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武生市議会 平成１０年１２月第 ５回定例会 平成１０年第５回
武生市議会定例会（第２号） 平成１０年１２月７日の会議に引き続き、平成１０年１２月９日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１
議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 平成１０年第５回
武生市議会定例会議事日程 ││ 平成１０年１２月９日午前１０時
開議 ││ 第 ２ 号
││ 第 １ 議案第 ９８ 号 武生市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について ││ 第 ２ 議案第 ９９ 号 武生市
市税賦課徴収条例の一部改正について
││ 第 ３ 議案第１００号 武生市
都市計画税条例の一部改正について
││ 第 ４ 議案第１０１号 武生市
土地改良事業及び農地、
農業用施設災害復旧事業の
経 ││ 費賦課徴収条例の一部改正について
││ 第 ５ 議案第１０２号 武生市
林道事業、
治山事業等の
経費賦課徴収条例の一部
改正 ││ について
││ 第 ６ 議案第１０３号 武生市
都市公園条例の一部改正について
││ 第 ７ 議案第１０４号 武生市
文化センター設置及び
管理条例の一部改正について ││ 第 ８ 議案第 ８８ 号 平成１０年度武生市
一般会計補正予算（第２号）
││ 第 ９ 議案第 ８９ 号 平成１０年度武生市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２
││ 号）
││ 第１０ 議案第 ９０ 号 平成１０年度武生市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第
││ １号）
││ 第１１ 議案第 ９１ 号 平成１０年度武生市
下水道特別会計補正予算（第２号） ││ 第１２ 議案第 ９２ 号 平成１０年度武生市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）││ 第１３ 議案第 ９３ 号 平成１０年度武生市
農業共済事業特別会計補正予算（第１号）││ 第１４ 議案第 ９４ 号 平成１０年度武生市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第
││ ２号）
││ 第１５ 議案第 ９５ 号 平成１０年度武生市
水道事業会計補正予算（第２号）
││ 第１６ 議案第 ９６ 号 平成１０年度武生市
ガス事業会計補正予算（第２号）
││ 第１７ 議案第 ９７ 号 平成１０年度武生市
工業用水道事業会計補正予算（第１号） ││ 第１８ 議案第１０５号 損害の賠償について
││ 第１９ 一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第 １ 議案第 ９８ 号 武生市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について 日程第 ２ 議案第 ９９ 号 武生市
市税賦課徴収条例の一部改正について 日程第 ３ 議案第１００号 武生市
都市計画税条例の一部改正について 日程第 ４ 議案第１０１号 武生市
土地改良事業及び農地、
農業用施設災害復旧事業の
経費賦課徴収条例の一部改正について 日程第 ５ 議案第１０２号 武生市
林道事業、
治山事業等の
経費賦課徴収条例の一部改正について 日程第 ６ 議案第１０３号 武生市
都市公園条例の一部改正について 日程第 ７ 議案第１０４号 武生市
文化センター設置及び
管理条例の一部改正について 日程第 ８ 議案第 ８８ 号 平成１０年度武生市
一般会計補正予算（第２号） 日程第 ９ 議案第 ８９ 号 平成１０年度武生市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号） 日程第１０ 議案第 ９０ 号 平成１０年度武生市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号） 日程第１１ 議案第 ９１ 号 平成１０年度武生市
下水道特別会計補正予算（第２号） 日程第１２ 議案第 ９２ 号 平成１０年度武生市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号） 日程第１３ 議案第 ９３ 号 平成１０年度武生市
農業共済事業特別会計補正予算（第１号） 日程第１４ 議案第 ９４ 号 平成１０年度武生市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 日程第１５ 議案第 ９５ 号 平成１０年度武生市
水道事業会計補正予算（第２号） 日程第１６ 議案第 ９６ 号 平成１０年度武生市
ガス事業会計補正予算（第２号） 日程第１７ 議案第 ９７ 号 平成１０年度武生市
工業用水道事業会計補正予算（第１号） 日程第１８ 議案第１０５号 損害の賠償について 日程第１９ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２７人） １ 番 西 野 与五郎 君 ２ 番 田 中 祐 治 君 ３ 番 大久保 恵 子 君 ４ 番 北 野 光 夫 君 ５ 番 佐々木 富 基 君 ６ 番 中 西 眞 三 君 ７ 番 関 正 美 君 ８ 番 増田 太左衛門 君 ９ 番 福 田 修 治 君 １０番 上 田 忠 男 君 １１番 玉 村 正 夫 君 １２番 長谷川 仙一郎 君 １３番 嵐 等 君 １４番 蔭 山 千代治 君 １５番 橋 本 亮 一 君 １６番 山 本 清 内 君 １７番 金 子 芳 巧 君 １８番 伊 藤 藤 夫 君 １９番 江 指 傳兵衛 君 ２０番 玉 川 喜一郎 君 ２１番 高 森 保 治 君 ２３番 玉 村 和 夫 君 ２４番 井 上 幹 夫 君 ２５番 光川 利右衛門 君 ２６番 芦 田 盛 治 君 ２７番 宮 本 義 利 君 ２８番 石 本 幸 夫 君 ───────────────────────────────────────４ 欠席議員（１人） ２２番 片 粕 正二郎 君５ 議 事 開議 午前１０時００分
○議長（
伊藤藤夫君） これより本日の会議を開きます。 本日の会議の欠席届が
片粕正二郎君から参っておりますので御報告いたしておきます。 暫時休憩いたします。 休憩 午前１０時０１分 再開 午前１０時０２分
○議長（
伊藤藤夫君） 再開いたします。 本日の会議の欠席届が
片粕正二郎君から参っておりますので御報告いたしておきます。 なお、
丹南ケーブルテレビから議場での
テレビカメラ撮影の申し出があり、議長において、これをあらかじめ許可いたしますので御了承願います。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 議案第９８号～日程第３ 議案第１００号
○議長（
伊藤藤夫君） 日程に入ります。 日程第１議案第98号武生市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正についてから日程第３議案第100号武生市
都市計画税条例の一部改正についてまでの３案を一括して議題といたします。 本３案に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 質疑を終結いたします。 本３案については、
総務文教委員会に付託いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第４ 議案第１０１号～議案第７ 議案第１０４号
○議長（
伊藤藤夫君） 日程第４議案第101号武生市
土地改良事業及び農地、
農業用施設災害復旧事業の
経費賦課徴収条例の一部改正についてから日程第７議案第104号武生市
文化センター設置及び
管理条例の一部改正についてまでの４案を一括して議題といたします。 本４案に対する質疑に入ります。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君）
蔭山千代治君。
◆（
蔭山千代治君） 議案第101号武生市
土地改良事業及び農地、
農業用施設災害復旧事業の
経費賦課徴収条例の一部改正についてを質問したいと思います。 条例は私は別に反対するものではございませんけれども、この中に特に
市単独小規模土地改良事業とか、それから市単独の
災害復旧事業でございますが、これの農地に関係のある事業費の30％という、これでございますけども、通常の災害については私はこれでいいんではないかと思いますけれども、今回の７号台風の
激甚災害、これに対する負担金でございますが、やはりたくさんの災害が出ましたし、また県のうちでも何カ所もこの災害に遭ってる家もあるわけなんですね。それが市単独になりますと、20万円から40万円の事業費というようなことで、決められておりまして、その範囲内で１軒の家で３件、４件も災害箇所があるというようなことでございまして、そういう人たちに対して、１カ所ならば、40万円以上になれば国の災害を適用受けて復旧できるということでございますが、市単独において、こういう集中的に激甚天災的な災害の場合は、やはり少し受益者の負担金を軽減をしてもらえないかとこう思うんですが、ひとつこれは市長さんの決断をひとつお聞きしたいと思います。お願いいたします。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君）
吉田産業経済部長。
◎
産業経済部長（吉田武治君） 今回の災害につきましては、９月22日に台風７号というような形で白山、坂口の方へ集中的に遭ったわけでございまして、ただいまいろいろと御質問の中にございました何カ所もというとこでございますが、今回
条例改正をお願いいたしますのは、今回までの
災害復旧事業につきまして、その負担率をより明確化にいたすというような形で
条例改正をお願いをいたしてるところでございます。 なお、ただいま減免の運用等につきましての御質問でございますが、なおこの運用等につきましては、関係者と十分協議をいたしていきたいというふうに思ってるところでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君）
蔭山千代治君。
◆（
蔭山千代治君） 部長の方から答弁をいただいたわけでございますけれども、これはやはり最終的に市長の決断で判断されるんじゃないかなと思うんですが、ひとつこの天災的な
激甚災害については、市単独であっても、ひとつ軽減措置を適用していただくように、もう一度市長のお考えをお聞きしたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 三木市長。
◎市長（三木勅男君） お答え申し上げます。 条例第６条に減免規定がありますけども、これを弾力的に運用するということで、議員御指摘の件におこたえしたいと思います。 以上です。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君）
蔭山千代治君。
◆（
蔭山千代治君） ひとつよろしくお願いいたします。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 石本幸夫君。
◆（石本幸夫君） 関連いたしまして、議案第101号、102号につきまして、同じような質問になると思いますが、過日の
産業経済委員会、協議会ですか、で災害の状況等の説明をいただきまして、その中で委員会の中で委員会の総意として、
地元負担金の減免について配慮してほしいという要望が強く出されました。いろいろ話を聞きますと、農業施設、あるいは林業施設につきましては、30年ないし50年の災害を想定した設計になってると、今回の白山、坂口の災害につきましては、70年あるいは100年に１回という集中豪雨であったということでございまして、設計の限度を超えた降雨量があったということでございますので、通常30年ないし50年に１回の災害であれば減免措置をそうやたらに適用するということは問題があるというように考えておりますが、今回の災害につきましては、地方自治体の財政の都合上、大体50年周期のこの災害についての設計しかしてなかったということはこれは事実でありますので、今回の場合、特別の場合として市長の方で今ほどお答えいただきましたように、ただ単に議会で答弁するだけでなしに、実質的に災害を受けた者が軽減されるように措置をしていただきたいと、これも強く私要望いたしておきます。
○議長（
伊藤藤夫君） 質疑を終結いたします。 本４案のうち議案第101号及び議案第102号の２案については
産業経済委員会に、議案第103号については
建設委員会に、議案第104号については
総務文教委員会にそれぞれ付託いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第８ 議案第８８号
○議長（
伊藤藤夫君） 日程第８議案第88号平成10年度武生市
一般会計補正予算第２号を議題といたします。 本案に対する質疑に入ります。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君）
玉村正夫君。
◆（
玉村正夫君） 私は予算書の10ページ、
臨時職員賃金追加分720万円の中には、
ＩＳＯ環境マネジメントシステム推進事業258万6,000円が中身にあるという説明を事前に聞いたんですが、私はこの自治体における
環境マネジメントシステムの必要性、実際内部での効果、そして住民に対する効果、この点をまずお聞きしたいと思います。 そして鯖江市では、この職員一丸となってＩＳＯ14001
取得キックオフ大会というものを開いたと、このように新聞では報道されております。そういう点で武生市における今後の
ＩＳＯ環境マネジメントシステム推進事業をどう行っていくのか具体的な計画があるんでしたらお聞きをいたしたいと。 そしてあわせて私は今これまで市内の各地で武生市の
環境基本計画、この中間公表についての学習会が各地で行われております。そういう点で私はこの中で住民の方々からこの環境問題についてどのような意見が寄せられたのか、主な意見をお聞きをいたします。聞かしていただきたいと思います。 以上でございます。 それから、予算書26ページ、
農林水産業費農業振興費の
転作推進緊急対策事業補助金、これが265万7,000円ですか、これは聞きますと、減反の田んぼにソバや大豆を植えつけしたと、これに対する補助金と聞いておりますが、今回の特に大豆、ソバの転作の作柄の状況は、この台風とか長雨を非常に影響を受けまして、特に大豆におきましては平年の８割しか、８割以上減収、そして収穫された２割の大豆も規格外ということで商品とならない、ということは収入が皆無に等しい状況だと聞いております。 また、ソバも同様だと聞いておりますが、このような状況は平成２年のときも同じような大豆におきましても、凶作の状況になったわけであります。当時は、反6,700円の市単独の補助金を交付したわけでありますが、今回、いまだにこの
補正予算にも予算化されてない、それで私今転作をされる大豆とかソバ、特に大豆ですね、その転作での大豆生産のためにかかった費用、専門家に計算をしていただいたんですが、収穫が見込めないが
刈り取り作業をすると、大豆の場合はですね、これがその経費が何と４万3,240円、収穫が見込めないけど収穫をするというのは次年度も稲作をやる場合、大変大きな影響を及ぼすわけですね、でき過ぎてもみとならずに葉っぱばっかりの田んぼになると、こういうことを懸念して、収穫なくても大豆の収穫作業をするわけです。 そういう点で私は、このような大豆を刈り取る場合の経費がかかりながら収穫がゼロ、そして市の方はそれは共済で補助をするというか、共済で助けるのか、助けるお金があるのだから今回は今のところは補助金を考えてないということですが、共済で救えたとしても、全額ではないわけです。そういう点で私はこの大豆凶作に対する市の補助をぜひとも考える必要があるのではないか、市長の答弁を求めたいと思います。 次、予算措置42ページ、先ほどの中で議論のありました
災害復旧費の問題でありますが、
農林業施設災害復旧費として、
工事請負費が２億6,200万円、詳しく見てみますと、今回の台風７号における農林関係の
被害被災状況は、耕地が237カ所、
被災概算額が３億1,000万円、林業におきましては46カ所で
被災概算額が１億9,000万円、
工事請負費は２億6,000万円ですね、約半分がそれぞれの農家の方、林家の方が負担をしなければならないと、こういう状況であります。 私は、先ほども議論の中では、石本議員並びに蔭山議員の質問に、市当局の答弁を聞きましたが、減免規定を弾力的に運用するということですが、私ここで聞きたいのは、耕地に対しては15、20の
地元負担が載っているわけでありますが、
地元負担に耕地に対しては15％施設ですねこれは、農地は30％、これは国庫補助ですね、市単では施設は15、農地は30％、こういう
地元負担が明記されておるわけでありますが、私は林業の場合、見ますと、
地元負担率がゼロなんですね、０％、これなぜこういう違いが出てくるのか、これをお聞きいたしたいと思います。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君）
杉本企画財政部長。
◎
企画財政部長（杉本次太君） 私の方からまず前段の環境のＩＳＯに関する点につきましてお答えをいたします。 必要性、効果ということでございますけれども、ＩＳＯにつきましては行政が活動を行っていく中で、どのような
環境側面、行動の中でどういうふうに環境に負荷をかけていくかというような状況を判断しつつそれの改善というような形の中で進んでいくわけでございますが、今ここでＩＳＯに取り組むという必要性ということでございますが、
武生市役所という
事業所単位でとらえて職員が率先して環境問題に取り組んでいくということで非常に意味があることではないかというふうに思っているわけでございます。 それから、効果でございますが、いろいろ細かい面について
環境側面をとらえながら改善に向かっていくということで事務の改善とか、それから今の事務の流れの透明性を高めるというようなことにも寄与できるのではないかというような思いをいたしております。 それから、今後どういうような体制で進めていくかという問題でございますけども、さきの９月の議会におきまして、平成11年度中のＩＳＯの資格取得ということについて、市長の方から言明をいたしたところでございます。これに向けまして現在助走と言いますか、準備作業を進めているところでございまして、平成11年４月から本格的な取り組みを目指して今準備作業をしているところでございます。 当然組織的にもいろいろ全庁体制の中で取り組む必要がございますので、そういう面も含めながら組織的なことにつきましても目を向けてまいりたいというふうに思っているところでございます。 それから次に、
環境基本計画の学習会ということについてのお尋ねでございますが、御存じのように、武生市13地区、全地区それぞれ学習会ということで当方から出向きまして、地域の有識者の皆さんと学習会を開催をいたしております。現在までに13地区全部、11月５日から12月４日までの間におきまして、すべての地区の学習会を現時点で終了をいたしておるところでございます。 そこで、御質問のどういう反応であったかということでございますけれども、いろいろ数多い問題提起とかいろんなことがあったわけでございますけども、総括して言いますと、身近な生活環境に対して非常に関心が高いというような印象を受けております。いわゆる体系的なと言いますか、そういうことよりも非常に日ごろの生活、ニュースに接する中でこういうことがどうだろう、こういうことがどうなるのという具体的なことで非常に皆関心が高い状態でおられますので、これからの
環境基本計画の内容を推進していく中でこういうものをくみ上げ、生かし育てというようなことで進んでいくのがよいのではないかということを現時点で考えておるところでございます。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君）
吉田産業経済部長。
◎
産業経済部長（吉田武治君） ただいまの玉村議員の御質問のまず最初の大豆のこの被害対策ということでございますが、今回武生市におきまして、減反面積が803.5ヘクタールというようなございまして、それに対しまして819ヘクタールの転作ができたと、達成率につきましては1.02ということで相なったわけでございまして、生産農家の協力というふうに思ってるところでございます。 本年の秋の長雨、あるいは台風７号等のいろいろな農作物に対しまして被害があるわけですが、大豆だけでなしに、水稲あるいは
園芸野菜等におきましてもそれぞれ被害があるわけでございます。 なお、大豆の転作でございますが、48.5ヘクタール、麦跡大豆が15ヘクタールというようなことで、あわせて63.5ヘクタールとあるわけでございますが、共済に加入いただいておりますのが転作大豆におきましては70％近くなってるところでございまして、議員御指摘の平成２年には6,700円の支払いがあったということでございますが、当時共済の加入が５％というような形でございまして、そういうような背景の中で支援をいたしたと、そのときに今後とも共済に入っていただくというような形で啓蒙をいたしてるというとこでございまして、災害による損失の補てんをしながら農家経営を安定にしていくというようなのがまず農業共済に入っていただくことが肝要でないかというふうに思ってるとこでございまして、今回この大豆、あるいはソバの被害に対しましては支援の予定がないというとこでございます。 それから、次の
災害復旧費の件でございますが、
災害復旧の基本的には平成10年度と平成11年度で対応するというふうに考えているとこでございまして、今後
冬期間工事が非常に難航されます冬期間にありますところから11年度にもそういうような形で考えておりまして、全額ここには上がってないというとこもあるわけでございまして、
国庫補助事業につきましては上げさしていただいたというようなところでございます。 それから、今の林業関係でございますが、
災害復旧事業の林道でございますが、
災害復旧事業の林道等につきましては、できるだけ
国庫補助対象に持っていきたいというような形で今の施設ですと、国が65と市が35というような、もちろん災害の程度によりまして増嵩等はいろいろあろうかと思いますが、そういうような形で考えているところでございます。 以上です。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君）
玉村正夫君。
◆（
玉村正夫君） まず、最初の
ＩＳＯ環境マネジメント推進事業、
システム推進事業ですが、この導入の必要性とか
自治体内部の効果等は今聞きましたけども、環境を考える場合に、何と言っても企業からの環境に対する影響、企業の活動における環境への影響ですね、この点はやっぱり非常に住民にはもちろん環境保全に対する啓蒙をしなければならないと思いますが、企業に対する
環境保全に対する自治体からのアピールですか、このことは今後どのようにＩＳＯの
環境マメジメントシステム推進事業の中では企業に対して求めていくのか、この点を市長、お聞きをいたしたいと思います。 それから、
あと大豆転作での大豆栽培に対する市の補助は全く考えてないと、こういうことですがね、農協へ聞きましたら今月の16日にも市に対して大豆の凶作に対する補助を再度求めるというふうに
先ほど電話で聞きました。非常に農家の要望は強いわけであります。 共済で救うといっても全額じゃないんですね、
事務担当者に聞きましたら８割しか共済の補助対象にならないと、あとの２割ぐらいは農家がやむなくやっている減反であります。そこへの植えつけであります。これが収入皆無では今後の減反対策に対しても非常に影響があると私は思います。そういう点で市長のこの大豆、ソバ等の凶作に対する市の補助、実現すべきであると思いますが、市長の答弁を求めたいと思います。 それから、あと
災害復旧費の問題ですが、これも農家の今経営状況、大変深刻なものがあるわけであります。その上にこういう台風被害、農家負担がふえたわけでありますね、私は減免規定を弾力的に運用という答弁がありましたが、具体的にこの
地元負担率を引き下げたいという答弁を欲しいのであります。市長の答弁を求めたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 三木市長。
◎市長（三木勅男君） お答え申し上げます。 １つ目は、ＩＳＯ取得についてこれを今後企業へどのようにアピールするか、どのように広げていくかの御質問だと思いますけども、私どもは、この役所が率先してＩＳＯ取得を目指すのも今おっしゃったとおり企業へ気運体制を率先垂範の意味も含めております。 したがって、それによって企業にアピールすること及び今後この先行取得したものとして企業への、企業が取得することについてお手伝いできることがあればお手伝い、また指導することがあれば指導するという形で企業の取得、できれば取得していただきたい、そういうことを勧めたいと思ってます。 それから、大豆についての大豆の不作についての救済、市がどのようにそれに対して対応するかということですけども、現時点では今以上のことは無理と考えております。 それから、農家の災害、今回の災害の復旧についての負担のことですけども、先ほど答弁申し上げましたように、第６条の運用を弾力的にすることでこれに対応したいということであります。 以上です。
○議長（
伊藤藤夫君） ほかにございませんか。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 上田忠男君。
◆（上田忠男君） 先ほどからいろいろ出ております、さきの夏の集中豪雨による災害でありますけれども、直接予算書ということになればどこというふうに指摘するわけにはいきませんけれども、一点お伺いをしてまいりたいというふうに思っております。 まず、今回の集中豪雨は先ほども話ありましたように、極めて最近ではめずらしい大きなものであったというふうに考えるわけでありますけれども、この集中豪雨によりまして、一時的に日野川の水が急速に増水をしたということでありますけれども、これによって今回、河川
災害復旧工事費が6,400万円も出ているわけであります。これは恐らく日野川だけではなく、その他多くの支流等における災害であろうと、それの復旧工事であろうというふうに思うわけでありますけれども、問題は、私はこの増水による防災体制がどのように機能したかということを関連としてお聞きをしてまいりたいというふうに思います。と言いますのは、日野川、広野ダムによって一定の水の調整がされているわけでありますけれども、今回の集中豪雨によって、広野ダムの放流が私があったのではなかろうかと、だから一時的に急激な増水が私はあったというふうに思うわけでありますけれども、市当局の防災機能、防災体制の機能という面についてお答えをいただきたいというふうに思います。
○議長（
伊藤藤夫君） 議員諸君に申し上げます。議案に対する質疑でございますので、そのようなことで理解をした上で御質問をお願いしたいと思います。 理事者、今の点についてだけ答弁してください。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 佐々木建設部長。
◎建設部長（佐々木強君） 今、上田議員の質問にお答えをしたいと思います。 さきの災害で日野川が増水し、広野ダムの放流があったのではないかということですが、確かにございました。量については把握できませんが、鯖江市、武生市が放流をやめてほしいという通報を入れたのは事実でございます。そういうことがあったのでそこで雨量が少なくなったためにその放流をやめたかどうかはわかりませんが、日野川が増水し、八ヶ川とか、吉野瀬川に逆流を及ぼすというようなことから私どもが、上司には報告をしなかったわけですけれども、現場で放流があるのではないかということを察知し、連絡をし放流をやめてほしいという連絡をしたのは確実でございます。 それから、日野川増水に対する防災機能につきましては、私の方でちょっとお答えしにくいので御勘弁願いたいというふうに思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 上田忠男君。
◆（上田忠男君） 今ね各支流に逆流をしたということをおっしゃいまして、山間地だけではなく市街地にも被害が出たわけであります。聞きますと、南条町あたりではやはり各地域に警報が鳴ったり、また市当局からいろいろ出て警戒をしたということを言われておるわけでありますけれども、武生市ではこれだけ逆流現象が河川で出ているのに一切そういう防災機能が働かなかったと、何ら住民に対して注意を促すことがなかったということについては私は防災体制の不備はかなりあって、各地域の市街地の河川に沿う住民のやっぱり不安が私は増大したと、また不満が増大したというふうに考えるわけでありますけれども、こういった緊急的な災害に対しまして、どういうふうに機能させていくのか、これ市長ちょっとお答えをいただきたいんですけれども、もう少し私は慎重にやるべきであったというふうに思うわけであります。 また、急激な集中豪雨でありますんで、これは危険やというふうなことは市挙げて取り組む必要があるんじゃないかと、そしてそれを市民に広報していく、知らしていくということは私は必要であろうというふうに思うわけでありますけれども、大きく被害というものは市街地では出ませんでしたけれども、一歩その手前であったということがありますので、ぜひ市長の今後の考え方をお聞かせ願いたいというふうに思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 三木市長。
◎市長（三木勅男君） 当時の集中豪雨によるこの増水については、私も通報を受けて直ちに現場へ参りました。そのときは既に頂点を過ぎている状態でありましたけども、この溢水と言いますか、溢水までは至らない程度、わずかに部分的に溢水しかかったところがあると、私は行ったときは既にそれも過ぎておりましたけども、ということでありまして、警報を発動することによって住民に不安をもたらすということもありますので、あの時点では警報を出すまでには至らなかったということです。 今後、どんな場合でも早期に必要な点検はして、必要ならば警報は出すべきだと思いますので議員御指摘のように、今後ともそれらについては十分に注意していきたいと思っております。 以上です。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 橋本亮一君。
◆（橋本亮一君） 歳入関係で言及いたしますが、予算の中で市税の収納というところで、２ページでは単なる２億幾らというぐあいに書いてあるんですが、その中で内訳を見ていきますと、市民税に関係して、説明書の３ページになりますが、市民税のところで個人と法人とに分けて補正額が書いてあります。個人のところで6,500万円の減額を立ててございます。これらの6,500万円という減額が出たということに対してどういう形でこの6,500万円というものが出てきたのかということを。 それから、個人の市民税は前年の所得に対して課税をされるということです。ところが、法人の関係は当年度ということで課税基準が計算方法が違うわけですが、個人の場合について6,500万円もいわゆる減額をせざるを得なかったと、そのために起債まで起こさなきゃいかなかったというぐあいになってきてるんですが、その辺の原因と、なぜ6,500万円という減額が出たのか、そういうような経緯について一応概況だけ説明をいただいて、その後またお尋ねしたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君）
杉本企画財政部長。
◎
企画財政部長（杉本次太君） ただいまの橋本議員の市税、市民税個人市民税に対するお尋ねでございますが、御存じのように、税の制度が年度の途中から変更になりまして、本年度の場合ですと２回にわたって市民税の税制そのものが臨時的に変わっております。減税というやつでございますね。当初本人に対して税額控除で8,000円、プラス扶養１人につき4,000円という減税がございました。その後、追加ということで本人9,000円、扶養親族１人につき4,500円というような二段階にわたる国の政策減税が実施されたわけでございます。それで私ども当初予算を作成いたします段階におきまして、当初分の減税については察知をいたしておりまして、個々の予算上の数字で見ますと、31億8,000万円の市民税を見込んだわけでございますが、これについては減税分を織り込んだ数字で計上をさせていただきまして、国が一方的な形で減税ということをやっておりますので、その影響額について借入金が特に認められたと、その借入金については交付税の中で元利補給をなされるという形を取っているわけでございまして、当初予算で今申し上げましたように、31億8,000万円の見込みを立てたと、これは減税分織り込み済みであると、それに対して減税対応分で２億5,000万円の減収補てん債を計上したということで、当初予算ベースでは、両方合わせましていわゆる平均的な都市であれば34億3,000万円の市民税があるというような形の中で予算を組ましていただいたところでございます。 その後、今ほど申し上げましたように、２次の追加減税が実施されるに当たりまして、さらに市民税を減額し、借入金をふやすという操作をやったわけでございますが、今回２億380万円の減収補てん債を計上させていただきます一方、個人市民税で6,500万円の減額ということで、これ本来的にはイコールでなければならないわけでございますけども、今の見積もりとの返り増分に働く返り、これを差し引きいたしまして実質6,500万円の市民税の減額を計上させていただいたわけでございます。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 橋本亮一君。
◆（橋本亮一君） 特に経済が破綻してるということで、非常に税収ということに対する計画性というのは非常に難しい時期に来てると思います。 今御説明ありましたように、物理的に間に合わなかったと、その事情は十分理解できると思います。しかしその後、交付金で補充するとか、云々という言葉が出ますけれども、100％という形には絶対ならないと思います。ちょうど今皆さん11年度の予算編成時期に入っておられると思いますが、今年度も国会等の状況を見ておりますと、そういう可能性が出てくるということは予測されます。こういうことは余り予測されていいことじゃないんですが、そういうようなことになってきます。 そういうような対応もせざるを得ないということで、11年度の予算編成ということで今最中だろうと思いますから、特に11年度に対してどういう計画を持つかということが大事だと思います。こういうような部分についてのどうかすると当初できんから補正でやろうというような考え方が横行しようとするんですが、11年度に対しては特にそういう面に関して数年で計画を持ってどうあるべきかということを特に重要な対応ということで大きなテーマとして取り組んでいただきたいと。 後のこちらの方の後の方のページ、起債のところを見ましても、50ページの起債のところをいっても、住民税と減税補てん債ということで大きな金額が出てくるわけです。いわゆる借金です。そういうようなものがみな後ほど影響を与えてくる。また景気も上昇率が見えないということでございますから、その辺の予算対応ということで起債も起こさなきゃいかんと、税は減ってくるということで非常に厳しい予算編成となると思いますが、当初予算というものを組んだときに、配慮がなされてるなと、しっかりした企画であったなというぐあいになるように、特に市長、それから関係者に要望をして、この問題を一応終わらせていただきます。 以上です。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 井上幹夫君。
◆（井上幹夫君） 先ほど玉村議員の質問で細かく説明があるんかなあと思ったんですが、なかったので、私の方からもお聞きをしたいと思います。 10ページの総務費中の賃金、臨時職員の賃金の720万円という形でございますが、通常臨時という形になりますと、ちょっと金額が大きいんじゃないかなというふうな感じがいたします。 したがいまして、これはどういった形の方、どういう資格を持っておられる方、どのぐらいの年齢の方か、あるいは期間的にいつからいつまでなのか、今までの一般事務の臨時、あるいは幼稚園、保母さん等の臨時そういったものから比べますと、ちょっと問題にならないような金額じゃないかと思いますので、細かく御説明をお願いいたします。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 井上総務部長。
◎総務部長（井上浩之君） 今回計上させていただきましたこの賃金につきましては、主に産休代替等の職員の賃金でございまして、この720万円の中には今回先ほど
企画財政部長が御説明申し上げました関連をいたしまして、ＩＳＯに携わっていただきます嘱託職員の者も中に189万円含まれてございます。 それ以外のものにつきましては、今申し上げました産休代替、それからその他の嘱託職員の賃金の不足する分を計上させていただいたものでございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 井上幹夫君。
◆（井上幹夫君） そうしますと、720万円の中にはいろんな人がいるということですが、ＩＳＯ関連につきましては、今途中こういったときでございますが、189万円という形でございますが、これはいつからいつまでで、月幾らになるか、そのほかの産休代替、その他の方については幾らなのか、ちょっと聞きますと通常の臨時につきましては10万円から15万円ぐらいというふうに聞いておりますが、このＩＳＯ関連の方については、その倍30万円が出てるというようなことを聞きます。それはその人にそういう必要性があるならば私どもはあえて申し上げませんけれども、どういう資格を持った、どういう人たちなのか、ちょっとほかのところからの風が、風の便りによりますと、通常じゃないような気がいたしますのでここでしっかりとはっきりとお答えをいただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 井上総務部長。
◎総務部長（井上浩之君） 通常お願いいたします臨時職員の賃金につきましては、日額5,400円でございまして、今お話がございましたように月額に直しますと10万円から十二、三万円というところでございますし、それから一般的な嘱託職員というのもございます。 例えば、行政サービスセンターにおります相談員とか、ほかいろいろあるわけでございますが、これらにつきましては17万円から大体18万円程度でございますが、その一般的な嘱託につきましては、ほとんどが年金受給者でございますし、それから勤務時間が一般職員と違いまして、週32時間あるいは35時間といった形の嘱託でございますので、そうした金額になるわけでございまして、今回お願いをいたしますＩＳＯに携わる職員につきましては、今おっしゃいましたとおりに月額大体30万円程度でございますが、これにつきましては、なにせ今回ＩＳＯ事業に取り組むためのこの業務につきましては、私ども行政にとりまして余りなじみのない業務でございまして、できれば民間にそういう人材がおられるときにはそうしたことをお願いしたいということで求人をいたしたわけでございます。 たまたまある民間企業で経験をされ、実際にその職に携わった方が見つかりましたのでその方にお願いをしたいということになりまして、その30万円の根拠でございますが、これにつきましては30万円と言いますと、武生市の一般職員に直しますと大体34歳から35歳ぐらいの職員に該当するわけでございますし、職種で言いますと、係長一歩手前ぐらいの月額でございまして、これぐらいはお支払いしないと来ていただけないのではないかなということで30万円というふうに決めさせていただいたわけでございます。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 井上幹夫君。
◆（井上幹夫君） 大体わかるにはわかりますが、今先ほど玉村議員の答弁の中でも大変大事な仕事だということでお聞きしました。それならば現在の職員体制の中でそれはできるんじゃないかと、そういうものをもう少し勉強していただく者がいいんじゃないかと、今お聞きをしております方については、それらの関連な仕事をしておられて経験があるということですが、中身は相当違うと、１万何千か九千何百とか何かでぜんぜん違うということもございますので、ほとんど今市の優秀な職員が勉強をするのと同じだというふうに私は聞いております。 したがって、そういう資格、どういうふうな資格を持っておるのかというのはその会社の勤めた同じような人たちからそういったものを聞きますと、市長、こうね、何か市長の方からそういうことを言われたというふうなことも聞いております。したがって、そんなうわさが武生で出てるんじゃ困るわけですので、この本会議の中ではっきりしていただきたいわけですけども、なぜその30万円の金額を出して、そういう者を今必要なのか、必要なことはわかってる、わかってるんですが、そういう人が市の職員の中にいないのかどうか、そしてこれからやっぱりこれはうんと取り組んでいかなきゃいかん事業なんです。臨時でそういうことをするということはおかしいと思いますし、よしんばそういう者が必要ならば私は議会にも相談をしてほしいと思います。それだけの通常の産休代替だとか、そういった者についてならばそれは大体日額五千何百円かのことで了解をしているわけですから、それが違うということになれば、はっきりしたところからこういう経歴のこういう人にするんだということをやはり議会にも相談をしていただきたいというふうに思ったわけですけれども、議長以下だれもそういう相談は受けてないということでございます。 したがって、こういうことを安易にしていいかどうか、これからの職員体制の中で事業がふえてきて、なんしてきたら何も黙って採用するんだと、一方では、何倍か何十倍かの試験を受けて市の職員としての採用試験を受けてるわけですから、これらの人たちにも非常に明快なあれがなければ説明がなければ市民の不信を買うばかりでございますので、市長、この件について自身が知人なり知ってる人なのか、全くほかからこういう者を探してきて選んできた人なのか、そして賃金については向こうが要望したのか、こちらが何を出したのか、その辺はっきり市長の方からお答えいただきたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 三木市長。
◎市長（三木勅男君） 採用の経緯についてお話申し上げますけども、一つは、先ほどありましたＩＳＯ14001をこれを来年度中に取得したい、それを逆算していきますとこの10月、９月の時点で既に着手しなきゃならん部分がある、それについてこの直ちにスタッフを配置しなきゃならんというのがまず先にありました。そしてそれに際して、さあどうやって人を確保するか、中で何とかならないかと、私も担当に相談したわけです。それが非常に難しい状態であった、そしてそれと全く別に今申されておられる方が、ことし夏に自分の親御さん、武生市の方ですけども、親御さんが一人住まいでおられて亡くなってしまったと、御本人は関西の方で仕事をしておられると、親御さんが夏亡くなったもんで、もう武生に家を残しておく理由がないから武生の家を引き揚げると言うてあいさつに来られたわけです。自分はＩＳＯ14001にかかわる仕事としてをやって、それの専門家としてこれからやっていく、ついては武生を引き揚げるのでもうこれで当分墓参りに来るぐらいですからお会いすることはないだろうと話が別にあって、そこへもってきて先ほど言いました、ＩＳＯ14001取得の逆算の時期が来ましたので、私は一時は職安なり何なりあちこちで探さなきゃいかんねって話もしてたんですけれども、これはこのそのような才能というか経験のある人はそうやたらにいると思いませんし、いわば奇貨は居くべしという気持ちで、大急ぎで逃しちゃならんというか、向こうはもちろんもっといい給料を取っておられた方ですし、これで関西に今家があって、武生の家を処分してしまいますから、通ってやっていくには生活がちょっとしにくいということで断わる意向で向こうはおられたんですけども、こちらは何とかしてお願いしたいということで無理に頼み込んだ形になっております。 今は、結局こちらで２年間仕事をしてもらうということで、その間は家も処分しないでそこに住んでやってもらうという形で何とかお願いしてるという事情です。おおよそそんなところです。 議会に相談するということが私急いでおりましたので、頭に浮かばなかった状態です。申しわけありませんが、正直言ってそういう状態です。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） 今市長の方から答弁がありましたが、やはり職員の採用する場合に、基本的に毎年採用がありますが、臨時的な場合にもやはり一般市民に開かれた行政、これを三木市長は常々おっしゃっておられます。そういう中で、やはり一般市民に均等な機会を与える、ここに私は欠けていると思います。だからここを臨時で採用されるなら先ほど総務部長がおっしゃったように求人募集をかけられて、それでその方が応募されて受かるんならそれでいいですけど、たまたまそういう形っていうのはやはり後から変なことを思われることもたくさんあります。そういうことでやはり公平な行政という意味ではそういうことをやっていただかないとおかしいし、それともう一点は、ＩＳＯがこういう臨時の方で２年間やっていかれる。それで果たして済むのかどうかと、やはり本当にこれから取り組むんですから、これからシステムをつくっていかなきゃいけない、そういう形の中での私は臨時であってはならないと思ってますし、こういうことを果たして総務の方でどういうようにＩＳＯに取り組み、今後のＩＳＯに対する研究体制、そして職員の配置どう考えているのかお伺いしたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 三木市長。
◎市長（三木勅男君） ただいまの御質問で公開でもっと公平な形でやるべきじゃなかったかとおっしゃる、今から思えば確かにそのとおりで、この件については私はむしろこんな人材はいないから急がなきゃならんというんで、むしろ引きとめた経緯がありますので、今このような形で採用について責められることについて私自身は実は心外な気持ちもあります。こういう人材はやっぱし急いでとどめておかなければならんという気持ちが働きましたのでこのような結果になって、手続的には確かに申しわけない部分もありますけども、何とかして引きとめた者をっていう気持ちはあります。 あと、この嘱託でＩＳＯ、これからやっていくのはどうかというお話ですけども、これは来年４月からはもっと専任のスタッフを庁内からふやして一緒にやってもらう体制をもちろん取りますけども、今回のこの11月からの採用については事前検討、とにかく直ちに来年４月からのキックオフに向けてやることがいっぱいあるということで、ある程度それについて知識のある方、そういう手続自体ＩＳＯというものについて習熟した人を採用したわけです。４月からは市役所の専任スタッフと一緒に認証取得に向けて仕事をしてもらう手はずになっております。 以上です。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 玉川喜一郎君。
◆（玉川喜一郎君） 市長は心外であると、それは市長にしてみると、本当に武生市のこれからＩＳＯのそういうことでいい方がおられると、これは私は理解しますよ。しかし、それは多くの市民の皆さんには理解されないことなんですよ。二、三人ならそれは市長の意向は伝わると思うんです。しかし、何万人という、７万人の市民の皆さんにそういうことが伝わらない、私はそれがおかしいと言うんです。 だから本来であれば臨時の採用でも、やはり採用をかける、こういうことが皆さんにその募集を皆さんに均等に与える、これをしないとやはりおかしいんではないかと、これが本当の市長がおっしゃる開かれた行政であると、これが私は実際おっしゃってることをやることが一緒になることだろうと思うんですよ。それを私はやっていただきたいと、これが当然だと思ってます。 それとＩＳＯの体制については、今市長の方から答弁がありまして、来年から本格的に取り組むということですから、そういうことに対して力強く進んでいただきたいと思ってます。 以上です。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 佐々木富基君。
◆（佐々木富基君） ただいまのＩＳＯ関係のお話ですけども、非常に各自治体の方でも非常に多く取っておられると、今回今２年間臨時的に採用されるというようなことなんですけども、非常にＩＳＯというのはやはりトップマネジメント、強いて言えば長の指導力、これが非常に必要になってくるかと思います。こういった中で、やはり役所来年から４月本格的にそういったところを設けるという話なんですが、やはりそれには段階的に主任調査員これ
環境マネジメントシステムを役所の中で総括される方、またその中で幅広く枝の中での内部監査委員ですね、こういった養成に非常に準備がかかることかと思います。そういったところで臨時の方の採用ということですが、市長の方からはそういったところでの職員に対する御指導、こういったやつをどういった形で今後行っていかれるのか、この辺を御質問したいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君）
杉本企画財政部長。
◎
企画財政部長（杉本次太君） ＩＳＯの内部体制についてのお尋ねかと思います。 先ほどからお話を申し上げておりますように、現時点で嘱託の方をお願いいたしまして準備を進めております。 正規の職員の異動となりますと、やっぱり節目、節目と言いますか、現時点でどっかの１人を取ってきて動かしてＩＳＯの担当にするということは欠けたとこができるわけで、なかなか難しい問題でございまして、退職があり採用があり異動がありという中で人員を確保するというような形で進めていきたいという中でのこういう採用の形になったわけでございます。 それから、現在準備を進めておりますけれども、当然今御指摘の内部的な精通した職員をこれから養成していかなければならないということがございます。今回の予算の中でも研修費等を提出させていただいておりますけれども、そういうことをこれから進めていく中で、一応４月に向けて準備を進め、さらに４月からは組織化する中でやはり研修を進めてまいりたいというような体制で全体の職務目的を達成するように努力をいたしてまいりたいというふうに考えておりますので御理解をお願いいたします。
○議長（
伊藤藤夫君） 質疑を終結いたします。 本案につきましては、各委員会に付託いたします。 なお、付託する区分については、お手元に配付いたしました予算付託表のとおりであります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第９ 議案第８９号～日程第１７ 議案第９７号
○議長（
伊藤藤夫君） 日程第９議案89号平成10年度武生市
簡易水道事業特別会計補正予算第２号から日程第17議案第97号平成10年度武生市
工業用水道事業会計補正予算第１号までの９案を一括して議題といたします。 本９案に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 質疑を終結いたします。 本９案につきましては、各委員会に付託いたします。 なお、付託する区分についてはお手元に配付いたしました予算付託表のとおりであります。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１８ 議案第１０５号
○議長（
伊藤藤夫君） 日程第18議案第105号損害の賠償についてを議題といたします。 本案に対する質疑に入ります。（「なし。」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 質疑を終結いたします。 本案については、
総務文教委員会に付託いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１９ 一般質問
○議長（
伊藤藤夫君） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時０６分 再開 午前１１時２１分
○議長（
伊藤藤夫君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 日程第19一般質問を行います。 所定の日時までに13人の諸君から発言の通告がありました。 発言は、お手元に配付いたしてあります発言通告要旨一覧表により順次行います。 発言順位１番、田中祐治君。
◆（田中祐治君） 〔登壇〕とんだ失態をいたしました。実は隣にカメラが控えておりますんでちょっと緊張しておりまして、議長の御指名をいただきました明政会の田中でございます。 とかく不透明な時代にありまして少しでも市民の皆様に市政が見えやすくなればと思い、これより一般質問をさせていただきます。 阪神大震災後の復興対策を含めまして、66兆円にも及ぶ景気対策によって一度は回復に向かったはずの景気もここにきて再び大不況と言われるまでの恐慌状態に陥り、地価は下落したままで大きな含み損を生じ、過去の資産価値を取り戻せないまま景気回復の足かせとなり、金融機関においては、ことしに入り長銀を筆頭に銀行の隠された不良債権処理問題が一気に吹き出し、未曾有の社会不安を発生させております。 そこで、政府は年初に総額16兆円にも上る総合経済対策を行い、続けて８月７日の所信表明演説の中で小渕首相は財政構造改革法を凍結し、７兆円の恒久的な減税と並んで10兆円を超える第２次
補正予算案の編成を表明いたしました。 さらに、今開催されている臨時国会においては、第３次
補正予算として、総額24兆円にも及ぶ過去最大規模の緊急経済対策が審議されております。今や恐慌に入ったと言われる日本経済の現状にもかかわらず、世の中全体に昭和大恐慌ほどの恐怖心と切迫感が見えないと言われるのは、日本人の持つ金融資産1,200兆円があることの安心感からだと思われます。 今や経済大国となった日本のこの不況を立ち直らせ持続させていくには、単なる景気のよさだけを求めていてはだめなのです。安心に暮らせる社会であり、安心に病気になれる病院、安心して子供を通わせられる学校、公害の心配のない環境、災害に遭ったときには必ず政治が助けてくれるという確信などであります。 個人の政治に対する信頼感が回復して、継続的、持続性のある消費を増大させることができるのではないでしょうか。 21世紀に求められる地方行政とは、ゆとりと豊かさが共有できる住民参加のまちづくりだと思うのであります。 今や地方分権、行財政改革が強く要求されている中で、地方自治体は従前にも増して財政運営の健全化と、効率化が要求されております。 福井市の財政は、破算寸前だとも言われております。我が武生市はまだ安定した水準を保っていますが、油断一つでかじ取りを間違えば深刻な事態に陥る可能性が常にあります。 したがって、今後とも堅実な財政運営に徹しながらも市制60周年に向けて、すぐそこまで来ている21世紀への健全なる発展を目指し、市政全般の改革が求められる次第であります。 全国的な評価からすれば、我が武生、経常収支比率83.1％で財政逼迫都市、行政サービス水準においては平均以下という位置づけがなされております。このような中にあって財政運営の自由度が高い割には、歳出面において義務的経費が42％と高く、補助金を伴う事業や機関委任事務を加味すれば財政運営の面で弾力性を欠いた状態となっております。以上を考慮いたしますと、中央が地方の実情を無視して画一的基準で押しつける補助金による行政システムを一刻も早く改め、住民が自分たちの言葉を政治の場で取り上げてもらえるという実感の持てる制度づくりに取り組む必要があります。 しかしながら、今回の第５次勧告では統合補助金制度の新設にとどまり、わずかに財政の自由度が高まっただけのようであります。 そこで、市長に直接お伺いいたします。市長になられて１年半の実績の一つとして10年度予算編成の中で約8,200万円の経費などの削減を達成されてきましたが、これには限度があります。むしろ市民の立場からすれば、融通緩和の方を望む声が多く聞えます。今後は行革の重要な対処法でありますスクラップ・アンド・ビルド原則の取り入れ、あれもしましょう、これもしましょうと、住民ニーズにこたえるのではなく、あれをするか、これをするかの必要性を考慮し、真のウォンツ見きわめること、すなわち今これが絶対必要だからこれをやるという明確な判断が市長に要求されているのではないでしょうか。 また、一つの事業をやりっ放し、つくりっ放しということでは市民は納得しません。事業の評価を各年度に行い、市民にその実態を示し、継続の持続性を問いかけることが重要ではないでしょうか。今回の第５次地方分権委員会勧告が出されたのにあわせまして、武生市行政改革推進委員会も11月26日に新行政大綱及び実施計画書を提案されました。その中に１課につき１事務事業を削減する、第３者機関による行政診断の検討、公正の確保等透明性の向上、公共工事コストの縮減、ワンステップサービスの充実などが追加されているわけですが、行政というのはすべての納税者のお金で支えられているのだという立場で、どこにそのお金がどう使われどういう効果が上がっているのだということを行政側が情報公開をして、住民にわかりやすいように説明する責任が生じるのではないでしょうか。 市長の今後の地方分権、行政改革に向けての力強い方針をお示し願いたいと思います。 次に、情報公開制度が来年４月より施行されるにつき、当然のこととして市政に関心の深い一部の人々や、もっと手ごわいオンブズマンとも言える人々が歳出の明確な根拠とその明細を求め、その開示と説明を求めてくることは必定ではないでしょうか。 現時点では、市当局の情報公開に向けた条例制定等、適正な運営に向けた準備はそれで十分満足し得るものと私は思っております。しかし、この対応はほんの入り口をクリアしただけのものだと思います。住民監査請求、住民訴訟が最近頻繁に行われております。公開基準としている決裁供覧済みの文書に限らず、公共事業の実施など政策が決定される過程で、作成された文書やデータ類を含む組織的に運用する文書にまで広げて規制し、行政のアカウンタビリティーを広げるべきだと思います。 これらの点につきまして、将来に向けた市の対応をお答え願いたいと思います。 さらに、2000年４月よりスタートする介護保険制度は、地方分権が貫徹された第一番目の事業として期待されているわけですが、その財源として徴収される40歳以上65歳未満の人にかかる保険料は要介護認定のモデル事業を実施された結果として、月額どれくらいをお見込みになられているのでしょうか。 また、認定事業全体の十分な情報開示が求められ、住民がつくり上げる事業である以上、今後多種多様な介護サービスの要求が発生してくると思いますが、介護の質の問題を含めて苦情処理にはどのような体制で臨まれるのか、理事者の説明をお願いいたします。 以上をもちまして、私の壇上からの一般質問を終わらせていただたきます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 三木市長。
◎市長（三木勅男君） 〔登壇〕ただいまの田中議員の御質問に返答させていただきます。 御質問は、地方分権、行財政改革推進に向けての方針についてでございますけども、特にその中で事業評価と市民への説明についてお答え申し上げます。 これらについては、毎年予算に計上した事業の執行状況、決算状況については、年２回財政白書として市広報に記載し、市民の皆さんにお知らせしているほか、決算書とあわせまして地方自治法の定めに従い、主要な成果等の報告書を作成し報告させていただいております。 また、行政改革大綱の改定版におきましても、住民の理解と協力に支えられた行政改革の取り組みを促進するという観点から、住民の意見を反映するよう努めるため進捗状況等を市民が理解しやすいように工夫を講じ、積極的に情報を提供していくことをうたっております。 今後の行政改革の推進に当たっては、基本方針であります１、地方分権を主体的に受け入れ、生かすことのできる政策自治体の形成、２、高齢者や障害者にも目を向けた人に優しい幸せなまちづくりの推進、３、市民の理解と協力のもとに簡素で効率的な市民本位の行政システムの確立、４、快適で潤いのある環境行政の推進を柱といたしまして、市民と行政が一致協力して確実に取り組んでまいりたいと考えておりますので御理解願いたいと存じます。 さらに、意思形成過程そのほかの部分は担当部長に答弁させますので御了解ください。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 井上総務部長。
◎総務部長（井上浩之君） 〔登壇〕ただいま御質問ございました２点目の情報公開制度と今後の運用基準につきまして、特にその中で意思形成過程情報の公開の必要性ということの御質問でございますが、このことについてお答え申し上げます。 さきの９月定例議会で御承認をいただきました情報公開条例では、公文書の開示につきましては決裁、供覧その他これに準ずる手続を終了し、実施機関が管理してるものというふうに定義をいたしておりまして、公文書の公的性格は決裁終了時点で具備されるという考え方でございます。 したがいまして、公的性格を持たない未成熟情報を対象とすることは市民が誤った情報を得ることにもなり、行政として住民の信託にこたえる施策の遂行に支障が出てくると考えております。しかし、意思形成過程の情報は条例の適用除外事項でもございますが、運用に当たりまして柔軟に対応してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 幸道福祉保健部長。
◎福祉保健部長（幸道嘉三君） 〔登壇〕田中議員の一般質問についてお答えをいたします。 介護保険制度の実施に向けた現在の状況ということで、まず第２号被保険者の月額保険料の見込みについてでありますが、40歳以上65歳未満の第２号被保険者の保険料につきましては、加入している医療保険ごとに保険料率を定め、所得に応じて介護保険料、医療保険料とあわせて徴収することとなっております。 なお、保険料率の算定でございますが、各医療保険者に賦課された介護納付金総額を当該医療保険に属している第２号被保険者である被用者本人の標準報酬の総額でもって除して得ることとなっておりますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、苦情処理の体制についてでございますが、介護保険制度になりますと、今までの措置制度から本人がサービス事業者を選ぶ選択制度に変わることになり、自由競争となりますのでサービスの質の向上などが見込まれます。 また、苦情処理等についてでありますが、サービスの内容につきましては国保連合会が、要介護度の判定につきましては、県に設置されます介護保険審査会が対応することとなっており、市といたしましても窓口等において十分対応してまいりたいと考えております。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 田中祐治君。
◆（田中祐治君） 市長にお答えいただいた内容はちょっと漠然としておりますんで、今もう少し具体的なお答えを願いたいと思いまして、再度また質問させていただきます。 今回の分権委員会の勧告の中で、統合補助金の創設が一応盛り込まれているわけですが、当然のこととして、市町村への補助金配分も県独自の補助づけがなされて配分されるわけでございますが、今後県へ予算を配分を求めていくことが生じると思う中で、市長の中長期的に見た施政、要するに三木カラーと申しますか、そういうものをお持ちでしたら公開言うたらおかしいですけども、市長にどういうお考えでこれから対処されるのかという方向性をお示し願いたいと思います。 それから、先ほどの行政改革のことについて再質問させていただくのですが、中身にありましたように４点、５点ほどちょっと上げましたので、その中で３つほど公正の確保と透明性の向上と上げられております。 それで先ほど情報公開制度の中で、部長さんお答えになりましたけども、現在そのある何て言うんですか、意思形成過程での情報は公開できないと、これは前々から私も一応聞いておりますんで、それはわかるんですが、その後すべてこうできてしまったと、その過程のある部分に関してはやはりもう少し詳細な情報がないとどうしても市民にとっては細かいところが知りたいとか、そういうことが生じますんで、そこのところをどうこれから先対処されていくかと。 私政府のここに資料として政府が出しました行政機関の保有する情報の公開に関する法律案というのの写しを持ってるんですけども、その中にも目的の中に、国民主権の理念にのっとり行政文書の開示を請求権利について定めることなどを行政機関の保有する情報の一層の公開を図り、もって政府の保有する諸活動を国民に説明する責任を全うさせるようにするとともに、国民の的確なる理解と判断のもとにある公正で民主的な行政の推進に資することを目的とすると、ちょっと解釈はしにくい言葉で書いてあるんですが、その中で行政文書の開示という、その行政文書に注釈が打ってありまして、行政文書とは行政機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図書及び現時的記録であって、当該行政機関の職員が組織的に運用するものとして、当該行政機関が保有しているものをもいうと、こう説明してあるわけですね、だからそういうことを踏まえますと、将来的には武生市においても、情報公開制度の中身について検討の余地があるんじゃないかと、こう思いまして、再度の質問をさせてもらったわけです。 ２点目ですが、２点目の中に、私、公共工事コストの削減というのもありますんで、これもちょっと質問させていただきたいのですけども、大体公共工事というのは、そのやり方次第では、やはり請負率を70から80％まで下げられるとこういわれております。それは当然公的な機関がお出しになる発注する工事と民間の工事との積算の段階でのことを考慮していただければ十分おわかりになると思いますけども、松岡町の事例で申し上げますと、一定額以上の工事の発注を２段階入札で行って、一連の入札制度を改善することによって財源の確保にもつながっていると、成果が上がったとこういうことも私聞いております。 武生市を市の今の様式を見ますと、設計価格の事前公表と制限つき一般競争入札に改善されたと、こういうことになっておりますので、これまだ施行されて半年なり１年まだ経ってないと思うんですが、その現在までのその効果、成果及び効果をお知らせ願いたいと思います。 ３点目に、これは行政改革大綱の中にありませんから一つ質問させていただくんですけれども、行政改革のことはたくさんうたってあるんですね、しかし財政改革がどうなるかということは明記されておらないわけですね。だから行政改革と財政改革とは車の両輪でありまして、やはり行政改革、市役所の機構内の改革とかそういうことも大事なんですけども、それ以上にこの財政削減の成果の上がる、要するに備品とか消耗品、調達品の発注段階での透明性、競争性こういうことを高めることや、刊行物、印刷物の不用なものの見直しとか、そういうことも含めまして、財政改革にどのように取り組まれるのか、その点もお聞かせ願いたいと思います。 最後ですが、これ介護保険制度の質問でお答えいただいてます。それまだ施行前ですから、私もよう追及するには準備不足と言いますか、まだ施行されておりませんから事例も挙げられませんしできないんですが、一般に心配するのは介護の質が落ちるんではないかと、質が落ちてくると当然その中でいろんな苦情が生じてくると、その苦情が生じたときの質の確保をどうするかということを、とにかく財政がこんだけ厳しいのはわかるんですが、その中で質がもう少しこうしてほしいとか、ああしてほしいとかというそういう要求が出てきたときに、財源の確保とか、保険料なら保険料で負担するのにそれが自己負担、全額自己負担になるとか、そういうことを含めまして質をこれからどうするかということと、苦情が生じたときにその苦情にどのような機構、市独自の機構をどういうように設けられて対処されるのかと、その点をひとつお聞かせ願いたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 井上総務部長。
◎総務部長（井上浩之君） ただいま再質問がございまして、私に対する質問が４点ばかりあったかと思います。 まず、１点目につきまして、市民にも見える行政の説明責任についてどう考えているのかという御質問だったと思います。 情報公開条例の運用につきましては、行政の透明性への向上を図るために開示請求による公文書の公開を行う以前の運用方針といたしまして、的確な政策過程の情報提供や公表に努めるようにより積極的に広報紙、あるいはメディアの活用を図るとともに、行政資料室における行政情報提供の充実に努めながら市民の皆様に行政の説明責任を果たしてまいりたいというふうに考えております。 それから２点目でございますが、設計価格の事前公表と制限つき一般競争入札の結果についてどうであったのかという御質問だったと思います。 本年度予定をいたしておりました制限つき一般競争入札と設計価格の公表、入札につきましては先般試行も終わりましたので公正入札調査委員会、これ内部の組織でございますが、この中で検証いたしましたので、その結果について御報告を申し上げたいというふうに思います。 制限つき一般競争入札につきましては、下水道工事で１本試行いたしております。この手続の客観性が高く、広範な参加機会が得られ、また指名競争入札とは違いまして、参加の意思が業者の実勢にゆだねられておりまして、一応の成果が得られたというふうに考えております。その反面、この入札につきましては40日間の日数を要しておりますので、書類等の審査など事務量の増大につながっております。 これらのことを考慮しまして、また今回一度だけの試行でございますので、来年度も制限つき一般競争入札の試行を続けていきたいというふうな考えを持っております。 それから、設計価格公表の入札につきましては、一般土木で２本、電気工事で１本、管工事で３本の合計６本で試行いたしました。これにつきましては、より競争性を高めるために来年度も試行を続けていきたいという考えを持っております。 それから３点目の御質問でございますが、備品、消耗品等発注段階での透明性、あるいは競争性を高めることについてはどうかという御質問だったと思いますが、物品等の購入につきましては武生市契約規則によりまして指名競争入札参加者名簿の中から見積もりを徴収いたしまして入札をし購入をいたしております。結果につきましては閲覧をいたしておりますし、今後も透明性、競争性に努めてまいりたいというふうに考えております。 それから、４点目の行政改革実施計画になぜこの財政改革が明記されなかったのかという御質問でございますが、これにつきましては行政改革大綱の基本方針の中でも、計画的な行財政改革の推進を図ることといたしておりまして、経費全般につきまして徹底的な見直しを行って、その節減、合理化に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君）
杉本企画財政部長。
◎
企画財政部長（杉本次太君） ただいまの御質問のうち地方分権に絡みます県への事業要望という御質問がございましたので、この点について私の方からお答えをいたしたいと思います。 県に対する事業要望につきましては例年春先に重要要望事項というのをまとめてそれぞれ要望をいたしておるわけでございます。具体的にどういうことかということでございますが、いわゆる性質別といいますか、にひとつ分ける重点的な要望事項、重要要望事項、ランクづけをした要望をなどをしているわけでございます。それで、平成10年度11年度に、11年度に向けての平成10年度の要望でございますが、いわゆる東西を結ぶ基幹道路といいますかそういうものの促進、事業促進、それから、東部地区におきます今の公園関連のもの、それから下水道の推進というようなものが大きな柱となっております。そのほか日野川水系の開発であるとか、県道の改良であるとか、大きい問題では新幹線というような問題もあるわけでございますが、当面する問題といたしましては東西の基幹道路の整備、それから公共下水道と相まった広域的な交流基点の早期着手というようなことが当面の課題となり、当然その辺を中心とした県への要望と、中心的な要望というのが大きくなってこようかなということを現時点で想定をいたしておるわけでございます。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 幸道福祉保健部長。
◎福祉保健部長（幸道嘉三君） 私の方から介護保険の質の向上についてと、苦情ということで再質問いただいたわけでございますが、質の向上につきましては先ほども申し上げましたとおり、措置制度から選択制度、医療保険同様に利用者の選択による自由契約となりますので十分質の向上は図られるのではないかと思っております。 また、苦情の相談窓口でございますが、先ほど申し上げました以上のものはまだ現在のところまだ考えをもっておりませんので、今後十分に検討してまいりたいと思っておりますので御理解を賜りたいと存じます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 田中祐治君。
◆（田中祐治君） 先ほど説明いただきまして、予算の箇所づけに関しまして下水道の整備、それから東西道路の見直しとかいろいろお聞かせいただいたんですけども、私も実はメインの国道、それからバイパス、それから高速、それ全部含めましてすべてやっぱ縦に走ってるわけです。それで、武生がその町の活性化をうたってこれから先取り組まれるにはその縦ばっかりじゃなしにやはり横のその道路の整備、特に市中心部を通ったり、それから外れていても、これは私個人的な話になりますけれども神山の方も昔から何て言うんですか、あっちの万葉菊花園の方から神山の方へ通って河濯山通りを経由して通るようなこういうところもやっぱ寂れてるわけです。そういうことを含めますともう少し縦の整備じゃなしに横の方のその整備もされることによって町の活性化が達成されるんでないかとこう思っておりますんで、そこのとここれから先予算をとっていかれる中でもそちらの方にやっぱり重点を置くような要請なり、予算の獲得なりに働いていただきたいとこう思っております。 そして、行政改革大綱なんですが、これ一応私資料をこの間いただきましてその中にすべてその項目の目標年次が明記されておりましたんで、今後よりよい方向でこれがすべてその年次までに達成されることを期待いたします。 それから、介護保険制度でございますがこれまだ確かに要するに施行されておりませんので、私もここにいろいろとこういうことが問題点だというようなそのいろんなとこ、各機関が出されている問題箇所の指摘は質問と答えていう形で手元にありますけれども、これがそのまま今武生市にそのまま当てはめられるかどうかとなりますと私もこれ質問いたしましてもまだお答えも不十分になると思いますので、この件に関しましてはやはり十分にこれから先委員会で検討されまして、住民の意見もお聞き取りいただきまして、介護保険法がいい方向ですべての試金石になるような形で運用されることを期待いたしまして私の一般質問を終わらさせていただきます。
○議長（
伊藤藤夫君） 暫時休憩いたします。 休憩 午前１１時５５分 再開 午後 １時２９分
○議長（
伊藤藤夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 発言順位２番、上田忠男君。
◆（上田忠男君） 〔登壇〕発言通告に基づき日野川地区工業用水について質問いたします。 日野川流域水資源総合開発事業は農業用水、水道用水、工業用水、洪水調整の４つの事業を統合して開発が進められております。しかし、洪水、つまり治水事業を除きそれぞれに大変大きな問題、課題を抱えておりますが、今回私はそのうちの工業用水について市の考えを明らかにすべくお伺いをいたします。 日野川地区工業用水は昭和54年ごろ、つまり約20年前でありますが工業用水の将来の需用を勘案し計画されたと理解をしております。その中心事業が桝谷ダムの完成であり、その完成にあわせて工業用水の専用施設の計画が出発したと理解をいたしております。当時は産業の高度成長期でもあり当然の事業計画であったと理解するものであります。総合開発事業全体で当時の総事業費がどのくらいのものであったかは存じませんが、今日ではその総事業費はおよそ倍近くまではね上がっていると推測をいたしております。当然工業用水においても同じような考えで推測できるわけであります。問題は長期の事業計画であるだけに投入資本が膨大になったことはある程度やむを得ないというふうに考えますが、計画当時と比べて総需要の大幅な変化や、環境、自然保護などの社会環境のさまざまな変化によって今日の経済環境にそぐわない大きな矛盾が生じてきている。このことは多くの人が認識していることだというふうに思っております。 さて、そこで現状計画について幾つかの点についてお伺いをいたします。 日野川工業用水事業は平成16年に給水開始の予定であると聞き及んでおりますが、桝谷ダムの工事の進捗状態から見て工業用水の供給開始時期はどのように考えればよいのか、現在の段階で事業の進行に変更があるのかないのかまずお伺いをいたします。 次に、工業用水専用施設とはどのような施設を指すのかお伺いいたします。その専用施設の建設費用及び国、県、各市町、これは武生市、鯖江市、今立町を指すわけでありますけれども、並びに受益者負担などについても現段階の予測をお伺いいたします。 また、建設費用や運営経費が給水単価に跳ね返ってくるものと考えておりますが、どの程度になるかその見通し単価についてもあわせてお聞かせいただきたい。 私は日野川工業用水事業の進行は平成16年よりも一、二年は遅れるものと予測をしておりますが、いずれにいたしましても給水開始予定まであと６年ないし７年しかないわけであります。つまりこれからの一、二年が事業推進にとって最も重要な時期に入ってまいったと考えております。この間担当部門の具体的な作業が事業全体を決定するものであります。担当部門としてこれからどのような実務作業を進めていかれるのか、計画が具体化されようとするのかお伺いをいたすのであります。 さて、バブルの崩壊後社会環境は大きく変化をしてまいりました。
環境保全の観点や産業活動の停滞など地方自治体が抱える方向性は大きく変わってきたというふうに考えております。武生市の工業用水は地下水を活用しております。また、工業用水を使用してない事業所も自家の地下水を使っているところが多いと思っておりますが、近い将来地下水規制といった方向性が出てくるのかどうか、その辺の考え方をお伺いいたします。 また、現時点で産業活動として自家の地下水はどの程度利用されているのか、統計的なデータがあればお聞かせをいただきたいと思います。 以上、事業計画の基本的な事項についてお伺いいたしましたが、私は進行直前にある日野川工業用水事業については早々に一定の決断をすべき時期に来ていると考えております。しかも総合的に判断するならば、平成16年給水開始の事業計画は事実上破綻をしているというふうに判断をするものであります。とすれば計画の抜本的な見直し、または当面計画は凍結するといった英断もこの時期必要ではなかろうかと考えるものであります。この点についても三木市長の御見解をお伺いいたします。 最後の質問でありますけれども、これは直接日野川工業用水とは関係ございませんがこの機会にお尋ねをいたしておきます。 現在の武生市工業用水は水質、水温という面では良質の水が供給されております。ただ水圧の変動が大きく生産活動に支障を来すと指摘をされているわけであります。このことについてどう認識されているのか。また市として何か解決策があるのかお伺いをし、この場よりの質問といたします。 以上であります。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 三木市長。
◎市長（三木勅男君） 〔登壇〕上田議員の質問に対し御答弁申し上げます。 日野川地区工業用水道事業につきましては、地下水障害の未然防止と産業基盤の整備を目的として建設が進められており、その事業規模は事業費が県の平成６年度試算で約260億円、給水量が３万1,000立米、１日当たりです、となっております。県の計画では専用施設の建設については２市１町で企業団を設立し、平成10年度から平成16年度となっており、一部供用開始は平成16年度となっております。 県の平成６年度工業用水道基本計画では工事内容は浄水場が４カ所、中継ポンプ場１カ所、管路延長が５万6,350メートルなどとなっております。 また、工事費については平成６年度試算で約150億円と想定されております。費用の負担については、国庫補助金30％、企業団が70％負担することとなっております。 専用施設の工事につきましては、水需要を勘案しながら着手することとし、一方で県に対し企業団への加入と水源施設費の県の負担増を今後も要望してまいります。 給水単価につきましては、建設事業費が明らかにならなければわかりませんが、県の平成６年度試算によると148円程度の単価になると想定されています。 次に、地下水保全の観点、地下水規制との関連と事業推進のかかわりについてのお尋ねでございますが、日野川地区工業用水道建設事業の目的の一つに地下水障害の未然防止があり、地下水の規制が行われるようになると水需要が見込まれる可能性もあると考えられます。 今後の対応についてでございますが、平成８年度におきまして再度受水申し込み量等の調査を実施した結果、水価140円台を提示した場合の申し込み量が約2,700立米／日と需要の見込めない結果となり現在県と２市１町にて事務打ち合わせを行っているところでございます。 現在、県においても追加抑制の方策として専用施設ルート及び工事方法の再検討を行っております。市といたしましては２市１町と連携をとりながら、県に対し専用施設の建設はダム完成後水需要を勘案しながら対応することを要望しております。 最後の御質問の水圧の変動に関する答弁は関係部長が答弁申し上げます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 小島ガス水道部長。
◎ガス水道部長（小島進二郎君） 〔登壇〕それでは、私の方から上田議員の最後の質問についてお答えを申し上げます。 本市の工業用水道でございますが、給水能力は１日１万トンでございます。現在、王子保、池ノ上、大虫、各工業団地の10の事業所に用水を供給しております。契約水量につきましては9,950トンでございます。 給水方法でございますが、下平吹町地係の４つの井戸から地下水を組み上げております。王子保工業団地への４事業所とそれから池ノ上、大虫団地の６事業所に枝分けして直接送水をいたしております。そのため、上流の事業所が契約水量以上に受水をいたしますとどうしても水圧が不安定となります。そうした事態を防ぐために各事業所に受水槽の設置をお願いしておりますし、また給水を常時均等に受けるようにお願いをいたしております。 将来でございますが、契約水量が１日１万トンを超えますと当然足らなくなるわけでございますので新たな水源井戸の設置を考えております。 なお、緊急時の対応といたしましては、上水道の６号井戸があるわけでございますが、それを使用いたしまして緊急に対応いたしております。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 上田忠男君。
◆（上田忠男君） ただいまの答弁で概況をよく理解をするわけでありますけれども、私が質問した中で１点お答えがなかったところがあるわけであります。つまり、当面この実務作業としてどういうことをやっていくのかということについてはお答えなかったわけでありますけれども、現実いろいろ２市１町で調整を図っておられるということについては承知をしておりますので、これからその作業をさらに進めていかれるのであろうというふうに理解をいたしますけれども、この点について追加回答がありましたらお願いを申し上げたいというふうに思います。 さて、問題は今市長の方から工業用水の現状についてお答えをいただきました。私は今回の調査に先立っていろいろ各企業に調査を行ったわけであります。私の調査でも新しく日野川工水を買い得る状態ではないという判断を私はしたわけであります。ちょっとデータを申し上げますと、これは現在市の工水を買っている企業でありますけれども、やや伸びるというふうに答えたところが２工場あるわけでございます。現状とほとんど変わらないというのが４工場ございました。そのほかには、いやもうかなり減少するのだというふうにお答えになったところが実は１カ所あるわけであります。そういうふうに総合的に判断をするならば、私は今までの約９年間のデータを実は調査をしてまいりました。工業用水の対前年度の伸び率でありますけれども、ここにちょっと小さいですけれども今グラフを私持っておりますけれども、これは対前年度比の棒グラフであります。ここに黒い線がちょっと、市長見えますか。これが今ゼロという、伸び率がゼロという線でございます。これで見ていただくとわかりますように、平成元年度から２年にかけては一挙に伸びました。これはまだバブルのころでありましたんで相当伸びたわけでありますけれども、それ以降ほとんど伸びてない。平成８年のときはちょっと伸びましたけれどもまた下がってまいりました。これもまた平成10年が入っておりませんけれども、おそらく平成10年はゼロぐらいの伸び率に私はなるだろうというふうに思うわけであります。 そうすると、こういった状況はただ単にこれは生産量の、使用量の問題だけでありますけれども、今各社がリサイクルに取り組んでいるわけであります。ほとんどの企業が取り組んでおりまして、私が調査した中でも10社中５社、半分以上は完全実施、または一部実施、またさらにそれを改良しているというふうなことから見ると水のリサイクルというのが今後ますます進んでいくというふうに私は判断するわけであります。そうなると平成16年を想定しても需要の伸びは全くないし、新しく日野川工業用水を買おうというそういう企業は私は今回の調査の中では見つからなかったわけであります。おそらく市の方も過去２回から３回のいろいろな調査をされてまいったと思いますけれども、先ほどの調査の結果2,700というふうにお答えをいただきました。2,500伸ばしたとしても日野川工業用水を買い得るような状態ではないんです。今の市の工業用水でこと足りるという範囲内であろうというふうに思っております。そうすると、今市長がお答えをいただきました現時点での計画というのは、ここ一、二年で大きくやっぱり私は見直しをし、そして決断をしていく時期に入ったというふうに私は判断するわけであります。こういった需要というものを考えるならば、本当に今までの計画というのがいかに遂行させることが難しいかということは私はわかっていただけるというふうに思うわけであります。この点についてさらに市長の考え方をお聞かせを願いたいというふうに思うわけであります。 それと、先ほど地下水の問題が出てまいりました。市の工業用水も地下水を使っております。しかし、私が知りたいのはそこで使っている分と実際自家の地下水を使っている分があるわけです。この比率が大体どの程度になるんか本当は知りたいわけでありますけれども、おそらく今データは手元にはなかろうというふうに思っております。しかし、地下水規制をするということになればこれは両方とも関係をしてくるわけであります。両方の企業が関係してくるわけです。自家水を使っているところも関係してくるわけであります。今の工業用水を使っているところだけが地下水規制で使えなくなるということではないと思うんです。ところが、地下水規制というものが早々出てくるというふうには実は思えないわけであります。武生市の地下水というのは非常に良好な、良質な地下水でありまして、私はこれも実はこの５年間でありますけど調べてみたわけでありますけども、ほとんど変化がないんですこの５年間。これちょっと今データをお見せできませんけれども、変化がないのです。そうすると、今急いで地下水規制をしなければならないというふうなことでもなかろうというふうに私は考えております。 以上、総合的に判断しても地下水規制というのは早々行う必要はない。需要は伸びないとこういうことでありますんで、これは鯖江市、また今立町にとっても同じような考え方であります。私は担当に行って話を聞いてまいりましたけれども同じように伸びないということをはっきりと申し上げておられました。 そういうことから考えて、この問題については武生が中心になって私はこの事業は計画されていくものというふうに考えますけれども、この点について市長の考え方もう一度お聞かせを願いたいというふうに思います。
○議長（
伊藤藤夫君） だれ。市長でしょう。（「質問がわかりにくかろう。」と呼ぶ者あり）だれ。（「質問わかりました。」と呼ぶ者あり）だれ答弁するの。（「地下水規制は当分ないだろうと。」「市長が答弁や。」と呼ぶ者や、「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君）
吉田産業経済部長。
◎
産業経済部長（吉田武治君） 第１回目の答弁の中で抜けていたというお話の、２市１町の実務者のお話というございましたが、現在２市１町で２カ月ごとぐらいに担当課長会議とかいろいろやっとるわけでございまして、工法、あるいはルート等の問題とか、あるいはこの148円というふうに出してきた根拠、借入金はどういうふうな金利でやってるのやとか、これから物価の上昇はどういうふうに試算してるんやとかいうような形で県へお聞きして、いわゆる水の需要がないということは水価にもいろいろ問題があるだろうと、だからそれは下げるということはできないんかというような形でのいろいろと意見交換というような形を２市１町でいろいろやってるというような作業をやってるわけでございます。 それから、今後の件でございますが、先ほど市長の方から2,700トンというお話もございましたが、これいわゆるその水価を提示しての需要というような形でございました。議員のアンケートの既存10社以外にもいろいろと今後アタックして、いろいろ水需要の喚起に努めていかなあかんやろうと。しかし、それには水価というものが障害になっているというのが実情でございまして、今後既存の企業の中ではいろいろとそういうアンケート調査等にもおありかと思いますが、新規で、あるいは今上水を使っているという事業所も多々あろうかと思いますので、今後さらなる調査もしていきたいというふうに思っているとこであります。
○議長（
伊藤藤夫君） 市長は。（「十分見通しについて、地下水についてお答えください。」と呼ぶ者あり）質問したことについて理事者答弁してください。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 三木市長。
◎市長（三木勅男君） ただいまの議員独自の調査、大変わかりやすくてよく了解できました。今後議員の調査によれば需要増の見込みはまずないであろうと。それから地下水についてもこれまで５年間は変動はなかったら今後とも規制の必要がないであろうと。この２点を前提にお話しされました。ただこちらの、理事者側での調査ではこの需要の見込みがまるでないわけではない。この水価が140円台という場合では非常に僅少な申し込みしかありませんけれども、これを先ほど申しました企業団への県加入等水源施設への県の負担増ということで大幅にこの水価が下がるならばまた状況が変わるであろうし、それからまたこの地下水の規制てのも今のところは必要なかったけれど今後これも考えなければいけない、そういうことを考えますと今当分この状態を見据えながら必要なときには決断、新たな決断も必要でしょうけれども今はこの方向で進めたいと思っております。 以上です。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 上田忠男君。
◆（上田忠男君） 慎重に、この問題は重要でありますんで慎重に私は進められるのは大変結構だというふうに思います。ただ、給水開始が平成16年でありますので、ということは工事はもう、工事期間というのはおそらく３年から４年かかろうと思うんです。そうするともう決断をしなければならない時期に来ているということであるわけです。いつまでもいつまでも調査をしていることはできないということであります。どっかで決断をする必要があるわけであります。そういう面では、私今回問題を提起したのは早いうちに、いつの時期に市長は決断をされるのかということもお聞きしたいわけであります。私は凍結という考え方というものは当然もうここ一、二年ぐらいで出してきてもいいんではないかというふうに考えておりますんで、そういうことも含めて市長の決断の時期がいつごろかということをお伺いをしておきたいと思います。 それから、地下水規制との関連でちょっと申し上げますと、実は今御存じのように市の単価というのは16円であります。これが140円台になる、入るわけですからこれはもう完全に企業としてはアレルギーあるわけです。ところが、全市一斉に地下水規制というものが行われれば、今自家水を使っているところはゼロ円であります。電気代だけで、自分とこの電気代だけでいいわけです。そこはゼロから一挙に140円ということですから、これを仮に100円、または80円に下げたとしても非常に大きな単価増になるということであります。これ一斉にやらないと意味がないです。今市の工業用水を使っているところだけが地下水規制にあうということであってはならないわけです。そうでしょう、市長。ですから、地下水規制をするんであれば自家水で使っているところも規制をしていかなければならないと、これは武生の企業全体では非常に大きな問題が浮上するということであります。その点を念頭に入れてお答えをいただきたいというふうに思っております。 それから、水圧の問題でちょっと先ほど２回目で質問するのちょっと忘れましたけれども、これは本当に深刻な問題として浮かび上がってきておりますんで。私も今回のいろいろな調査でわかったわけでありますけれども、単に冷却水だけのところもいいんですけれども、そうじゃないところもあるわけです。そうすると、水圧が変わると物すごく生産、品種に変動を来してもう致命的な欠点が出ると、製品に欠点が出るというふうにも言われております。ですから特にこれ夏場に多いらしいんです、やっぱり変動するのは。これはやっぱり安定した供給をするためにちょっとシステムも、市のシステムそのものも多少やっぱり改善をする必要があるのではなかろうかと、企業内だけではやっていけないというところもあるんです、小さい企業につきましては。だから、その点もちょっと含めて、何かやっぱり市として若干の投資をしながら水圧を安定させるようなポンプを送るとか、何かそういったこともひとつ考えてもらえないかどうかお答えをいただきたいなと思います。 以上であります。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 三木市長。
◎市長（三木勅男君） 再度の質問でこの決断をということですけども、議員申されるとおりの水需要、ただ今後もなおこの景気の動向や各工場のリサイクルの努力も見きわめた上でこれは凍結とかいう決断はそう容易にできるわけではありませんので、慎重に見きわめた上県や他の２市１町、他の市町とも相談しながら決断すべき時がきたら決断しなきゃならんと思います。今は、今いつという言明はできません。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 小島ガス水道部長。
◎ガス水道部長（小島進二郎君） 水圧についてでございますが、議員御指摘のとおり夏場になりますと水の需要が大変多くなってまいります。これは過去の例でございますが、８月になりますと私の１万トン以上で約１万1,000トン使った例がございます。そうしますと当然地下水が落ちるわけでございます。我々もそこのその辺の点考えておりまして、水圧を常時一定するために送水管の増径です、大きくする、例えば20ミリを50ミリにするとかていう増径も考えておりますし、各企業になるべく契約水量をオーバーするときにつきましては浄水場の方へ連絡をいただいて、私どもも緊急の井戸をあけるというような対応をとっておりますので、その点御理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（
伊藤藤夫君） 次に、発言順位３番、芦田盛治君。
◆（芦田盛治君） 〔登壇〕通告いたしました点について質問いたします。 今回の長引く不況は現在に至っても回復の気配は見えず、展望も定まらないところから倒産、リストラ、貸し渋り、消費意欲の停滞、希望退職、人員整理、就職戦冬の時代と言われるなどの社会的現象が連日新聞紙上をにぎわしている現状にあります。その中にあって今回提案されております
補正予算書を見ておりますと政策減税分となります個人市民税は6,500万円の減額計上、住民税等減税補てん債は２億円強を計上されており一日も早い景気回復が望まれるところであります。しかし、一方では法人市民税は２億円の増税を見込んでおりますし、
災害復旧費には約１億円程度の一般財源が投入され復旧に努められるようであります。こうした財政の一見矛盾したようにも見える状況を見ますと武生市は他市と違ってまだ幾分余力があるかのように見受けられますが、実情はどう分析されておられるのか説明を願いたいのであります。 ここ最近の市長の提案理由説明は厳しい社会情勢にあると表現をしておりますが、市独自の指標を持っての説明がなく真実味に欠けると思われる向きもあります。武生市の景気動向指数といいますか景気指標、あるいは消費動向等をどういった状況にあってどう展開されておられるのかお聞きをしたいのであります。 私自身も含めましてこれまで経済対策といいますと国レベルのものととらえた面もありましたが、低迷する情勢の中でいろいろと工夫を凝らした予算を立てられている自治体もあるやにお聞きをいたすとき、具体的な資料等でもって説明をされ新しい政策の立案にあてられていくことが必要であると考えますが、今どういった対策を立てておられるのか、はたまた武生市は他市と実情が異なり社会資本投資に振り向けていく方向性なのか具体的に説明いただければと思うのであります。 こうした政策的見地に立って今進められようとしております地域振興券の発行についてであります。この対応方法こそその自治体がこれまでにどういった経済対策を立てていたのかが問われるのではないかと思います。その一つには、先日の富山市の例を見るまでもなくこれまで取り組まれていた自治体は早々と地域交付事業を実施本部や振興対策本部を設置し、地域内でぜひとも流通させたいとして夢あるプランニングづくりに入っているところであります。本市の実情をお聞きいたしますとそう積極的ではなく、使用期限は６カ月しかないとか、使用地域が限定されしかも釣り銭はない、また商品券についての発行をどこかでまとめてやってくれないのかといったことや、配布のやり方が難しいといった事務的な面のみを取り上げて、ただ手を煩わすのみで余分な事務であるとの意識が強いように見受けられましたし、他の部署は全く関係ないといった空気が強いように見えてならないのであります。今回の措置は今ここで申し上げるまでもなく今までの減税だけでは直接消費に結びつかずむしろ貯金にまわってしまうおそれがあることからとられている措置であります。当初はそれなりに批判もありましたが大手スーパーの消費税５％還元セールが大きく売上げを伸ばして話題を呼んだように、地域振興券もそうした面から考えますと大きな経済効果策であります。むしろ地盤沈下している商業界の活性化を図り、いかに武生市内で商を喚起していくかが最も問われるべき視点であります。こうした点を全く考えずしてただ分ければいいとする考えは捨てるべきであり、その関係する部署もおのずと定まってまいります。市長、武生市はこの際広域20万都市の中核を重視するならば、少なくともそうした圏域の大部分の消費者を誘導するような抜本策を考えられ、さすが中心地の武生市といわれるような対応を望むものであります。 ここでお伺いをいたします。 市長は今回のこの地域振興券でどれぐらいの目標消費高を考えておられるのか。そのための具体的な施策、あるいは誘導策、そして波及効果により武生市の成長率を何％上げることができるのかをお聞きをし壇上からの質問といたします。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 三木市長。
◎市長（三木勅男君） 〔登壇〕ただいまの芦田議員の御質問に対し答弁申し上げます。 武生市の市税の見込みについてのお尋ねですが、法人市民税については今回増額補正をさせていただきましたが、９年度決算に比べますと約３億5,000万円減少する見込みであります。これまで武生市には多くの業種の企業が立地することにより県内一の工業製品出荷額を占め順調に税収が伸びてまいりましたが、新年度の予算編成に向け市内の主要な企業の経営状況をお尋ねいたしますと大半の企業が対前年度より大幅なマイナスの見込みであり11年度はさらに厳しい状況が予測されております。また、市税の約３分の１を占める個人市民税についても企業の人員の削減や所得の伸びも期待できない状況であり、他の自治体と同様財源に余力のない状況と考えております。 次に、武生市の方向性についてのお尋ねですが、財政状況が厳しい状況ではありますが限られた財源の中で地域の経済効果を考慮した社会資本の整備、少子高齢化対策など福祉施策、さらには環境問題など今日的課題に取り組む必要がありこうした施策の選択と自治体としての創意工夫がますます必要であると考えております。こうした施策の方向性についてできる限りの情報の提供と御説明をさせていただき市民と共同したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、地域振興券についてでございますが、武生市といたしましては全庁的な推進体制をとりましてそれぞれの業務について県や関係課との調整を行っております。 目標消費高、誘導策、成長率等についてでございますが、地域振興券による直接的な分として武生市におきましては約４億円と、その他関連する事業推進費等がございます。また個人消費の喚起を促すことによる波及効果もあるものと考えております。 次に、施策等につきましては、地元事業者の活性化に導くため事業者の範囲については市町村の自主的判断にゆだねられていることから、幅広く対象とするため関係機関との調整を図ってまいりたいと考えております。 成長率につきましては、直接的な消費高については平成９年度小売業販売額、これ半年間ですけれども479億円で対比しますと0.8％の増になりますが、その他の部分につきましては現在のところまだ未知数でございますが、できるだけ数値が上がるよう努力してまいりたいと考えておりますので御理解いただきたいと存じます。 以上です。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 芦田盛治君。
◆（芦田盛治君） ただいま市長から答弁いただきましてある程度理解をするわけですが、１点私はこういう経済対策を論議する場合にはやはり武生市の景気動向指数といいますか、景気指標というか、そういったものを前提にしながらそういったデータ等に基づいてそして論議するべきであると思います。今後はこういう姿勢をもっていただきたいと、これは要望しておきます。 地域振興券の件につきましても、先ほど市長は全庁的な体制をとって前向きで対応したいとこういう答弁であります。初めての試みでありますのでいろいろなことがあろうかと思いますけれども、そういう前向きでひとつ取り組んでいただきたいと、このことを要望して私の質問を終わります。
○議長（
伊藤藤夫君） 次に、発言順位４番、大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 〔登壇〕私は、まず最初に武生市における男女共同参画社会の推進についてお尋ねいたします。 少子高齢化、情報化、国際化など社会環境の急速な変化とか価値観の多様化の中で我が国の将来を決定する大きなかぎのひとつとして男女共同参画社会の実現があります。国にあたっては行革の最中ですが、あえて総理府に男女共同参画室を新設し、推進本部長に内閣総理大臣、副本部長に内閣官房長官、本部員は全閣僚という体制で取り組んできております。そして、この11月男女共同参画審議会が男女共同参画社会基本法の制定を求める答申を小渕首相に提出し、政府は次期通常国会にこの法案を提出することになっております。男女共同参画は政策方針決定過程の場への女性の参画を第一とし、同時にあらゆる分野において社会制度や慣行を男女平等の視点からとらえなおし、男女共同社会のシステムを構築していくことを目的とするとともに女性の人権が推進、擁護される社会の形成を目的としています。このように男女共同参画社会の実現はすべての政策に女性問題の視点を入れ、社会システム全体を見直していこうという総合行政です。このような国の施策を受けて地方や自治体がどう対応するかが男女共同参画社会実現へ向けての重要なかぎになるものと思います。 そこで、私は来るべきこのような社会の実現に向けて武生市においても地域のお手本となるよう率先して対応すべきであると考えます。それについてはすべての政策に女性の視点を入れるべく、全庁体制でこれに取り組むべき必要があると思います。そのために全庁体制の組織構成にした女性政策推進の課を新設し、その体制を整えることが第一であるかと思います。現状は他の多くの自治体がそうであるように、武生市においても教育委員会の中での女性係として位置づけられております。現状の教育委員会の中の生涯学習の中の女性係という場では到底十分にその機能を果たすことはできないものと思います。よって、まずみずからが意識変革し、その推進の手本となるようなアクションを起こすために全庁体制で推進にあたられるようなセクションに男女共同参画課を設置しなければならないと思います。 また、男女共同社会の実現に向けて市民の気運を高めるために、また内外に武生市の姿勢を示すために早急に男女共同参画都市宣言をしていただきたいと思います。県内では福井市がこの春全国14番目にこの宣言を行い、現在市民啓発のためのさまざまな行事を開催しております。そして、同時に男女共同参画プランづくりが急がれます。これは早急に策定委員会を設置し検討に入る必要があります。ちなみに、平成８年３月の議会で関議員が審議会への女性の登用が少ないとの一般質問をなさいまして、当時小泉市長時代でしたが、理事者から８年度中に女性行動計画を策定することにしている。そしてすべての審議会への女性参画の割合を現在の15％弱から30％にしたいという答弁がありました。しかし、まだ策定作業には入っておりません。ちなみに、福井市は平成４年にあじさい女性プランを作成し今年の３月には見直し作業を得てあじさい行動女性プランとして改定版を出すという現状です。 以上、男女共同参画政策について３点を質問させていただきます。 次に、質問の２点目に入ります。市職員採用における国籍条項撤廃の申し入れについてです。 去る６月５日在日外国人の参政権を考える会福井のメンバーが市長を訪ね武生市職員採用における国籍条項の撤廃を申し入れました。それに対し市長は、私の考えは原則採用と大変前向きな姿勢を示され庁内の合意形成や議会を配慮するため庁内プロジェクトチームをつくり撤廃した場合の影響などについて検討をし、できるだけ早い時期に結論を出したいと答えられました。私もそのとき同行していましたので横並びではない武生独自の立場で考えたいという市長の言葉に前向きな力強さを感じました。そして、そのすぐ後、６月10日の議会で伊藤議員がプロジェクトチームの設置と具体的な採用日程について質問されました。市長はそれに答え、時期的に見て来年度からの採用は無理だと思うが直ちに撤廃に向けてのチームを組織してできるだけ早い時期に結論を出すよう指示すると発言されております。そこで、その経過について、また６月５日に市民団体のメンバーに約束したプロジェクトチームについてその構成とか会議回数、検討課題などについて教えていただきたいと思います。 ３つ目は、最後の質問ですが有機循環型社会の地域づくりについての進捗状況をお尋ねいたします。私が９月の定例議会の一般質問で質問させていただいた分です。 具体的には、これまでの大量生産、大量消費の時代からリサイクル時代へのシフトを考慮して武生でも生ごみを初めとする有機廃棄物をごみではなく資源としてとらえ、土、農業に帰すリサイクルすることで
環境保全型の農業、永続可能な有機農業を推進し環境や健康によい農作物を地域に還元するシステムづくりを必要とされているので、早急に庁内にプロジェクトチームをつくって検討してほしいというものでした。それと並行しまして、まず取り組みやすいというところから学校給食の残飯の堆肥化、市営住宅の生ごみの堆肥化の早期実現をお願いいたしました。この２点に関しては市長を初め担当課の方々から大変前向きな御答弁をいただいたと思っております。とりわけ市長からは、有機循環型社会は今後当然あるべき姿として学校給食に関しても市営住宅に関しても取り組んでいきたいという答弁をいただきました。私は長年取り組んできたことでこのような前向きな答弁をいただき本当に嬉しく思い、これでことは進むと思いましてただありがとうございますということで具体的な方法や期限をお伺いすることを忘れてしまいした。詰めが甘かったと思っています。市長の前向きな答弁と教育委員会の方からも臭いや虫等のことで学校、住民、周辺の理解が得られるような方法があれば環境教育の一環として検討したいのでよい方法があれば御指導、御提言願いたいとの御答弁で教育委員会の方にも何度か足を運び資料もお持ちしました。ここでその後３カ月経過しておりますのでその後の進捗状況と今後の進め方について具体的にお聞かせいただきたいと思います。 以上、３点よろしくお願いいたします。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 三木市長。
◎市長（三木勅男君） 〔登壇〕御質問の順番とまるで逆になりますけども後ろの方からお答え申し上げます。 有機循環型の地域づくりについてのお尋ねですが、現在武生市では平成31年を目標として望ましい環境像を実現していくための
環境基本計画を策定中であります。この
環境基本計画の重要な基本目標の一つに環境負荷の小さな都市システムを築くをあげていますが有機循環型の都市づくりもこの中で大きく取りあげていくことになろうかと思います。都市の循環を考えるとき資源やエネルギーを大切にし、リサイクルや再資源化がシステム化されなければなりません。生ごみを有機資源として活用することは大切な考えだと思いますので、行政として当面するこうした課題にどのような対応が可能かについて庁内関係各課による検討会をこれまで３回開催し、武生市のごみ収集体制の実態やごみ減量化の基本的考え方、公共施設における生ごみ処理対策等について協議をしています。今後市の所管する施設において率先的にどんな対策を導入できるか、地域の方々とどのような連携活動が可能かについてさらに具体的な研究を進めていきたいと考えております。 その次に、国籍条項についての御質問ですけども、国籍条項につきましては現在研究会を設置して行政判例、国の見解等を参考に外国籍職員の任用に関する運用基準の整備について研究中であり、研究会の結果を参考に進めてまいりたいと考えておりますので御理解いただきたいと存じます。 そのほかは担当者に回答させます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 垣内教育長。
◎教育長（垣内泰治君） 〔登壇〕先ほど大久保議員から御質問にありました男女共同参画社会を目指して、御質問の趣旨として国を先頭に進められているが武生市の現状と今後の対応、また、男女共同参画都市宣言を行い早急に行動計画の策定の必要があるというようなことでの御質問だったと思いますが、お答えをさせていただきます。 男女共同参画社会についてでございますけども、国の男女共同参画2000年プラン、県の福井男女共同参画プランが策定され武生市におきましてもこれらの趣旨に沿いながら女性行動計画策定に向け準備を進めており、市民団体、企業、一般市民に対して各種研修会への派遣、出前講座、市民団体に対する支援事業等を行い意識の浸透を図っているところでございます。男女共同参画都市宣言につきましてもあわせて検討したいと考えております。また、体制につきましては市長部局と協議してまいりたいと考えております。 次に、御質問いただきました学校給食残飯のことでございますけども、武生市では有機循環型の地域づくりの一環として生ごみの減量化、資源化を促進するための実行可能な方法を検討するため勉強会を設けております。教育委員会では現状におきまして排出段階の生ごみ発生を極力押さえるため、学校給食の調理に伴います下処理の生ごみ、残滓につきましては今後とも減量化に努めます。議員御指摘の堆肥化につきましても全庁的な検討結果を踏まえながら、環境教育の一つとしてにおいや虫等の学校周辺に及ぼす影響がなく、周辺住民の理解が得られれば導入について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） ちょっと順番が私もこんがらがってしまったんですけども、まず職員採用における条項撤廃のことですが、96年11月に当時の白川自治大臣が採用は各自治体の判断にゆだねるとして外国人の採用機会の拡大に努力していただきたいという談話を発表して以来撤廃する自治体が相次ぎました。武生市も歴史的背景やいわれなき民族差別の現状を克服して開かれた地方自治の実現のために市長に強力なリーダーシップを発揮していただきまして一日も早い撤廃、そして採用をお願いしたいと思います。 そして、次に有機循環型地域づくりの件に関してですけども、姿勢はわかりましたが相変わらずちょっといつになるかわからないような検討検討ということなので、学校は市営、学校を直轄という面でハード的に見ても比較的取り組みやすくて、また学校花壇や菜園に残飯を使うということで先ほどから言ってますように環境教育にもなります。そしてまた、今文部省は農水省と連携をしまして農業の体験教育が命の教育につながるということで力を入れております。そういう面でも早急に取り組むべき価値は十分にあると思います。ちなみに、鯖江市では教育委員会学校教育課からですが来年３月の予算に向けて市内12校に１基300万円の機械を掛ける12、予算の要求をしております。この300万円が適当かどうかていうことはまた別の問題といたしまして、意識が武生より進んでるなていうふうに思っております。学校給食の堆肥化は鯖江より早く進むなと思っておりましたが、早いとか遅いとか、競争するとかていう問題ではないんですが、取り組みとして鯖江の方が進んでおるのが現状です。ついでながら、鯖江はモデルとしてお弁当屋さんにこの18日に堆肥化の機械が入ります。またそれも参考に見学に行っていただきたいと思います。 学校でも武生でも全校一斉が無理なら新年度に向けて何校かでもモデル校をつくって取り組んでいただきたいと切に望みます。私たちも教育委員会の方で残滓の量を調査していただいた結果思ったほどの量でもなく機械も小規模のもので済むていうことも教育委員会とお話ししてあります。先日東小学校では、学校の先生方が自主的に生ごみの堆肥の作り方ということで学習の場をもたれて勉強会にも取り組んでおりそういう気運も十分であると思います。そういうことを踏まえましてぜひ前向きに検討の時期をなるべく短くして取り組まれるようお願いいたします。 それと、市営住宅に関してはこれも武生市直轄ということなので全市的に今後生ごみを回収するにあたってのモデル事業として取り組む必要があるていうふうに思います。そして、肝心なことは武生全体の有機廃棄物をにらんだプロジェクトですが、まずその中で市民に生ごみの分別をどうやって啓蒙しようかとか、その回収はどうしようかとか、回収した堆肥はどのようなプラントで堆肥にするかとか、できた堆肥の販路をどうしようかとか、堆肥を使った有機農家の育成はどうしよう、有機農産物の販路の確保は、また学校教育現場での環境教育、社会教育の場において環境は命を大切にするリーダーづくり推進、公民館等での環境教育推進をどうしようかなど有機循環型社会づくりをするためには多くの方面から総合的に検討していかなくてはならないことがたくさんあります。市長の答弁も受け市長の目指すエコシティーの政策の一環としてぜひプロジェクトチームの皆さんに頑張って真剣に検討していただきたいと思います。私も質問のしっ放しではなく、今後も協力し、また折に触れて質問もさせていただきたいと思います。 検討の時期なんですけども、もうちょっと具体的にお願いできますでしょうか。 ３番目に女性政策の件です。 市長部局と検討をして新設の課を考えるということでしたが、それも時期的なめどをお願いします。 それと、参画都市宣言、これも時期をお願いいたします。すればよいというものではありませんが、あらゆる機会をとらえて市民に啓発する意味で参画都市宣言も大切なことだというふうに思っております。 行動計画ももう早速新年度からは入っていただけるのかどうか、時期についてお願いいたします。 そして、策定についてですが、策定委員会の構成について、当然これから策定委員会をつくられるものだと思いますが、公募を入れることは当然ですが、それに関連して審議会や委員会の構成について普段感じていることがありますので御質問させていただきます。 武生にもたくさんの審議会や委員会がありますが、どの審議会や委員会に出ても同じような顔ぶれが並んでいるという、それは皆さんも御存じだと思います。それは各種団体に依頼しその代表の方に出席していただくようなシステムになっているからだというふうに思います。これは武生を代表するような団体の方が出てきた会議で決められたことということで大義名分も立ちますし、その後実行に移すような場合でも大きな会の代表が声を掛けるとことが運びやすいとそういう面があげられるのだろうと思います。しかし、便宜上でことを選ぶのは、運ぶのは本末転倒で本当に市民の声を入れて審議をしてほしいと思ったら、本当の意味での市民参画の行政をしたいのならこの慣習、このシステムは見直すべきではないかと考えます。すべてのことに精通している人はいません。あることに造詣は深くてもあることについては全く素人とそれが普通の人かと思います。それもどんな場合でも呼び出された方もその御本人もつらいものがあるのではないかと思います。そこで市民に呼びかけ自薦他薦にかかわらず応募をしてもらい、データバンクなるものをつくってはいかがでしょうか。得意な分野、関心のある分野への登録をしてもらうのです。例えば、私は図書館に関心があるからとか、私は防災に関心があるとか、私は女性政策に関心があるとか、そのようなデータを集め適材適所で市が審議会への参画をお願いする。そうすれば本当の意味での武生市政の市民参画が可能になるものだと思います。データバンクの立ち上げは市長が常々おっしゃっている市民参画の姿勢に一歩近づくものだと思います。この立ち上げをぜひお願いしたいと思います。よろしくお願いします。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 三木市長。
◎市長（三木勅男君） 有機循環型の地域づくりについての再質問に対しお答え申し上げます。 そのほかも含めて当初私に対して期待感をもっておられたのにがっかりしたというので大変申しわけありませんけども、決して最終的にがっかりさせるつもりありませんので少し長い目で見ていていただきたいと思います。 例えば、学校における生ごみの処理器の導入については、これはもう既に実行の方針を固めておりまして来年度当初予算に盛り込むつもりでおります。それから、議員御提案のこの公共住宅に設置するのはどうかて、これについては私多少当時はそれは大変結構だと方向の返事をしたかと思いますけども今少し違う考えも持っておりまして、設置するのは容易だけども動機づけがやや難しい。むしろこういう行動てのは装置を設置したからそれを使ってくれて指導しても必ずしもその動機が十分でないと十分に活用されない。それを考えると一般市民の中から導入したいていう方がおられた場合にそこに補助をするていうな方がこの活用の動機づけにはなるかと考えておりまして、学校の場合は特別です。環境問題てのは小さい時から教育てのは最も重要だと思いますし、先ほど言われました農業体験等にも含めて教育の場面からこの環境問題を切り開いていく、そういう考えを私も持っておりますので、学校については来年度盛り込みます。そして、もう一つの公共住宅についてはそのように考えておりますので、違う方法を考慮したいと思っています。 それから、女性参画についての件ですけども、議員おっしゃる以前に私も審議会等いろんな市の、市に関係する会合に女性にできるだけ女性の数をふやしたいという方法で考えておりますけど、現実に選ぶ際に苦慮しているところも事実であります。全員を個人として選ぶわけにはいかないものいっぱいあります。やはりできるだけたくさんの市民の声を反映してほしいということで、ある程度は団体にお願いすることもあります。しかしながら、こちらからお願いしたいのは女性の団体が非常に数が限られていること、それから女性団体の中での役員の交代などが余り頻繁でないようなことがあって、議員御指摘のようにどこの審議会見ても同じ顔ぶれて、現実に私たち決してそれが好ましいて思っておりませんけどもその辺はむしろこちらがあれこれ団体側に注文するわけにいきませんから女性の側の奮起をお願いしたい、そのように考えております。 それから、女性のそれぞれの得意分野についてのこのデータバンクの御提案がありましたけども、実際にそのようなデータバンクをつくることが何かはいはいて言えるようなかどうか、少し検討しなきゃならん部分はあると思いますけども御提案として受けとめておきます。 以上です。
○議長（
伊藤藤夫君） 教育長あるの。教育長あるの。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 垣内教育長。
◎教育長（垣内泰治君） 男女共同参画推進事業のうちの推進体制でございますけども、平成11年度にできれば全庁的な検討委員会を設置したいと考えておりますし、平成12年度には各界、各層からなる市民の推進体制、また11年度に発足させた庁内の推進体制と合体させて女性行動計画を策定していきたいと。 この都市宣言でございますが、これにはいろいろな条件がございまして、そうした体制とか計画策定もできないうちに宣言することはちょっとできない状況にございますので、それがきちんと整ったところで都市宣言をしたい。できれば平成12年度には宣言をしたいと、かような予定でおりますので、御理解いただきたいと。 以上でございます。 あとのことは市長さんが申されましたので、私としてはこれだけだと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 大久保恵子君。
◆（大久保恵子君） 女性政策の件ですが、ちょっと私今の答えよくわからなかったんですが女性課をつくるのはいつなのか。 それと、12年度に策定に向けて入るというのは12年度ていうと来年再来年になるのでぜひ来年から入っていただきたいていうふうに要望いたします。 それともう一つ。市長の答えにあった審議会の件なんですが、審議会の私データと言いましたのは女性の奮起も必要ですが女性男性にかかわらずそういうデータバンクをつくってはどうかということです。 それと、いろいろ今回は期限を切って前向きな答弁をいただきましたが、議会対策の答弁に終わらないようにお願いいたします。どうもありがとうございました。
○議長（
伊藤藤夫君） 暫時休憩いたします。 休憩 午後２時４２分 再開 午後３時０１分
○議長（
伊藤藤夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 発言順位５番、長谷川仙一郎君。
◆（長谷川仙一郎君） 〔登壇〕発言通告に基づきまして総合福祉センターと国高診療所について質問を申し上げたいと思います。 21世紀まであと２年でありますが、高齢化、少子化、また介護保険制度の実施など21世紀は福祉の時代で幕があくと言ってもいいと思います。武生市でも数年前から福祉時代の到来を予想して福祉総合センターの建設の話がありました。市役所の内でも助役を会長とする検討委員会が設置され三、四年前から検討をされていると聞いております。本年10月５日武生市社会福祉センター建設懇話会から市長に総合福祉センターの内容の検討結果について報告を行っており、私も委員の一人としていろいろと意見を申し上げました。これらの結果３点についての内容の検討結果を報告しておりますが、そのことについて市長の考え方をお聞きしたいと思います。 １点目は、福祉センターの位置づけであります。以前は福祉部門と保健部門を分けた福祉センターを建設するといった計画であったと思いますが、今回福祉部門と保健部門を結んだ総合福祉センターとして計画するという内容であったのですが市長はどちらを建設したいとお考えになっているかお答えをいただきたいと思います。 ２点目の施設の規模でありますが、保健部門を加えますと大規模なものになりますが、保健部門の具体的な内容、例えばリハビリ部門などのようなことを考えているのか。三木市長はお医者さんでございますので専門家だと思いますが、市長のお考えをお聞きいたします。 また、保健部門を加えますと歴史ある公的医療機関として市民に広く親しまれてきた現在の国高診療所はどうするのか。国高診療所の将来構想もあわせてお尋ねをいたします。また、歯科、眼科はどうするのかもあわせてお尋ねをいたします。 あわせて、国高診療所内の内科、眼科等の利用状況はどうなっているかもお尋ねをいたします。 ３点目は、建設場所であります。 報告書でも芦山荘、ＪＲ貨物駅跡地など経済性を考えて公共地、遊休地を考えているようでありますが、建設が平成12年度とほぼ決定されている中で場所の決定は早急に決定をすべきであると考えます。将来のことを市民の利便を最大に考えて決定をしていただきたいと思いますが、どこで建設するかをお聞かせ願いたいと思います。 国の景気浮揚策に協力して建設を来年にするといった思い切った対応が考えられないかもあわせてお尋ねをいたします。 いずれも検討会ばかりの具体的なことは何一つとして実現はされておりません。財源がないとか、場所がないとか、言いわけばかりをしているように見えます。例えば、仁愛短期大学の数億円というような補償金と敷地を提供しております。また、今回は大学に格上げするために９億円余りの補助と膨大な土地を用意していると言われておりますが、市民が希望している福祉関係には冷たく突き放しているのが現在の三木市政ではないかと思います。仁短の前に総合福祉センターの建設を実現すること、そしてまた市制50周年の記念すべきこの年に実現することが21世紀を武生を切り開く大きな礎と考えております。いずれも主として市長の得意とする分野であります。考えがありますなら市民の説明のできる具体的な回答を期待いたします。この場での質問を終わります。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 幸道福祉保健部長。
◎福祉保健部長（幸道嘉三君） 〔登壇〕長谷川議員の一般質問についてお答えをいたします。 総合福祉センターと国高診療所についてということで、まず総合福祉センターについてでありますが、今後の少子高齢社会に向け老人保健事業の推進を図るため、また介護保険制度施行に対応して保健と福祉を連携した総合的な福祉センターを建設するため、庁内に関係部課長からなる建設実施検討委員会を設置し、建設懇話会より先般進言していただきました施設の機能、規模、建設場所等の諸課題につきまして現在検討をいたしておるところでありますが、その結果を踏まえ今後建設計画を策定してまいりたいと考えております。 また、リハビリ部門につきましては、介護保険制度も勘案し効率的な運営を図るため、限られた予算スペースの中で最大の効果が出るようあらゆる面で工夫をいたし、計画、対処いたしてまいりたいと考えております。 なお、建設場所につきましては、議員御指摘のように市民の利便性を最大限に考慮する中でできるだけ早く決定をいたしたいと考えております。 次に、診療所、保健センターの将来計画についてでありますが、このことは極めて重要で大きな課題でありますので、介護保険制度施行等も勘案しながら今後武生市地域医療協議会等において十分に協議を行い対応してまいりたいと考えております。 なお、武生市地域医療協議会の開催回数でございますが、平成７年度までは毎年数回開催いたしておりますが、それ以後は開催いたしておりません。 次に、国高診療所の利用状況についてでありますが、平成９年度の４月から９月分と、10年度分を比較いたしますと、収入金額でトータル7,271万9,000円、10年度が7,598万3,000円と、104％となっております。患者数で見ますとトータルで１万1,173人に対しまして、10年度が１万950人と98％となっております。 次に、男子の理学療法士採用についてでございますが……。
○議長（
伊藤藤夫君） 聞いてない。まだ質問してない。
◎福祉保健部長（幸道嘉三君） はい、失礼いたしました。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 三木市長。
◎市長（三木勅男君） 〔登壇〕リハビリ部門について医師としてどう考えるかという御質問だと思いますけど、リハビリ……。
○議長（
伊藤藤夫君） リハビリ聞いた。
◎市長（三木勅男君） はい。医師としてでなくても、現在のリハビリを活用されておられる方が大変たくさんおられますことを考えれば、これは当然今後とも継続して運営していかなきゃならんと考えております。 以上です。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 長谷川仙一郎君。
◆（長谷川仙一郎君） 私今質問したことを、答弁でまた一緒のことを言われてるんだなあというような感じでございます。やはり武生市の第三次総合計画の改定版の中にも総合福祉センターのことも書いてございます。やはり私も懇話会の委員でございましたので、位置につきましては先ほど述べましたように芦山荘あるいはＪＲ跡地を、どちらかをというような御提言を市長に答申をしたと思いますが、ここへ来て場所、それからいつから建設するんだというような、市長決定を市民は待っているんですわ。こんなもんずるずると延ばさなくてきちっとこういう思いでやるんだというようなはっきりしたお答えをしてください。 それから、国高の例えば診療所につきまして、いろいろと部長の方から利用状況をお聞きしました。なかなかあの回りにも例えば眼科だけでも、ここ二、三カ月の間に２つの医院ができている状況なんですね。（「歯科。」と呼ぶ者あり）ああ、歯科でございます。間違いました。歯科でございます。歯科が２つもできているというような状況。なかなかその回りの環境が厳しいという状況もございます。だから総合福祉センターのその考えの中においても国高の保健センターの診療所のあり方についても、見直すというんか、やっぱり何か考え直さなければならないんではないかなあというふうに私は思うわけでございます。そこで、保健センターのことで診療所のことについてちょっと申し上げますと、将来のことを考えると市民の利便性を最大に考えて決定をしていただきたいというふうに思いますが、ごめんなさい。これ間違えました。 現在、国高の地区には市内の病院の移転とか、先ほど申しましたように国高地区が非常に発展をしておりますので、病院とか医院の数がふえてまいりました。ことしは保健センターの診療所の先生も交代されたようでございますが、なかかな評判がいいということもお聞きしておりますが、内科、歯科、眼科の３部門がございますが、保健センターにはリハビリ部門もございます。私もこういう体でございますんで、週２回ほど通っているわけでございますが、リハビリ部門の利用の数が非常に多ございます。ところがことしの10月にリハビリの男性の理学の療法士がやめられました。かわりに女性の先生が来られたということでございますが、３人の専門の先生がおられますけれども、全部女の先生ばかりでございます。なかなか別に私が女の先生があかんとは申し上げるんではないんですけれども、やはり男の先生でなければできないというようなセクションもあるんではないかなあというふうに思いますので、男の先生を中に入れるというような方がぜひ入れていただきたいというように思いますが、その点についてどのようなお考えを持っておられるかひとつお聞かせを願いたいと思います。 それから、今保健センター、診療所も一緒でございますが、そのほかにあります、あそこに参りますと非常に今きょうこのごろは皆さん方一人一人車に乗ってこられる方が大変多ございます。そうしますと、あそこが何台か車の駐車場があるわけでございますが、なかなか十分な車がとめられないというのは市長も御存じだと思いますが、そういう現状でございます。だから、私一つ御提案でございますが、診療所の横に昔の隔離病舎が建ってございます。いろいろと規制があって簡単にいかないこともあるんではないかと思いますけれども、あそこを壊されまして駐車場とかそういう等に利用できないものかあわせてお尋ねをいたしたいと思います。よろしくお願いします。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 三木市長。
◎市長（三木勅男君） 議員は、最初の質問の中で私がこの教育部門に力を入れて偏っている、福祉部門を突き放しているんではないかとおっしゃいましたけれども、決してそのようなつもりはありませんので、十分に私福祉と環境はもう市政の大きい柱だといつも言っておりますように力を入れているつもりでありますので、これもやはり長い目で見ていただきたいと思います。 総合福祉センターの場所についてでありますけれども、私は議員もおっしゃいますようにできるだけ市民が通うのに便利な場所、できるだけ交通の至便な場所にすべきだと思っております。したがって、この現在２つの場所が候補に上がっておりますけども、そのほかにもっとよいところがあればと私は考えてるところであります。その機能についてももちろん現在のリハビリも加えることは先ほど申しましたけれども、そのほか建物の構造等についても障害者の方々が雨風に当たらずに入れるような建物の構造等も考えておりますので、私十分に積極的に考えておることを理解していただきたいと思います。 それから、あと診療所についてでありますけれども、議員のおっしゃり方は多分既に当初の機能は果たしたんじゃないか。内科、眼科、歯科についてをそれぞれ特に内科、歯科について機能は十分果たしてきたという意味でおっしゃっておられると思いますけども、私もそのように思います。むしろ今は民間にお任せしても十分な状態になっていると思っています。したがって、今後この診療所機能をどのような方向へ持っていくか。場所、機能も含めて今考慮中でありますので、いましばらく結論は待っていただきたいと思います。いずれにしても積極的に考えておりますので、よろしく御理解ください。 以上です。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 幸道福祉保健部長。
◎福祉保健部長（幸道嘉三君） 先ほどは大変失礼いたしました。私の方からは理学療法士とそれから駐車場につきまして御答弁をさせていただきます。 まず、理学療法士の採用についてでございますが、老人保健法に基づく機能訓練事業といたしまして利用者の方の早期社会復帰を図るため現在100名の方が週１回から２回の訓練を行っております。これらの方を指導するため現在３名の女性理学療法士、作業療法士がおりまして、病状に配慮し、その方に合った適切な療法を行っておるところでございますが、理学療法士等につきまして性別、役割分担等の認識におきましては差はないものと考えております。 なお、参考までに平成８年度の福井医学専門学校の卒業状況を申し上げますと、理学療法科の方で男子が８名、女子が13名、それから作業療法科で男子３名に女子22名と男子の理学療法士、それから作業療法士ともに非常に採用予定は厳しい状況にあるという認識をもっております。 それから、駐車場についてでございますが、駐車場につきましては今後さらにいろいろな方法につきまして検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 長谷川仙一郎君。
◆（長谷川仙一郎君） 総合福祉センターのことでございますが、やはりもうここらで私ひとつお聞きしたいのは、それであれば場所がまだ、私ども御提言申し上げました、委員会で申し上げた場所よりまだほかにいいとこあるかもしらんというような市長の御答弁でございますが、まあなかなかどこを指して言われているんか私にはわかりませんけれども、ぜひもう来年の予算では設計ぐらいの、やっぱり場所も決まらん先から設計もっていうのは何でございますが、早急に建設場所は決めていただいて、そしてせめて遅くても平成12年には建設にかかるんだというようなお気持ちがあるかどうか、ひとつまた市長の御意見をお伺いしたいと思います。 それから、国高の今の部長の答弁でございますが、ぜひそういう100人余りのああいう体の障害のある人が来て、リハビリ部門でなかなか狭い場所で大変な、毎日の自分のためでもありますけれども、機能運動をやっているということで、やはり指導委員の男性の先生方も入れていただくような方法も考えていただいて、早期に考えていただきたい。そしてまた、駐車場についてもやはりもう少し、今私が申し上げたのも含めて余裕のある駐車場もつくっていただきますように、ぜひ御協力をお願いしたいと思います。だから、総合福祉センターについて市長もう一遍御答弁お願いします。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 三木市長。
◎市長（三木勅男君） 総合福祉センターの場所と建設時期についてでありますけれども、先ほど申しましたように私はそこに通われる方々の機能を考えると、できるだけ交通の至便な場所、市内のどこからでも通いやすいところ、それからまた、市街地に特に御老人が多いので、その人たちが通いやすいところっていうんでいろいろ考えております。したがって、まだ十分に熟してない部分がありますので、今場所について特定した言い方はしてませんけども、よりよいところということでそのような言い方になっているわけです。そして、時期についても場所が決まれば早急に建設計画に入れる。そのように理解していただければよろしいかと思います。 以上です。
○議長（
伊藤藤夫君） 次に、発言順位６番、玉村和夫君。
◆（玉村和夫君） 〔登壇〕表題にあります市長の行政推進に対する姿勢につきまして質問をいたします。 三木市長は、昨年５月にこれまでの市政のあり方を批判し、「変えよう武生」をスローガンに市を２分する選挙に勝ち抜かれて市長に就任をされました。そして、１年半がたったわけですが、情報公開と職員の倫理規程、補助金の一律カットぐらいで三木カラーとしての政策はまだ余り見えてきません。一体何のどこを変えようとされたのか。武生をどのような町にしようと考えておられるのか、ビジョン、方向が見えてきません。隣の鯖江市が同じように新しい市長にかわられ、すぐに情報公開を打ち出し、小さくスリムな行政を目指して宿泊研修施設や保育所の民間委託、部長制を廃止し、５人の理事制を敷くといった、そのよしあしは議論のあるところでありまして別といたしましても、非常にわかりやすく思い切った方針、方向を掲げて改革を進めていくスタイルは見事であるというふうに思います。三木市長にはビジョンがおありではないのでしょうか。あるいはあるけれども出せないのでしょうか、お聞かせをいただきたいというふうに思います。最近の市長の態度を見ているといろいろな立場、意見に配慮をし過ぎて自分の考え、方針を明確にしない、出さなくて結果的に何もしない、明快な指示をしない、手だてがおくれていくというふうなことがあるように思います。リーダーはさまざまな立場や意見、利害が対立する中でも一定の方向を決断し、指し示して全体を説得し、理解を求めながら進んでいくものだというふうに思います。それが長としての役割、指導性だと思いますが、どうでしょうか。具体的な内容で市長の方針をお聞きをしたいと思います。 まず、行政改革ですが、私も委員の一員としてその見直しの推進会議に出させていただきまして答申にかかわらせていただきましたが、この見直しをされた行政改革大綱の中でも環境問題が加わり、エコオフィス化、ＩＳＯ14001番の認証取得を目指すというふうなことはありますが、いまひとつ市長としてのわかりやすい方針がないように思います。どのような市役所をイメージし、目指しておられるのかお伺いをしたいと思います。 次に、航空防除の見直しの請願が３月の議会で採択されてから８カ月が経過し、担当課では先進地の視察や関係者の会議を開いたようですが、市としての対応がいま少しはっきりしていません。市は航空防除をどのように考え、今後どのようにしていかれようとしているのかお聞かせをいただきたいと思います。 また、航空防除の問題のように単純にやめてしまうとか、ほかの何かに変えればそれでよいというふうのではなくて、省力化や後継者不足の中で今後も作業を行政や農協が肩がわりしていくのかといった今後農業の方向や米市場の動向、環境の問題などを幅広い分野にわたって専門的な情報を集め、研究、検討しなければなりません。そうなると一担当課や担当の係だけでは到底対応しきれなくなってくると思います。先ほどからさまざまな質問の中にもありますように、いろんな問題がありますが、これからそうなってくると当然専門家を外部から導入したりあるいは課を横断するような形でのプロジェクトチームを臨機応変につくっていく必要があるというふうに考えますが、市長の考えを伺いたいと思います。 以上、よろしくお願いいたします。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 三木市長。
◎市長（三木勅男君） 〔登壇〕ただいまの玉村議員の御質問にお答え申し上げます。 １つは、行政改革についてでありますけれども、行政改革につきまして目新しいものがないとの御指摘でございますが、平成８年に行政改革大綱を策定して以来、保育園の統合や老人福祉施設の民間委託、組織の見直しによる行政のスリム化など着実に進めてきておりまして、本年度はさらに時代の要請にこたえるべく大綱を見直し、より具体的な実施計画を策定したところであります。今後におきましては、職員の意識改革を中心といたしました人材の育成を積極的に進め、最大の課題であります政策自治体としての自立と、市民に開かれた行政を目指してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 それから、航空防除についてでありますけれども、航空防除につきましては賛成か反対かといった立場でとらえるのではなく、環境全般における位置づけ、高齢化の進んだ農家状況等を総合的に判断してまいりたいと考えております。平成11年度におきましては代替防除方法につきましてモデル集落を選んでコスト面、防除効果、試算状況等を総合的に研究していきたいと考えております。 以上です。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 玉村和夫君。
◆（玉村和夫君） 今の航空防除の件ですが、もう既に議会としては見直してほしいというふうな意思を表示をしているわけです。それに対してまだまだどちらとも言えないので調査をしながらいろんな試験をしていくというふうなことでございますが、お聞きをしているとこの８カ月の間に２カ所ほど視察に行かれて、関係者の会議を１回開かれたというふうなところで、来年とりあえずその調査費をもって試験をしていくというふうなことで、なかなか進捗のスピードが遅いというふうに思うわけです。それに対してやっぱり市長はトップとしてこういうふうにやりなさいというふうな方向をやっぱり指し示して推進をしていくというふうなことが大事だというふうなことからリーダーシップというふうなことを申し上げたわけですが、どうもその辺が遅いというふうに思いますが、その辺の市長の考え方をもう少しお聞きをしたいというふうに思いましたので、質問をしたわけであります。ぜひ市長の前向きな答弁をお願いをしたいというふうに思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 三木市長。
◎市長（三木勅男君） 航空防除についてもう少し前向きな姿勢をということでありますけれども、先ほども申しましたように航空防除については、これは現実にこれに頼っておられる農家がたくさんあります。そしてまた、この防除が危険だ、やるべきでないという意見も十分私は理解できますけれども、どうしても現実にそれに頼っておられる方々側の理屈、理論、それから事情も考慮しなければいけませんので、これについては十分に代替手段を考えながら進めなければならんと思ってます。そしてまた、リーダーシップとか三木らしいカラーを出せという話ですけども、私はこれは性格でしょうけども、物事をなす前に派手な旗を振るつもりもありませんし、人に目立つための派手なカラーを出すつもりもありません。これは確かにお隣の市長さんを見ると立派だなあと思うこともたくさんあります。しかし、私はかなりやり方が違っていくだろうと思っています。私としては十分に市政について理解し、そして市民に必要な事業を進めるだけでありまして、それが強い色になるか淡い色となるかは事後の評価で判断していただければいいので、先にこの派手な色は私としては出すつもりはありません。着実に必要な事業を進めていくということであります。ビジョンがないわけでもありません。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 玉村和夫君。
◆（玉村和夫君） ぜひ、そんなに遠慮せずにどんどんとそのカラーを出していただきたいというふうに思いますし、それがリーダーとしての役目だというふうに思いますし、ある面ではリーダーとして市民に啓蒙するというふうな意味ではパフォーマンスも必要である、時には必要であるというふうに思いますので、ぜひ期待をしたいというふうに思います。 そして最後に、いろいろ環境の問題にしてもごみの問題にしても先ほどから出てますような国籍の条項の問題にしても、それから今度の今出ました航空防除の問題にしても、おっしゃるように単純に考えるわけにいかん。さまざまな情報をいろんなことを考え合わせながら決定をしていくというふうな必要があります。これからますます地方分権が進んできますと、いろいろな情報に対して武生市にとって一番どれがいいのかというふうなことをきちんと調査し、分析し、決定をしていくというふうな必要があります。国やら県から出てくる情報が必ずしも最新のものであり正しいとも限らない。例えば極端な場合、薬害エイズの問題にしましてもダイオキシンの問題にしても昭和40年代から危険性が指摘されているのにもかかわらず、ようやく今ごろになって出してきている。そんなことを考え合わせていくと必ずしもいろんな国やら県の情報もこの武生市にとって市民にとって一番ふさわしい、いい情報であるかというふうなことを考えると疑わしい部分がある。そういうことを考えると独自の調査も研究やら調査の機関をつくりながら検討して、そして独自の政策をつくっていくというふうなことが必要になってくるというふうに思います。そういう意味で先ほどから申し上げているように、独自のプロジェクトチームあるいは調査機関をつくる必要があるんではないかというふうなことを、航空防除のときにもそれぞれの専門家を集めてつくってはどうですかというふうなことを以前にも提案をしたというふうに思います。ただ、こないだからやられているのを見ると実施主体と市と普及所、三者が集まって一遍会議をしたというふうな程度で、その程度ではなかなか本当に新しい前向きな政策がつくれないというふうに思いますので、早急に決定をしていく、つくり上げて決定をしていく必要があるんではないかというふうに思いますので、もう一度市長の決意のほどをお聞かせをいただきたいというふうに思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 三木市長。
◎市長（三木勅男君） おっしゃる意味はよくわかりますので、今後この独自の情報収集ないし調査研究をしながら、リーダーシップを発揮していきたいと思います。どうもありがとうございました。
○議長（
伊藤藤夫君） 次に、発言順位７番、関正美君。
◆（関正美君） 〔登壇〕一般質問をさせていただきます。皆さんには大変長時間にわたりお疲れのこととは思いますが、どうかよろしくお願いいたします。 中心市街地活性化事業について。中心市街地活性化への事業は、駅南地区第一種市街地再開発事業に46億円、駅北土地区画整理事業に62億2,000万円、蓬莱町地区町並み環境整備事業に18億円、京町地区町並み環境整備事業に３億円、ほかにも武生駅東駐車場整備事業、武生駅前線改良事業、武生中央線改良事業、暮らしの道づくりの事業、河濯線及び川改良事業、公会堂記念館整備事業等、それぞれの事業に大きな予算が投じられており、総額150億円を超える大事業であります。先般発刊されました武生市都市計画マスタープランの中でもこの界隈をにぎわい拠点として位置づけられていますが、このエリアを来るべき高齢化社会への対応を考慮した、また障害者や交通弱者に優しいまちづくり、福祉のまちづくりを視点とした整合性ある中心市街地へと整備される計画についてのお考えをお尋ねいたします。 次に、全国的に衰退著しい商店街に活気を取り戻させるため、また地域の顔でもある商店街の衰退は市街地全体の空洞化に直結するため、商店街を中心として町に活気を取り戻させる目的でまちづくり三法が2000年までに相次いで施行されます。ことし７月に施行された中心市街地活性化法は、市街地の整備改善や商業等の活性化を柱としたまちづくりの計画を市町村が策定し、国が補助金等の支援を行うものですが、武生市としてこの法に基づいた計画についてのお考えをお尋ねいたします。 また、あわせてこの法にはタウンマネージメント機関、（ＴＭＯ）という考え方が導入され、ＴＭＯを持つ市町村だけが活用できる支援策もありますが、導入についてのお考えをお尋ねいたします。 次に、商店街に空き店舗が目立ち、集客力が衰え活気を失っていることは全国的な傾向であります。通産省が３年ごとに行っている商業統計によれば、店舗数は過去６年で１割以上も減り、販売額も減少傾向が続いています。さらに５年ごとに行っている実態調査でも明るい報告はなく、また中小企業庁が昨年12月に行った流通業経営実態調査では、小規模小売業者の４分の１近くが自分の代で店を閉じるとの報告がなされています。武生市の中心市街地にも三十数店の空き店舗がありますが、その活用こそ空洞化を解消し、にぎわいを取り戻す最善の策であると考えますが、例えば社会福祉協議会等と十分協議の上、市が数店を借りてデイサービスの拠点にしたり、商工会議所とタイアップして市の名産品を展示することも一つの考えであると思います。また、新規で店を借りる人には今以上の助成をして、空き店舗を埋める施策は最優先して必要であると思いますが、お考えをお尋ねいたします。 次に、駅南ビルセンチュリープラザについてでありますが、以前の議会で同僚議員の質問に対してタケフ開発株式会社の社長でもあられる助役は「末期がんとはいかないけれども、そういう格好のもの」との答弁でした。その後、大変な企業努力をなされて相当の節減が進められてきたと伺っています。現在の症状はどのくらい回復をされているのかお尋ねいたします。 次に、出資金４億6,000万円のうち30.5％に当たる１億4,050万円を出資している武生市は、これまでにもいろいろ提案されてきたとは思いますが、現在支払われている金利とことしから始まった24年間の元金の均等返済を合わせると優に5,000万円を超えます。現状で支払っていけるのか懸念されています。テナント誘致にも最善の努力をなされていると伺っていますが、もしタケフ開発株式会社よりさらなる再生支援策を求められた場合には、どのような対応をなされるのかお尋ねいたします。 次に、総売り上げの18％に当たる2,900万円は武生市が借り上げている分の諸経費を含めた支払い分でありますが、市民から納得を得られる抜本的な使用方法、例えば本庁で手狭になっている部署を移動させるとか、分庁舎の機能を移行させるのも一つの考えであると思いますが、ほかにこの場所が5,000万円にも１億円にもの価値を生み出すような企画やプラン、よい活用方をお考えなのか御所見をお尋ねいたします。 次に、現在駅前の整備が進められていますが、もっとも待たれるのは平和堂の新店舗を核とした駅北土地区画整理事業であります。明年11月に完成予定と伺っておりますが、この事業が当初の計画どおり進行されるのかお尋ねいたします。 次に、現在の克服への糸口すら見出すことのできない大不況でありますが、先般もＮＨＫ解説員の講師は底はついたと見るが、再生には５年ぐらいかかるのではないかとの見通しを話されていましたが、閣僚の中にも経済が少しでもよくなるための可能性があることは何でもやるべきであるとの考えを持つ人も多いのであります。こうした中で商品券配布の施策が地域振興券として全国で配券されることになり、その経済効果が大いに期待されているところであります。 また、先月川口市では500円で11枚つづりの商品券を5,000円として５億5,000万円のうち5,000万円を市が負担して１人の上限を300万円として発売したところ、あっという間に売り切れたとのことです。全国の自治体の中でも我が地域の活性化は地元からということで、独自で商品券をつくっているところもふえてきています。武生市においても独自で商品券を発行するか、また報償費や記念品代等を商品券として交付し、国の施策と歩調をあわせつつ、明年は一気に商店街活性化への施策とできないか、お尋ねいたします。 最後に、堺屋経済企画庁長官は消費が伸びないといっても第一町に人が集まってこない。これをどうするかだと話していましたが、町に人を集める努力をしている自治体として釜石市では、毎月第４日曜日を「にぎわいバスサンデー号」として運賃を無料とし、全23路線を乗り放題とし、事業費800万円を市が全額負担をして毎回8,000人以上が利用して４万8,000人の人口の６分の１が利用していると報告されています。 また、丸亀市では「コミュニティーバスぐるっと」として１億円を市が補助をしてバス10台を購入、市内一円を運行させ年間20万人を超える市民が利用していると報告されています。両市とも商店街がこれにいろいろなアイデアを連動させて大変な活性化に一役買っていると言われています。武生市におきましても駅北の整備後に月に１度買物デーあるいはにぎわいデーと銘打って市内全路線のバス代を市が補助をして、１年間を目安として中心市街地活性化への弾みをつけてはどうかと思います。お考えをお尋ねいたします。 次に、神山南部土地区画整理事業について。なお、これは所属委員会の課題でありますが、市長にお尋ねいたしたく本会議での質問とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 この事業は、平成元年10月市長と語る会で要請、既に９年が経過し、その間に毎年開催される市長と語る会での熱烈な要請、平成５年度にＡ調査、平成７年度にＢ調査と行われ、計画も当初の約102ヘクタールから105ヘクタールに、そして現在は既成住宅用地、住宅地を考慮して約50ヘクタールで検討がなされております。この事業に対する地元の熱意と機運はいやが上にも高まり、これまでに数百回にわたる勉強会や説明会、専門家を招いての講演会、講習会の開催、また先進地視察も３回行うなど、地権者の理解度を深め、合意形成に向けて並々ならぬ努力が積み上げられて今日に至っているのでございます。しかし、残念ながらいまだ事業化に至ってない状況であります。以上の経過を踏まえて６点について質問をさせていただきます。 １つは、現在の取り組み状況について。２つは、地権者の理解度について。３つは、都市計画街路の計画について。４つは、今後の見通し及び組合設立事業認可の計画について。５つは、補助金の確保についてでありますが、国庫補助は限られています。そこで、市の補助要綱の見直しについて。６つは、最後に本市の区画整理事業はほかにも吉野土地区画整理事業、国高北部土地区画整理事業と、いずれもＡ調査、Ｂ調査を終えており、本市の将来にとって大切な大事業であります。現在の取り組み状況について。 以上をお尋ねしてここからの質問を終わります。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 三木市長。
◎市長（三木勅男君） 〔登壇〕関議員の御質問にお答えを申し上げます。 簡潔な中に極めて多数の質問が含まれておりました。およそ数えて14個かと思いますけども、大変多いので順番が異なるかもしれませんけど、御容赦ください。 １つは、福祉のまちづくり整備について。高齢化社会への対応や障害者、交通弱者に優しいまちづくりを進めるため福井県福祉のまちづくり条例及び施設整備マニュアル等により公共施設等のバリアフリー化を前進しているところであります。 次に、駅北開発につきましては、本年３月12日に駅周辺の官民一体となったまちづくりを目指し、平和堂、市、地権者にて、駅北商業開発協定書を締結し、その協定書に基づき精力的に平和堂及び地権者と協議を進め、出店者において用地の確保を一部終え、他の地権者とも交渉が最終段階に入っております。また、出店者も通産省に対し、大規模小売店舗法第３条の第１項の規定による届け出を提出し、８月21日に受理され、地元説明も終わり、明年１月に大規模小売店舗審議会が開催される予定であり、当初の計画に沿って開発できるよう努力いたしているところであり、支援策等に特段の御理解と御協力をお願いいたします。 次に、武生駅南再開発ビルの件ですけども、この財政状況の改善についてお尋ねでございます。本年春から２階部分をギャラリー駅南として市が賃借いたし、広く市民の方々に身近な作品発表の場として提供いたしております。これによりまして１、２階の入居率は92.8％になるとお聞きいたしております。 なお、武生市が賃借いたしております２階部分については恒久的なものではなく、民間などの出店者が決定するまでの措置と考えております。今後におきましても駅南ビルにふさわしい利用方法について、タケフ都市開発株式会社の自助努力により経営の安定に一層努力していただくとともに、駅北土地区画整理事業で計画されている商業施設や共同駐車場などとの相乗効果により、駅前にふさわしい活気のあるまちづくりに協力いただきたいと考えております。 次に、中心市街地活性化法に基づく基本計画の策定につきましては、実施に向けて検討してまいりたいと考えております。タウンマネージメント機関、いわゆるＴＭＯはまちづくりを管理運営する機関でございますが、その導入につきましては先の基本計画策定の段階で検討してまいりたいと考えております。 空き店舗対策につきましては、現在中小企業振興条例に基づき助成をいたしておりますが、これらの強化策につきましては今後研究してまいりたいと考えてます。今後店舗以外の活用方法につきましては、関係機関等と協議しながら研究してまいりたいと考えております。 商品券につきましては、従来武生市商店街連盟が実施しておりました共通商品券は換金、利用範囲、業種等の諸問題があり、本年３月をもって廃止した経過がありますので、再度商品券を発行するといたしましても発行母体の問題等もあり、連絡調整が困難と考えております。 バスを活用しての駅北の活性化につきましては、既に公共交通機関が整備されておりますので、これらを利用してまいりたいと考えております。 残りの質問については担当者に返答させます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 佐々木建設部長。
◎建設部長（佐々木強君） 〔登壇〕それでは、関議員の神山南部土地区画整理事業につきましてお答えを申し上げたいと思います。 初めに取り組み状況でございますけれども、当初はＢ調査の結果に基づきまして約105ヘクタールの区域についてまちづくりをどう進めるべきかについて取り組んできました。その後、近年の経済状況の変化に伴う国の公共事業の見直しによる影響や事業実現性について準備委員会を初め、地域の皆さん方と協議をさせていただく中、実施可能な区域として既成住宅団地等を考慮した約50ヘクタールの区域を設定するに至りました。そして、現在は主要な道路の配置計画や事業の採算性など、事業化に向けての検討を地域の皆様はもとより関係機関と協議しながら市と準備委員会が一丸となり進めているところでございます。 次に、地権者の方々の理解度についての御質問でございますけれども、今日までの準備委員会の皆様を初めとした関係各位の熱意と御尽力によりまして、本事業に対する地権者の皆様方の理解は深まり、その熟度は高いものがあると認識しております。 次に、都市計画街路についてでありますけれども、現在関係町内におきまして説明会を開催し、御理解と御協力をお願いしているところでございますけれども、今後におきましても県及び地元の皆様と協議をさせていただきながら進めてまいりたいと考えております。 次に、事業化の見通しでございますが、準備委員会を初め、地域の皆様とさらなる協議を重ね、官民一体となり一日も早い事業実現に向け積極的に取り組んでまいりたい所存であります。今後とも関係者の皆様のなお一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。 次に、補助要綱の見直しのことでありますが、近年の地価の下落や土地取り引きの沈滞化、あわせまして国の補助採択基準の変更等もありまして、区画整理事業を取り巻く環境には厳しいものがあります。そこで市といたしましては、財政状況を勘案しながら検討していきたいというふうに考えております。 次に、他地区の取り組み状況についてでございますけれども、吉野地区につきましては平成７年度に、国高北部地区につきましては平成８年度に、それぞれＢ調査を実施したところでございます。その後、各地区におきましてその報告会や説明会を行い、現在はそれぞれの地域において事業化に向け関係役員の方々を中心に熱心に御努力をいただいているところでございます。これらの地区におきましても、言うまでもなく市としても誠心誠意、熱意を持って地域関係者と一体となり取り組んでまいる所存でありますので、よろしく御理解をお願いいたします。 以上でございます。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 関正美君。
◆（関正美君） ただいま細かいところにわたってまでも御回答いただいたわけでありますが、このまちづくり三法につきましては、まだ市としては具体的なものが策定されてないちゅうことなんですね。私は国の方向性としては、これは市街地の整備改善や商業化のいわゆる活性化のために、それを根本とした柱としたまちづくりの計画を市町村が策定して、そして国の方へ要請してほしいって、こういうことになっているんです。これらについてもう少し具体的に、じゃあいつごろ作成するのか、こういう御回答をお願いしたいと思うんです。 また、ＴＭＯにつきましてももちろん商工会議所ともこれは力を入れているところでございますが、各市町村が原則として１地域、それを認定しておくと。武生としてこの中心街におきまして、じゃあどこの地域をこのＴＭＯを導入する地域にするかと。既に全国では40程度の自治体が設立及び準備段階に入っているとこういったことも報告なされておりますので、そこらあたりのお考えについてももう一度お尋ねいたします。 次に、駅ビルにつきましては、もう少し市民が納得の得られるような活用方法。現在、あれはテナントが満杯ならば武生市が借りる必要はないんですね。ところが今それを借りているために2,900万円というものが要っているわけなんですね。そうするならば、私具体的にいわゆる本庁内で手狭になっているところであるとか分庁舎を移行するとか、具体的にこちらも提案をさせてもらっているわけなんです。もう少し具体的な説明法、活用法そういったことに対するお考えをお尋ねしたいのと、もう一つこれはよその会社のことですけれども、私独自で調べさせていただきました限りにおきましては、現在収支差は1,700万円ぐらいと言われているんです。ところが、そのうち960万円ぐらいの家賃を納めているところが近々退去するであろうと、こういうことも言われているわけなんです。そうすると3,300万円の具体的なこの元金返済、私先ほど壇上では再生支援策がもしこの会社より求められたときには武生はどう対応するのかと。そうすると私ここらはもう、こういった具合に会社から言うてきたものを根底から受け入れてしまうのかあるいはある程度の上限のその線を引かれるのかと、ここらのお考えについてもう少しお答えをいただきたいと思うんです。 それから、商品券のことにつきましては市長の方から武生市の商店街が持っているものは廃止の方向であると、これは私もよく知っております。なぜ、廃止の方向に向かっているかちゅえば、これはメリットが何もないからなんです。今は一般の主婦はどういうことをしているかちゅうと、毎日１センチ余り新聞の中に入ってくる広告を見て、１円、２円安いところへ買い物に走ってるんですね。また、自分の点数が、ポイントがきょうは３倍セールだ、５倍セールだ、10倍セールだちゅえば、そこへ少々買い物に大変な思いをしてもそこへ走ってるんですわ。今私が言っている商品券を自治体でっちゅうのは、いわゆる武生市として１割のプレミアをつけて発行という、ここのところを言ってるんです。先ほど川口市のことを紹介させていただきましたが、この川口市ではどうなっているかと。不況脱出の切り札になる、商店街は売り上げ増と。そして１割のプレミアムに人気と、このように報告されております。そこで、浦和市では12月から市が補助５億5,000万円の規模で浦和市も12月から発行すると。また、埼玉県自身も発行自治体を支援すると。埼玉県は何としてもこの不況を、いわゆる自分の地が発行するところの商品券で何としても盛り上げていきたい、こういう報告がなされております。 また、私が思うのは、報償費っていうことも武生市では１億9,000万円の報償費があるんです。また、高齢化に対する215人に対する祝い金や記念品、これが150万円ぐらいあるんだと。私はこういったものを商品券に切りかえ、また金券に切りかえて来年は一気に武生市の商店街を活性化にできないかと、これを言ってるんです。福岡の築豊町なんかはもう独自で元気回復生き生き事業、こういう事業の名前をつけて全世帯に１万円の商品券をクリスマスプレゼントとして行っているわけです。ですから、こういう状況、また群馬県の太田市では、市の祝い金や謝礼、年間３億円を金券化してそして景気に活を入れると、こういう状況が生まれております。私は今お願いしたいことは、例えば丸岡町でもやられるっていうことで商店街が発行するいわゆる商品券に町が１割上乗せするわけです。今100万円銀行へ預けておっても１年間で定期の利息は2,000円なんです。それが10万円の商品券を市が発行すれば11万円の商品券になって返ってくるという、こういう施策を各自治体が行っているんです。ほかに何かいい対策方法、この景気を回復するという方面で対策をお持ちならばいいですけども、それがないんなら、やはり先ほど長谷川議員が仁短のことを出しておりましたけれども、事実武生市が今どうかちゅうふうな大変な状況に追い込まれているときに、そういったところで補助へのお金は何億円も投資されていくんですね。そこらあたりも考慮して１年ぐらいそれを先送りしてもいいから、こういったことのためにもお金を使っていく。そして、武生市のそういった商店街に活気を与えていく施策とする、ここのところの御答弁をもう一度お願いいたします。 次に、土地区画整理事業のこの件につきましては、ただいま建設部長の方から御答弁をいただきましたので今度市長にお尋ねいたしますけども、この事業にはこれまで約３億3,000万円のお金が投じられているんですね。私はこれほどの巨額が投じられているっていうことは武生市として極めて重大な事業であるとこのような認識を持っております。この事業に対する市長の考え方、また決意等をお聞かせください。 以上です。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君）
吉田産業経済部長。
◎
産業経済部長（吉田武治君） それでは、お尋ねの一番最初に中心市街地の件がございましたが、その中心市街地の空洞化ということが本当に社会問題というふうになっておりまして、中心市街地におきましてのにぎわいを戻すということは非常に大切なことでございますので、その商業活性化等につきまして来年度から今の一番最初に市長が申しました中心市街地活性化法に基づきます基本計画の策定に取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。 それから、商品券の問題があったわけでございますが、なるほど現在芦原町においても、あるいは丸岡町においても、またいろんな各自治体の方でもいろいろと検討しておる、あるいは発行もいたしておると。人気があるのはプレミアがついているそのものに人気があるということでございまして、これはあわせまして商店街の方の御協力も得なければならないと。すなわち商品券を現金にかえるときの換金の手数料とか、あるいは啓蒙いたすときのいろいろなもろもろの事務的なこととか、あるいはまたいろいろとコピー商品も出るおそれもございますので、ナンバリングのシステムとかというもろもろのことがあろうとか思います。先ほど市長の方からことしの３月に共通商品券を今やめたとこでございますが、先般いろんな業界にこの点について話をいたしたところでございますが、今やめたとこで立ち上がるエネルギーも大変だなあというお話もいろいろとしておりました。今後いろいろな要望があれば、また業界等のいろいろと話はいたしておきますが、今の時点ではプレミアつき商品券に対しまして市の方で独自でするという考えはありません。 以上です。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 福塚助役。
◎助役（福塚昭雄君） それでは、私の方からセンチュリープラザのことについて御答弁申し上げたいと思います。 まず、これはやはり何と申しますか、この場でいろいろとお答えできにくいこともございます。やはり一会社でございますので。しかし、先ほど御指摘のあったような今現在状況であることは間違いないんです。ただ、今議会の皆さん方の大変な温かい御理解をいただきまして、そして今このような状況になっているわけです。しかし、あの空き店舗そのものを市が恒久的に借り受けるということはいかがなものかなというふうに私は思っております。それで、今現在も先ほど関議員がおっしゃいましたように一部の今テナントの入居というものも考えられるところでございますが、そうなりますと今市が借りている分を放してそこに入っていただくというような格好になるわけでございます。ですから、今後ともやはりセンチュリープラザはセンチュリープラザでひとり歩きをするというような格好に持っていく方向で、市としても指導してまいりたいというふうに思っているわけです。その中で、今後はセンチュリープラザとしてはのどから手が出るほど御支援策をいただきたいわけですけれども、今のところはひとり歩きをしばらくの間はさせてまいりたいというふうに思っております。ただ、自分の手足は吊ってることはこれは間違いございません。これは間違いございませんけれども、借金をしてまでやるというような状況には至らないというふうに思っておりますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 三木市長。
◎市長（三木勅男君） 神山南部土地区画整理事業については、既に３億3,000万円の資金が投入されているが、これをどうするのか、どう考えるのかというお尋ねでございましたけども、この土地区画整理事業、上位計画であります武生市の総合計画におきましてこの区画整理事業というのは大変重要な都市基盤整備の手法というふうに位置づけております。したがって、特に地域の方たちが自分らの考えで自分らのまちづくりをする、こういう住民が発想して住民が主体でつくっていくこういう事業、特に組合区画整理事業については我々としてぜひともこれを支援していきたいと思っております。私としては、この地域の皆様方が自分たちの町を区域をどうするか、その目的達成のために私どもできることがあれば十分な補助も考えていきたいと思っております。 以上です。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 関正美君。
◆（関正美君） ただいま区画整理事業につきましては市長の方から力強い答弁をいただいたわけでありますが、先進地の視察をされた方の報告をお聞きしますと、武生市のこの事業に対する取り組みはややおくれているように思うと、このようなことを聞きますので、少しでも早く本事業に着手できるようにと要望させていただいて、この区画整理事業については要望とさせていただきます。 このまちづくり活性化のことについて、今部長の方から答弁があったわけですが、先日私街角で相談を受けているときに、たまたま市長御一行と会ったわけなんです。ちょっと部長の方から私の方に声をかけていただいたわけでありますが、そのときに町の反応はどうかっちゅえば、何か年末に入るんで飲酒運転のキャンペーンだったとこういうことなんですけども、もう飲酒運転をするどころか酒を飲むお客さんが来てないんだと。偉い人が尋ねてくるよりもお客さんを連れてきてほしいと、これが切実な声なんですね。いや、本当に私は市長にお願いしたいことは、市民の心がわかる市長、庶民の心がわかる市長であってほしいんです。過去の経歴とか、私らに言わせれば今まで積み上げてきたものを、今日本はどのような状態で見られているかっちゅうと、もうこれ戦後最大の危機であると。また、70年代、80年代と人生を生きてきた人がかつて経験をしたことがない大変な状況であるとこういう認識なんです。ですから、私は市長に本当にお願いしたいのは、口を酸っぱくして言いますけれども、庶民の心がわかるかどうか。さきの議会でもある同僚議員から市長たるものこの武生から１件もそういった倒産とか夜逃げとか悲惨な思いをさせるような状態を出してはいけないような決意を持ってほしいって、そういった訴えかけがありました。私しかるべき筋で聞いてみますと、この１年間で倒産をしたのは表にあらわれてるだけでも11件だと言ってます。もう本当にあるところなんかは嫁さんの実家とか何か巻き添えにしていなくなってしまっているというふうな報告も聞いております。それが表に出てこない零細とか家庭内のそういう状況におきましては大変な状況で、もうアップアップしている状況の市民が多いわけなんですね。こういう心がわかる市長であってほしいって私は思ってるんですよ。先ほど商品券の話も言いましたけど、プレミアはつけれないっちゅうことでありますけど、事実きょうの新聞で142市区町村で商品券を発行と自治省は発表しております。ですから、ここのところにおきましても現状のそういった認識と再度市長はこの考えに対してどのようなお考え、認識をお持ちかお尋ねして私の質問は終わります。（「議長」と呼ぶ者あり）
○議長（
伊藤藤夫君） 三木市長。
◎市長（三木勅男君） 確かに先ほど議員おっしゃいます飲酒運転防止キャンペーンのとき大変悲しい思いをいたしました。次々とお店を尋ねていったんですけれども、お客さんがおられるところは本当に１カ所か２カ所しかなかったと思います。本当に飲酒運転防止キャンペーン中より一人ずつ置いていって飲んできた方がいいんじゃないかと私も思いました。よく寂れているところがよくわかります。ただし、それについてこういう景気浮揚についてはやはり最大の権能は国にありまして、我々ができることは微々たるものです。特に商品券、プレミアムつきの商品券を出すことについて市の財政出動でも考えてはどうかということでありましたけども、この浦和市が５億円としたら我々ができるのは5,000万円とかその程度かとも思います。それがこの景気の本当に起爆剤になるのかどうかは私余りなるとも思えませんし、それからついきょうの新聞ですか、堺屋経済企画庁長官が景気は立ち直れる胎動が見えるっていうふうな言い方をなさっておられますので、それに期待してこのような商品券にプレミアムをつけるってことは今考えないでおこうと思います。その上に先ほど来質問のありました地域振興券が今これから出るところでありますので、その効果を見定めたいんでありまして、それとプレミアムつきの商品券がないまぜになりますとせっかくの地域振興券の効果がわからなくなりますから、これはやはり避けるべきだと思います。 以上です。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（
伊藤藤夫君） 本日はこれをもって延会いたします。 次回は明10日午前10時から再開いたします。 延会 午後４時１５分〔 参 照 〕┌─────────────────────────────────────────┐│ 予 算 付 託 表
││ 総務文教委員会 ││ 議案第８８号 平成１０年度武生市
一般会計補正予算（第２号）
││ 第１条（歳入歳出予算の補正）の第１表歳入歳出予算補正
││ 歳入全部
││ 歳出第 １ 款 議会費
││ 第 ２ 款 総務費
││ 第 ４ 款 衛生費中第１項１目保健衛生総務費中１９節、３目斎場費、４ ││ 目
環境保全対策費及び２項清掃費
││ 第 ８ 款 土木費中第４項８目市街地開発費
││ 第 ９ 款 消防費
││ 第１０款 教育費
││ 第２条（債務負担行為の補正）の第２表債務負担行為補正
││ 第３条（地方債の補正）の第３表地方債補正
││ ││ 福祉民生委員会
││ 議案第８８号 平成１０年度武生市
一般会計補正予算（第２号）
││ 第１条（歳入歳出予算の補正）の第１表歳入歳出予算補正
││ 歳出第 ３ 款 民生費
││ 第 ４ 款 衛生費（ただし第１項１目保健衛生総務費中１９節、３目斎場 ││ 費、４目
環境保全対策費及び２項清掃費を除く）
││ 議案第９２号 平成１０年度武生市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
││ ││ 産業経済委員会 ││ 議案第８８号 平成１０年度武生市
一般会計補正予算（第２号）
││ 第１条（歳入歳出予算の補正）の第１表歳入歳出予算補正
││ 歳出第 ５ 款 労働費
││ 第 ６ 款 農林水産業費
││ 第 ７ 款 商工費
││ 第１１款
災害復旧費第１項
農林業施設災害復旧費 ││ 議案第９３号 平成１０年度武生市
農業共済事業特別会計補正予算（第１号）
││ 議案第９４号 平成１０年度武生市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）
││ ││ 建 設 委 員 会
││ 議案第８８号 平成１０年度武生市
一般会計補正予算（第２号）
││ 第１条（歳入歳出予算の補正）の第１表歳入歳出予算補正
││ 歳出第 ８ 款 土木費（ただし第４項８目市街地開発費を除く）
││ 第１１款
災害復旧費第２項土木施設
災害復旧費 ││ 議案第９０号 平成１０年度武生市
土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）
││ ││ ガス水道特別委員会
││ 議案第８９号 平成１０年度武生市
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号）
││ 議案第９１号 平成１０年度武生市
下水道特別会計補正予算（第２号）
││ 議案第９５号 平成１０年度武生市
水道事業会計補正予算（第２号）
││ 議案第９６号 平成１０年度武生市
ガス事業会計補正予算（第２号）
││ 議案第９７号 平成１０年度武生市
工業用水道事業会計補正予算（第１号） │└─────────────────────────────────────────┘ 一 般 質 問 発 言 通 告 要 旨 一 覧 表 （平成１０年第５回
武生市議会定例会）順位通告者発 言 の 要 旨答弁を求める者１田 中 祐 治１ 地方分権推進委員会の第５次勧告と武生市（新）行政改革大綱について
２ 今回制定される情報公開制度と今後の運用基準について
３ 介護保険制度の実施に向けた現在の状況について市長
関係部長２上 田 忠 男日野川地区工業用水道事業の大幅な見直しについて市長
関係部長３芦 田 盛 治地域経済振興対策の立案について市長
関係部長４大久保 恵 子１ 有機循環型の地域づくりについての進捗状況について
２ 市職員採用における国籍条項撤廃に関しての進捗状況について
３ 男女共同参画社会を目指して市長
関係部長５長谷川 仙一郎総合福祉センターと国高診療所について市長
関係部長６玉 村 和 夫市長の行政推進に対する姿勢について市長７関 正 美１ 中心市街地活性化事業について
２ 神山南部土地区画整理事業について市長
関係部長８玉 村 正 夫１ 平成１１年度の予算編成方針と武生市行政改革実施計画について
２ 市の緊急不況対策について
３ 介護保険問題について市長９中 西 眞 三行財政改革について市長
関係部長１０増田 太左衛門１ 環境行政の海外視察と今後の政策について
２ 地域戦略プランと推進費の積極導入について
３ ダイオキシン対策と新しいシステムの導入について市長
関係部長１１西 野 与五郎さんさん愛ランドたけふのゾーン充実整備について市長
関係部長１２北 野 光 夫１ 地域振興券について
２ 震災対策について市長
関係部長１３福 田 修 治今後の市政運営について市長
関係部長...