れがあり、来訪者の観光に対する意識変化をいち早くキャッチし、変化を捉えた観光振興策が必要であると考えます。地域格差が広がる中、観光が地域を救う時代が到来しているのです。
そこで、勝山市観光振興ビジョンについてお伺いいたします。
平成２０年１２月定例会で、ハードソフトの両面でホスピタリティ精神に満ちた観光の環境整備を急ぎ、勝山市が観光都市を目指していくためには、観光ビジョンを提示していく必要があると提案し、平成２３年６月に勝山市観光振興ビジョンとして５か年計画で策定されました。
現在の勝山市の観光を取り巻く環境は、劇的な変化、進化をしています。勝山市
観光まちづくり株式会社の創設、勝山ジオパーク・日本遺産の認定、来年の新幹線の延伸、３年後の中部縦貫道の開通、福井県立恐竜博物館のリニューアル、県立大学の誘致、また、星野リゾートの進出も決まり、１００年に１回のチャンスを迎えています。このチャンスを生かさなければなりません。勝山市は、この１００年のチャンスというどころか、２度とないチャンスを迎えているところです。
観光ビジョンは、このように市の観光をより魅力的なものにしてくために、観光を取り巻く環境の変化や市の現状を踏まえて、勝山の観光に関する将来の目標や方向性を見極め、これを観光の担い手となる全ての人の共通のビジョンとしていくことが必要であります。
また、そのビジョンには、観光戦略プラン、さらには戦略展開のシナリオ、５年、１０年、２０年後を見据えたアクションプラン、行政と民間のしっかりとした役割分担の明確化、目標の設定、さらには進捗状況の管理が必要です。
第６次総合計画が始まり、複数の分野にわたる取組を効果的に進め、各部門における情報の共有化など連携を図るためにも、ウィズコロナの新たな将来を見据えた観光のグランドデザインと戦略プランが必要ではないでしょうか。今後１０年の勝山市の観光ビジョンをもう一度策定すべきと考えますが、市の考えをお伺いいたします。
○副議長（吉田清隆君） 畑中商工文化課長。
（商工文化課長 畑中健徳君 登壇）
○商工文化課長（畑中健徳君） 勝山市観光振興ビジョンについてお答えいたします。
議員御指摘の観光振興ビジョンは、平成２３年６月の策定以降、計画の見直しを行われておりません。
しかしながら、策定後１０年以上たった現在、恐竜博物館のリニューアルや高速交通網の整備、そして誰もが予期をしていなかったコロナ禍での旅行スタイルの変容など、勝山市の観光を取り巻く状況は大きく変化しているところでございます。
令和４年度からスタートいたしました第６次勝山市総合計画におきましても、政策目標の１つといたしまして「多くの観光客が訪れる豊かで活力あるまち」を掲げておりますので、その目標を達成するためにも、社会情勢の変化を視野に入れた当市の観光振興ビジョンを早急に策定いたしたいと考えております。
○副議長（吉田清隆君） 松山議員。
（１３番 松山信裕君 質問席登壇）
○１３番（松山信裕君） 大変前向きな、ありがとうございます。
これは、平成２３年のときの観光振興ビジョン、策定時のビジョンですが、ここには、やはりそのときには、関係の皆さん方がしっかりと議論する場が設けられ、それによって何をすべきかということが明確化ができております。
こういったことが、しっかりしないと、令和８年に向けた大変化のところには耐えられないと思いますし、さらに準備段階を急がなければいけませんし、また充実した受入体制にしていくためには、やはりこうした振興ビジョンをしっかりと整える部分が必要だと思いますし、先般、協議会ですが、発足されたってことは本当によかったことだと思いますし、できたことはいいんですが、これからどのようにその協議会と勝山市の施策が合致していくのか、そこが必要だと思いますので、この観光振興ビジョン、第６次総合計画ともに、これからの地域の経済効果を、また雇用などいろんな面でも生きてきますので、観光ビジョンをしっかりと作っていただきたいと思います。
次に、
観光地域づくり法人勝山市
観光まちづくり株式会社についてお伺いします。
平成２８年に今後のまちの核となる観光の産業化を目指すため、勝山商工会議所が中心になって観光の産業化を進めるべく、勝山市
観光まちづくり株式会社が設立されました。その後、平成２９年にDMO候補法人登録、そして２年には
観光地域づくり法人として登録されました。
現在は、花月楼、ジオターミナル、また道の駅などをオープンして、設立以来、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、地域の誇りと愛着を醸成する、観光地経営の視点に立った
観光地域づくりの舵取り役として観光振興を担っていただいております。
そして、DMOは、地域経営のプラットフォームです。広域的な組織として地域の産業分析やマーケティング分析、地域資源を活用した観光商品やコンテンツの開発、観光客の受け入れ環境整備、そして地域事業者に対する情報提供や人材育成支援など様々な役割があります。
そこで、
観光地域づくり法人として登録されることで、多くの
観光地域づくりに対する支援メニューがありますが、現在はどのように取り組んでいるのか、また、今後どのように考えているのかをお伺いします。
また、以前、観光協会がありましたが、DMO設立に伴い、その機能も
観光まちづくり株式会社に受け継がれることとなっていました。
しかし、現在、市民の方々や観光に対して相談がある人が相談に行くところが分からないなどの御意見を聞くことがあります。以前のような観光協会的なパブリック的な役割はどのように考えているのか、市の考えをお伺いいたします。
○副議長（吉田清隆君） 畑中商工文化課長。
（商工文化課長 畑中健徳君 登壇）
○商工文化課長（畑中健徳君）
観光地域づくり法人勝山市観光まちづくり会社についてのうち、各種支援メニューへの取組につきましてお答えをいたします。
勝山市観光まちづくり会社からは、勝山市ジオターミナルや道の駅からの収益を活用しながら国の支援事業等に積極的に活用したいという旨を伺っております。つい先日も、観光庁が実施いたします公募事業に応募したところでございます。
市といたしても、そういった勝山市
観光まちづくり株式会社が行う公益観光事業展開への協力及び連携を図ってまいりたいというふうに考えております。
続きまして、観光協会的な役割についてお答えをいたします。
現在、勝山市
観光まちづくり株式会社には、福井県観光連盟が主催しています会議や商談会にも積極的に参加していただき、他市町の観光協会との横のつながりも構築をしていただいております。また、商品開発の意欲がある方に対し、指定管理施設である道の駅を通じて販路拡大の支援を行ったり、観光に取り組みたい事業者への支援も随時行っていただいております。
しかしながら、市内の観光事業者との結びつきが弱く、観光事業者の意向を事業に十分反映できていないとの指摘をいただいております。
２月１０日に、設立以来、初めてとなります取締役社長の交代があり、新年度に向け体制の強化を図ると聞いております。また、同じく２月１０日に、社内に市内の観光業者等によります勝山観光戦略協議会を設立いたしましたので、協議会には、かつて観光協会が担っていた役割を期待をしております。
市といたしましては、勝山市
観光まちづくり株式会社が観光に関する相談や販路拡大への支援などを行っているということを、市民にしっかりと広報などを通じましてPRをしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（吉田清隆君） 松山議員。
（１３番 松山信裕君 質問席登壇）
○１３番（松山信裕君） この観光DMOは、本当に多様な活動が求められるプラットフォームでございます。
経営にまず主眼を置くのは当然の株式会社としての役割でございます。おかげさまで、観光からの収入面においては、非常にいい数字が出ているのも確かですし、今後またウィズコロナの時代の観光誘致にまた観光客が帰ってくる時代になりますので、さらに経営的には基盤がしっかりしてくるんだと思います。
そこで、以前、市役所内でも観光のことに関しましては賑やかな部署がありまして、自然と目に入ってきたんですが、なかなか施策等がまちづくり会社の方に移っていきますと、直接見ることがちょっと薄れてきているのも確かだと思っていますので、そういった市役所の醸成も図りながら新しいDMOとの関わり合いをしっかりと考えて取り組んでいっていただきたいと思います。
決して、ほかの他市町の第三セクターなどのDMOとかは全然違いまして、かなりの活動の進捗具合がありますので、大いに期待していますので、勝山市としても観光政策をしっかりとビジョンでうたってそれに取り組んでいく、それについてしっかりとお願いをいたしたいと思います。
次に、日本遺産について、ちょっとお伺いをいたします。
日本遺産とは、これは私のほうから言うことでもないでしょうけど、地域の歴史的魅力や特色を通じて我が国の文化、伝統を語るストーリーを日本遺産として文化庁が認定するもので、平成２７年度から始まった制度です。
令和元年には、石をテーマに紡いだストーリーとして日本遺産に認定されました。この認定には、５回目の挑戦にして受けることができたものです。
しかし、これも６年に１度の再認定を受けなければなりません。
認定以来、今年は４年目を迎え、いろいろなイベント、ツアーを通じて日本遺産の魅力を発信し、教育、観光など日本遺産を生かしたまちづくりに取り組んでいます。
平泉寺小学校では、令和元年度から日本遺産をテーマにしたガイドに取り組んでいます。
教育への活用は根づいてきたものの、勝山市の観光振興や地域振興などでは活用しているとは言える状況ではないと思います。今後、さらに日本遺産の魅力を磨き上げ、活用しなければなりません。
今後、日本遺産への取組についてはどのように考えているのか、市の所見をお伺いいたします。
○副議長（吉田清隆君） 畑中商工文化課長。
（商工文化課長 畑中健徳君 登壇）
○商工文化課長（畑中健徳君） 日本遺産の取組につきましてお答えをいたします。
現在、日本遺産の観光振興及び地域振興の活動といたしましては、公認ガイド養成と体験プログラム開発の２本柱で取り組み、地域資源を日本遺産のストーリーによって観光資源として磨き上げることを目指しております。
今後は、これらを連動させることによって、地域の歴史や文化を語るガイドの説明内容を充実させるとともに、見学を中心としたガイドツアーに体験プログラムの付加価値をつけるなどして、さらなる磨き上げを行って商品化を行いたいと思います。
また、その商品化したツアーを観光客や旅行会社のほうに売り込みを行いたいというふうに考えております。
また、このような取組は、これまで行ってきましたジオパークによるまちづくりにも寄与していくものと考えております。
さらに、これらの推進とともに、令和６年には６年ごとに行われる総括評価・継続審査がございますので、福井県及び福井市との連携、そして文化財の観光活用や地域の活性化を推進できる体制にある観光担当者と文化財担当、そしてジオパーク担当が集約された商工文化課のメリットを生かしながら進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（吉田清隆君） 松山議員。
（１３番 松山信裕君 質問席登壇）
○１３番（松山信裕君） 取組については、ちょっとコロナ禍で、いろんなことができなかったということは確かにあるんですが、この新聞のように、先ほども申しましたが、教育面では非常に根づいてきておりますのが、一番難しいことがきちんとなっているというのが、一番いいことかなと思っておりますし、これをきちんと勝山単独の日本遺産でしたらいろんなことに勝山市内で考えていけばいいことなんでしょうけれど、この日本遺産の場合は福井市との連携、一乗谷との連携でございますので、そこんところがこれからの、どのように、あと２年後ですか、日本再認定について非常にちょっと危惧するところでございますので、それはやはり、しっかりと福井市と話し合いをしながら進めていっていただきたいと思います。
再審査なんですけれどね、本当になんか、ジオパークも再認定とかいろんなことあるんですが、この日本遺産の場合は、今、再審査として話題になっているのが、鎌倉市が再審査となっているんですよ。あの鎌倉市が。ということは、それほど、ハードルが高くなっているのは事実なんです。ということは、単独の鎌倉市でもそういうことで、あんだけの文化財があり、NHKでも取り上げられた鎌倉市でもそこまで苦労しているってことでございますので、これをしっかりと踏まえて、あと２年間、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。
次に、そこで、白山平泉寺歴史探遊館まほろばについてお伺いします。
平成２４年に平泉寺の歴史、文化、自然への理解や関心を深める拠点としてガイダンス施設、白山平泉寺歴史探遊館まほろばを建設いたしました。
そして、福井県立一乗谷朝倉氏遺跡博物館が昨年１０月１日に開館いたしました。この施設は、５０年超の発掘調査の成果を収め、遺構の価値と魅力を発信する拠点で、２０２４年の春の北陸新幹線県内開業に向けた新たな観光名所として期待がかかっています。
展示の目玉は、５代当主の朝倉館の一部を再現したものや城下町の３０分の１のスケールで再現した巨大ジオラマがあり、また、発掘された川湊の一部を露出展示した展示物があり、約１７０万点の出土資料の中から国重要文化財をはじめ、厳選した約８００点も並んでおりました。特に、当時の町並みを再現した城下町ジオラマの展示は、建物や町の風景だけではなく、人々も表情豊かに生き生きと生活している様子がリアルに表現されていて、時間を忘れて見入ってしまいました。
そこで、今後、日本遺産を生かして福井県立一乗谷朝倉氏遺跡博物館と連携を図らなければなりません。どのように連携に取り組むのか。
また、現在、まほろばはタッチパネルを応用して白山や平泉寺についての映像や写真、解説などを見ることができます。さらに日本遺産としてまほろばの魅力づくりにも取り組んでいかなければなりません。その魅力づくりの１つとして、この中宮白山平泉寺境内図に描かれたジオラマの展示を考えていくべきだと考えております。一乗谷の博物館でも感じましたが、やはりジオラマの魅力は、一目でその時代の様子、遺構の様子がよく分かることです。
勝山市では、勝山城博物館に数種類展示されており、多くの来館者の皆さんが楽しんでいます。ぜひ、市制施行７０周年記念、または御開帳記念事業としてのジオラマの制作ができないでしょうか。
しかし、その規模によっては多額の制作料がかかります。ぜひ、ガバメントクラウドファンディング、これはホワイトザウルスの再建でも多くの寄付金が集まりました。このような方法で、平泉寺の新しい魅力づくりとして考えていただきたいと思いますが、勝山市の所見をお伺いいたします。
○副議長（吉田清隆君） 畑中商工文化課長。
（商工文化課長 畑中健徳君 登壇）
○商工文化課長（畑中健徳君） 白山平泉寺歴史探遊館まほろばについてお答えをいたします。
まず、一乗谷朝倉氏遺跡博物館との連携につきましては、調査研究を中心に考えております。次年度は、まほろばで白山平泉寺についての調査研究を進め、その成果を企画展やフォーラムに結びつけることを検討しており、そこの中で博物館との連携を考えております。
また、博物館が所有いたします、ハイテク調査機器の利用や博物館が進める中・長期的な調査研究への参画についても働きかけたいというふうに思っております。
このような調査研究を進めることで、白山平泉寺に関連いたします資料も学術性に裏打ちされ、歴史的価値に磨きがかかりますので、さらには観光にもつながるものと考えております。
次に、まほろばでのジオラマ展示について、御質問にお答えをいたします。
ジオラマの展示につきましては、学術的な調査や詳細な研究に基づいて作成する必要がございます。開館当時にもジオラマ展示を検討いたしましたが、ジオラマを作ります学術的な情報量が不足していることや展示スペースが十分に確保されていなかったことなどの課題がありまして、タッチパネルを応用いたしました機器や映像、そして写真、解説などを見る方法を採用させていただいております。
まほろばは、御紹介もありましたが、昨年、開館１０周年を迎えましたが、これまで常設展示などの変更は行われておりません。
令和７年に予定されております平泉寺白山神社三十三年式年祭に向けまして、議員御提案のジオラマ制作を含めた展示の内容やその手法、そしてリニューアルを視野に入れまして、白山平泉寺の歴史・文化・自然について、より魅力的に伝えられるよう、その見せ方の研究をしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（吉田清隆君） 松山議員。
（１３番 松山信裕君 質問席登壇）
○１３番（松山信裕君） オープンして間もなくのときに、会派で一乗谷の朝倉氏遺跡に行くことができました。その際に、副館長の方に御案内をしていただきまして、そのときに、平泉寺の資料がないということで、いつでもお持ちになってくださいということでお返事を頂いておりますので、どんなことでもいいので平泉寺のつながり、しっかりと分かるようにしていくのがまず大事だと思います。
そして、右のほうは境内図ですが、唯一残ってるんですが、このような感じをジオラマにしてしまえば、その往時のすばらしい仏教都市と言いますか、すばらしい日本では類を見ないものが一目で分かる。この一目で分かることが重要でありますので、これをもとにして、大きなものを作ると、それは何千万も何億もかかってしまいますが、まだ１０年間、１回も手入れをしていませんので、会館自体が、今後に向けて、しっかりと取り組んでいっていただきたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。
そして、ハード面では、安波賀街道のほうも、市のほうとしてもしっかりと国、県に要請して、その整備に向かって取り組んでいただきたいなと思っています。
それでは、最後になりますが、自主財源の確保と資金調達に入らせていただきます。
市の財政状況は、財政力指数や経常収支比率を見ても分かるとおり、政策的な事業に対して自由に使える財源が少なく、硬直した状況が何年も続いております。勝山市経済活性化に必要な施策について知恵を絞り、事業実施の財源を確保するために、市長をはじめ、理事者の皆様方も大変御苦労されていることと存じます。
今後さらに超高齢化社会と人口減少による急激な社会経済状況の変化が見込まれ、住民ニーズの多様化、高度化、地方分権の進展などで行政需要は増え、ますます税収の財源確保が困難になってきています。その対応のために、税収入以外の自主財源の確保を考えていかなければなりません。
自治体が税収以外を増やすには、ふるさと納税、クラウドファンディング、ネーミングライツの大きく３つの方法があると言われています。そのような中、勝山市においても自主財源の確保を目指し、クラウドファンディング、企業版ふるさと納税、ふるさと納税のさらなる活用やふるさと投資などの提案を今まで行ってきました。
ふるさと納税については、年に１回、質問をさせていただいております。令和３年の１２月議会でも今後も自主財源確保のツールとして、ふるさと納税体制を推進していかなければなりません。そこで、市として年間の寄附金額、件数の達成目標をしっかりと持つべきではないかと質問いたしました。議会では、令和４年度は年間の目標件数３,３００件、納税額を１億円に設定したいと考えておりますとの答弁でした。
現在のホームページを見ますと、４年の１２月までの寄附状況は２,３９２件、金額は３,６８８万９,０００円と、昨年の寄附の件数を大きく上回って努力の成果が現れていますが、そこで要因はいろいろとあると思いますが、市の所見をお伺いいたします。
また一番多い返礼品と納税額の状況、企業版ふるさと納税の現状、そして来年度の目標納税額、件数はどのように考えているかなどについて市の所見をお伺いいたします。
○副議長（吉田清隆君） 畑中商工文化課長。
（商工文化課長 畑中健徳君 登壇）
○商工文化課長（畑中健徳君） ふるさと納税につきましてお答えをいたします。
最初に、寄附金額が昨年度から伸びている要因についてでございますが、これにつきましては、ふるさと納税にかかります寄附者の情報管理であったり、返礼品の情報管理及び発注管理、あと、書類発送の管理などを一元的に行う中間事業者を、県内でも実績のあります、株式会社大津屋に変更しまして、返礼品提供事業者の手が回らなかった画像デザインのブラッシュアップやキーワードの見直しによります効果が、それによりまして効果が出てきているのかなと思っております。
ただし、寄附金額につきましては、各自治体の取組の強化に伴いまして、勝山市以上にほかが伸びていますことから、本年１月末時点の寄附金額を見ますと、県内９市におきましては、当市については最も少ない寄附額となっております。
今後につきましては、さらなる寄附の増額を図るため、より一層効果的な取組を進めていく必要があるということを認識をしております。
次に、勝山市が取扱う返礼品の中で一番数が出ている返礼品につきましては、いくつか御紹介をさせていただきます。１つは、市内の銘菓、お菓子でございます。あと、果物。そして市内の宿泊施設の宿泊券が上位を占めております。
今後につきましては、それに続きます返礼品の開発に力を注いでいきたいというふうに考えております。
次に、企業版ふるさと納税についてでございますが、企業版ふるさと納税は、内閣府の認定を受けた地方自治体が行います、地域再生計画に基づいたプロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置を受けられる制度でございます。これまで、当市の納税額実績につきましては、平成２９年から合計で５件で１４０万円の御寄附を頂いております。
企業版ふるさと納税につきましては、企業に積極的に働きかけることが重要と考えております。令和５年度におきましては、企業版ふるさと納税支援業務の委託を民間事業者に予定しており、これまで以上の寄附獲得に努めてまいりたいというふうに考えております。
最後に、次年度のふるさと納税の目標額についてでございますが、令和５年度につきましては、寄付金額で１億５,０００万円、件数で５,０００件と定めまして、担当者はもちろんでございますが、庁内一丸となりまして取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（吉田清隆君） 松山議員。
（１３番 松山信裕君 質問席登壇）
○１３番（松山信裕君） 現状をお伺いしまして、順調に少しずつはプラスになっているっていうのが現状でございますが、敦賀市さんは昨年７７億円、そして今年、最終的には８５億円を見込んでいるってことでございます。７７億円ったら、勝山市の一般会計の半分ですよ。そして、諸経費引いても３５億円かな、確か自主財源の確保ができるとなっております。
それによって、金額だけじゃなくて、７７億円の商品が動くことによって、１つや２つの企業誘致と同じぐらいの効果があります。これをしっかりと踏まえて、これからも取り組んでいただきたいと思いますが、そこでもう一度しっかりと今後の取組について、もう１回伺わせていただきます。
３年度の全国では、何と８,３００億の納税額でございます。今、話しましたように、各自治体は返礼品や使い方にアイデアを凝らしていますし、先ほどの敦賀市さんだけではなくて、坂井市でも今年度は１４億円、過去最高でございますし、また坂井市さんでは、坂井高校生の方が旅行プランを商品化し、ふるさと納税返礼品に採用すると報道されていました。
勝山市でも先ほどお話あったように、大津屋さんに中間業者としてふるさと納税の全般、返礼品の開発や発信、また自治体のPRの立案をメイン業務として、これらの業務を通して、寄附金額の拡大、情報発信チャンネルの拡大、また関係人口の拡大を目指しておりますが、今後さらなる取組の強化については、大津屋さんなどの中間事業者などと、また市の独自の考えの下、どのように考えているのか、もう一度お願いをいたします。
○副議長（吉田清隆君） 小沢副市長。
（副市長 小沢英治君 登壇）
○副市長（小沢英治君） 今後の取組についてお答えをしたいと思います。ちょっと答弁、重複するかもしれませんが。
令和４年度につきましては、いろんな新規開拓とか行いまして、返礼品目を２３５品から３９０品に増やすことができております。こんなこともありまして、もちろん、先ほど課長の答弁にありましたように、他市との比較では、なかなか伸びていないというふうな表現もあろうかとは思いますが、１月末時点の寄附額は９,０１２万６,０００円ということになっておりまして、前年と比べると、確かに上がり幅は小さいですが、１,２００万ぐらいの増ということで、ちっちゃい歩みながらも一歩一歩進んでいるというふうな認識をしております。
こういった流れを断ち切らないように、令和５年度におきましても目標の達成に向け、さらなる返礼品の提供事業者の参入ですとか、新たな品目の開発ということを積極的に進めていきたいというふうに考えております。
あともう１つ、全国的なデータもいろいろ出揃ってきておりますので、できればちょっとここ、役所は不得意な分野ではありますが、データ解析というような手法も少し取り入れながら、何がこう、例えば、売りたいのではなくて何が売れるのか、この売るという表現がそもそも納税に似つかわしくしかないんですが、ここはもう、そこを思い切ってやるということで考えておるところでございます。
後は、ふるさと納税のポータルサイト、今、楽天とかふるさとチョイスというのもやっておりますが、新たなポータルサイトなどを活用することで、入り口を広げるということもやっていきたいというふうに思います。
昨日も、下牧議員でしたかね、御質問いただきましたが、あの販売機なんかは、多分３年ぐらい前にNTTの東日本が自分でシステムを組んで、全国に、まあ東日本、当時は中心でしたが、観光とか旅行商品なんかの自動販売機ということでやり始めた。一応、情報としては、私らも持ってはいましたが、なかなかちょっと、そこに一歩を踏み込めてなかったところもありますので、また今、自動販売機だけではありませんが、いろんな窓口を広げて、ちょっとでも獲得ができるようにしていきたいというふうに考えております。
○副議長（吉田清隆君） 松山議員。残り時間４分少々です。
（１３番 松山信裕君 質問席登壇）
○１３番（松山信裕君） 今、昨日の下牧議員の、私も本当は再質問で取り上げるつもりだったんですが、昨日、同じようなことだったので。
しっかりとこうやってアイデアを生かしていけば、いろいろ生まれるということで、返礼品イコール勝山市のお土産物の商品開発にもつながりますので、それはもう、一体的に進めていけば経済効果、かなりのものが生まれるはずでございますので、ふるさと納税、努力すればするほど勝山市に入ってきますので、私らも何かとアイデア、また直接にいろんなことをしていきたいと思いますので、今後もよろしくお願いを申し上げまして、一般質問とさせていただきます。
○副議長（吉田清隆君） 暫時休憩いたします。
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午前 １１時５４分 休憩
午後 １時００分 再開
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○議長（乾 章俊君） 再開いたします。
○議長（乾 章俊君） この際、諸般の報告をいたします。
○議長（乾 章俊君） 令和５年３月８日付、松山信裕議員他１１名から、久保幸治議員に規律を正すことを求める決議案第１号が提出されました。
○議長（乾 章俊君） 以上で諸般の報告を終わります。
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○議長（乾 章俊君） 午前に引き続き一般質問を続行いたします。
○議長（乾 章俊君） 吉田清隆議員の質問を許可いたします。
○議長（乾 章俊君） 吉田議員。
（８番 吉田清隆君 質問席登壇）
○８番（吉田清隆君） 新風会・公明の吉田です。本日３点質問させていただきます。一問一答でよろしくお願いいたします。
まず、一般質問の前に、コロナが３年以上、４年目に入っている異常な世の中となっていますが、勝山市におきましては、少しずつコロナ前の状況が戻りつつあるのではないかなというふうに思っております。
まず、今年度に入りまして、６月の恐竜クロカンマラソン、１月の年の市、先日行われました勝山左義長まつり、勝山市にとっては、年間行事の中でも比較的っていうか、かなり大きな行事が戻ってきたのではないかなというふうに思っております。
ただ、コロナが完全に収束したわけでありませんので、今後も個人個人が対策に気をつけて新年度を迎えていきたいなと思っております。
まず、１問目に、機構改革に伴う影響についてお伺いいたします。
勝山市は、昨年４月に１８課から１２課に再編する機構改革を行いました。再編に伴う一部の課の名称の浸透には時間がかかるかもしれませんが、私はスリムになっていいことだと思っています。
しかし、再編に伴う弊害も起きているのではと思い、質問させていただきます。
この３年間、コロナの影響で市や地区行事、学校行事等、多くの行事が中止や縮小に追い込まれました。
しかし、今年度に入り、勝山市では、先ほども申しました６月の恐竜クロカンマラソンをはじめ、年の市、左義長と大きな行事が復活してきています。その中で行事が重なったことがあるとも聞いています。
市役所では、三役会議や課長会議が開かれていると思います。その席上で調整はできなかったのでしょうか。また、課長会議の内容は、各課職員に周知されているのでしょうか。職員の方々に周知しているのであれば、多くの目で確認できますので、より調整を行いやすいと思います。
再編による弊害により、市民や子どもたちに影響を与えてはならないと思います。
今年度の機構改革による行事に対して弊害はなかったのでしょうか。また、課長会議等による調整はされているのでしょうかお伺いいたします。
○議長（乾 章俊君） 三屋総務課長。
（総務課長 三屋晃二君 登壇）
○総務課長（三屋晃二君） 機構改革に伴う影響についてお答えいたします。
令和４年度の行政組織機構の改編は、市長部局と教育委員会事務部局との横断によって過去にない大規模なものとなりました。これまで行政組織の違いから一本化が難しかった業務を一元的に所管し、一体的に推進することの効果が、この１年間で徐々に表れてきています。
機構改革に伴う弊害として、事業間の調整不足から、市が主催する複数の行事の開催日が重なってしまったことにより、一部の参加者がやむを得ず片方の行事の参加を見送られたとの御指摘をいただきました。今後、同様のミスが起こらないよう、開催日や時間の調整をしてまいります。
行事の日程調整について、三役会議や課長会議の場で調整ができないのかにつきましてお答えいたします。
三役会議については毎週、課長会議については毎月開催し、市の主要事項の方針決定や行政課題対応のための各所属への指示伝達、政策調整など市政運営を行っていく上で重要な場として機能させております。また、主要事項等については、各所属長からの報告により情報を共有するとともに、会議内容は各所属において職員へ周知徹底させておりますので、他課の日程の確認も実施をしております。行事日程の調整については、年度初めに年間の主要行事計画を集約し、それをフィードバックすることにより、その後に計画する事業の重複の回避や調整を図っております。行事により日程決定の時期が異なることや関連団体が主催する行事との調整など、行事日程の調整が難しいケースもありますが、年間行事計画をきめ細かく更新するなどの対応を図り、行事日程の重複を極力回避するよう努めてまいります。
また、令和５年度において引き続き、市長部局と教育委員会事務部局を横断した行政組織機構の改編を実施します。行政組織機構の改編がしっかりと市民サービスの向上に寄与するよう気を配りつつ、庁内全体で成果が上がるよう努めてまいります。
○議長（乾 章俊君） 吉田議員。
（８番 吉田清隆君 質問席登壇）
○８番（吉田清隆君） ありがとうございました。
確かに、恐らく年度当初には各課より各課の行事が提示されて、それを恐らく一覧表とかに落とし込むのかなっていうふうに思ってはいるんですが、そこで年間通して日にちを設定するってのは非常に難しい。特に、冬期間、雪が関連するような行事ですと、なかなか春や夏に、例えば２月何日っていう限定は非常に取りにくい場合もあるかと思います。
また、市の行事ですと、対外的な団体もかなり多くの方々の協力を得なければ実施できないというようなことも考えられますが、せめて四半期、３か月前ぐらいにある程度の日程を決定しておけば、極力その影響は避けられるのかなというふうに思っております。
特に今、卒業シーズンなんで、市民の方には申し訳ないんですが、やっぱり子どもさんが、例えば中学校の子だと３年間コロナの関係で、ほとんど大きな行事、体育祭とかそういうものができなかったような行事の中で、卒業アルバムが我々の息子の時代に比べるとかなり枚数的にも減っているのではないかなと。今現在、アルバムは見ていませんので、何とも言えないんですが、そういうような子どもさんにとって思い出のある行事に少しでも。先ほど申しました、勝山で僕は、少しずつ行事が戻りつつあるなというふうに実感はしていますので、少し調整していただいて、１つでも多く参加できるような日程を組んでいただけるとありがたかったかなと。
これを教訓に、来年度、行事日程を詰めていただければなというふうに思っております。
続きまして、通学路の除雪についてお伺いいたします。
今年の冬の降雪予想は、例年以上の降雪が見込まれるというふうに言われてきました。
一時、勝山市におきましても、雪害対策室が設置され、一部で凍結による漏水被害が発生したと聞いております。
また、北陸自動車道と国道８号も一時的に通行止めとなりましたが、数年前のような生活に大きな影響を与えることがなく、例年並みの冬だったような気がします。
勝山市の除雪に関しては、県内どこの市町へ行っても「除雪が丁寧でうらやましい」と言われています。確かに、道路の除雪はもちろんですが、通学路に関しても登校時間には除雪されています。大変ありがたいことで、感謝いたします。
ただ、１月末の降雪時に、勝山市雪害対策室が設置され、除雪も急ピッチで進められました。降雪が落ち着いてからは、次の降雪に備え、交差点や路肩に積まれた雪の排雪作業が始まりました。
私は、天気がよい日に散歩がてら除雪状況を見て回りました。道路は拡幅されていましたが、歩道の状況は車道と歩道の間に除雪された雪の壁が、天気がよくなったせいか歩道に崩れ落ちて、歩行しづらい箇所が何か所もありました。下校時間帯だったので、小学校低学年くらいだろうと思われる足跡があり、かわいそうだなと思いながら歩いて帰ってきました。
ちょっと写真が見にくいんですが、左側のほうが歩道の状況です。左端のほうは車道できれいに空いてるんですが、ここが車道と歩道の間の雪の壁で、こういうところが、雪が緩んだために、朝は恐らくなんともなかっただろう思うんですが、帰る下校時間帯には雪の壁が歩道側のほうへ崩れ落ちて、非常に歩くのが困難な状況でした。特に、この時間帯、３時ぐらいだったと思うんですが、低学年の子だろうというような感じの足跡が３人分ぐらいですかね、あったんで、非常に雪の上を踏みながらっていうんですかね、歩いていた状況がありましたので、ちょっとかわいそうだなというふうに思いました。
道路の除雪も大切だと思いますが、来季からは定期的に通学路の歩道の確保もしていただければなと思いますので、その辺見解をお伺いいたします。
○議長（乾 章俊君） 藤澤建設課長。
（建設課長 藤澤和朝君 登壇）
○建設課長（藤澤和朝君） 通学路の除雪についてお答えします。
勝山市雪害対策計画では、通学路における歩道の除雪基準は、「一般市道と同じ出動基準を採用し、積雪が１０センチ程度に達したとき除雪作業を開始する。」としており、さらに「児童・生徒の通学時間までに長靴、もしくは防寒靴等で歩行可能な状態を確保する。」としております。
今年の１月３０日早朝の積雪では、この基準を超えていましたので、車道除雪の出動と同時に歩道除雪の出動についても指示をしております。また、前日から降雪が続いていたことから、出動の指示は前日２９日の午後７時頃には全て連絡を終えております。また、出動時間につきましても、通常より早く出動するように指示もしておりました。
このように、積雪状況や降雪状況を考慮しながら、迅速に除雪作業が行えるように対応をしております。
議員御指摘の、歩道と車道の間に残った雪の壁が崩れ落ちて歩道の通行に支障があった件につきましては、議員から御連絡を頂いた後、すぐに除雪パトロール班で現地確認を行っております。その上で、ところどころで崩れ落ちた雪につきましては、パトロール員が人力で排雪をする対応をすぐに行いました。
除雪パトロールでは、車両を使って行っていることから、歩道側の状況を細かく把握することは現実的には難しい状況ですが、議員のように情報を頂ければ、速やかに対処できる体制は整えております。そのため、近隣の住民の方や登下校の見守り隊の方などから、皆様の情報提供など御協力をいただきながら、通学路の除雪について対処してまいりたいと思っております。
○議長（乾 章俊君） 吉田議員。
（８番 吉田清隆君 質問席登壇）
○８番（吉田清隆君） ありがとうございます。
恐らくこの写真の状況、朝は何ともなかったかなと。ここの通学路の区の方は、朝は必ず３人ぐらい大人の方が付き添いで登校班、ずっと歩いているのは僕の家からもよく見えるので分かってはいるんですが、帰りはさすがに、下校時間帯に保護者の方がお迎えに行くというか、それはほとんどない状況なので、なかなか分からない状況だったと思います。
それと、我々も車でしかほとんど通らないので、歩道状況っていうのはほとんど分からないです。やっぱり歩いてみないと。歩いて初めて、僕が歩くのが非常に困難な状況だったので、子どもさんはもっと辛かったのだろうなというふうに感じました。
また、右の写真も、横断歩道はきれいに空いているんですが、横断歩道から歩道へ上がるときにも雪の壁というか、そこが支障になって非常に歩きにくいというようなこともありましたので、やっぱり交通安全というか、そういうのも非常に重視していただいて、来年以降の冬に備えていただければなというふうに思っております。
では３つ目、最後ですが、大災害に備えたドローン活用についてお伺いいたします。
今年１月１８日の新聞に、大災害に備えてドローンの活用について載っていました。「地震が発生しました。緊急避難場所としてグラウンドを開放しています。落ち着いて行動してください。」。昨年１０月、神戸市兵庫区の小学校で行われた市主催の防災訓練で、グラウンド上空に浮かぶドローンから音声アナウンスが繰り返されました。
東日本大震災では津波で防災無線が流されたところがあり、設備がなく、二次災害の危険がある地点でも避難を呼びかけられ、遠くまでも聞き取りやすいよう音声の工夫も含め、年内の商業化を目指しています。
神戸市消防局の本部特殊災害隊は、２０２０年から市内の火災現場や山岳遭難者の捜索などで、赤外線カメラや望遠カメラ、照明機能を備えたドローンを活用しています。煙で覆われている場所や夜間でも鮮明に情報を把握でき、素早く対応できるのがメリットです。今年１月上旬までに３２件の稼働があり、現在は２機を運用し、操縦できる隊員１５人が交代制で２４時間３６５日飛行可能な態勢をとっています。
兵庫県は、阪神大震災の甚大な被害の教訓から防災・減災分野へのドローン活用に力を入れ、１９年度から民間企業と協力し、防災訓練から蜂の駆除サービスまで幅広い分野での実験を支援しています。
川崎重工業は、最大積載量が１００キロの無人垂直離着陸機を紹介し、通常の用途は、山小屋へ物資輸送を想定していますが、災害時に被災地へ食料や水を大量に運ぶこともできます。
昨年１０月８日に勝山市において、令和４年度福井県総合防災訓練が実施され、各種展示ブースの一角に物流専用ドローンのコーナーがありました。敦賀市において、昨年１月にレベル２で雪の中での実証実験のパンフレットがありました。パンフレットによると、物資や商業施設が集積する市街地から離れた過疎化が進行している交通弱者等への買い物支援を想定し、市街地・過疎地連結型ドローン物流実証実験を実施しました。仮説のドローンデポから３か所の仮設ドローンスタンドまでドローン配送し、雪景色の中、住民に食料品を届けたそうです。
将来予想される南海トラフ巨大地震や都市直下型地震に備え、ドローンを活用する取組が進んでいますが、新機能を搭載した機体の開発が進む一方、操縦者の育成や被災空域での衝突事故防止など課題も多いのが現実です。
勝山市は、昨年８月に豪雨による災害が発生しました。災害直後の現状確認は、ドローンを使用することにより迅速に行えるのではと思います。もちろん、現在のドローンでは水や風に弱いという欠点もありますが、今後改善されていくのではと思います。資格取得の問題もありますが、災害や火災時には大きな戦力になるのではと思いますし、災害時や豪雪時の物資輸送にも即戦力になると思います。
今後、勝山市においてドローンの導入についてお伺いいたします。
○議長（乾 章俊君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） 今年もまた恐竜クロカンマラソン、コースを変えてやりますので、アフターコロナの中のクロカンマラソンというものにできるといいなと思っています。また御支援をお願いします。
今ほど、大災害に備えたドローンの活用についてということで御質問を頂きました。
災害時におけるドローンの活用例としては、平成２８年の熊本地震、それから平成３１年の台風１９号、令和３年の熱海土石流被害など被害の状況把握、それから物資の輸送、こういったことに使われています。
昨年８月４日の大雨の際に、被害の確認のために私ども勝山市所有のドローンを飛ばしまして、北野津又から横倉にかけての河川の被害状況等を撮影し、状況把握に活用させていただきました。
有効性については認識をしていますので、職員のドローン民間操縦訓練への参加、それから関連企業との協定、やはり実践的な活用研究について取り組んでいきたいと思います。
地震、大雨、大雪などにおける上空からの避難指示等の伝達、遠隔地の被害状況などの情報収集、物資の輸送等にドローンの活用は可能だと思っています。なかなか天候に左右されるという部分もありますので、どういったときということは、現時点では限定されるかと思っていますが、将来の運用を見据えまして、法律で新たに規定された有人地区を目視外でドローンを運用するための国家資格の取得、職員による取得の検討もしているところでございます。
私ども、先進地におけるドローンのいろんな活用事例を研究していきたいと思います。現時点では、私どもが直接何かを所有するというよりも、普段からそういったものを活用する、お借りをする、そういったことから入っていくのかなと。この分野、すごい勢いで日進月歩で進歩していますので、近い将来、遠隔地への物資の配付ですとか、本当に有効な方法、あるいは上空からのいろんなお知らせ、いろんな可能性が期待できる分野だと思っています。
○議長（乾 章俊君） 吉田議員。
（８番 吉田清隆君 質問席登壇）
○８番（吉田清隆君） ありがとうございました。
確かにドローンは日進月歩といいますか、１日１日確実に開発が進んでいるなというふうに実感をしています。我々っていいますか、私もドローンのおかげで、農業が４年ほど前からドローン導入しまして、その頃よりは相当な高性能といいますか、多少の雨でも多分、今は行けるのかなと。我々のはちょっとした雨でも、なかなかもう、すぐ引き上げろというような状況の機種なんですが、それにしても今、我々持っているのは多分、この辺の農業をやられている方が持っているのも１０キロぐらいまでしか積載できないのかなというふうに思っていますが、先ほど申しましたとおり、１００キロも運べるようなドローンも開発されているっていうことで、非常にすごいなというふうに思っています。
ただ、心配というんですかね、ドローンの免許を持っていても、対応するドローンしか扱えないというのをこの間聞いたばっかりなので。僕は免許持っていれば、どんなドローンでも扱えるのかなと思ったら、その対応機種しか駄目だっていうふうにお聞きしたので、ちょっとこれだと、早急に勝山市に導入するのはどうなのかなっていうのも、ちょっと改めて思った次第ですので、その辺は時代の流れというか、いろんな各自治体と協議しながら、こういうのがいいのかなという機種を選定していただいて、それにあった免許取得も必要なのかなというふうに思っておりますんで、今後、勝山市としても一度、残念ですが大きな災害も経験してしまいましたので、もう二度と起きてほしくはないんですが、それに備えて的確な物資輸送とか災害状況を把握できるようなドローンを導入していっていただけるように検討していっていただければと思います。
以上で質問を終わらさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（乾 章俊君） 次に、帰山寿憲議員の質問を許可いたします。
○議長（乾 章俊君） 帰山議員。
（１４番 帰山寿憲君 質問席登壇）
○１４番（帰山寿憲君） １４番、帰山です。一括して質問を行いたいと思います。
それにしても、今年は、非常に冬の観光には恵まれた天候であったかなと思います。例年ですとこの時期、もう黄砂が降って、雪が黄色くなって滑れないという状況なんですが、今年は御覧のとおり雪が白いと。今からスギ花粉で黄色くなるんかなと思いましたけれども、まだ行けるんだろうなと思っています。
ただ、残念なのは、道路が土砂崩れで使えなかって、その分の影響はどのくらいあったのかなというのは危惧していますけど、勝山の冬の観光にとっては、よいシーズンであったかなと思っております。
それでは、一括して６つの質問を行いたいと思います。
最初に、行政機構のあり方について伺います。
まず、会計課では、セミセルフレジが導入されまして、公民館は
まちづくり会館として従来の機能に加え、まちづくりの拠点として新たなスタートを切っています。
新年度には、庁内の電話のスマートフォン化や、もうこれは既にスタートしたみたいですけれども、行政キオスク端末が設置され、コンビニ等での住民票等の発行も可能となっています。また、住民サービスの向上を目指し、庁内ではオンライン地図も導入される予定です。組織としては、新たにこども課が独立し、子育て支援の強化を目指しています。
このように、市民サービスの利便性は向上しています。
しかし、市民の高齢化により、今後、住民サービスの提供に支障が出る可能性も考えられます。
これまで地方は、モータリゼーションの普及により、利便性を確保して享受してきていましたが、高齢化社会を迎えて、自らが運転して出かけることが困難な市民は増加しています。交通インフラは、乗用車普及のため、伴う利用者現象の流れの中、衰退を続け、現在は公費の投入によっても最低限の利便性を確保できていないように思えます。交通手段が確保できなければ、生活のためには遠距離よりも近距離のほうが利便性は高いと考えます。
また、各地区の
まちづくり会館にはZOOM端末も設置されています。コンビニ交付に見られるように、庁舎外での書類の交付も技術的に可能となりました。
これらの点から、
まちづくり会館の機能を市役所の出先として強化し、市民サービスの利便性を高めるべきではないかと考えますがどうでしょうか。
また、正職員の定年延長が始まりますが、会計年度任用職員の制度に変わりはあるのか伺います。
２番目に、農業の支援について伺います。
勝山市の景観は、田園地域の良好な維持管理によるのは間違いないと思います。その景観を支える、勝山市の農業の主たる作物は稲作です。
令和３年度、主要品種であるコシヒカリ６０キログラムのJA前払金は、前年比２,７００円の大幅減の１０,５００円でした。令和４年度は、やや持ち直し前年比７００円高の１１,２００円となりましたが、いまだ一昨年の価格には戻っていません。
そのような中で、燃料価格は高騰し、肥料の価格は新年度には従来比２倍になろうかという状況です。
しかし、新年度予算には、令和４年度に補正予算で盛り込まれていた補助金が見当たりません。さらに、収入の減少保険のために収入保険制度があり、加入者は大いに助かりました。なお一層の周知に努め、加入率を上げるために保険補助を充実すべきと思います。
農業への支援は、令和４年よりさらに充実すべきと考えますが、対応を伺います。
またこの状況の中で、これまで農業の支援中核であったJA福井県は、基幹支店の廃止と支店機能の整理を打ち出しています。
勝山市においては、金融を扱うのは現在の中支店のみとなり、他の２支店は機能縮小となるようです。勝山市も財政的にはJAに負うところが多いところもあり、残念なことです。
今後、農業が勝山市の基幹産業の中心に返り咲くとは思えませんが、必要欠くべからざる産業であると思います。市として、環境維持のために、支援していく必要があります。勝山市として覚悟を決めて、継続と育成のための対策を進めていくべきと考えます。
集約化も進み、今後は保有する機械の維持管理が課題となりますが、現在対応できる補助金や助成金は見つかりません。作物別の補助金はありますが、積雪地帯でもあり、稲作からの転換は進んでいません。新たな農産品もなかなか作付面積は増えない状況です。
そもそも、奥越地域に適した新規作物が何であるのかの検証さえされていません。そのような中で当面は稲作に頼らざるを得ませんが、機械の維持管理のために農舎や機械の整備更新に、市独自の支援を行う考えはないか伺います。
さらに最後に、昨年の被災農地の復旧と支援の状況及び今後の見込みを伺います。
３番目に、公共施設の整備に関して伺います。老朽化しつつあるインフラ施設への対応について伺います。
市内の公共施設には老朽化が進みつつあるが、今後の対応が見えてこない施設もあります。確かに、総合的な計画はありますが、具体的に老朽施設の今後に対して予定はあるか伺います。
中学校の再編は、中学校新校舎の設計に入り、新たなステージに入ります。再編後の跡地利用等については、検討に入る時期ではないかと思いますが、対応を伺います。
次に、整備・施工のあり方について伺います。
現在、道路・水路等の公共工事の発注は、一連の工事が細かく分割されて発注されています。効率の面から見て検討の余地があり、検討すべきと考えます。
３番目に、中央公園の整備について伺います。
新年度から調査設計に向かいますが、子どもを主とした単機能の公園としての整備は、さらに考慮の余地があると考えています。
先日までは、私も子ども中心でもよいかと考えていました。
実は先日、いなべ市役所を訪れる機会がありました。特に市役所が目的ではなく、行き先の結果として市役所になったわけです。
いなべ市は市町村合併にできた市であり、そのために新しい市庁舎を建設しています。行政棟、保健センター棟、議会棟の３つの建物で構成されていて、見たときは大変羨ましかったのは事実です。が、今回考えさせられたのはそこではなく、その位置と周囲の整備状況です。
いなべ市は、南部の員弁町と北部に位置する北勢町が合併した市ですが、新庁舎が北部の旧北勢町役場よりさらに北側に位置していたことが１つです。そして、隣接して森があり、その中に遊歩道が整備され様々なお店を配置してあったことが１つ。そして、隣に斎場があったことです。
この森は、ふれあいの森として、初年度は半年で約３５万人の来場者があったようです。表現は難しいのですが、既存の施設ではなく、公共施設を巻き込んで施設を有効活用して、誘客できるようにしているといえばいいのかもしれません。
花月楼、ゆめおーれ勝山、大清水公園の整備など、町なか誘客を目指したが満足できる成果にはなり得ない状況です。市民も観光客も楽しめる、従来の枠にとらわれずに整備する方法もあると思います。教育会館の子どもホールも併せて今一度検討すべき余地があるのではないかと思います。老朽化した庁舎の取り壊しも含めて検討すべきではないでしょうか。
先に述べたように、
まちづくり会館の機能を充実し、機能移転を行えば、市役所機能は教育会館に収まるのではないかと思います。
４番目に、観光振興について伺います。観光のPRについて伺いたいと思います。
勝山市
観光まちづくり株式会社は、設立時に折り込まれた観光案内窓口としては機能していないのではないかと思います。市の窓口を含め、来訪者や市外からの観光客に対する問い合わせに対応できていないと思います。実際に来訪した観光客に対する窓口は存在せず、消極的な観光案内しかしていません。ウェブ全盛の時代であるが、窓口は必要と考えます。検索サイトで勝山市観光と検索すると、勝山市
観光まちづくり株式会社の勝山観光ナビがトップに表示されます。タブをたどっていけば、勝山観光案内としては更新頻度は少ないようですが、それなりに使い勝手はよいものです。しかし、お知らせ欄の内容やトップページの夜市、通常、観光案内に利用されるスペースに会社概要のリンクがあるなど、あくまで勝山市
観光まちづくり株式会社のウェブサイトだと思えます。
一方、勝山市観光パンフレットと検索すると市役所のサイトがトップになります。こちらのほうが観光案内らしいように思えますが、こちらも更新が遅いようで、いまだにスキージャム勝山のイルミネーションが掲載されています。
観光協会は現在、存在していないと認識しています。しかし、観光案内の機能としては必要ではないかと思います。観光センターでも観光局でも名前は構いませんが、窓口を独立すべきと考えます。
次に、旧法恩寺山有料道路の名前について伺います。
旧法恩寺山有料道路が無料開放されたのは、昨年１０月です。残念ながら、先日の土砂崩れの際には、市道５-４７号線（旧法恩寺山有料道路）と市のお知らせには示されています。ようやく無料化されたのだから、名前をつけてPRすべきではないかと考えます。
続きまして、
長尾山総合公園の整備について伺います。
同公園は残念ながら、市民が日常的に利用できる公園からはかなり遠ざかってしまったと思います。
しかしながら、勝山市を代表する場所としての視点からは、整備する妥当性も見えます。
今後は、Park-PFI事業により、観光地としての整備が進みますが、一方では恐竜博物館の機能強化や県立大学の進出など、教育施設としても重要になってきます。今でも勝山市として誇らしい場所であることは間違いなく、整備は進めていかねばならないと思います。今では死語になったかもしれませんが、エデュテイメントが用いられた時期もありました。考え方としては間違っていなかったと思っています。
昨年の水害によって、長尾山北側の滝波川左岸に柱状節理が露出しました。残念ながら、堤防や取水口復旧のために埋め戻さざるを得ないようですが、同時に付近の長尾山の地質が柱状節理であり、こちらも露出していることも確認できました。以前からは知られていたようですが、この柱状節理を教育教材施設として整備できないでしょうか。恐竜と白山、平泉寺と東尋坊のつながりも観光的には面白いかもしれません。
続いて、子育て支援について伺います。
最近、母子手帳のアプリ化が進み、一部の自治体では既に導入されているようです。福井県でも既に導入済みの自治体もあります。予防接種などのスケジュールや成長記録、育児情報などに活用できるようです。投入を検討すべきではないでしょうか。
また、保育園でも経営改善、保育士の待遇改善や保育の質の向上、保護者との連携などICTで進める保育ICTシステムの導入が進んでいるようです。勝山市として積極的に導入を支援すべきと考えます。
また、導入には様々な補助メニューも用意されているようですが、どのようなものかを伺います。
以上、お伺いいたします。
○議長（乾 章俊君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） 今年のスキージャムは雪に恵まれまして、また、今日現在、全コース利用可能な状況になっていると聞いています。１番上で２メートル７、８０、１番低いところでも１メートルの雪がありますので、春に向けてもうしばらくシーズンが続くかなと。
冬の観光地というのは、本当に勝山市ぐらいしかないのが現状ですので、これもしっかりと生かしながら、全体、通年観光を目指していきたいと思います。
私のほうからは、２番目の農業の支援についてお答えをさせていただき、他につきましては各政策幹、課長のほうから答弁をさせたいと思います。
令和３年の米価の下落、それから昨年から始まりました急激な燃料、肥料、資材等の高騰、これによりまして農業者の方は大きな被害、影響を受けています。農業経営が一段と厳しくなってきています。
市としましては、令和４年の１月補正で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う米価下落の支援対策としまして、勝山市主食用米次期作支援事業を実施いたしました。また、昨年９月補正では、肥料・飼料高騰の支援対策として水稲・園芸作物等肥料高騰対策緊急支援交付金事業、それから飼料価格高騰対策緊急支援交付金事業を実施し、農業者の方への支援にその都度、努めてまいりました。
令和４年１１月から今年の１月の肥料価格の上昇率は、ほぼ横ばいの状況となっていますが、前年同期比で見ますと約１.４倍、農業者の方は引き続き、厳しい状況にあると認識をしております。
令和５年度の農業者等への燃料・肥料・資材等高騰の支援対策につきましては、燃料・肥料・資材等の価格上昇率と、国や県の６月補正、こういった支援策の動向を注視しながら検討していきたいと思います。やはり、国の状況、それから県の骨格予算が６月でどうなるか見極めをしたいと考えています。
次に、収入保険補助の充実についてですが、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、米価下落の支援対策として、令和３年の１２月補正で農業経営安定事業補助金を実施し、新規加入１２名を含む５４名の農業者へ収入保険の掛け金の一部支援をしています。また、令和４年６月補正では、新規加入１名を含む５５名の農業者に対し、収入保険の掛け金の一部支援をしています。令和５年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の収束状況、米の価格の状況、燃料・肥料・資材等の価格状況を勘案し、先ほど申し上げましたように、こういったものを見ながらこれから検討したいと思います。
次に、勝山に適した作物の検証、農舎や機械の整備更新に市独自の支援を行うことはできないかについてでございますが、勝山市に適した作物の検証につきましては、奥越農林総合事務所、それからJA福井県が協力しまして小菊の栽培を推奨しています。また、公社では、行者にんにくの特産化を目指し栽培を行っております。今後さらに、先ほどありました、やはり農業に対して大きな力を持っていますJA福井県など関係機関と連携をしながら研究してまいりたいと思います。
また、農舎や機械の整備更新にかかる費用への支援につきましては、国・県の補助事業がない設備投資について、集落機能維持につながる集落単位での営農継続の重要性の観点から、市単独での補助が可能かどうか研究するとともに、営農の継続に対する支援制度の創設を国や県に対し要望してまいりたいと思います。
次に、令和４年８月４日の大雨による被災農地の復旧と支援の状況と今後の見込みについてお答えをいたします。
支援状況としましては、今回、本当に大きな災害、激甚災害では、被害額が非常に膨大となります。地元負担も大きくなる。そういったことから、実は復旧を著しく妨げられるといいますか、なかなか復旧に地元負担、自己負担を考えたとき踏み切れない、そういったことが想定されました。そういったことが結局、農地の荒廃だけではなく農村そのものの荒廃につながる、そういった恐れがあるということから、市議会とも御相談させていただきながら、地元負担を求めない方針としております。
また、復旧の状況としましては、国の災害査定は査定率９８.８％、ほぼ申請額どおりで事業費の決定を頂きました。国庫補助対象災害復旧工事費約４億１,０００万円に対しまして、現時点での発注済額は２７％、工事完了額は１１％となっています。なかなか、この冬場ということもありまして、十分進んでいないのが現状です。
災害復旧工事につきましては、冬季間のぬかるんだ圃場に機械が進入しますと、基盤が傷んでしまいます。降雪期でも工事可能な箇所から工事発注をさせていただきました。今日も朝、見てまいりましたが、特に農業施設、河川などでは、いくつかも機械が入りまして、ほとんどの現場で工事が進んでいる状況です。降雪期、完全に終わったということで、さらに工事の進捗を進めてまいり、順調に進めば令和５年度中に復旧完了を予定しています。
それから、３月補正予算におきまして、災害復旧工事費の減額を行っています。これは、農地の土砂堆積量が想定より少なかったこと、それから河川護岸の復旧工事について、農業施設として復旧するのか、あるいは、河川施設として復旧するのか、県土木事務所と協議の途中でしたが、最終的に農業施設として復旧する工事費を私どものほうで計上していました。しかしながら、協議の結果、県土木のほうで河川施設として復旧するということになりましたので、工事そのものが減ったんではなく、そういった県と市の持合いの関係の中で減額ということになっています。
いずれにしましても、農業、先ほども申し上げましたが、農地を守っていくということが農村を守る、ひいては勝山市を守ることにつながる。さらにやはり、農家の方にとっては、米というのが非常に大きなウエイトを占めているということをしっかりと認識しながら、農業政策に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（乾 章俊君） 三屋総務課長。
（総務課長 三屋晃二君 登壇）
○総務課長（三屋晃二君） 次に、行政機構のあり方についてお答えいたします。
初めに、
まちづくり会館の機能を市役所の出先として強化し、市民サービスを高めるべきではないかについてお答えいたします。
令和４年４月に市長部局と教育委員会部局を横断した過去にない大規模な行政組織機構の改編を行い、公民館については、社会教育法に基づく社会教育施設としての制約を外し、
まちづくり会館として移行いたしました。この１年間で、まちづくり活動の拠点として、地域住民にとって利活用しやすい施設とするべく、各地区におきまして様々な検討を進めていただいております。
この行政組織機構の改編後は、
まちづくり会館を地方自治法に基づく公の施設として位置づけ、これまで以上に施設としての活用範囲を広げようと進めてきております。
まちづくり会館を市役所の支所機能として位置づけた出先機関にするためには、広範囲かつ多岐にわたる業務レベルの確保や人員体制や施設規模や設備等の課題があり、
まちづくり会館で提供できる市民サービスには限りがあると考えますが、DXを活用し、幅広い地域自治の拠点となるよう機能の強化を図り、市民の利便性を高めていく必要性があります。
高齢化社会にあって、市役所に行かずとも
まちづくり会館で用事を済ますことのできる機能を確保することは、市民の利便性を大いに高めることにつながり、効果的であると捉えております。高齢者が住み続けることができる地域福祉や地域防災、市民生活の安全安心の確保について、重点的に力を注いでいきたいと考えております。
昨夏の大雨災害の振り返りを踏まえ、
まちづくり会館を各地域における福祉・防災の拠点とするため、新年度では、
まちづくり会館職員が福祉職員向けの研修や防災士養成研修に参加し、職員のスキルアップを図ります。
まちづくり活動の拠点、そして地域防災、地域福祉、地域交通など幅広い地域自治の拠点として地域の皆様方が利活用しやすい施設になるよう、これも地域の皆様方と話し合いを進めて施設運営に取り組んでまいります。
次に、正職員の定年延長が始まるが、会計年度任用職員の制度に変わりはあるかについてお答えいたします。
地方公務員法の改正及びそれに基づく条例等の改正により、令和５年４月から任期の定めのない常勤職員の定年の引上げが段階的に行われ、令和１４年度には定年年齢が６５歳となります。
会計年度任用職員については、法改正及び条例等の改正による影響はなく、制度そのものに変更点はございません。
なお、市民サービスを安定的に提供していくためには、人の確保は最優先事項であり、定年引上げの動向に合わせ、令和３年度においては会計年度任用職員について勤続可能年齢を６８歳に引き上げるよう運用を改正いたしました。
引き続き、高年齢者が活躍できる環境及び就業機会の確保に取り組んでまいります。
○議長（乾 章俊君） 伊藤政策幹。
（政策幹 伊藤寿康君 登壇）
○政策幹（伊藤寿康君） 私のほうからは、３番目の公共施設の整備に関してお答えをいたします。
まず、老朽化しつつあるインフラ施設への対応についてでございます。
勝山市の保有いたしております公共施設の数は、約３００施設ございます。そのほとんどが昭和４０年から５０年代に建設された施設でありまして、令和４年度は昭和で申し上げますと昭和９８年になりますので、ほとんどの施設が建築後５０年から６０年経過をしているということになります。
この約３００の公共施設の内訳を面積で申し上げますと、学校教育施設が約４割、次いで市民文化系施設が約１割、スポーツ･レクリエーション系施設が約１割となっています。この市役所を含めます庁舎などの行政系施設は約１割を占め、これら４つで全体の約７割を占めております。
そこで、令和４年度当初予算におきまして、これら公共施設の最適化を目的といたしまして、市役所周辺施設ファシリティマネジメント業務を実施をいたしました。今回のこの市役所周辺施設ファシリティマネジメント業務の対象といたしました施設は、勝山市役所、それからお隣の市民会館、そしてその向こうの教育会館、そして元のヤスサキでありました元町書庫、そしてそれに加えまして、その他集約化が可能と考えられる市の所有施設といたしております。その中で、同様の機能を持つ各施設の部屋ごとの利用率も全部調べまして勘案をいたしまして、その結果、市役所には行政機能を、そして市民会館には貸館を中心とする市民交流機能を、教育会館には子育て支援機能をそれぞれ集約する計画として検討を進めておりました。
また、教育会館は、勝山
まちづくり会館の機能を残した上で、こども会館とし、中央公園はこどもの利用を想定し、全ての市民が使いやすいこども公園をイメージしております。
このこども会館とこども公園とは、フラットな造りとして連携を持たせて機能の魅力向上と強化を図りたいと思っております。
個々の施設や公園単体で考えるのではなく、一体的に利用することで、勝山市民を中心にたくさんの方に御来館、御来園していただき、相乗効果として町なかの活性化にもつながることを期待しております。
また、これに隣接いたしますゆめおーれ勝山や勝山サンプラザさんとの連携も図りたいと考えております。
教育会館のホールにつきましては、利用率が現在３５％程度と低いことから、
まちづくり会館での利用や現在、大人数で使用しておられる団体の方などには、今後も同じように御利用いただけるようにし、その空いている時間については、こども会館の一部としての利用を検討しております。
今申し上げました市役所周辺施設ファシリティマネジメント業務の成果の詳細につきましては、本議会の常任委員会で御説明させていただきますが、引き続き、帰山議員御紹介いただきました、いなべ市さんのような先進的な事例、御提案、それから御提案いただいた内容、各施設の利用者の方々の御意見を十分お聞きする場などを設けまして、検討を重ねてまいりたいと考えております。
次に、中学校再編後の跡地利用等につきましては、先日、北信越市長会に学校の統廃合に係る廃校の取壊しや利活用に係る経費についての財政支援の要望を行ったところでございますが、公立保育園、それから公立幼稚園を含めた跡地の利活用等につきまして、４月から本格的に検討を始めていく予定でございます。
次に、道路、水路等の整備・施工のあり方についてお答えをいたします。
道路や水路等の公共工事の発注について、安易な分割発注は、経費及び事務量の増加を招く可能性がございますが、一方では市内の中小業者の受注機会の確保、ひいては中小事業者の育成の観点から、分離・分割発注に関する取扱要領と、こういったものを定めておりまして、それに合わせて発注業務を行わせていただいております。今後におきましても、この要領に基づき慎重に判断をして運用していきたいと考えております。
○議長（乾 章俊君） 畑中商工文化課長。
（商工文化課長 畑中健徳君 登壇）
○商工文化課長（畑中健徳君） 観光振興についてお答えをいたします。
最初に、観光案内窓口についてでございますが、現在、観光客が最も訪れます恐竜博物館前にあります、勝山市ジオターミナルに案内所を設置しており、指定管理者であります勝山市
観光まちづくり株式会社に観光案内業務を担っていただいております。
勝山市ジオターミナルでは年間約９,０００件程度、コロナ禍におきましてもその約半分程度の観光案内をしております。
また、市役所に問い合わせをくださる方も少なくございませんで、直接訪問であったり、電話、メールでの問い合わせがあります。
あと、パンフレットの送付依頼だけでも、年間１００件ほど受け付けをしております。
勝山市ジオターミナルは、本定例会におきまして、令和５年度以降、当該案内機能を維持することを条件にいたしまして、勝山市
観光まちづくり株式会社に譲渡いたしたく議案の上程をいたしております。それを機に、ジオターミナルを勝山市の観光案内窓口として再度位置づけ、市のホームページ等で周知や誘導を行い、観光の主たる案内窓口の一本化を図ってまいりたいと考えております。
次に、ウェブサイトについてでございますが、議員の御指摘にもありましたとおり、パンフレット情報が掲載されている勝山市運営の観光サイト「勝山日和」は、現在、スマートフォンでの表示対応が行われていない状況になっております。このサイトは、平成２６年度に作成されたものであり、更新自体が十分に行われていない状況であります。
今後は、勝山市
観光まちづくり株式会社が運営いたします、勝山観光ナビに観光情報を集約し、観光PR発信についても一本化を図ってまいりたいと考えております。
次に、旧法恩寺山有料道路の名前についてお答えをいたします。
昨年１０月１日に旧法恩寺山有料道路の通行料が無料となり、市の主要な観光地でありますスキージャム勝山への利便性が大きく向上いたしました。
勝山市では、無料化の周知と観光誘客を図るため、同日、スキージャム勝山におきまして勝山オータムフェスタを開催いたしました。イベントでは、ドライブインシアターや花火、キッチンカーによる飲食提供などにより、車両約１,３００台、およそ３,５００人の来場者があったことや新聞広告やテレビCM、スキージャム勝山などのSNSにより、一定の周知は図れたものと認識をしております。
そのような中で、本年５月２１日に開催を予定しております、トヨタガズーレーシングラリーチャレンジや令和５年度当初予算で上程をさせていただいております、法恩寺山エリアにぎわい創出事業におきまして、昨年に引き続き、秋の花火大会を企画しております。
これらの機会を捉えまして、さらにSNS等を活用し、効果的な無料化のPRを行ってまいりたいというふうに考えております。
また、この道路はスキージャム勝山へのアクセスだけではなく、林道法恩寺線につながる道路でもあり、弁ヶ滝や釣鐘岩などジオパークの見どころであるジオサイトにもこれまでより容易に行くことが可能となることから、無料化だけでなく、勝山市の自然に親しんでいただける点も含めましてPRを行い、より多くの方に利用していただくよう努めてまいります。
なお、道路の名称につきましては、これまで法恩寺山有料道路として市内外に認知をされており、市民からも親しまれてきましたが、無料化がなされましたので、スキージャム勝山などと協議をしながらPR効果の高い新たな名称を検討してまいります。
○議長（乾 章俊君） 木下技幹。
（技幹 木下秀樹君 登壇）
○技幹（木下秀樹君） 次に、
長尾山総合公園の整備についてお答えします。
まず、Park-PFI事業にて進めております、かつやま恐竜の森（
長尾山総合公園）再整備・管理運営事業の進捗について御説明いたします。
令和４年１月３１日に事業者と基本協定を締結し、６月３０日には事業計画書となる公募設置等計画を認定しました。その後、９月３０日に実施協定を締結し、令和７年度内の宿泊施設等全施設の供用開始に向け、事業者による現地での具体的な調査や設計が開始されました。
また、今定例会には、整備後に市に譲渡されることとなります屋根付き広場やインフラ施設など特定公園施設につきまして、財産の取得など議案の上程をさせていただいており、お認めいただければ、４月からは現地にて、いよいよ槌音が響く予定となっております。
管理運営の面では、令和６年４月から予定しています、公園全体の管理運営を担う新たな指定管理者として星野リゾートが主体となって設立しました、株式会社知と冒険の森と協議を進めており、指定管理協定や管理仕様の内容を詰めている段階でございます。今後、その状況につきましては、議会に説明させていただく予定でございます。
次に、議員御質問のとおり、
長尾山総合公園内の北側、一級河川滝波川に近接する斜面には柱状節理が露出しております。これまでは、草木の繁茂等によりまして特に注目されていませんでしたが、昨年の８月４日の大雨にて滝波川護岸が市道とともに崩壊し、護岸背後にあった柱状節理が露出し、その存在が新聞等で報道されたことにより、広く周知されました。現在は、滝波川の管理者であります福井県と道路管理者である勝山市において護岸や道路の復旧作業を進めており、復旧が完了した後は、
長尾山総合公園内やその周辺の道路の部分より高い位置で柱状節理の一部を間近にみることが可能となります。
また、Park-PFI事業として認定した公募設置等計画では、事業者は、公園にいつ来ても知的好奇心を満足させ、豊かな自然を満喫できるコンテンツが充実した滞在型リゾートを実現していくものとしています。
ジオパークによるまちづくりを進めている勝山市におきましては、この柱状節理は新たな地質遺産として活用できるものと考えており、今後、教育教材施設や観光など目的や手法も含め、活用に向けて事業者と協議を行ってまいります。
○議長（乾 章俊君） 西福祉政策幹。
（福祉政策幹 西美智子君 登壇）
○福祉政策幹（西美智子君） 子育て支援のうち、母子手帳のまず、アプリ化についてお答えをさせていただきます。
現在、他市町で導入されているアプリは、民間企業が開発した電子母子手帳で、妊産婦や子どもの健康管理と自治体からのイベント情報等の発信ができるものとなっております。
このアプリは、自治体が導入していなくても、妊産婦等自身が登録されれば、無料で利用することができます。ただ、アプリを活用するためには、健診や予防接種情報などを御自身で全て入力していただく必要がございます。
一方、現在、マイナポータルでは、妊産婦や乳幼児の健診、予防接種情報が取得できます。妊産婦等が自分で入力しなくても、市が行った健診や予防接種は市が入力し、それがマイナポータル上に反映されます。
また、転出したときには、他の自治体にこれらの情報が引き継がれる仕組みになっております。
国は、マイナンバーを活用した母子健康手帳のデジタル化に向け、令和７年度を目標に環境整備を進めていくとの方針を出しています。その中で、民間企業が開発した母子健康手帳との情報連携や医療機関との情報連携も検討されているという状況でございます。
市としましては、国の母子健康手帳のデジタル化の動向を注視し、妊産婦等が利用しやすいアプリの導入を検討していきたいと思います。
続きまして、保育園のICTシステムの導入についてお答えをいたします。
保育園や認定こども園におけるDXの推進は、保育士の業務負担の軽減や保育の質の向上、さらには、子どもの事故防止や保護者の利便性向上にもつながることから、市としても導入を推進していくべきと考えております。
市では現在、厚生労働省の保育所等におけるICT化推進事業を活用し、ICT化推進のための保育システムを導入する市内の各園に対して、費用の一部を補助しております。
補助内容を申し上げますと、システム購入費として１施設当たり１００万円を限度といたしまして、負担割合は国が２分の１、市が４分の１、事業者が４分の１となっており、１００万円を超えた分は事業者が負担する仕組みとなっております。その他のメニューとしましては、認可外施設や病児保育施設でのICT化システムの導入や研修を在宅等で行うことができるシステムの整備等の補助がございます。
市内の私立保育園や認定こども園のうち、令和３年度は２園、令和４年度は３園が補助申請をしており、現在、９園中８園が既に業務支援ツールを導入しており、ICT化の取組を進めているところです。
導入された園に活用状況を聞き取りした際には、業務日誌や指導計画などの作成など保育士の業務軽減につながっているほか、導入前は、保護者と園側が毎日手書きの連絡帳で子どもの状況をやり取りしていたものが、スマートフォンのアプリで確認できるなど、園、保護者双方の利便性の向上につながっているとのことでした。
まだ、導入していない園についても、今後、導入すると聞いておりますので、これからも積極的にICTの活用を支援してまいりたいと考えております。
○議長（乾 章俊君） 帰山議員。
（１４番 帰山寿憲君 質問席登壇）
○１４番（帰山寿憲君） 様々なお答えを頂きました。
ということで、持ち時間があと１０分少々になってしまったんですけれども、市長には農業の補助金につきましてお答えいただきました。今のところ、お盆の上に出てきただけで、まだ中身が分からないと。県の補正予算、国の補正予算がつき次第、考えていただけるものとして、期待をいたしたいと思います。
それでも、実は、施設とか機械更新については、はなからメニューはなかったんですよね。国も県も。あえてここで伺ったわけですけれども、そのあたりもよく含みおいてお考えいただければと思います。
さて、それで、どっから行きましょうか。
一番最初の行政機構ですけど、
まちづくり会館なんですけど、１階の市民課の横にキオスク端末を置くわけですけれども、各公民館にキオスク端末を１つ、ぽんと置くと、大分違うんじゃないですか。
まちづくり会館に。そのくらい考えられないかなと思うんですけれど、どうでしょう。
○議長（乾 章俊君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） 今ほどの再質問、お答えします。
確かに、支所機能というものの１つの形として、そういった端末が各
まちづくり会館にあるというのは、本当に１つの方法だと思います。
ただ、市内、かなりコンビニなどで入っているという状況、そういったものも踏まえながら、これ本当、文字どおり研究をさせていただきたいと思います。
○議長（乾 章俊君） 帰山議員。
（１４番 帰山寿憲君 質問席登壇）
○１４番（帰山寿憲君） ひとつ、よく研究をしてもらいたいです。
私、猪野瀬ですけれど、猪野瀬地区は実は
まちづくり会館に行くのも、コンビニに行くのも大して変わらないと。どちらかというと、半分の人は
まちづくり会館のほうが近いんですよね。そういう地区が、鹿谷地区はどうでしょう。コンビニ、ないですよね。遅羽もないのかな。そう考えると、やっぱりそこにあったほうが非常に便利かなと思います。検討いただきたいと思います。北郷はあるね。都会ですね、北郷はね。
それと、ここの公共施設の整備に関してということですけれど、最初は、子どもホールを造って、子どもを中心の公園にするの、いいなと思ったんです。ただ、実は、私だけかもしれんけれど、造ってしまった後、しまったなという思いをしている施設が２つあります。これ、活用の方法、間違ったなと。それがどこかは申し上げませんけれども、やってしまった後には、なかなか反省できないと。戻れないと。
この庁舎にしても、もう５０年、６０年経ちます。そうなってくると、まだ若い、まだ若いですよ比較的、教育会館をもう少しうまく活用して、極端にいうと、新設中学校からこの市民会館まで一体化で配置を考えて、さらに誘客なんかも考えて、もう少し慎重に考えたほうがいいんじゃないかなという思いでこの文章を書いています。
さっき、ホールなんかの運用も３５％で、その方らが使わないときは子どもホールだって。その運用も、ちょっと中途半端な感じなんですよね。その辺り、もう１回よく考えていただければと思います。
また、工事の分割化、発注要項に従ってとおっしゃいましたけれど、発注要項も含めてよく考えください。発注要項がそうだから、それに従って考えて発注するんじゃなくて、発注要項が果たして正しいのかどうか、時代に沿っているのか、そこも考えていただきたいと思います。
観光振興について伺います。ちょっと担当者に伺いたいんですけれど、道の駅は、観光案内っていうのはどうしています。
たしかこれ、質問するにあたって、もう１回、管理要綱かな契約の、見たんですけれど、実は、市が要求したものの中には、観光案内とあるんですけれど、返ってきた返事の中には観光案内がなかったんですわ。道の駅の。その辺り、どう考えられています。
○議長（乾 章俊君） 畑中商工文化課長。
（商工文化課長 畑中健徳君 登壇）
○商工文化課長（畑中健徳君） 道の駅の案内機能につきましてお答えをいたします。
議員から御指摘がありますとおり、道の駅には観光案内機能がありまして、そういうところはあるんですけれども、それがうまいこと機能していないっていう実情もありますので、それらもあわせまして、指定管理者でございますので、指導等行ってまいりたいっていうふうに考えております。
○議長（乾 章俊君） 帰山議員。
（１４番 帰山寿憲君 質問席登壇）
○１４番（帰山寿憲君） そうなんです。実は、書く書かない以前に、道の駅の登録要件の中に、観光情報の案内っていうのがあるんですよ。道の駅に登録したからには、やらなきゃいけないんです。やらないのは、登録要件に違反するんです。必ずやる。できないなら切り離してください。
わざわざ来年は、ジオターミナルまで譲渡するわけですから、道の駅でもしっかりできないっていうんなら、もう観光案内は指定管理料の中にもある程度含まれているはずです。それも含めて切り離してください。
ここではあまり時間がないんで、あんまり言いませんけれども、よろしくお願いします。
勝山市、観光、観光っていうんですけれど、意外と観光客に冷たいんですよ。
例えば、私、犬飼ってますけれど、勝山って、ペット飼ってる人には冷たい町やなと。観光客に。ペットが泊まれるホテルは、ハーヴェストだけです。ほか、ないんです。
じゃあどこ行けば、なんかあるかって、何もない。
日本全国のランキングがあるんですわ。ペットを飼っている観光客に優しい都道府県。福井県、最下位です。最下位、何県もありますけれどね。
その辺りも、勝山が観光の産業化というふうを目指すならば、観光客の視点に立って何をすべきか、産業化というからには、観光の直の一次の産業だけじゃなくて、その下にある二次、三次、例えば店で売る商品なら、その商品を作っているところ、それを運ぶ人、そこも含めての話なんです。
岡山なんかでは、このアウトドアブームに乗って、デニムで商品作って、アウトドア商品、テントまで作って売り出したという店もあります。でも、すごい重いだろうなと思いますわ、デニムで作ったテントなんて。でもブルーなら買うという人は出ます。そのぐらいやっぱり考えて観光のPR、振興をやってほしいと思います。直で見えるところだけじゃなくて、観光客の視点に立って、やっていただきたいと思います。
ほか、いろいろありますけれど、特に母子手帳のアプリ、国の方針を待ってというけど、実は、前橋市は既にマイナンバー連携のアプリを使っています。その辺りも勉強して、必ず待たずに早急にやっていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（乾 章俊君） 暫時休憩いたします。
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午後 ２時２４分 休憩
午後 ２時４０分 再開
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○議長（乾 章俊君） 再開いたします。
○議長（乾 章俊君） 次に、松本聖司郎議員の質問を許可いたします。
○議長（乾 章俊君） 松本議員。
（１番 松本聖司郎君 質問席登壇）
○１番（松本聖司郎君） 新風会・公明の松本です。議長のお許しが出ましたので、一般質問を大きく２つ上げさせていただきます。
質問に先立ちまして、今定例会の初日におきまして、自分の母親がちょっと急遽倒れまして、やむを得ず離席いたしましたことを心からお詫び申し上げます。おかげさまで、頭を開く手術ではあったんですけれども、無事成功いたしまして、今のところ症状も本当に、何も後遺症が残らないような状況にあるという状態で、今、ICUから中間のCCUの方に移った状態でございます。これも、迅速に対応していただいた救急隊員の皆さんのおかげかなと思っておりますので、この場をお借りしましてお礼を申し上げたいと思います。
では、一般質問の方をさせていただきます。
恐竜学部誘致後の準備状況についてお聞きいたします。
誘致が成立し、令和７年度より永平寺キャンパスから随時、勝山の学部に学生が入ってくることとなり、令和１０年には数十人単位での入れ替わりが始まることとなりました。
１２月に行われた県知事との意見交換会では、知事から学生が利用しやすい安く多く食べられる食事処、学費を稼ぐ雇用、住めるところなどの要望があり、私としては、あわせまして、学費取得の件でもあるんですが、大学卒業後の雇用体制、世代が楽しめるものの創出、定住化に向けた取組を即座に取り組む必要があると考えますが、市の学部誘致後の準備の進捗状況をお伺いいたします。
これは、昨日と今日とかぶるところも多くあると思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（乾 章俊君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） それでは私のほうから、恐竜学部誘致後の準備状況についてお答えをいたします。
令和７年４月、福井県立大学（仮称）恐竜学部開設、そして翌８年４月の勝山キャンパスの供用開始、これによりまして恐竜学部の学生や教職員の方々が勝山市内で活動することになります。この機会をやはり、大きなチャンスして捉え、学生や教職員の方々が勝山市内で暮らしたくなる、そういうふうな環境を早々に整備したいと思います。
市内の飲食店に協力をいただき、学生の健康・体力づくりに大切な食事、これ、大学側からも強く求められていますので、そういったことも考えていく必要があると思います。
また、いろんな事業者の方々、特に観光事業者の方々はアルバイトの方を実は必要としています。県立大学のほうは、勝山市にはそんなアルバイト先がないっていうふうなことをずっと何年来言われているんですが、私どもは実はそういうことはなく、来てほしいアルバイト先は結構ありますので、そこをしっかりとマッチングしていきたい、そのように思っています。
で、やはり住環境。学生にとって魅力的な住環境。それから、やはり居住に関するいろんな補助事業などは用意をして、居住促進につなげたいと思っています。
そういった様々な支援策を学生、教職員に対してやはり準備する必要があると思います。
具体に申し上げますと、今ほど食事のこと、出ましたが、私ども、
観光まちづくり株式会社といろんなケース考えられるんですけれど、例えば、お弁当を作っていただいて、売っていただくようなこともありかなと思っています。それから、宅地建物取引協議会というのがございまして、ここは今、賃貸アパートの建設促進に対して早い段階から協議に入っています。キッチンカーがありますので、キッチンカーの団体といいますか、キッチンカーの皆さま方に対しても必要に応じた配車ですとか、それをチャンスと捉えていただきたいということでお話をさせていただきます。
学生のアルバイト先、先ほど申し上げましたように、あるというふうに私どもは把握はしているんですが、やはり観光事業者、それから今議会で何度か申し上げていますが、２月１０日ですか、２月１０日に立ち上がりました、勝山観光戦略協議会、ここと一遍話をしながら、等しく話がいくようにしたいなと思っています。
この県立大学恐竜学部は、恐竜だけではなく、やはり恐竜学、古生物学のほか、地質ですとか福井県のもう１つの大きな魅力である古気候学、こういったものを含めた幅広い地球環境に関する分野を学び、世界の学術研究拠点として恐竜や地質学に関する人材育成、研究の場、そういうふうな位置づけとお聞きをしています。
都市計画、防災等様々な分野に生かせる力を身につけることから、卒業生の就職先については、教育・研究分野である研究者ですとか学芸員をはじめIT関連、今ありますVRですとかARですとか、そういった地質系のデジタル関連産業、あるいは私どもが進めていますジオパークや自然関連の観光産業、ジオパークの全国大会は１回目から、必ず日本中の地質に関する学生が集まってきています。どんどんどんどん増えて、地質に関する学生はものすごくジオパークの活動に興味を持って、こんな若い人がこういったことを学んでいるっていうことを何度も見ました。
そういうふうなジオパーク関連や自然関連の観光産業、あるいは各種コンサルタント、そして環境アセスメントの関連産業というのがございますので、そういったものを想定していると聞いています。
県立大学によります令和６年秋には、学生の募集開始をしたいということでございますので、私どももそれに合わせまして、市内の衣食住の環境ですとか、学生支援制度、こういったものが一緒にPRできるように、募集時にPRできるような形を目指したいと、そういった意味で県立大学の新学部増設準備室というのがありますので、ここと連携しながら、私どもの役所の中は庁内横断的に未来創造課が中心になって、学生や教職員の受入準備を進めたいと思います。ターゲットのタイミングとしては、学生募集のタイミングを１つ考えています。
今回、勝山キャンパス開設、これも何度か申し上げていますが、これまで１８歳になったら、仕方ないねと、高校出たらやっぱり勝山離れる人はいるな、大勢の人が福井でアパート入る人もいましたし、大阪、京都、東京、名古屋、県外各地へ散っていって、その中のかなりの人がもう、そのまま帰って来なかった、そういうふうなことが当たり前になっていましたが、今回の、市内にキャンパスができるというのは、勝山市といいますか、勝山ができてから、この地域にとっては初めてといっていいほどの大きなチャンスやと思います。１８歳になった人口を市内で迎え入れる、そして定着につなげるチャンスだと思っています。
学生の卒業後の定着については、新規企業誘致、地元企業の拡大支援、観光の産業化、これも何回も出ていますが、観光の産業化等を進め、卒業生と企業とのニーズのマッチングなども働きかけてまいりたいと思います。
○議長（乾 章俊君） 松本議員。
（１番 松本聖司郎君 質問席登壇）
○１番（松本聖司郎君） 市長の御答弁、ありがとうございます。
いろいろあるんですけれど、ちょっと世代が楽しめるものの創出に関してはこれからなのかなと、ちょっと思いました。
また、衣食住のときと学生募集の際に行うということで、県知事の県政報告会、先日ありましたけども、やっぱり恐竜博物館の隣にあってこそだと言って、こちらに来ていただけることにもなりますし、また、恐竜でやっぱり楽しんでいただける、恐竜で町なかでも楽しんでいただける、そういうまちづくりにしていくべきなのかなと今、感じております。
それに合わせるわけではないんですけれども、そこに対してのちょいチャレですとか、今、未来創造課が取り組んでいるっていうことに対しても、いろいろなことをちょっと相談を受ける機会もございまして、そういったものに対してふるさと納税とかも使って、また観光の充実化を図るだとか、そういうのに結びつけていければなと。チャレンジを無駄にせず、そのままビジネスチャンスまでつなげていくと、そういう流れをもっと考えていけたらなと思いました。
定住化ももちろんそうなんですが、その後の雇用、そういうのも１０年、２０年続く学部ですから、そういうのも考えていくべきかなと思っています。
その件に関してなんですけど、また他の県外の方に出ていくっていう話も今、されましたけれど、その次の質問に移らさせていただきます。
Uターン等人口移動に関する調査と勝山市について。
こちら資料なんですけれども、福井県全体のUターン就職率、３年間、３割を切っている状態、２７.４％になっております。北陸３県で見ても、石川県、富山県は平成３１年に掲げた６割から８割にする目標を既に達成しつつあり、福井県のみ伸び悩んでいることが分かります。元から倍違うんですけれども、差をつけられている状況です。これはちょっと、２０１７年で、少し前の、パーセンテージは上下して、福井県が１位のはずなんですけれど。
変わって、地元の正規雇用の多さっていうのは、全国平均を三県ともに上回っていまして、福井県はそれに並んで上にいるという状態であることが分かります。
そして、こちらの２０２１年に行われた４７都道府県の寛容と幸福、人口移動に関する調査では、Uターン率、離脱率、在住者の寛容性指標を調べており、こちらを見ていきますと、こちらちょっと、見えづらいかな、Uターンに対する意向のところになっているんですが、Uターンを意向をする割合の順位は、全国１７位となっています。中の上程度です。この位置にいます。
しかし、在住者の離脱意向の割合も同じく全国１７位の割合となっております。
ですから、ここから見るに、帰ってくる率も出ていく率も同程度となっていて、いわゆる自然死分、人口が減っていく状況であることが分かります。
次に、寛容性指標についてなんですが、先ほどもちょっと横に３７位とありましたけれども、全国３７位とワースト１０に近く、各項目の内訳順位を見ていきますと、こちらの女性の生き方についてなんですが、こちらは割と１７位と高いんですね。ですが、家族のあり方が４５位。凝り固まった家族形態を考えている人が多いということ。で、共働きが当たり前、結婚して家庭を持つの当たり前だと、二世帯同居当たり前といった、固定観念が強いことが現れています。
そして、若者信頼３５位。年功序列が割と根強く残り、少数派包摂３６位。こちらは、いいものでも少数派の意見は吸い上げない割合が多いことを示していて、何やっても誰がやっても変わらないからといった考えを増長している傾向が感じられます。個人主義４１位。こちら、何かの団体に所属していなければならない、１人でやっているのは勝手すぎる、皆が同じなら正義といった同調圧力的考えにつながりやすくなる気質があると捉えています。
ほかでは、既知のものであっても、地元にとっては新しいものについて受け入れてもらえないのではと思われるような順位でございます。変化の受容３６位になってしまうのも、うなずけるのかなという内訳となっています。
流入者側の立場で考えると、二の足を踏む順位と内訳かと思います。
これの同じ調査の中の全体を通しての資料なんですけれど、その他の項目も含めたこの調査結果の最後のまとめなんですけれども、Uターン意向にプラスに働くのは、芸術・文化行動で、仕事がある状況で自分の好きな文化芸術ができるなら帰りたいと思う確率が高いのではないかとなっています。
先日の下牧議員の、こういうのを求めて若者たちはやってくるんだという話の裏づけにこれがちょっとなっているのかなと思います。
生活費が稼げて、趣味もできて、それらをとがめられないのであれば、人口異動は起こる可能性はあると捉えて問題はないのかと思います。
これが、ワーケーションが最近人気な要因なのかなと思う調査結果でございました。
続いて、こちらはマイナビによる調査で、同じく２０２１年の調査になります。これを見ますと、地元就職を希望しない理由１位、都会のほうが便利だからと、２位の志望する企業がないの改善には、インフラの整備ですとか企業の魅力PR、これは以前から勝山市も努めてきているという答弁を何度か観光のことでもないし、企業のことでも聞いておりまして、これに関しては引き続きよろしくお願いしたいかなと。知事もめちゃくちゃ、これに対しては研究所等々、引き込んでいきたいと、好きなことができるようにという話もありましたし、それについてよろしくお願いいたします。
こちらの３位、４位ですね。３位、４位に上がってきている、こちらが先程の寛容性指標が大きく起因していると思われる、実家から離れたい、地域にとらわれず働きたいについては、県民・市民性に大きく左右される部分かと思います。
実際、青少年育成活動で知り合った子たちが、成人式等で帰省してきた際、帰りたくない理由をお聞きしたところ、同様の答えが７割でした。逆に、在住者で、その世代の子に聞いてみると、実家のほうが楽なときもある。それとあまりとがめられない、放任な感じなんでしょうか。分かりませんけれども。そして、働いているのが福井、鯖江のほうで、移動時間を作って、他の活動への勧誘を蹴れるようにわざわざしたと、そういう意見もございました。
いずれにせよ、ちょっと地域から何か押しつけられる系なことを嫌う傾向にあると判断できます。
では、こちらから勝山の嫌われる傾向とは何かと。自身の経験と調査から上げさせていただきます。
１、ほかを覚えようとしない市民性。
ラジオパーソナリティー時代から、各地の活動や特産品を調査する傍ら、ほかに何があるのか知っていますかという質問を３年後、５年後、１０年後と同じ個人、団体、新規参入者に問うてきましたが、１０年経って、ほかも覚えてきたというところは、わずか１７％です。一般の方々でも、その都度教えてもらえて当たり前と考える方も多く、覚える気概が薄いと感じています。覚えないことは、つながろうとしないと同義です。つながらないのは、他者が巡ることができないのと同じなんです。
次世代に残したいと、おのおの言われるんですけれども、巡ることができないので、他者が何かないかなって見に来たときに、選別の作業を自ら機会を奪っている。そういうことにつながっていることを、もっと認識するべきだと思っています。
活動をしていても覚えてもらえないのであれば、さらにやり甲斐は生まれません。やっている、残された者の負担だけが増えていって、結果的に人も文化も残っていかない結果になっていくのではないかと思っています。
２、他力本願。
先ほどのその都度教えてもらって当たり前や、どの年代でも行えることに対して、若いもんにやってもらわなと言うなど、無努力と根拠の伴わない言い訳をして、他者に押しつける方が多いです。
業務の多様な状態を見ると、行政も押しつけられる対象になることが多いのではないかなと、個人的には思っています。
他力本願の例として、市の抱える各問題の起因である人口減少も、本来、どの年代が何人連れてこようといいはずなのに、車も乗れて、電話も使えて話せるはずなのに、外部に赴き、引っ張ってくるアクションがなく、若いもんにやってもらわなの常套句です。
昨年の３月定例議会での流入活動を手伝ってもらえるのかの問いかけにも、１年間無反応。前世代や再編反対派の方に聞けば、人口減少は起こるものやしと、勝手な刷り込みによる言い訳。努力しない。８月７日の説明会での人口話題のときにも、増えるかもしれないしと、根幹の部分で楽観的な未来視。そして、改善の行動の提示はなしでした。
広報を見ても、人数は減少の一途です。でも反対はする。意味が分からない。義務と権利の関係性の教育もなされていないのではないかと疑うほどです。実際、その疑いを感じる相談も、勝山の教育を受けたであろう学生バイト、新人を担当されているチーフクラスの方７名程から受けています。どうなっとるんやと。
いくら制度がよくても、自然環境がよくても、押しつける、やってもらえるのが当然と思っている人たちのいるところに、移住をお勧めすることはできません。
活動している私でも、そこがネックで、ここ１０年での流入成績はスローライフ、病気の子どものためといった方の相談に乗り、年２人ずつ程度です。やっとこさ。これは、千回やって１人来れば上等みたいな形でやっておりますけれども、先ほどの調査内訳で話した、みんなが同じなら正しいではなく、こちらの根幹の問題に対して、責任をもった根幹に基づいた行動をし、実績を上げるのが正しいと意識を変えるべきです。
３、士気を削ぐ。
次世代を伸ばしたいと言っているのに、行動の起点において一番重要な士気を削ぐ行動をされる方がいます。
これは、私の参加した班だけであってほしい事例なんですけれども、昨年１０月２２日に行われた、平泉寺での杉の子ふるさと発進隊の発表ガイドの際、ツアー中に子どもたちのガイドの内容を先に喋り、事前に頑張って考えてきた次に話す内容を奪って、士気を削いでおきながら笑っている６０代の方々がいらっしゃいました。子どもたちの士気は、声の調子でも読み取れる程落ちていき、ミスが出始めてメンバーも険悪な雰囲気をし始める中、削いだ本人は何食わぬ顔。私が声をかけて代わりに謝罪すると、大丈夫ですと視線を落とし、小声で言う子どもの姿からは、もうやりませんのでと続くかのように感じました。伸ばす気がある者の行動とはとても思えません。
イベントの開催等でも、まちの金使って何してるんやと、それは勝山には合わんと。
先ほどの項目の、変化の受容が固定観念によりできない方々による士気を削ぐ行動は、いまだなくなっていません。
よって、他者にお勧めもできませんし、出ていくのを引き止めることも難しいです。
この士気の重要性の周知を改めて見直す必要があると提言いたします。
他にも、次世代を学校までとしか捉えていない風潮、学校再編問題自体がそれですよね。私のもとに来たクレームや相談内容はありますが、こういったことがUターン率や定住に関わっていると考えられる中、問題なのはそれを行っているのは、まちに住んでいる地域コミュニティーの大人であること。児童を育成する家庭、学校、地域の最終到達地点である地域に先にいる大人が行っているのが問題なんです。
今定例議会の議案は、子ども関連のことが多く見られます。子どものために、それはそれで進めてもらって結構なんですけれども、子どももいずれ大人になります。大人を見て大人になるんです。
こちらは、１２月定例議会での一般質問でも最後に申し上げましたが、「大人が変われば子どもが変わる」が県の青少年育成の方針です。大人を変えるための市長のお考え、今後の方針はありませんでしょうか。お伺いいたします。
○議長（乾 章俊君）
谷内未来創造課長。
（未来創造課長 谷内英之君 登壇）
○未来創造課長（谷内英之君） 御質問のありました、Uターン等人口移動に関する調査と勝山市ということについてお答えをいたします。
勝山市では市制施行以来、転出が転入を上回る社会減が続いており、近年、減少傾向にはあるものの、依然として人口が流出している状態となっています。
転出者の多くは、大学進学のため勝山市を離れる若者です。
市長も何回も申されておりますが、今回、福井県立大学恐竜学部、仮称でありますが、を誘致することで、卒業後も市内に定住していただける、こういった環境の整備を進めてまいりたいと考えています。
また、令和３年に、総合計画の策定のときに実施しました、市内在住の中学生及び高校生を対象としたアンケートを取りました。その中で、約６割の方が将来的にUターンを考えていると、そういったお答えをいただいたところでございます。
市では、こうしたUターン者の増加に向け、奨励金や就職支援金の交付、さらには住宅取得に対する支援などを行い、Uターンをはじめとした転入者の増加に向けて取り組んでいるところでございます。
このような支援策を進める一方で、転入者が安心して住みやすいまちづくり、これが重要となります。
令和４年度から公民館を
まちづくり会館へ移行し、まちづくり活動、地域防災、そして地域福祉など幅広い地域自治の拠点とするとともに、地域担当職員の配置による行政のバックアップ体制を強化しつつ、地域住民が自由にまちづくり活動に取り組めるよう、にこにこ地域づくり交付金による財政的支援を行い、地域コミュニティの強化を進めているところでございます。
こうした環境を整えながら、県外・市外で活躍する人材の招聘による世代間交流でありますとか、異業種交流、こういったことを活性化し、地域住民とともに地域課題の解決等に継続的に関わることを通じて、将来的な地域の担い手となるような関係人口の創出、そしてその先の移住・定住につなげていきたいと考えております。
今後も地域内外の人々の交流を通じて、市民、事業、行政等が連携し、関係人口やUターン者の方々が暮らしやすいと感じ、様々なまちづくり活動に参画し、いろんなことにチャレンジできる、こういった受入体制と環境づくりを進めることで、転入者の増加を図ってまいります。
○議長（乾 章俊君） 松本議員。
（１番 松本聖司郎君 質問席登壇）
○１番（松本聖司郎君） ちょっと声がデカく言ってしまったんであれなんですけれども、それだけ学生のうちから２５年こういうのをやってきてまして、そういうのに悩まされている時期が本当に長かったので、ちょっとこういう声になってしまったことはお詫び申し上げます。
こちらのほうでも、またやっぱり流入に関して６割帰って来たいということですし、自衛隊募集相談員でもやっているんですけれども、その研究の中でも、やっぱり中学生に声をかけておくと、後にやって来やすいというデータが今、出ております。それらも参考にしていただきたいかなと思いますけれども、あくまで、それは子どもに対してでございます。大人に対して、その地域に残っている人たちの状態っていうのは、やっぱり考えると、先ほども申し上げましたとおり、状態的にはまだまだ他者にお勧めできないと思っています。私は。
長年、活動されてきた平泉寺サポーターズクラブの方とかも、今回、この春でちょっと辞めるみたいな、続けないと、解散しますという話を聞いてたり、その他にもこの春で辞める団体という話も聞いております。そういった、ちょっと協力が得られなかったのか、長年やってきたからもうここで打ち切ろうかと、ちょっと、年のことを考えているのか、解散の理由はちょっと定かではないですけれども、うちの青年団体連絡会でも行政課のところからは外れて、実際、解散の方向で今、話が進んでいます。ここは、何とか、ちょっと今のメンバーが参加してくれるかは分かりませんけれども、新たに別団体を立ち上げまして、イベントやLINEスタンプ等で勝山宣伝する団体にしていく所存です。それは、１人でもやるつもりではいます。
活動は団体だけではないので、様々な団体、個人の行事への参加、そしてその継続につながる、そういうのが難しい状態にいまだあると思ってます。
学部は来ますけれども、若者が入ってくるぞ、よかったと安心してしまっている市民。我関せずの市民もまだまだ多くおります。
自分たちが当事者であり、受け入れ体制が整っている状態であると思えるまでの活動と意識づけを、先ほど市長も募集のPRまでになんか対策を練るというお話でしたので、そういうところを学生が来る前までにやっていく必要を私も強く感じております。それに対する行動をしていこうとも思っております。その点に関して、活動に対して御協力のほうはよろしくお願いいたしたいと思います。
以上で私の一般質問を終わります。
○議長（乾 章俊君） 次に、久保幸治議員の質問を許可いたします。
○議長（乾 章俊君） 久保議員。
（６番 久保幸治君 質問席登壇）
○６番（久保幸治君） 日本共産党の久保幸治です。今回も一問一答でよろしくお願いいたします。
市民の暮らしとまちづくりについてということで質問をさせていただきます。
先ほど、昨日と今日と多くの議員の方から人口減少の問題、少子化の問題、いろいろと危惧されていることが内容から分かりましたけれども、私もやはりここは気になっておりましたので、今回の質問のようになってきました。
まず、まちづくりということで、データから言いますと、県の人口予測では、２０４０年には、県の８０万人強の人口が約６３万人、つまり１７万人余りが減るだろう、減少するだろう、県では。福井県として。
当勝山市ではどうかといいますと、２０４０年が大体あれですけれども、１万６,７００人余りになるのではないかと、そういう予測が、推測が国立社会保障・人口問題研究所ですか、その推計として、データとして一応出ているわけです。で、このような状況になる可能性があると。推計ですが。
何十年も前から人口減少、そして少子高齢化は予測されていましたよね。国も何十年も前からこうなるだろう、少なくなっていくということは。国も自治体もこの問題には、本当に抜本的なことを、政策を行わずに、やはりその場しのぎとか、言い方悪いんですけれど、小手先みたいな、そういう政策を繰り返してきた結果というのが、やはり本気で取り組んでこなかったこと、これが、今、今日の現状ではないかと、そういう具合に思います。
国は国としてのやり方があり、そして自治体も同様にあるとは思うんですが、そんな中で、この現状で人口減少、少子高齢化という問題の本質を捉えて、そういうことを捉えていって、現在でも今、人口減少や少子化に歯止めをかけて、その数字というのを伸ばしている、そういう兵庫県明石市のような事例もあります。
これ、また、後ほど紹介しますけれども、それで、暮らしづくりの本質は、まちづくりの本質というのは、暮らしやすさとか便利さではないかという、これ、結論的になるんですけれど。
まちづくりですが、多くの人がなぜ町に集まるのだろうか。多くの人が、なぜ町に集まって暮らそうとするんだろう。ちょっとそういうなんか、基本的なことちょっと自分なりに考えてみたんですが、なぜ、人は集まって、町というところに暮らすのだろうと。
そして、反対に、今度は村部から人がいなくなって、廃村になるのはどういうことからなんだろうと。そういうことを考えてみますと、私自身は結構シンプルな答えといいますか、シンプルな答えに行きつくわけです。
そのシンプルな考えといいますのが、よく市のいろんな書類に載っている安全安心というようなそこなんですけれど、まさにその安全安心で便利な暮らしとか、そういうところが、人が町に集まる、そのキーワードではないかと。
これ、縄文時代からも基本的に人がそういう集落を作ったりするときも、大体やっぱり安全で安心で、そこが暮らしやすい場所。基本的なことなのかなと、そういう具合に思います。ただし、その安心安全に関しては、縄文時代のオオカミと今の危険とはまた違いますけれども、基本的にはこのキーワードなのかなと、そういう具合に考えています。
現代社会においては、この安心安全、これに関しては、暮らし、町、暮らし、町に集まる人に担保できていないんではないかと。
例えば、今の内閣で、防衛費の予算がものすごく大きくなっている、軍備が拡大していく。そういうことの関連から、いつ戦争とか起こるか分からない。これは、勝山に暮らす市民の人が望むと望まないに関わらず、そういう戦争のところに、もしなれば巻き込まれていくということもあります。
もう１つ懸念するのは、老朽化の原発の再稼働です。これも私たちの暮らし、勝山市で暮らしている人にとっては、ある日突然とか、事故とかそういうことであったら、安全安心というのが担保されないのではないか。
そういう意味で、安全とか安心というのは、先ほどのキーワードの中では、担保されていないのではないかなと。
そういう具合に考えますと、人が集まる、町に集まる要因で一番大事なところであるというのは、やはり、そこが便利である、暮らすのに。生きていくのに便利である、生活に便利である。これがやっぱり一番大きいファクターになるんではないかなと。人口減少や少子化、高齢化の問題の重要なファクターということになるんではないかと。
そこで、基本的に最初、ちょっとお聞きするんですけれども、人口減少が予測される中で、市の人口の減少に対する現状の対応と政策はどうなのか。それから、少子化については、現状の対応と政策はどうなのか。それから、増加する高齢者に対する現状の対応と政策はどうなのか。
この３点について、答えは先に答弁いただいたこともあるかと思うんですけれども、お願いします。
○議長（乾 章俊君）
谷内未来創造課長。
（未来創造課長 谷内英之君 登壇）
○未来創造課長（谷内英之君） 御質問のありました、市民の暮らしとまちづくりについてのうち、人口減少、少子化及び増加する高齢者に対する現状の対策と政策によるまちづくり、このことについてお答えをいたします。
少子高齢化に伴う人口減少は、地域の担い手や労働者不足、そして消費の停滞による地域経済の縮小、そして地域コミュニティー機能の低下など、様々な影響が懸念されております。
市では、持続可能な自治体として今後も存続していくために、第６次勝山市総合計画及び第２期地方創生総合戦略による様々な政策・施策を総合的に展開し、積極的に人口減少抑制策に取り組んでいるところでございます。
少子化対策につきましては、結婚・出産・子育てに対する不安を取り除き、将来に明るい希望が持てるよう、市民に寄り添った切れ目のない支援を行ってまいりました。妊娠・出産期における妊産婦健診や医療費の無料化、乳幼児期には子育て支援センターにおける相談業務の充実、児童センター利用料の無料化、子ども医療費の窓口無料化など子育てへの心理的・身体的負担や経済的負担などの軽減に取り組んでまいってきたところでございます。
増加する高齢者への対応につきましては、いくつになっても元気で暮らせるよう、よい生活習慣の実践に向けた普及啓発、効果的な保健事業による健康づくりの活動の支援のほか、かかりつけ医の推進及び地域の医療体制の維持に取り組んでいるところでございます。
この他にも、市民が暮らしやすさを実感できるよう、地域防災力の向上、安全で快適な生活環境の整備を推進し、市民が安全安心に暮らせるまちづくりを推進しております。
また、行政組織機構の改編による効率的な意思決定や事業実施を図るため、公民館を
まちづくり会館へ移行し、まちづくり活動、地域防災、地域福祉など幅広い地域自治の拠点としました。そこに、先ほども申しましたが、地域担当職員を配置し、行政のバックアップ体制を強化しつつ、地域住民がまちづくりを自由に取り組めるよう、にこにこ地域づくり交付金による財政的支援も行っているところでございます。
今後は年齢、性別にとらわれない社会づくり、それから多文化共生の社会づくりを進めるほか、デジタル技術を効果的に活用し、市民が暮らしやすさを実感できるまちづくりに取り組む中で、様々な政策・施策を総合的に展開し、人口減少の緩和を図ってまいります。
○議長（乾 章俊君） 久保議員。
（６番 久保幸治君 質問席登壇）
○６番（久保幸治君） いろんな施策をやられている、やっている。で、本気でその問題に取り組んで政策を行っている、行う場合に、今のやってる政策を見直してみるとどうなのかなと。
そういうあらゆる今、考えてきたようなことをずっと前からやられていたと思うんです。市も。それでいて、あの線グラフは改善したかというと、同じように変わってないんじゃないかと。最終的には、例えば、今の状況を続けても、人口減少問題は、これはそのまま改善していかないんではないかなっていうことを、今の答弁から私は感じるんですけれど、もっと抜本的に政策を考えてみるとか、そういうのは必要じゃないかと。
市民にとって、便利で暮らしやすい施策は、在住する市民があらゆる年代、例えば幼児、学生、勤労者、高齢者等、これ必要になります。で、これらに、当然、これはそれを全てやっていくとお金の必要なことになるんですが、１０年間でこれらの予算を増額した、これ、先ほどの明石市の話になるんですが、まず、こういう具合に、予算を倍増すると。倍にするんだと。まあ、本気でやっている、やられているからだと思うんですけれど、予算を倍増する。もちろん、人員も倍に増やしていく。そういうことに関して。で、子育てにすれば、１８歳までの医療費の無料化、保育料第２子以降の全員の無料化、そしておむつ、満１歳までの無料配宅、そして中学生の給食費の無料化、子どもの施設、遊び場などは親共々に無料化していく。こういうことを、当然、お金のかかることですけれど、もう、これをやっていくんだと。
その背景には、ここの市長さんには、子どもを幸せにすることが、子どもが幸せになることが、町に住む人が幸せになって、町も栄えるんだという信念のもとにやられていた。それで１０年間、こういう政策を。これ、これだけではないんですけれど、全てこう、いろんなことを方面でやっていたと。
で、こういうことをやって、その１０年後の結果なんですけれど、１０年後には、中核都市なんですけれど、市民の９１％の方が要は住みやすい町だと答えてるんですね。市民の９１％の方が、これ、人口かな、住みやすい町だと答えて、９年連続で人口が増えていって、出生率は１.７。市を訪れる人は７割増えて、当然、それに関連して商業地の地価は上昇して、市税が８年連続上がっていっていると。この増えた市税をさらにまた、子育てとか、そういう市民のそういう応援につぎ込んでいくと。そういうことを本気でされていったみたいですね。その裏には、子どもを幸せにすれば自分たちも幸せになるんだと。町も栄えるんだという、そういう信念のもとでやっていたようです。
これが、その町の好循環って言いますか、子育て支援、安心、人口、にぎわい、これがまた財源に返ってきて、また、循環をしていくという、こういうことらしいです。
で、人口減少も少子化も、その政策が評価され、実現するのには時間がかかるとは思います。その政策には、市民の暮らしの向上を目指す長期的な展望と信念が必要となると思いますし、それから今以上の市民への暮らしを応援する政策を上げて、そして実行されれば、そうすると勝山市は暮らすことに便利な町になり、人は出ていかなくなりますし、そしてその便利さを求めて、暮らしやすさを求めて、そこへ人が集まってくるんではないか。必然として、そういうことを求めて人は暮らしにくい町から、町からの出入りということになります。暮らしやすい町があれば、そこへいく。暮らしにくければ出ていくと。そういうことになるとは思います。
そこで、暮らしやすさ、便利さという観点を頭に入れながら、保育園、中学校再編について質問いたします。
村から、町から、その地域の保育園、幼稚園がなくなれば、子育てをする保護者の方々は送迎などの条件が悪くなることはそれ、想像できますよね。不便で暮らしにくい場所っていうのは、やはり、そこからは出ていこうとされるのが普通かなと思います。
で、その出ていかれる先が、村から町、町だったら、市内だったらまだいいんですけれども、それが余りにも不便であるってなると、他市町に、１０年先に暮らしのよい条件とか便利さが見えるんならば、やっぱり生活に余力がある方とか、それから若い人、働き手、若い働き世代、これはやっぱり、よりよい暮らしの環境を求めて市外へ転出することになるでしょう。
こういうことを思いますと、質問に入るんですけれど、子育てをする保護者、家族、当事者の子どもたちの利便性を伴った教育環境を守り、ここは便利だという、で、村、町から子どもや家族の転出を防ぐと。ここにあるからいいでしょ、便利でしょっていう、防ぐこと。ひいては、村、町から子どもがいなくなってしまうようなことを防ぐと。こういう意味で、例えば、人数が今、少なくなっていったとしても、現存する保育園や幼稚園は、やっぱり存続して残しておくべきではないかなと。これ、便利さがなくなったら、例えば、そこには人がいなくなっていくんではないかという考えだが、市の見解をお伺いします。
○議長（乾 章俊君） 西福祉政策幹。
（福祉政策幹 西美智子君 登壇）
○福祉政策幹（西美智子君） 保育園幼稚園の廃園についてお答えいたします。
幼稚園や保育園などの乳幼児の教育保育施設は、日中、家庭での保育ができない乳幼児を預かったり、就学前の子どもたちに教育・保育を提供するために設置されている施設であり、保護者の就労の有無にかかわらず社会生活を送る上で必要不可欠な施設であるといえます。
現在、勝山市内には３つの公立施設と９つの私立施設がございまして、私立は認定こども園が７施設、保育園が２施設となっております。このうち、公立の保育園と幼稚園については、今後、廃園することとなっておりますが、９つの私立の施設については、今後も引き続き存続していくことになっております。
勝山市では、出生数が年々落ち込んでいく中、子どもの人数が急激に減少しており、市内の幼稚園や保育園、こども園の園児数の減少が進んでいます。
各施設にて受け入れ可能な園児の定員数については、公立保育園と幼稚園が廃園になった場合においても、市内にある全ての私立の施設にて受け入れ可能な園児数を確保しておりますし、これらの施設への入園を希望する園児数を充足する見込みとなっております。
市内の保護者の方々が、お子さんの入園先の施設を決めるにあたりまして、入園先の園の場所は重要な要素であり、自宅に近い園を希望される方のほか、自宅から離れていても勤務地に近い園や通勤途中にある園への入園を希望される方も多くおられると認識をしております。
また、市内にある私立の認定こども園及び保育園では、これまでの豊富な経験を生かしつつ、それぞれ魅力ある保育・幼児教育に取り組んでおられまして、各園の取組などをじっくり確認し、入園先の園を決める保護者の方も多くなっております。
こうした中、今後は、４月から新たに教育委員会に設置するこども課が主体となって、公立保育園や幼稚園と同様に市内の認定こども園や保育園との連携や研修、また、小学校との相互の連携強化などについても包括的に行っていくこととしています。併せて、各私立園を運営する社会福祉法人との連携を強めていくことで、これまでと同様、入園を希望する乳幼児を全て受け入れられる施設及び定員数を確保していきたいと考えております。
幼稚園、保育園の両あり方検討委員会で答申をいただいております、その内容を踏まえまして、子ども中心に子どもファースト、教育長も申し上げましたけれども、子どもファーストという考えのもと、行政が重点的かつ積極的に市全体の保育・幼児教育に関与することで、市内全ての子どもたちにとって魅力ある保育・幼児教育を提供する環境の整備を図っていくことで、持続可能なまちづくり、暮らしやすいまちづくりを進めてまいります。
○議長（乾 章俊君） 久保議員。
（６番 久保幸治君 質問席登壇）
○６番（久保幸治君） 御答弁いただきましたが、私的に感想的には、やはりこれ、廃園ありきのなんかそういう、あの、整合性をとるような、だから廃園なんだというようなことに聞こえるんですね。まあそれはそれ、廃園に向かっての１つの議論というか、論理だとは思うんです。
しかし、私のように、今回のように便利さからという観点ではどうなのかとか、それから他にも、教育という観点からどうなのかとか、それから環境、子どもを育てる環境としてはどうなのか、いろんな観点から、こういうことは議論して、議論というか重ねて、そして市民との会話も重ねて行うべきだと、そういう具合に考えるんですけれど、あくまでも今、答弁されたのは、そういう１つの観点からのお話だと、そういう具合に思うわけですよ。ですから、いろんな観点から、もっともっと議論が必要だなと、そういう具合に考えています。
中学校再編について質問します。
昨年８月に勝山市立中学校の再編計画に対して、市民から４,０００人を超える再考を願う署名が出されたことは記憶に新しいんですが、しかし、結果的に言えば、その時点で再考を願う市民の声に応えることなく、耳を貸すことなく、再編に歩みを進めた訳です。
しかし、今回といいますのは、市民はあきらめずに、対話の再開を願うということで、対話の再開と早急な計画のストップ、ちょっと待ってくれという、これを求めているわけです。今回は、市内外合わせて７,０００人を超えるような、そういう署名が集まっていると聞いています。
今回の質問のテーマであるまちづくり、市民の暮らしという観点からこの問題を考えたわけですが、近くの学校がなくなることでのバス通学のための時間のロス、その子どもさんにとっても、親御さんにとっても、いろんな人の。それから、家族による送迎の時間的や経費的、この負担が増になっていく。中学生を抱えた保護者にとっての現状での利便性はこれ、失われるんじゃないかなと思うんです。使いにくくなるんじゃないかと。便利じゃなくなるんじゃないかと。
ということを考えますと、なかなかそういう不便な場所になるんではないかと。感覚的に。
しかし、問題はそれだけではないんですね。
今後何年と市民の声やこういう願いというのが届かない行政、議会ってなりますと、そんなことないと思いますが、なりますと、市民が暮らしにくくなるんではないかと。市民の思いが届かないってなると。
そういうことも含めて質問に入ります。
再編計画の利便性の不安を含めた保護者、不便だなとそういうこと思った、計画の再考を願う、もう一回考えてくれということを願う７,０００人近い市民の声の署名が集まっていると聞きますが、このことについて市の見解と、どういう具合に対応するのかということをまずお聞きします。
そしてこれは、市長にもお聞きしますし、同様のことを教育委員会、市の教育のトップである教育委員会の委員長にお聞きしたいと思います。
○議長（乾 章俊君） 油谷教育長。
（教育長 油谷 泉君 登壇）
○教育長（油谷 泉君） お答えさせていただきます。
これまでの御質問にもお答えさせていただいていますけれども、中学校の再編につきましては、長い年月をかけて多くの方々が関わって検討を重ね、方向性の変更も行いつつ、最終的に昨年の再編計画策定に至っております。これまでの経緯の重みを踏まえて、私どもとしては、引き続き、策定した計画に沿って進めてまいることに変わりはございません。
教育委員会としてお答えしてますけれども、市長の見解も同じと考えてございます。
また、反対の署名の動きですとか、それから要望書も今回頂きましたので、再編計画の推進につきまして、ちょっと私の所感を申し上げたいと思います。
昨日、ちょっと山田議員のときには、あまりお時間がありませんでしたので、ちょっとこの場でということでお許しをいただければと思います。
子どもたちに望ましい教育環境を考えるというときに、この教育環境というのは、教育内容と施設の面と２つの側面がありまして、私はこの２つは密接につながっているものだと考えております。言い方変えますと、教育内容によって施設のあり方が決まってくるということで、この２つを切り離して議論するのは望ましいやり方ではないのではないかと考えているところであります。
これまで検討してきている教育内容につきましては、私が子どものときといいますか、育った時代、高度経済成長を背景とした時代ですね、右肩上がりの時代でしたけれども、それとは異なりまして、現在、予測困難な時代と言われる令和の時代を担う子どもに、中学校段階で身につけさせたい力を効果的に育むことを目指しているものです。そのキーワードは探究学習であり、また、一定集団の中で切磋琢磨をし、多様な人々と主体的、協働的に活動できる力の育成などであります。
学校は、大規模校であっても小規模校であっても、それぞれ創意工夫しながら教育というものは進められておりまして、どの形態がベストかという、そういったことは比較はできないと思っております。それでも、それぞれこういうやり方のほうがもっとよくなるのではないかということを考えて、それができる、実現できるチャンスがあるのなら、新しい教育環境に変えていくと、そういったことは大切であると考えております。
そういう意味におきまして、人口が減少し地域のコミュニティーが小さくなりつつあるこの勝山の１０年後、２０年後を見通して、今回の再編計画及び今、検討しております基本計画案、これは中高生が共に交流し、学び合う新しい教育環境の構築というものを目指しておりまして、勝山の子どもたちをよりたくましく成長させることができるプランであると確信をしております。
そして、今年度からの再編計画、準備委員会作りましてやっておりますけれども、その再編計画の具体化や肉づけについても、まだ１年ではありますが、着々と進んできていると捉えております。
こういった新しいことを作り上げていくことには、やっぱり不安が伴うと思います。実際、再編準備委員会でも年度の初めは、どのように進めていくのか、イメージがつかみにくいような状況がありました。ただ、専門部会などを重ねるごとに委員の皆様方は、子どもファーストで新しい中学校をつくろうという気持ちで、熱心に検討を重ねていただいたということで、私も感謝しておりますし、私自身も他の市町からも評価されるような新しい中学校をつくるということで、今後も精一杯頑張りたいと思っております。
反対される声が多いということは、私どもの周知ですとか、説明がまだ十分ではないということで、反省しているところでありまして、新年度になりましたら、さらに周知とか説明に努めたいと考えておりますけれど、あわせて、これまでいただいた様々な御心配の声を払拭できるように検討を進めて、御支持を広げていきたいというふうに考えております。
また、反対される方には、どのような学校のあり方がよいのか、どういう教育内容をどのように進めるとよいのかなどについて、新しい御提案を頂ければ議論させていただくことは、やぶさかではないと考えております。
新中学校の開校予定までには、まだ４年ございます。その間に、先ほど来ありますけれども、県立大学の仮称、恐竜学部が勝山にやって来ます。先日の知事の県政報告会でも、この学部と勝高の連携とかいうことを強化していくようなお話もされておりましたので、そこに市内の小中学校も加わっていきたいなと思っておりますし、勝高のことでいえば、今年度、探究特進科ができまして、一期生頑張っております。普通科も頑張っておりますが、昨日、高校入試が最後の２次募集、全日制と定時制の発表がございまして、新聞にはちょっと出なかったですかね、実は勝山高校は定員に達しました。これ、平成２２年度入試以来１３年ぶりということで、私、校長のときは駄目やったんですけれど、やっと定員に達したということで、非常に勝高も頑張っているというような状況です。
ですので、こういった状況の中で、新しい中学校との連携もしっかりしながらやっていきたいと思っておりますし、今後も市民の皆様の御期待に応えるとともに、しっかり応援していただけるように様々なお知恵を頂きながら検討を進めていきたいと考えているところでございます。
○議長（乾 章俊君） 久保議員。
（６番 久保幸治君 質問席登壇）
○６番（久保幸治君） えっと、ごくごくその思いというのは、また別のところ、していただければよかったんですけれど、時間が本当にないところで、もっと端的に答えていただければよかったかなと思うんですけれど、ちょっとその中で気になったのは、小さくなっていく勝山市を見通してというようなお言葉があったと思うんですけれど、勝山市は、先ほども、一番最初の冒頭で申しましたけど、これだけ人数が少なくなっていくんだと、これを当然だと、当然とは言いませんけれど、しょうがないことと捉えているんですか。これはやむを得ん事実だから、これはどうにもならないというふうに捉えているんかどうか、ちょっとそこだけちょっとお聞きしたいんですけど。
○議長（乾 章俊君） 油谷教育長。
（教育長 油谷 泉君 登壇）
○教育長（油谷 泉君） ちょっと私の説明が不十分だったかと思うんですけれど、もちろん、これからどんどん勝山市は小さくなっていくんやというふうに思っているわけではございません。市のほうでも、人口増とかそういった対策を一生懸命、施策を打っておられますので、そういったことになることは当然だけれども、現実的にV字回復でどんどんっていうのはなかなか難しいだろうと、そういう意味で申し上げております。
○議長（乾 章俊君） 久保議員。
（６番 久保幸治君 質問席登壇）
○６番（久保幸治君） V字回復とはいかないまでも、そのグラフをずっと推移できるような方策、大変な努力はいるかなと思うんですけれども、そこはぜひに、そういう皆さん、議員もそうですけれど、そこを持っていって、この人口減少問題や少子化問題に、先のことを見据えて対処していかなければならないかと思っています。
再編に関して次の質問に移りますが、この中学校再編計画で、計画をした場合に、市民の暮らしや生活がどのようなことで便利で楽になることがあるのかと、これをまずちょっと、市の見解をお伺いします。
それと、再編計画によれば、北郷、南部の保護者やその家族は、その送迎に現在よりも苦労することになるだろうということは想像されます。現在の場所に立地する学校で、その利便性や子ども、子育ての暮らしやすさを確保しているとすれば、人口減少や少子化に拍車をかける、人がいなくなる可能性があるので、拍車をかけることになるのではないかと、そういう具合に考えるんですが、これも見解を伺います。
そしてさらに、３０年後の市が直面すると予想される人口減少や少子高齢化問題を踏まえて、市民との対話とともに、当然今、学校はどうあるべきなのかという、３０年後を見据えてですよ。当市の未来を議論して、方向を模索すべく、人口減少とか踏まえて、そして中学校の再編は今、ちょっと止めるべきじゃない、中断するべきじゃないかと、こう私、考えるんですけれど、これも見解を伺います。
最後には、先ほどの質問と署名の話ですが、２回目の署名が集まって、多くの市民の声は御存知だと思うんです。これ、再編の歩みを止めて、ちょっと止まって、もう１回、市民との対話を再開してみようという、そういう気持ちはあるのかないのか。ここんところ、手短にお願いいたします。
○議長（乾 章俊君） 油谷教育長。
（教育長 油谷 泉君 登壇）
○教育長（油谷 泉君） それでは今、４つお尋ねをいただきました。順番にお答えをしていきたいと思います。
まず、１つ目でございますけれども、中学校の再編は、今後も少子化が進むことが見込まれるという勝山において、どういった教育内容を子どもたちに、教育環境を提供していくのが望ましいかという観点に沿って検討を進めているものでございますので、市民の暮らしや生活が便利になるとか、大事なことだとは思いますけれども、その再編計画自体はまずそこを念頭に置いているものではございませんということが１点でございます。
ただし、新中学校の教育環境については、これまでも御説明させていただいているとおり、長山グラウンドとかジオアリーナを教育施設としても活用して、このエリアは新しい文教ゾーンとして整備することとしており、来年度は長山公園の勝山高校側の法面に桜を植樹する「
長山公園さくらプロジェクト」予算も上程されておりますので、市議会でお認めいただければ、長山公園周辺の環境がさらに向上して、中高生だけでなく、市民の憩いの場としても御利用がさらに広がるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
２つ目でございますが、議員御指摘の通学の利便性という観点から申し上げますと、まず昨年の１１月下旬に調査しました、中学生の通学状況によりますと、南部中と中部中の２つは、約６割が徒歩通学で、３割弱が自転車通学、北部中につきましては、約４割が自転車通学で、約５割が保護者の送迎という状況であります。その北部中校区では、他の中学校区と比較しまして、保護者送迎や自転車通学の割合が高い状況だということでございます。
新中学校のスクールバスにつきましては、PTA部会において市内各地域からジオアリーナまで直行するという方式を軸に、検討を進めているところですけれど、例えば、北部中校区で申し上げますと、全ての生徒が乗車するということを前提としまして、荒土、鹿谷、北郷の各地区で運行ルートの設定を考えております。あわせて、登下校時の運行本数ですとか、部活動の有無による運行時刻の設定など、生徒にとって利便性の向上についても検討している状況でございます。
このことによりまして、該当する生徒には、スクールバスを積極的に利用していただくということで、私どもとしては、保護者による送迎をできるだけ減らしたいというふうに考えておりまして、そのことで保護者の負担軽減につなげるとともに、また、生徒にとっては、徒歩とか自転車通学途中の事故の危険性を下げられることから、現在の通学状況よりも保護者が安心し、生徒がより安全に、より便利に通学できる体制を構築したいと考えております。
それから３つ目でございますが、人口減少や少子高齢化とか、社会経済情勢の大きな変化の中、この勝山市を取り巻く様々な課題に対応して勝山の未来をよりよくするために、１０年後のまちの姿の実現に向けて、令和４年度から第６次勝山市総合計画の取組を始めているところです。
本計画では、４つの守る、その子育て・教育におきましては、学校の再編など少子化の進行を見据えた学校教育環境の整備にあわせて、勝山市ならではの特色ある教育を推進できる環境を整えることや中学校、高等学校、高等教育機関等、それに新中学校も含めて様々な連携を行い、質の高い教育を推進することなどを政策目標に掲げておりますので、この目標の実現に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
４つ目でございますが、再編計画を進めるに当たって、いろいろな意見に耳を傾けることは大切にしたいと、これは考えております。
先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、中学校再編というのは、今後も少子化の進行が見込まれる勝山市において、子どもたちにとって、どのような教育環境を提供することが望ましいかと、その観点で進めているものでございますので、よりよい教育の実現に向けて、今後もいろいろ御意見をいただければありがたいと考えております。
○議長（乾 章俊君） 久保議員。
（６番 久保幸治君 質問席登壇）
○６番（久保幸治君） まず最初の質問以降、教育環境を主にして、そういう利便性であるとか、そういう便利なことは念頭には置いていないんだと。まあ、教育のトップらしい、そういうお話かなと思うんですけれど。
その次のことでは、保護者の、バス通学、これ、やっぱり保護者の方の利便性を考えてらっしゃるじゃないですか。まあまあ、と思うんです。で、学校というのはやっぱり、南部中学校がそうだったように、最初何もなかったけれど、やっぱそこに人が集まってきて、家が建って、町になっていってって、そういうあれがあるんで、単なる教育だけの、まあ大事な話ではあるんですけれど、そういう町を形成する１つのもんという考え方もあるとは思うので。最初、そう聞いたときにも、利便性であるとかそういうのも考えてらっしゃると思うので、もう言いませんけれども。
結局、一番最後のこれ、歩みは止めるのか止めてもらえるのか。止めて聞く気持ちは分かったんですけれど。けど、これ、歩みは止めるのか、止めないかっていうのは、また、お聞きしたかったところです。
時間がちょっときましたので、この問題は終わりまして、次のとこ、いきます。
市民の暮らしについて、ちょっといきます。
先日開催されました左義長まつり、これ、天候にも恵まれまして、本当に多くの観光客でにぎわいまして、私、このにぎわったそれに水を差すとかいうつもりは毛頭ないんですけれども、このお祭りにさえ行けない方、行きたいけれども行けない方っていうのも、勝山市内の中にはおられると思うんですよ。行けば当然、お金がかかるしという方もおられるし、まあ１人では体が悪くて行けないしとかいろんな理由で、仕事だから行けないしとか、まあいろんな方で、そういう方がおられると思うんです。
一見、華やかなお祭りで、にぎわいもあってというところで、こういう、そういう見えない部分、ところにちょっと目を出していくのも、やっぱり行政市政の目をつけているのも、やっぱり行政市政ではないかなと。
厚生労働省の国民生活基礎調査によりますと、そういう具合に思う根拠としては、国民基礎調査によると、大体日本は世界第３位の経済大国でありながら、７人に１人が貧困に苦しんでいるような、そして母と子、シングルマザーの世代、この親世帯では半数以上が貧困に苦しんでいるという状況が、調査が出ているわけです。これ、厚生労働省の調査で。貧困率というデータは、厚生労働省の国民生活基礎調査として公表されて、日本の貧困率、最新の貧困率は１５.６％となっている。１５.６％が貧困率の最新値です。
貧困率は、収入などから税金や社会保障などを引いた等価可処分所得ですか、つまり、収入、もらったお金から必要な税金を引いて、自分で使えるお金ですね、その使えるお金の半分、半分、中央値、の半分未満しかない人の割合のことでありまして、等価可処分所得以下、その中央値は、年間大体２４５万円だと、これ２０１５年ですからちょっと古いんですけれど。つまり、これの半分ってなりますと、いわゆる相対的貧困という形になるというデータが出ているわけですね。
貧困と言っても、衣食住に困る、本当に絶対的、もう明日食べられないという絶対的貧困と、それから社会全体の中で見ると相対的に貧困層に属する相対的貧困というのがあり、なかなか我慢して生きてらっしゃる方、そういう方が相対的貧困という形になるかなとは思うんですけれど、社会全体では格差という意識でとらわれているようです。実際には、この方たちは、目に見えない大変な生活されていると思うんですけれども、税金や物価の高騰、伸びない所得などで、ますますこの人たちの生活は苦しくなってきているとは思うんです。そこに、なかなか目は行かないんですけれども、いるのは事実だと思うんです。
厚生労働省の国民生活基礎調査が示す貧困の割合、こういう割合というのは、当市の市民にも符合すると思うんですが、これはどうですかという。これ、一体、勝山市にはそういう方がどれくらいいるんだろうかということを把握したいということで質問させていただきます。
と同時に、年金受給者を含めて所得の総額が１２０万円以下という方の数についても質問させていただきます。
○議長（乾 章俊君） 天立市民課長。
（市民課長 天立雅浩君 登壇）
○市民課長（天立雅浩君） 年金受給者を含め所得の総額が１２０万円以下の市民の数についてお答えいたします。
令和４年度の市民税の課税状況によりますと、課税対象となる所得がある１万８,１０７人のうち、分離課税所得を含む所得等の総額が１２０万円以下の１８歳以上の市民の方は、８,７０７人となっております。
○議長（乾 章俊君） 久保議員。
（６番 久保幸治君 質問席登壇）
○６番（久保幸治君） ちょっと思ったより多かったので、ちょっとびっくりしたんですけれども。
これ、ホームページからの資料ではありますが、勝山市の世帯年収データ、またちょっと違うんですけれども、平均世帯年収は５３４万円。これ、年収階級別にみると、年収３００万未満の世帯が１番多くて３２.６％ぐらい。一方、支出のデータ、いくらお金使うかっていうデータっていうのは、１人の世帯ですと、大体平均１５３万円ぐらい生活費に使う。これが世帯ですと２７０万円ぐらい必要経費として使うと。
これを思いますと、このデータから自分でこう、簡易ですが、こうしていますと、ひょっとして、勝山で１,０００世帯以上が１５０万円くらいで、しかも支出がそれいっぱいいっぱい使っていると。つまり余裕が、お金がないという形で生活されている方が本当に多いのではないかと推測されるわけですね。
もしもこの状況ならば、全て単身世帯としても１,０００人以上の市民が、ぎりぎりの耐久生活をしているということになりまして、暮らしやすい町とは、この方は、まあ耐久しているんですから、そうは思ってないでしょうね。これらの方々は、本当に暮らしやすさがもし、暮らしやすいところがあれば、仮にの話ですけれど、隣町に税金が半分でとか、いろんな暮らしやすさ、便利さ、そういうところがあれば、そこへ流れていきます。それは。
それは反対に、逆も言えるんですよね。
勝山市がもし、そういうことに関して特化して、他市町から苦しいと思われている人が、あそこへ行けば生活は楽になるという、その辺までの本格的な、その暮らし、暮らし、生活に対して手当を厚くしていくって、これ、２０年後に向けて、そういう具合にやっていくと、この人口減少問題とかそういうのも解消できていくんではないか。現に、明石市のような、それをもとにしてやってった例もあるわけですし。
そんな中、今回、今議会でも、暮らしを支援する政策として、高騰する電気料に対して市が行う市民の救済、交付金、これは本当に評価できるものだと、本当に評価したいと思います。これは是々非々の是でありまして、本当に市民も喜んでいると言いますか、これは本当に評価できて、何よりも私、１年間これをやるということ自体が、本当に大きいなと、そう思っています。
で、ついでに質問としては、勝山市の基幹産業、主産業と言われる繊維会社があるんですけれど、お聞きしますと、やっぱり繊維会社は非常に電気を使って、今度の電気料の高騰というのは、本当に生き死に関わる問題なんだと、そういう具合におっしゃられる繊維会社の方、多いんですよね。
国も県もこの件に関しては十分分かっていて、支援はしていくと。そうは思うんですよ。ですが、市独自でも救済に、これを対応する必要があるのではと考える。市の見解をお伺いします。
○議長（乾 章俊君） 畑中商工文化課長。
（商工文化課長 畑中健徳君 登壇）
○商工文化課長（畑中健徳君） 市民の暮らしについてのうち、繊維会社への電気料金高騰に係る支援についてお答えをいたします。
勝山市の基幹産業は繊維であり、令和３年経済センサスにおきましても市内製造業の事業所総数７１のうち、約半数にあたる３５件が該当をしております。
広報かつやま２月号にも掲載をいたしました市内繊維会社５社の若手社長と市長の対談におきましても、電気料金の高騰につきましては非常に厳しく捉えており、工賃への転嫁だけではなく、基幹産業として残っていくために自社の強みを生かした自社製品の製造・販売に取り組む企業があるなど、各社が知恵を振り絞り、この危機を乗り越えようとしています。
しかし、この電気料金の高騰につきましては、深刻度が高くなっておりますので、企業努力だけでは、そこは持ちこたえられないというふうに考えておりますので、市といたしましては、国に対しまして、北信越市長会を通じまして、繊維会社だけではなく、全ての事業者に対します電気料金高騰への支援の要望を積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（乾 章俊君） 久保議員。あと５分ぐらいでございますので、時間内に収まるようにまとめていただきたいと思います。
（６番 久保幸治君 質問席登壇）
○６番（久保幸治君） 電気料高騰、先ほど述べましたけれど、どっちかというと、国も恐らく県も支援していくと思うんですよ。
私がお聞きしたかったのは、やっぱり勝山市でも独自にそういう市内の、そういうところに応援、支援していくこともできるんではないかなと、そういう具合にお聞きしたわけで、当然、国、県に要望は必要かなと思うんですけれど、きっと税の必要であれば、そういうこともちゃんと対応していただける、救っていただけるかなと、期待してやまないところです。
あと少し時間なりましたので、簡単に質問だけ、一個だけ質問させていただきます。国民健康保険について。
加入者の所得が低いということもあって、現状、こういう生活の現状なので、所得の低い加入者にも住みやすい、暮らしやすいまちづくりになると、そういう生活支援という観点から、現在の基金から２.５億円の従来の目的基金として残して、それは、残りを加入者に返却して加入者の暮らしの底上げをしていく、そういう具合に考えるんですが、市の見解をお伺いします。
もう１つは、子どもの均等割をなくした場合、１２月議会での、対象となる子どもの人数とその経費はどのくらいになるのかという質問では、費用は６２３万円ということでした。それでしたら、この金額でしたら、基金を取り崩せば、１０年間でもそういう具合に子どもの均等割はなくせるんじゃないか。十分対処できると思うんですが、この２つに関して質問をいたします。
○議長（乾 章俊君） 天立市民課長。
（市民課長 天立雅浩君 登壇）
○市民課長（天立雅浩君） 国民健康保険基金についてお答えいたします。
勝山市においては、福井県が財政運営の責任主体となった平成３０年度以降、県の標準保険料率を超えて課税したことはなく、被保険者の負担軽減に努めてまいりました。
去る２月２０日に、福井県から令和５年度の納付金及び標準保険料率の算定結果が通知されまして、１人当たり納付金額は約１３万５,０００円、納付金総額では約５億６,６３４万７,０００円でした。
この金額は、令和４年度の１人当たりの納付金額と比べて約９,０００円増加しております。
さらに、今定例会に上程しております令和４年度の３月補正予算では、２,２５６万３,０００円の基金取り崩しを見込んでおり、令和５年度への繰越金はないものというふうに見込んでおります。
また、令和５年度当初予算では、６,３２１万７,０００円の基金取り崩しを見込んでおります。
これらのことから、これまでも答弁してまいりましたとおり、基金を活用して中長期的に年度間の国保税の負担の平準化を図ることにより、被保険者の負担軽減に努めてまいりたいと考えます。
次に、基金を活用した子どもの均等割の無料化についてお答えいたします。
国民健康保険は、もしもの病気や怪我をしたときに安心して医療機関に治療を受けてもらえることができるよう、被保険者が保険税を出し合って助け合う相互扶助の制度でございます。
国の通知等の中では、令和４年度から開始した未就学児均等割保険税の軽減制度は、全国一律の制度として公費を投入し、被保険者間の公平性を確保した上で保険税の負担軽減を図る趣旨で実施されているとされておりまして、保険税減免の仕組みは、相互扶助により運営される制度の理念を鑑みると、保険者が個々の事情を勘案して行うものであり、特定の対象者に、あらかじめ画一的な基準を設けて減免を行うことは適切ではないというふうにされております。
国民健康保険税の均等割は、加入者１人１人に均等に課税されており、世帯に子どもが増えると保険税の負担が増える仕組みになっていることは議員が御指摘のとおりです。
しかし、現行の制度では、低所得者の均等割及び平等割の７割、５割、２割の軽減をする措置があり、令和４年度の本算定では、加入する２,９３６世帯のうち１,６９１世帯、５７.６％の世帯がいずれかの軽減措置を受けている、対象となっているということになっております。
このことから、従来から申し上げておりますとおり、子どもの均等割につきましては、国民健康保険制度の課題であるため、当市といたしましては、市町村ごとに対応するのではなく、国の責任において新たな軽減制度の創設や財政的支援を講じることが望ましいという見地から、子育て世代の経済的負担軽減のため、さらなる対象範囲の拡大や市の負担分に対する確実な交付税措置の実施等について、引き続き、市長会等を通じて要望してまいります。
○議長（乾 章俊君） 久保議員。
（６番 久保幸治君 質問席登壇）
○６番（久保幸治君） 時間が過ぎましたので、これで。
質問が少し、１つ残ってしまったんですけれど、それはまたさせていただきまして、この今の回答に関する答えも今、控えさせていただきます。
すみません。これで一般質問終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（乾 章俊君） 次に、中山光平議員の質問を許可いたします。
○議長（乾 章俊君） 中山議員。
（２番 中山光平君 質問席登壇）
○２番（中山光平君） 中山光平です。質疑は一問一答でよろしくお願いします。
まず初めにですけれども、マスクを着用すると気分が悪くなることもあって、私個人の判断で着用はいたしません。この判断については、３つ目の質問内容とかぶるので、そちらで触れます。
では１つ目から。雪押し場情報の更新について。
除雪に関する市民からの苦情や相談を聞いている中で、雪押し場に関する疑問が浮上しました。まず、発端となった相談の内容は、３０年以上前から雪押し場として土地を提供しているが、何の挨拶もなく利用されてしまっているというものでした。
本来であるならば、雪押し場は区で話し合って取り決め、それを行政に提出し、行政から業者へと雪押し場の情報が渡ることで除雪作業が実施されます。
その流れが長年滞り、いつから情報更新されていないのか、正確な把握も難しくなってしまっています。
仮に、市民からの相談どおり、３０年以上情報更新されていないとなると、市民の認識に乖離があって当然といえます。
また、別の面から考えると、雪押し場情報を更新することで、より効率よく除雪作業ができる可能性も考えられます。少なくとも、現在の情報を確認し、必要に応じて更新する必要があると考えます。
市の見解を聞かせてください。
○議長（乾 章俊君） 藤澤建設課長。
（建設課長 藤澤和朝君 登壇）
○建設課長（藤澤和朝君） 雪押し場情報の更新についてお答えします。
市道除雪の雪押し場につきましては、昭和５０年代の機械除雪を始めた当初から、地元区や町内会、沿線住民の方々が随時、空き地の地権者の御理解をいただき、確保してきたものと考えております。
しかし、機械除雪が始まって４０年以上が経過し、過去に雪押し場として協力していただいた地権者も世代が代わり、現在の地権者にしてみれば、知らない間に雪押し場として使われているという状況になっている場合はあると思われます。
また、近年は、空き地に住宅が建設されたり、空き地利用の理解が得られない場所も増えてきており、年々雪押し場が減っている状況となってきており、議員がおっしゃられるように、新たに雪を押すことができる場所が確保できれば、より効率的に除雪作業を行うことができると考えております。
また、残念ながら雪を押すことができなくなった場所についても、事前に把握することにより、地権者とのトラブルを未然に防ぐこともできると考えておりますので、来年度の冬までに各区で雪押し場の状況を再確認していただき、新規の雪押し場や既存の雪押し場に変更がないか情報提供をお願いしていきたいというふうに考えております。
○議長（乾 章俊君） この際申し上げます。本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
○議長（乾 章俊君） 中山議員。
（２番 中山光平君 質問席登壇）
○２番（中山光平君） 非常に前向きな答弁ありがとうございます。
すごい私見になるんですけれど、たぶん僕、初めてなんですよね、こういう前向きな回答を頂いたのは。とても気持ちいいです。ありがとうございます。
今回の件で、どこまで除雪作業というものが効率的に進むかは分かりませんけれども、少しでもよい方向に向かえるよう、これからも御協力をよろしくお願いいたします。
次の質問に移ります。
質問の前に、新型コロナに関する現状の確認をいたしたいと思います。
まず、厚生労働省に報告された新型コロナワクチン接種後の死亡事例は１,９６３件、医療機関から報告された重篤事例は８,３３３件に上っています。ちなみにこれは、接種開始日から２０２２年２月１８日までの件数です。
次に、第１５６回疾病・障害認定審査会、感染症・予防接種審査分科会、疾病・障害認定審査会、感染症・予防接種審査分科会審議結果を見ると、２０２３年２月１０日の時点で受理件数が６,２１９件、認定件数が１,６２２件、これは死亡の３０名も含みます。否認件数１９０件、現在の保留件数が３１件、未着手４,３７６件という結果です。
前回の一般質問でも申し上げましたけれども、予防接種健康被害救済制度が始まってから過去最多の認定件数となります。新型コロナワクチンがですね。
次に、人口動態統計で死亡者数全体を見ていきたいです。今、提示されているもの、モニターに映っているもの、これが２０２０年のものです。コロナ禍となった年ですね。このときは当然、ワクチン等治療薬はなかった。にもかかわらず、むしろ前年よりも超過死亡者数が約９,０００人減少したことは、当時の一般質問でも触れました。
次に、今、モニターに映っている、提示したもの、これが２０２１年ですね。この、２０年には死亡者数は減少したんですが、新型コロナワクチン接種が始まった２０２１年から死者数が戦後最多となっています。
今、提示しているものが、２０２２年のものですね。この年になると、戦後最多であった２０２１年を上回る死亡者数の１３万人となり、過去最多を更新しました。理由はまだ、明らかになっていません。２０２１年は、前年の２０２０年ですね、とならしてみると、平均並みになるので、まだ説明はつくんですけれども、この２２年、２０２２年に関しては、死者数がなぜこれだけ急増しているのか、原因の究明が求められます。
ここまで、新型コロナワクチン接種後の死亡事例、予防接種健康被害救済制度、人口動態統計と現状の確認を行いましたが、いずれも原因は特定できていません。
このように、コロナ禍以降に発生した問題に対し、原因追求に向けた２つの動きがありました。１つ目は、福島雅典医師による厚労省へ接種回数ごとの致死率の開示を求める裁判。２つ目。新型コロナワクチン後遺症の実態調査、この２つです。
１つ目の概要を説明します。京都大学名誉教授の福島雅典医師が、厚労省に対し、新型コロナワクチン接種回数ごとの死亡率と重症化率のデータの開示請求をしました。しかし、厚労省は開示しないと決定しました。その決定を取り消すよう、２月２日に、先月ですね、東京地裁に提訴したという流れです。
厚労省は、文書については、事務処理上、作成または取得している事実はなく、実際に保有していないため不開示という理由で開示しませんでした。しかし、厚労省のアドバイザリーボードでは、今提示してあるものです、コロナ感染陽性者のワクチン接種回数と致死率という資料を作成しているんですね。つまり、持っていないっていうのは、かなり矛盾します。
これっていうのは、日本全国の致死率データを接種回数と年齢別にまとめた資料になります。厚労省が資料を有していない、保有していない、そのために不開示としたという判断には矛盾を感じます。
そして、２０２１年９月以降は、ちなみにこれ、２０２１年の９月に公開されたやつですね、公表されたやつです。それ以降は、全国のデータは公表されず、一部地域のみの資料を公表してきました。
また、目のいい方、ちょっと目凝らしていただきたいんですが、６５歳未満の新型コロナワクチン接種者のほうが、未接種者の致死率を上回るデータになっているんですね。これが理由かは分かりませんけれども、少なくとも、実態を把握するために必要なデータが今後公表されることが望まれます。
そして、原因追及に向けた動きの２つ目。令和５年２月１５日付で、各都道府県衛生主管部に通達された、新型コロナワクチン接種後の副反応を疑う症状に関する研究への協力について、という事務連絡があります。これがその２つ目です。
この事務連絡の研究概要という項目には、「新型コロナワクチン接種後の遷延する症状を含め、副反応を疑う症状により専門的な医療機関で受診した方の実態調査を行う予定としています」と書かれています。現時点では、まだどのように研究を進めるかも明確になっていません。
これまで新型コロナワクチン後遺症の存在も認めず、後遺症というのはつまり、遷延する症状のことですね、言いづらいので後遺症と言います。認めず、放置されてきた新型コロナワクチン後遺症問題ですが、これら２つの動きによって原因追求と解決に進んでいくと思われます。
これら２つの動きのうち、後者について質問いたします。
今の段階では、一部の医療機関における実態調査ですが、これからどのように進められていくかを把握するとともに、勝山市でも新型コロナワクチン接種後に何か症状が出た場合は相談してほしいと市民に知らせてはどうでしょうか。
○議長（乾 章俊君） 木船健康体育課長。
（健康体育課長 木船栄士君 登壇）
○健康体育課長（木船栄士君） 新型コロナワクチン後遺症への対応についてお答えいたします。
今後、ワクチン接種後の副反応を疑う症状に関する研究が進められることにより、接種後の、例えば頭痛、関節や筋肉の痛み、疲労などの軽微なものから、まれに起こる重大なショックやアナフィラキシーといった副反応について、その原因が解明され、治療法が確立されることを期待しております。
また、その研究の中で、議員御指摘の後遺症の存在についても解明されるものと期待をしております。
現在、ワクチン接種後に体に異常があると感じた際には、接種した医療機関やかかりつけ医のほか、健康体育課の窓口や福井県新型コロナワクチン接種相談センターといった相談先について、接種の際にお渡ししておりますチラシや市のホームページ等でお知らせしております。
また、健康被害が生じた際の予防接種法に基づく救済制度があることも併せてお知らせしております。
今後、副反応に関する研究が進み、内容が明らかになれば、その結果や相談先等について広報紙も含め、適切な広報に努めてまいります。
○議長（乾 章俊君） 中山議員。
（２番 中山光平君 質問席登壇）
○２番（中山光平君） 今ほどお答えいただいたように、これまでも接種の際、パンフレットといいますか、そういったもので周知している、で、予防接種健康被害制度についても同様にしている、これは理解しております。
ただ、ここで特筆して言いたいのは、これまでそういうふうに周知してきましたが、しかし、今、例えば、先ほどの予防接種健康被害救済制度、これに認定されている方の中には、接種のときのパンフレットとかに書かれていない症状も認定を受けているんですね。問題なのは、それが可能かどうか、つまり、パンフレットを受け取った市民が、そこに書かれていないもの、自分の症状があったとして、書かれていないものも相談していいのかどうかっていう逡巡があるかもしれないと考えると、パンフレットを渡していることで周知が終わっているかというと、それではもしかしたら救済漏れが発生するんじゃないかという危惧をしてるんです。
また、その症状も本当は言おうかと思ったんですけど、あまりにも長いのでそれは避けますけども、見るだけ見ていただこうかな。細かいですけれども、見れたら幸いです。すみません、目を凝らしていただけるとありがたいです。
ここに提示されている症状というのは、パンフレットに書かれていなかったものも非常に多くあります。しかし、これらも予防接種健康被害救済制度で認定されているんですね。それを理解してる市民がどれだけいるのかなというところが、１つ疑問になる、懸念するところだと僕は思っているんです。
そして、そういう人がおられるかもしれない、認知していないけれど、いるかもしれないという前提で周知しないと、先ほども申したとおり、救済漏れが発生してしまうかもしれない。これは市民にとっても、我々、市民のことを考えている、勝山市の方も考えていく者にとっても、かなり悲しいことであると思います。それを避けるために、例えば、既知のパンフレットに載っているような症状のみならず、このように後遺症として報告されている症状も合わせて知らせていく。ないし、もし、その既知の症状であったとしても、まだ政府がそれを認めてないというのであるならば、これまで周知してきた既知の副反応以外であっても救済認定を受けた例があります、接種後、体調に異変があった場合には、まず御相談くださいというふうにして、周知をすることで、市民の救済漏れというものを減らしていけたらいいなと思っているんです。
もちろん、その際には、ホームページだけの周知ではなく、広報かつやまなどを使って多くの方がアクセスしやすい、紙媒体ですね、そういったものを使って、救済漏れがないように、どんな症状でも相談してください、もしくは、可能ならば具体的に書けたら、なおよいかなと思っているんですけれども。
その点、いかがですか。
○議長（乾 章俊君） 木船健康体育課長。
（健康体育課長 木船栄士君 登壇）
○健康体育課長（木船栄士君） 新型コロナワクチン接種の副反応の被害についてですけれども、今から研究が始まるということですので、詳しいことにつきましてはまだ分かっていないところですので、それが分かり、具体的に出てきましたら、そういった対応もしていきたいかなというふうに思っております。
○議長（乾 章俊君） 中山議員。
（２番 中山光平君 質問席登壇）
○２番（中山光平君） 今ほど、具体的に、通知が来てから考えるということだったんですけれども、これから、先ほど申したように、政府の方でも現状の把握に今、動いてきています。そのときに、そういう発表を先にやっていたら、もしかしたら、その人が救われる早さ、当然、病気とかですから早いほうがいいです。とかも増えていくんじゃないかなという期待を込めているんですけれども。
ちょっとこれから、その周知の仕方、広報する際の、ちょっと考えていってください。これ以上、質問はしませんけれど。工夫をお願いします。
次に、マスクの着脱について。
厚労省ホームページには、以下のように書かれています。令和５年３月１３日以降のマスク着用の考え方について。「令和５年３月１３日以降、個人の主体的な選択を尊重し、着用は個人の判断に委ねることになります。本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、個人の主体的な判断が尊重されるよう、ご配慮をお願いします」。このように書かれています。
また、新しい生活様式においてもそうなんですけれども、これらのコロナ禍で発生したスローガン、これは当初より行政からの実践例やお願いであって、強制力を持って個人の判断を侵すものではなく、個人の主体的選択といった自由を毀損されたことはなかったと認識していますが、誤りはあるでしょうか。
○議長（乾 章俊君） 小沢副市長。
（副市長 小沢英治君 登壇）
○副市長（小沢英治君） マスクの着用は、日本政府が発表した新しい生活様式の実践例として、感染防止の基本としてうたわれております。これは、新型コロナウイルスに感染しない、感染させないための全国での取組であります。ただし、呼吸器系の疾患など体質的にマスクを着用できない方に対して、強制力を持って個人の判断を侵すものではありません。
厚生労働省は、令和５年３月１３日以降のマスクの着用の考え方について、個人の主体的な選択を尊重し、マスク着用の判断は個人に委ねられると示しています。
一方で、事業者が感染対策上、または事業所の理由等により、利用者または従業員にマスクの着用を求めることは許容されているとしております。特に、医療機関や高齢者施設など重症化リスクの高い方が入院等している施設の従事者には、マスクの着用を推奨しております。
勝山市においても、現時点では、庁舎内では呼吸器系の疾患などにより体質的にマスクの着用ができない方を除き、マスクの着用をお願いしております。
３月１３日以降、マスク着用は個人の主体的な判断が尊重されるようになりますが、感染状況や種々の条件を考慮し、マスク着用が困難な方以外には、マスクの着用をお願いする場合もあり得ると考えております。このことにつきましては、切に誠実な対応をお願いしてまいりたいと考えております。
○議長（乾 章俊君） 中山議員。
（２番 中山光平君 質問席登壇）
○２番（中山光平君） まとめると、マスク着用を求めることができると。しかし、基本的には個人の判断でとなっていると思います。
多分、その思いの部分が、誠実な対応を求めるというところにあったのかなと思うんですが、例えば、私が、誠実な対応をしていないように映るのかもしれません。
しかし、私はルールの範囲内で、そのルールに背かないように行動しているつもりです。仮にそれが、規律ある行動に見えないかもしれませんが、そこは何と言いますか、僕からも御理解を求めたいところであります。
また、３月１３日以降の市職員のマスク対応、これはどのように考えているのか。
また、感染対策の一環の中で、市民会館横の喫煙所の利用がされてこなかったと理解しています。これらは、３月１３日以降、もしくは新型コロナが５類となる５月８日以降は、どのようになるのでしょうか。
○議長（乾 章俊君） 三屋総務課長。
（総務課長 三屋晃二君 登壇）
○総務課長（三屋晃二君） 再質問にお答えいたします。
３月１３日以降の職員のマスク着用につきましては、特に定められたものはございませんが、基本的は個人の主体的な判断が尊重されることになります。
ただ、基本的に、不特定多数の市民の方がいらっしゃいますし、高齢の方、それから場所によっては狭い室内もございますので、その辺は、マスク着用についても職員に求める場合もあるというふうに考えております。
○議長（乾 章俊君） 中山議員。
（２番 中山光平君 質問席登壇）
○２番（中山光平君） すみません、先ほどの質問の中で、市民会館横の喫煙所の利用は、３月１３日以降どうなるのかというのもあったんですけれど、難しいですか。お願いします。
○議長（乾 章俊君） 水上市長。
（市長 水上実喜夫君 登壇）
○市長（水上実喜夫君） 少し、むにゅむにゅって言い方でしたけど、私としては、現状では、３月１３日以降も私どもの職務の状況から、やはり原則、職員の方にはマスクの着用をまだ当面求めていきたいと、そういうふうに考えています。
それから、喫煙所については、今日御意見をいただきました。一度また検討しますが、現時点で今すぐ再開というふうな、そういうふうな思いは持っていません。
それから１つだけ、ちょっと議員に申し上げたいのは、もし、そういうふうに体調が悪くなるんであれば、そういったことを最初から言っていただければ、周りもみんな、あんなこと言わずに済んだんで、逆に申し訳ないことをしたなと。体調が悪くなる方にマスクの着用を指示した、あるいは議長からも言った。再三に言った。私も何遍も不自然やと思いました。そのときに、まあ、何年来、新型コロナウイルス始まってからずっとマスクをしておられたので、まさかマスクで体調が悪くなるとは全く知らなかったので、その点は本当に申し訳なかったなと思っています。
○議長（乾 章俊君） 中山議員。
（２番 中山光平君 質問席登壇）
○２番（中山光平君） 気を遣わせてしまって申し訳ありません。僕も立ち回りというか、もうちょっと考えたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（乾 章俊君） 以上で一般質問を終結いたします。
――――――――・――――――――
○議長（乾 章俊君） 次に、日程第２、「議案第９４号 勝山市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」の訂正の件を議題といたします。
訂正理由の説明を求めます。
○議長（乾 章俊君）
黒瀬福祉児童課長。
（
福祉児童課長 黒瀬しのぶ君 登壇）
○
福祉児童課長（黒瀬しのぶ君） 上程いたしました議案第９４号、勝山市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についての議案名については、誤りがありましたので訂正をお願いいたします。
詳細につきましては、お手元に配付の資料のとおりです。
大変申し訳ございませんでした。
○議長（乾 章俊君） 次に、日程第３、議案第６５号から日程第４０、議案第１０２号までの以上３８件を一括議題といたします。
○議長（乾 章俊君） これより質疑に入ります。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（乾 章俊君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長（乾 章俊君） ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第６５号を含む２件を予算委員会に付託いたします。議案第６６号を含む２３件を総務文教厚生委員会に付託いたします。議案第７０号を含む１３件を建設産業委員会に付託いたします。
――――――――・――――――――
○議長（乾 章俊君） 次に、日程第４１、請願陳情について報告ですが、３月２日までに受理いたしました請願陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表第１号のとおりであります。総務文教厚生委員会に付託いたします。
――――――――・――――――――
○議長（乾 章俊君） 以上で本日は・・・
（「ちょっと待って」と呼ぶ者あり）
○議長（乾 章俊君） 大変失礼をいたしました。
○議長（乾 章俊君） 先ほどの「議案第９４号 勝山市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について」の訂正の件についてでありますが、これを承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（乾 章俊君） 御異議なしと認めます。
○議長（乾 章俊君） 以上で、本日は散会いたします。
―――――――――――――――――――――――
午後 ４時４９分 散会...