福津市議会 2021-11-26
11月26日－03号
令和 ３年１２月定例会（第５回）１ 議 事 日 程（３日目） （令和３年第５回
福津市議会12月定例会）令和３年11月26日午前９時30分開議於 議 場 日程第１ 一般質問２ 出席議員は次のとおりである（１８名） 議 長 江 上 隆 行 副議長 米 山 信 １番 福 井 崇 郎 ２番 森 上 晋 平 ３番 秦 浩 ４番 石 田 まなみ ５番 八 尋 浩 二 ６番 田 中 純 子 ７番 中 村 晶 代 ８番 尾 島 武 弘 ９番 下 山 昭 博 10番 髙 山 賢 二 11番 中 村 清 隆 12番 蒲 生 守 13番 横 山 良 雄 14番 戸 田 進 一 15番 榎 本 博 16番 椛 村 公 彦３ 欠席議員は次のとおりである（なし）４
地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職・氏名（１４名） 市 長 原 﨑 智 仁 教 育 長 大 嶋 正 紹 総 務 部 長 本 夛 研 介 理 事 香 田 知 樹 市 民 部 長 横 山 清 香
健康福祉部 長 辻 優 子 教 育 部 長 水 上 和 弘
都市整備部 長 長 野 健 二
地域振興部 長 花 田 千賀子
健康福祉部理事 神 山 由 美 総 務 課 長 花 田 積
財政調整課 長 吉 﨑 和 哉
まちづくり推進室長 石 井 啓 雅 会 計 管理者 佐々木 桃太郎５ 職務のため議場に出席した者の職・氏名（２名） 事 務 局 長 重 冨 隆 議 事 課 長 平 田 健 三
～～～～～～～～○～～～～～～～～ 開議 午前９時30分
○議長（
江上隆行） ただいまから令和３年第５回
福津市議会定例会を再開いたします。 直ちに会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
△日程第１一般質問
○議長（
江上隆行） 日程第１、引き続き、一般質問を行います。 それでは、順次発言を許します。 本日最初は、４番、
石田まなみ議員。 （「はい、議長」の声あり） 石田議員。
◆４番（
石田まなみ） おはようございます。議席番号４番、社民党、なのはな会、
石田まなみです。 初めて、朝一番でここに立つことになりました。緊張しますと執行部の皆さんも緊張が伝わってしまいますので、できるだけリラックスできるように頑張ってまいりたいと思います。 通告書に従いまして、大きく一つの質問をいたします。行政の
市民サービスについて。 昨年から総務省では、
自治体デジタル・トランスフォーメーション、いわゆる
自治体ＤＸ、この推進計画を進めており、９月１日には
デジタル庁が設置されました。
マイナンバーや
行政手続きの
オンライン化、ＡＩやＲＰＡの利用推進などが
重点取り組み事項となっています。 他の自治体を見ましても、
ホームページに
ＡＩチャットボットが導入されているなど、限られた人員での手続きや問い合わせへの対応などの業務の効率化を図る上では有効ではありますが、
デジタル化についていくことが難しいかたへの対策も必要であり、それは機械ではできない部分でもあります。 以上を踏まえまして、小さく四つの質問をします。 ①行政に対して、地域住民から相談があった場合、どのように対応しているのでしょうか。 ②複数の課に関わるというような、多岐にわたる相談の場合の体制はどうなっていますか。
③市民課や
保険年金医療課などをはじめとする、窓口対応が多い担当課での専門職の導入については、どのように考えますか。 この場合の専門職とは、保健師や栄養士などの資格を持っている専門職という意味で使うのではなく、その業務に対する経験などの面での専門職であり、ある程度の年齢に達したときに、異動なしでその担当課に在籍する職員という意味で使わせていただくことを補足いたします。 ④各市町村において、総務省から委嘱された
行政相談委員による相談窓口が開設されていますが、福津市での活用状況と実績を教えてください。 以上、よろしくお願いします。
○議長（
江上隆行） それでは、質問に対する答弁をお願いいたします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、ご質問にお答えいたします。 ①番でございます。地域住民からの相談として、地域住民の皆様から各課に直接相談がある場合と、それから自治会長を通して、地域からの要望として上がってくる場合がございます。各課に直接相談がある場合には、担当課が個別に対応しておりまして、それから地域から、自治会から要望がある場合は、
まちづくり推進室が担当課に割り振って対応しております。 ②番です。複数の課に関わる相談内容につきましては、関係課で連携して対応を協議しております。また、国県などの行政機関に関わる相談内容につきましては、担当課のほうより当該機関に連絡を取るなどの対応をしております。 ③番です。各課の窓口においては、窓口業務といっても大変多岐にわたります。職員は日常業務を遂行しながら、必要な知識・スキルを身につけ、在籍年数が長くなりますと、それによって経験も積み重ね、ますます業務に詳しくなります。これは窓口業務、窓口に限ったことではございませんけども、市役所の全ての業務において同様でございます。 窓口対応が多い課においては、その業務に対するキャリアを生かし、そして異動しないでその担当課の専門職として配置することは、安定的な
窓口サービスを提供する上では効果はあるかもしれませんが、一方で
専門職自身や専門職に頼ってしまう他の職員の仕事に対する
モチベーションなどの低下につながりかねないことや人材育成の観点からも、現在のところ考えてはおりません。 人事異動がサービスの低下にはならないように、それぞれの課において、副任制や各業務の引継ぎなどは確実に行い、
課内会議等で制度改正や窓口でのトラブルなど情報共有いたしまして、よりよい
窓口サービスを提供してまいります。 ④番です。福津市の行政相談につきましては、
行政相談委員が２名体制で、毎月１回、第２水曜日にふくとぴあで対応しております。
行政相談委員２名のほかに、
社会福祉協議会が行っている
心配ごと相談の相談員２名の合計４名で、行政経験が豊富な
市役所職員相談員などを含む相談体制により、幅広い内容の案件に対応しております。 行政相談の相談件数としては、平成31年度は24件でした。令和２年度が45件、令和３年度が９件となっております。令和３年は９月末現在でございます。 行政相談の周知につきましては、市の
ホームページのほか、市の広報紙、折り込みのカレンダーなど、
相談業務一覧の中に掲載させていただいております。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 石田議員。
◆４番（
石田まなみ） それでは、①のほうから再質問させていただきます。 窓口対応の後の市民の満足度を図るための
アンケート調査などの実施をしているのかどうか。また、市の
ホームページなど見ますと、簡単な
アンケートなどもついている場合があります。こういったもの、
アンケートの集計などはされているかどうか、教えてください。
○議長（
江上隆行）
横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） 市民の窓口に対しての
アンケート調査ということでは、毎年一度ですけれども、約１週間ばかり、市民課とそれから
保険年金医療課、特に
窓口サービスが多い部署につきましては、
満足度調査というのをさせていただいております。 内容の中には、もちろん窓口での対応とか時間のこと、待ち時間の問題です。それから身だしなみ、それからあと、一応そういうふうな内容が含まれております。 以上です。
○議長（
江上隆行） 石田議員。
◆４番（
石田まなみ） もう一つ、市の
ホームページの
アンケート集計のほうはどうでしょうか。
○議長（
江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅）
ホームページのほうの簡易な
アンケートのご質問でございます。 これはよりよいページにするためにということで、皆さんのご意見をお聞かせくださいというページが各サイトの中に、ページの下にあるんですけれども、このページは一応今年度に関して、11月の途中までですけども、年間、まだ途中ですが、2,300件ほど
アンケートを、簡易ですが、頂いておりまして、昨年度が1,300件でございましたので、倍近くなってきているということになります。 なかなか、
アンケートの集計というところが難しい面がございます。ただ
アンケートが多い部署には、特にこういった
アンケートの結果が出ているということを部署ごとに取りまとめた結果を広報・
マーケティング係のほうからお伝えをして、改善を促すといったことをさせていただいております。 ただ募集とか
イベント案内等についてが、一時的にしか存在しないといったこともありますので、なかなかその辺の分析というところまでには至っていないというのが現状でございます。 ただご指摘の中で、特にページの設問等については、探しにくいという設問が前、なかったんですけど、こういった点については議員のほうからご指摘を頂いて、そういった設問を増やしたりということで、設問自体の改善というのは行ったりはしております。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 石田議員。
◆４番（
石田まなみ） 保険会社なども、今はメールやＬＩＮＥなどで
アンケートを実施しているところもあります。福津市にもＬＩＮＥ、そして
子育てアプリなどをつくりました。目の前で答えてくださいといっても答えにくいってありますよね。担当職員を目の前にして、態度が悪かったなんて書けないこともありますので、こういった意見の集約方法、こういったＬＩＮＥとか
子育てアプリなどを使っての集約方法もあるのではないかなということと、こういうふうにすれば、わざわざ年１回、
アンケート調査をするのではなく、常日頃から地域住民の声を集めることができるのではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
江上隆行）
横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） 確かに目の前で
アンケートとか書きにくいというのも分かりますので、先ほど申し上げた内容の分についての
アンケートにつきましても、その場で書いていただくわけではなくて、ご自由に書いていただいて、それから出してくださいというふうな形にしていました。 そしてまた、今ご提案がありましたＬＩＮＥや、またメールとか、そういうふうなものを使っての
アンケートも効果的だと思いますので、これから参考にさせていただきたいと思っております。 それから、常日頃からというふうな部分では、市民の声というふうな形で、メールであったりとか、また市に対しての要望とかっていうようなポストとかありますので、そういうふうなことも活用させていただきながら、適切な
窓口サービスができるようにつなげていきたいというふうに考えております。
○議長（
江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） ＬＩＮＥに関して、また別個でお答えをしたいと思うんですが、
ＬＩＮＥ自体、今導入している中では、
アンケート機能というのは備えていないんですけれども、一応同じＬＩＮＥということで、ソフトを使っている中で、
アンケート機能というものが実際に使っている、同じタイプが９市区であるんですけれども、九つ使っているんですが、今のところ１カ所だけ
アンケート機能を導入しているところがあったんですが、そこの方法が実際は
ホームページのほうに誘導して、そこでホームから質問とか意見を出すという仕組みでございました。 ですので、ＬＩＮＥの中だけでやるということが、今のところ、このソフトの中ではないんですけれども、もともと今のＬＩＮＥがどちらかというと
ホームページに誘導して情報案内ということを主に置いておりますので、そうすると今のような仕組みで
ホームページに誘導して意見を頂くというのは、一つ方法としては考えられるのかなと思っております。 こういったことも含めて、今後調査研究しながら、経費のかからない方法で有効な活用方法があれば検討していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美）
子育て支援アプリのお話をしていただいておりましたので、その件について私のほうから答弁させていただきます。 情報の発信、相談もそうですけれども、当事者の視点に立った分かりやすい情報の発信っていう意味で、こどもの国、
子育て支援アプリを導入させていただいております。今後アプリの中でも、市民の評価の
アンケートを実施をしていく予定にしております。 といいますのは、包括のほうで
包括センターが立ち上がったときに、
サービスマップをつくらせていただきました。紙ベースですけれども、紙ベースの
サービスマップにつきましては、既に市民評価の
アンケートを実施をさせていただいております。 内容の改善のことであったりですとか、中身が分かりやすいものになっているかとか、利用したいと思うのかとか、そういったことをまずは利用者のかたにご意見を聞いて、今後の改善につなげたいということで、窓口で新しく母子手帳を交付するときには、必ずお渡しをしておりますので、後日でよろしいですからということで、
アンケート用紙をお渡しをして、年度の初め、今年は４月から６月の間に
アンケートをさせていただいておりました。 おおむね良好な回答を得ておりますので、今後はそのご意見を参考に、マップから改善をした、少し詳しい情報誌としてガイドブックというのを今つくっている状況でございますので、そういったものにも活用していきたいなというふうに思っているところでございます。 ですので、アプリのほうも、そのような視点で今後、今市民の評価の
アンケートを実施したいというふうに考えているところでございます。
○議長（
江上隆行） 石田議員。
◆４番（
石田まなみ）
アンケートを基にして、情報のバージョンアップを図るという意味では、すごくいいことだと思います。 もう一つ、提案があるんですが、例えば
Ｇｏｏｇｌｅフォームなどでの
アンケート調査をするっていうことは、エクセルシートのほうに集計がしやすくなるということで、かなり使われる度合い、頻度が高くなってきてはいるんですけれども、そういった
ＱＲコードを窓口の端のほうに掲示しておく。ＬＩＮＥでもそうですが、アプリでもそうですが、
アンケートはこちらからということで画像を添付しておく。こういった形ではもっと簡単になるんじゃないかなと思います。 ただ
アンケート調査しますと、集めますと嫌な反応も出てくると思うんです。誰でも嫌なことは見たくないし、聞きたくもないと思います。そのために職員研修の中にも、そういったものに対応できるスキルの研修、
スキル講座、例えば
アンガーマネジメント、こういったものもありますけれども、こういう講座が必要だと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
江上隆行） 本
夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 議員おっしゃいますように、職員が業務を行う中で電話、窓口、そういった対応も含めまして、仕事に余裕がなくなっている状況でございますと、丁寧さに欠ける場合もあるかも分からないというところでございます。
アンガーマネジメントという言葉につきましては、私、十分理解をしておりませんけども、言葉の意味からしますと、一呼吸置いて冷静になって、また事前に自分の性格を分析して、怒りの感情とかをコントロールするというものかなというふうに推測はいたしますが、一般的に日本人というものは外国人に比べて自分の意見を抑えるという傾向にあります。 こういったところからもストレスをためないような職場環境、これも重要な要素じゃないかなというふうに考えておりますので、議員おっしゃいますようにスキルのアップ、それから
メンタル面等も含めまして、
クレーム対応研修でありますとか、
マインド養成研修、そして管理職におきましては
コーチング研修、こういったものを大野城の研修所でもメニューとしてありますんで、これが講師がいなければ、毎年確保できるということではないんですが、そういうものと併せましてスキルの向上、そういった
市民サービスの向上に努めていきたいというふうに思っております。
○議長（
江上隆行） 石田議員。
◆４番（
石田まなみ） 地域住民の率直な意見を受け止めるのと、
あと職員一人ひとりの心身を守るためにも、いろんな、多様な講座、研修などを得て、福津市が一歩前に行けるような、そんな取り組みにつなげていただけたらと思っております。 ②のほうの質問させていただきます。福祉相談や
子育て相談など目的がある程度はっきりしているものに関しては、その窓口に真っすぐ行けばいいものですが、例えばＤＶを受けたとか、あと生活に困っている、どこの課に行っていいのかが分からない。私の悩みは誰が聞いてくれるのかしらと、こういった、どうしたらいいのだろうかっていう相談に対しての、まず最初の第一歩を受け入れる体制というのはあるんでしょうか。
○議長（
江上隆行）
横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） 市役所にお見えになったら、まず最初に行かれるところが窓口になります。総合案内の窓口になりますが、その時点で
住民票発行とか、そういうものではなくて、こういうことに対して困っているので、相談したいとかいうようなお言葉を頂きます。そしたらそこから、内容が分かっているところであれば、例えば生活の状態とか、そういうことであれば福祉課とか、あるいはＤＶ、今おっしゃった、そういうふうな内容であれば、なかなかＤＶっていうのを直接ご自分の声では言われないと思います。 ただ家族とか子どものことであるとか、夫婦関係とか、そういうふうなものであればということで、例えば
男女共同参画推進室であったり、
人権政策課であったりとかいうふうな形で、ある程度分かるものに関しましては、そこから担当部署のほうに連絡をして、担当部署がそこに来てお話を聞くとか、あるいはそのかたが直接窓口に行っていただくとかいうような形をさせていただいております。 ただどうしてもそこがはっきりしない場合とか、どこにも該当しないんじゃないかなっていうふうな場合とかっていうのは、少なからず出てくると思います。その場合については、
心配ごと相談であったりとか、もうご存じかもしれませんが、ふくとぴあで行っている相談窓口がありますので、そういうところをお知らせするようになります。 ただ庁舎にお見えになって、ふくとぴあのほうで、それは例えば第２水曜日ですよとかいうふうに決まった日とかいうふうな場合がありますので、そういう場合においては、連絡先の電話番号とか場所とかをお教えするような紙をお渡しして、行く前に一度ご連絡くださいというふうなご案内をさせていただいているところです。
○議長（
江上隆行） 石田議員。
◆４番（
石田まなみ） 今の答弁は④に関わることなので、後でまた詳しく伺いたいなと思います。 これ一般の企業や団体の中でも、よくある話なんですけれども、例えば最初に窓口なり電話なりで相談に来たかたが、こういったことを相談したい。対応した職員が、どういった内容ですかって伺います。そしたら、そこである程度説明します。そこで判断して、これは自分ではない、担当に変わりますといったときに、次の担当、変わった担当が「はい」で終わる場合、もう一回、説明しないといけないんです。 なので、こういったときに「はい」で、「はい、変わりました、誰々です」っていうので終わらせるのか。「お話は伺いました。内容は少し聞きましたけれども、もう少し詳しく教えてください」と答えるのか。「事情は分かりました。こういうことですね。こういうことで相談見えられたんですね」って対応するかどうかによって、相談に来たかたの心情って変わってくるんです。なので、このあたりのことをしっかりと整えているかどうか、お伺いさせていただきたいんですが。
○議長（
江上隆行）
横山市民部長。
◎市民部長（横山清香） 私の部署である、市民課であるとか、あるいは
保険年金医療課とか、そういうふうな部署でのお話でさせていただいてよろしいですか。例えば
保険年金医療課のほうにお見えになってお話を聞いていて、どうもそれはＤＶであったりとか、あるいはその関連があるとかいうようなこととか、あるいは高齢者に関係することであったりすれば、そこの部署につながせていただいているような形です。 そのような形になるためには、
職員一人ひとりが自分のここの問題だけで済まない。ほかのところに関連することっていうような知識というのが十分でないとできませんので、そういうふうな部分では、課内においてとかで情報共有とかいうのをさせていただいています。 ただ、それからその次の部署のほうに行ったときにおいて、内容はお伝えしているような形になっていますが、そこでうまくスムーズにそのかたについてお話ができるようにというふうなことについては、お客様によっては十分自分の満足に満たないというふうなかたもいらっしゃるかもしれませんけども、そういうふうな部分についても、これからもそういうふうにスムーズにそのかたの思いが伝わるような形でできるようにということは、心がけていきたいというふうに思っているところです。
○議長（
江上隆行） 本
夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 今、何度も同じことを言わなければならないというようなところにつきまして、全体的なことにこれは関するということでお答えさせていただきます。私は今総務のほうにおりますけども、電話対応、それから窓口対応、これは主に目の前に総務課がありますんで、ここはよく注意して見ておるところです。 そういった中で電話なり窓口でも、担当が不在ということであっても、私が答えられる範囲でよければというようなことで、きちっとしておりますし、また電話の場合が特に多いと思いますが、１回聞いて、担当に回します。そして、また次に回しますということになると、同じ説明をしなくちゃいけないということになりますので、そのあたりは先にこういう内容での電話であっているというところを伝えた上で、相手がたのほうには、その先から、事前のことは伝えておりますんで、その先のことからお話ししていただいて結構ですというようなことで、対応ができていると思っております。 今議員がおっしゃっておられるような意図的なもの、懸念されていることについては、全体的にはそういう研修も受けておりますし、できておるんじゃないかなというふうには思っております。
○議長（
江上隆行） 石田議員。
◆４番（
石田まなみ） よくしゃべる私でも、３回以上同じこと説明するとかなり疲れます。実際に、すみません、窓口でありました。３回以上説明して、もういいですっていうふうになることもありますので、そのあたりはしっかりと皆さんのほうで周知していただきたいなと思っております。 続いて、③のほうに移らせていただきたいと思います。先ほど第１答弁の中で、専門職に対する答弁がありました。確かに専門職を設置することによって、あの人に任せとけばいいやっていうような感覚に陥る可能性はあります。そういった意味で、他の職員の
モチベーションが下がる懸念はありますけれども、経験豊富なかたの対応をすぐ横で見ること、このときはこういうふうにすればいいんだなとか、この物の伝え方はいいなとかっていうことってしっかりとあると思うんです。勉強になることあると思うんです。ノウハウを覚えていく。ただ教えるだけでなくて、盗み見るというか、職人の話になると思いますけど、そういったスキルを盗み見ることも一つの勉強だと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（
江上隆行） 本
夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 確かに議員おっしゃいますように、経験を積んで管理職の職員が一つの部署に長くいるというようなことによって、専門性がより磨かれて、そして能力も高まる。実力も発揮されるということは事実であると思います。 そして、部下にとっても、その周りの部下であり、周りの職員がそうした仕事の仕方、知識を習得していくということは非常に大切なことで、人材育成にもつながるというふうには考えております。 しかしながら、どうしても公務員、これは公正公平という観点がございます。部署によっては不正の防止というようなところの理由から、定期的な異動を実施せざるを得ないというところもございます。 それから、ほかの理由といたしましては、内部統制の関係、コンプライアンスを高めるということにつきましては、管理職を含めて、一定期間で異動することによってスキルを身につけることができるというようなこと、それから部署におけるメンバーの入れ替えというものは、組織環境が変わることによって刺激、そして改善につながるのではないかというところも思っておるところでございます。 そういったことによりまして、縦割りの行政とかをなくして、横の連携を強化するというようなところ、横の連携を重視して体制構築ができる、そして個々の能力を伸ばすということができるということが考えられるというところでございます。 管理監督職員についての一定期間の人事異動、これにつきましては、問題点としては、慣れによる前例踏襲でありますとか、その人が不在の場合、これが代替ができないとかいうようなことになっても困りますんで、そこは後継者を育成するというところもあるんでしょうけども、そういった点も考慮し、また情報共有、協力体制、こういった面において、部下の士気が低下というお話もありましたが、そういったことにも考えられることもありますので、慎重に対処すべき事項というふうには考えております。 まずは入庁年数ごとに、ジョブローテとかもありますから、異動期間を考えて、部署の特殊性、これも同時に踏まえながら、異動期間、それから適正配置、これはよりよい方向には持っていきたいというふうには考えております。
○議長（
江上隆行） 石田議員。
◆４番（
石田まなみ） 今総務部長のほうから人材に関する答弁がありました。その中でこれを紹介したいんですが、福津市人材育成基本方針、ご存じのかたもいらっしゃると思います。2009年に改訂された分をインターネット上で見ました。この中、今見てもかなりいいことが書かれてあります。2009年ですけれども、市民が求める職員像というのが書いてあります。ちょっと読ませていただきます。 分かりやすく説明のできる職員、市民の立場に立って物事を考えられる職員、誰にでも公平に接し思いやりのある職員、前例にとらわれず新しいことにチャレンジする職員、行政のプロとしての自覚と自律をしている職員、柔軟な対応のできる職員、市民の声を大事にし、市民と同じ目線で仕事をする職員、自分の行動、発言に責任の持てる職員、いつも笑顔を絶やさず親切・丁寧な職員、地域づくりのために市民と共働できる職員、コスト意識を持ち、経営感覚に優れた職員。 10年たっても、今、これ求められていると思います。 この下の半分に、人材に関して四つに分けているページがあるんです。これ４ページなんですが、人材、四つの人材、分かれてまして、一番上が「財源」の「財」です。人財って書いてあります。組織発展の原動力となる、財産であり、宝となる人、この人財がまず一つ。 その次のランクが、私たちが日頃使っている人材です。その上の宝となれる素材であり、必要な人、この部類に分かれています。 その下が、ここからかなり厳しくなるんです。ただいるだけの人ということで、「存在」の「在」と書く人在。 一番下が、いると罪になる人、罪の人罪という項目があります。罪の人罪、読ませてください。 仕事を選び、面倒なことは人に押しつけ、責任を他人に転嫁する。やらないための言い訳をする。後ろ向きの発言ばかりで人のやる気をそぐ。必要な報告、連絡、相談をしない。あいさつをしない、市民応対が高圧的、事務的である。仕事に公正さを欠く。市民とトラブルばかり起こしている。組織の方針などに協力しない。地域活動にも非協力的、無関心である。 かなりぐさっと来るような内容が書いてあります。ただこれもこういった行政だけじゃなくて、いろんな企業や団体にもかなり共通している部分があると思うんです。10年前にこれをつくったのはすごいなと、市民
アンケートに基づいてこれができたと後ろのほうに書いてありました。 ただ2009年から10年以上たっています。そろそろ見直ししてもいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
江上隆行） 本
夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 人材育成基本方針につきましては、平成21年４月に改訂して、それ以来、そのままというような、言われることは事実でございます。 先ほど言われましたように、市民が求める職員像であったり、意識・能力というような基本的な項目につきましては、そう変わるもんではないし、重要事項ということは捉えております。 それから、人材の四つの部分でありますけども、確かにいるだけ、それから罪という言葉を使ってあります。これについては当時どうだったのかは分かりませんが、今は表現としては人権の関係からも、観点からも不適切かなというところはございます。 今、見直してはどうかという話です。それで趣旨説明の部分でありますとか、そこにも行革、総合計画、それから国の方針も述べてあります。これとも今はちょっと違っている。実際総合計画も行革も最新のもの、これをきちっと反映させるべきだろうというのは思っております。 それから、表現の不適切、そういったところと
満足度調査、これも当時取ったものに基づいてしておりますんで、このあたりも変わってきているのかなという部分もありますんで、あとは大きな部分として、平成26年ですか、地公法の改正で人事評価のシステム、制度、これが義務化されておりますんで、そこを含めて、そしてまた今、行政経営システムの確立ということで、管理職職員を中心に組織をして進めているところでございます。 そういったこともトータルで含めまして、ぜひこれは早急に見直しをして作成をいたします。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 石田議員。
◆４番（
石田まなみ） 10年たてばいろんなものは変わってきます。変わらないものもありますけれども、しっかりと見直ししていただきたいと思います。 ここで話の流れを変えます。
自治体ＤＸ推進計画、この概要は2020年12月25日、総務省より出されました。この意義といたしましては、デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残されない、人に優しい
デジタル化が示されておりました。 自治体におきましては、業務効率化を図り、人的資源を行政サービスのさらなる向上につなげていくということが示されています。今まで人がやってきた部分で、デジタルでできることは移行していき、その分、住民の利便性を向上させましょうという意味だと理解しています。この
デジタル化が進めば住民票などの証明書を取りに行く、窓口に来なくて済む世界が待っていると思われます。 便利になる分、薄くなるのが人と人のつながりです。コロナ禍の初期の頃、皆さんが自宅に籠もっていて、人に出会わなかった時期、どんな声が上がっていたかといいますと、人に会いたい、人と話ししたい。特に高齢者のかたは、この傾向が強かったです。
デジタル化で業務効率化を図った分、強化してほしいのが、こういった地域住民への温かい対応だと私は考えます。 実際にコンシェルジュ、よくホテルなどで観光スポットの案内やチケットの準備、旅行のプランニングまで、お客様の多くのリクエストに応えるプロのスタッフのことを言いますが、このコンシェルジュを職員のほう、職員の中に浸透させて、行政でおもてなしの気持ちで、来庁者に対して積極的に声かけをして寄り添う、地域住民に寄り添う職員を配置している自治体がありました。一部紹介します。 静岡県の静岡市と長岡市、それから愛知県の豊川市、ここは豊川市にはこういったご案内おまかせバイブルというものをつくりまして、各職員のデスクの上に置いているという説明がありました。 その中でも神奈川県の横須賀市、ここがべんり市役所推進計画を2005年に立てまして、コールセンターを設置しています。インターネットを使って情報を自分で取れない人のサポートを市役所の窓口とコールセンターでカバーしています。 現在も、このコールセンターは続いておりまして、生活の中の困り事が相談内容の大半を占めているということです。専門的な相談ではないです。ちょっと困ったんやけど、どうしたらいいっていうような感じの相談が多いということです。 このコールセンターに近い業務をしているのが隣の宗像市にありました。2010年９月にスタートいたしましたなんでも相談室です。これ先ほど説明ありましたけれども、④にあります、総務省から委嘱された
行政相談委員による相談の受け付けを行っています。福津市にもふくとぴあで月１回開催していますが、宗像市のなんでも相談員の相談員は、ほかの自治体は大体ボランティアで構成されていますが、再任用の職員を使っています。 当時の宗像市長は、市民に優しい市政をというスタンスで、この体制を使い、あえてスタートさせたという話になっています。現在二人体制になっております。毎日行っています。月曜日から金曜日まで二人体制で行っています。 問い合わせの件数も多いです。中には高齢者のかたが自宅のポストにたまった郵便物をごっそり持ってきて、大切なものがどれか分からないということで、相談室に持ってきます。その相談室の中で相談員が、これは大事、これはチラシだから要らないよとかいうふうに仕分をしたりとか、こういった相談もあるということです。 ほかにも宗像市のほうですけれども、市民課の窓口で職員が説明したことがよく分からない。よく分からないけどということで、なんでも相談室に来て、相談員が話を聞いて、そこでかみ砕いて説明をするなり、もう一回、市民課の窓口に一緒に行って、説明を聞いて、横でサポートして理解してもらう。こういった相談を受けることもあるということです。 この相談員の立ち位置といたしましては、再任用ではありますが、行政と市民の中間だということです。なので、クレームも一歩引いて聞けるという話を伺ってきました。 同じように職員に対して、地域住民に対してもアドバイスもしますが、注意もするという話なんです。コロナワクチンの接種が始まった頃に、問い合わせがたくさん入ってきたと。それを見越して専用のデスクをつくったほうがいいとアドバイスをしたそうです。その後、すぐに専用のデスクができた。こういうふうな活用方法もできますよという説明を受けました。 相談内容によっては司法書士、そして弁護士などプロのほうに紹介する場合もありますので、その相談室の壁の中にはいろんなパンフレットや市内の、例えば行政書士さんなんかは市内にたくさんいらっしゃいますので、そのリストアップした一覧表、こういったものも壁にぶら下げておりまして、必要なときはそこからすっと渡して、はい、これ参考にしてくださいみたいな感じで渡したりすることがあります。 また相談内容と問い合わせ先をまとめた独自のガイドブック、こういったものもつくっているんです。これ一覧すると、どんな相談で、どんな相談が今まで来たのか。その場合に、どこに問い合わせしたらよかったのかということがずらっと書いてあります。こういったものも、私たちの財産ですとおっしゃって見せていただきました。 このガイドブックの中を見ますと、面白いのが、面白いと言ったら失礼なんですが、住民のかた、真剣な相談なので、先ほども言ったＤＶ相談、就職相談などのほかに、スズメバチの駆除とかペットの葬儀までの相談が来ています。本当に私たちの生活の中からの声、これ本当に相談していいとかいなというような内容の相談が来ているのが分かります。 福津市の行政相談のほうにいろんな窓口があると思いますが、こういった何か小さな相談って来たことありますか。
○議長（
江上隆行） 本
夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 今、ほかの市町村、他県とか宗像市の身近な例を参考にお示しをしていただきましたけども、本市のほうでも、それぞれの部署においていろんな苦情、そしてクレームといっても要求、要望、そういったものもございます。その中には今言われたような、例えばうちの庭にごみが入ったから取りに来いとか、側溝に鍵を落としたから探してくれとかいうような細かいものもございます。 そういった部分につきましては、課ごとに共通のホルダーなりをつくって、こういった何月何日、こういうクレーム、苦情、そして要望があったと。それに対して、こんな対応をしましたというのはしております。 それを全庁的にみんなで一堂に会して、協議したり対応する場を持っているかといえば、そこまでは行ききっていませんけども、前段としては、そういった細かい相談とか苦情の内容とかに対して、今後はこうしていきましょうというのは、各部署で対応も行っておりますし、把握はある程度しておるというふうな状況でございます。
○議長（
江上隆行） 石田議員。
◆４番（
石田まなみ） 要望の出し方は、例えば第１答弁でもありましたが、自治会を通じてやる場合もあります。ただその仕組みを知っている地域住民が全員ではないということなんです。なので簡単というか、来やすい相談窓口、相談体制が整っていくといいかなと私は思うんですが、本当に困っているけど、どこに相談していいか分からない。自分の住んでいるところの自治会長さん、今年誰だろうというかたも、中にはいらっしゃると思うんです。こういったほんの小さなことだけれども、生活に支障を来しているようなものというのは、大なり小なりたくさんあると思うんです。なので、こういった迷っているときの第一歩を受け止める、その窓口が
市民サービスの基本ではないかなと思います。 宗像市、先ほどのなんでも相談室で伺ったところ、マイエンディングノートとかおくやみ手続きガイドブック、これを広告収入によって作成しています。なんでこういうものをつくっているんですかって伺ったら、最終的な手続きは行政でやりますと。なので、それを早めに対応できるように、必要なかたにはお配りするようにしていますということでした。なので、これをつくることによって窓口対応、行政の業務が少し軽くなるということにつながっているということです。 これらの行政相談の周知については、福津市の場合は市の
ホームページと、広報ふくつの折り込みカレンダーの内側に記載しているとありました。 宗像市のほうは、今宗像市の広報紙はこういったタウン誌のような新聞の状態なんですが、これの最終面の下半分に相談コーナーというのが毎月15日、必ず載っています。なんでも相談室は一番上です。一番上に書いてあります。こういうふうにいつでも目に見えるところ、何かほかの記事を見ているときに必ず目に入るところ、こういうところにちょっと差があるのではないかなと思います。 12月の広報ふくつが我が家のポストに入っていましたので持ってきました。ここを開けます。いろんなものが入っています。この中からカレンダーを取り出してこう、この作業、違うんです。ワンクッションあるだけでも、かなり見やすいのか見やすくないのかが変わってくると思います。こういった他の自治体の状況というのを検討したことはありますか。
○議長（
江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 広報の見やすさといいますか、特に市民からニーズが高いものをどうしていくかというところでございますが、確かに紙面については、これまで続けてきたレイアウトというのをもちろん尊重しながら、実際今回おしらせ版をなくして、一本化して、月１回になったということもございますが、限られた紙面の中で、より届きやすいレイアウトというのを考えてはおりますのと、あとよその広報紙が実際、広報・マーケティングの係のほうには毎月届いてまいります。 ですので、わざわざ
ホームページで閲覧しなくても、毎回よその広報紙を目にしているわけなんですけれども、その中であくまで担当レベルになるんですけれども、こういったレイアウトのほうがいいんじゃないかといったことは、検討はしております。 ただ実際に相談のページを例えば裏表紙とかに、うちの場合だとタブロイド版じゃないので、裏表紙になってくると思うんですが、そこに具体的にしたほうがいいんじゃないかっていうふうな検討までは、恐らくしたことはないと思うんです。 ですので、今議員からご指摘頂いたような、宗像市が特に相談ということで困っていらっしゃるかたについて、探さなくてもすぐ目に止まるような場所に置いているというふうなご提案といいますか、ご指摘を頂いておりますので、そこに関しては一応係のほうでも、もう一回レイアウトのほうは調整できるのはしながら、改善できる分はしていくというふうなことで調査研究していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 石田議員。
◆４番（
石田まなみ） 相談というのは、一人の人間に対して相談事が毎日起こるわけではなくて、何かあったときに、あれちょっと相談したいけど、どこに行ったらいいだろうかというときにぱっと思いつくような、思い浮かべるというか、あそこ、例えば広報ふくつのあの辺に書いてあったなっていうふうに思い浮かべられるような、そんな紙面づくりをお願いしたいと思います。 これまでに私たち、この福津市の中で幸せのまちづくりラボも立ち上がってきています。観光ＤＭＯも設立して、観光に力を入れていく。どんどん福津市をよくしていくためにはいいことだと思います。 しかし、地域住民の一人ひとりが、やはりこのまちに住んでよかった。困ったことがあっても、すぐ近くに相談できる場所がある。すぐに対応してくれる福津市が好きだって感じることが一番ではないかなと思います。 例えばですけれども、利用数が少ないからと行政サービスを縮小するのは、取り残される人を増やすことになるのではないでしょうか。相談窓口は必要だと感じます。利用しないから要らないのではなく、利用しやすいように考えるべきだと私は皆さんに提案いたします。 その窓口の一つですけれども、行政センターに関する補正予算、今回上がっていますが、この補正予算の目的はなんでしょうか。
○議長（
江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） これから予算審査されるわけでございますが、今回計上しておりますのは、あくまで行政センターは今後どうなるかというのは、まだ結論は出ておりませんけれども、あくまで郷づくり推進協議会のほうが、３月で今指定管をしておりますなごみのほうから退去をする予定になっておりますので、その中でどこかに拠点事務所を置かなければならないということがございます。 その中で公共的な施設の中で、どこかに用意をしなければいけない。これは郷づくり基本構想のほうの中で市の支援策として、必ず拠点事務所のほうは市が用意するというふうなことを書いておりますので、その中で自分たちで探してもらうんではなくて、市が必ず拠点事務所を用意すると。 望ましいのはセンターですけれども、センターというのはそれなりの整備が要りますので、あくまで今回は周辺の中で入る可能性が一番条件的に整っている部分で、なおかつ今活用されてないスペースを、あまり活用されてないスペースです、その一角、行政センターの奥のほうの一角を改修をさせていただくというための予算でございます。 ただあくまでそのまま居続けるかどうか分かりませんので、そのあたりはちゃんと考えた上での改修という形を取ろうということで、予算は計上させていただいております。あとは引っ越しにまつわる費用を別途計上しておるということでございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 石田議員。
◆４番（
石田まなみ） ここまでで幾つかの事例を挙げまして、相談窓口の重要性、必要性を私、提案いたしました。津屋崎・勝浦に対する相談窓口、窓口業務はこれから先、残るんでしょうか。市長に見解をお願いします。
○議長（
江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 今の石田議員の一般質問の中で、様々な角度からというか、ご質問頂きましたけども、要はどんなに
デジタル化が進んだり、それを使って行政サービスのある意味、質が高まることも十分あるかもしれませんけども、窓口、顔と顔を合わせて、本当に安心して日頃の生活上の困り事を相談できる、そういう場所を担保することは、行政の責務ではないかというご提案の中での最後のご質問だと思います。 このたび、相談窓口は残るのかということですけども、行政センターにつきましては、これまでのサービスを行政センターが担ってきた中には相談窓口、相談を受けることも含めて行政センターの役割、機能が今まであったわけですけども、これを完全になくしてしまいますと、証明書の発行や支払いだけでなく、相談の窓口としての役割もなくなります。なので、そういうところのご意見を聞かずに、また審議会等にも諮らずに廃止という方針を決めたことは、ただいま留保ということではありますけど、そこは大変反省しているわけです。 なので、ここは私は本当に切り離して考えておりますけども、一方で郷づくり推進協議会、市内に八つある郷づくりの役割と、役割というか、期待し、お願いし、また共に市民共働のまちづくりを進めさせていただきたいという観点からも、郷づくり推進協議会にさらにというか、期待し、担っていただきたいのは、市民の皆様、住民の皆様が安心していろんなそういう、例えばお困り事とか、行政に例えばつないでいただく、そういう信頼される郷づくり推進協議会だと思っているんです。 なので、このたび、何も郷づくりのためだけでない、行政センターの改修の予算計上でございますが、今後必要になってくる場所をより活用していただくために、お部屋の改修とかをさせていただいておりますけども、そこに郷づくりのかたが一旦入っていただきます。その中であの場所に郷づくりの事務所が移ってくるわけですので、その場所が郷づくりにとっては、これまた戸惑いもあるかもしれませんが、市民や地域の皆様に愛される郷づくりになっていただきたい。そのために行政として、今後考えられることがあれば、またサポートしていかなければならない。その中に相談業務も含まれるかもしれません。 そういうことを考えながら、このたび予算の計上については上げさせていただいておりますし、これまでの行政センターは、まだ時期は確定させておりませんが、しっかり地域の皆さんのご意見を頂きながら、これまでの行政センターの役割、機能はもう一度、再検証いたしますが、廃止の方針に向かって行政事務を進めさせていただきたいとは思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 石田議員。
◆４番（
石田まなみ） 郷づくりは地域に広がっているコミュニティの一つではあります。私自身も５年間、そこで働いてきました。相談件数もありました。相談を受けることもありました。ただ限界があります。正規の職員ではないので答えられないこともあります。こういった部分も含めて、窓口業務というのはしっかりと残していただきたい。毎日使わなくても、あそこに窓口業務がある、その安心感を地域住民に与えてほしいと思います。 以上をもちまして、私の一般質問、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
江上隆行） 以上で、
石田まなみ議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午前10時50分といたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午前10時28分 再開 午前10時50分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 次は、９番、下山昭博議員。下山議員。
◆９番（下山昭博） おはようございます。議席番号９番、ふくつ未来、下山昭博です。通告に従いまして、大きく２点質問いたします。 １点目は、小・中学校の教育課程の編成及び実施における成果と課題及び教育の機会均等についてです。 本市の小・中学校は、日本国憲法及び教育基本法にうたっているように、教育の機会均等に即し、学習指導要領で求めている教育課程が編成され実施されていると思います。そこで以下について伺います。 一つ、児童・生徒が増加する中、過大規模校でも教育の機会均等が担保されているのか。課題をどのように捉え、その解決策をどのように考えているのかを伺います。 二つ、過大規模校で教育課程を編成実施する上で特に中学校が抱える課題について伺います。 三つ、教育課程を実施する上で過大規模校における学校経営上の課題について伺います。 四つ、義務教育における６－３制と５－４制及び４－３－２制の小・中学校の相違と小中一貫型小・中学校と義務教育学校の教育課程の違いについて伺います。 ２点目は、コミュニティ・スクールのこれまでの成果と課題、今後の展望及び地域学校協働活動推進員の位置づけについて、福津市の小・中学校の重点施策であるコミュニティ・スクールの取り組み、学校と地域を結ぶ地域学校協働活動推進員、別名地域コーディネーターです、の在り方について以下のとおり伺います。 一つ、福津市の小・中学校では、コミュニティ・スクールは教育課程を編成、維持する上でどのように位置づけられているのか伺います。 二つ、コミュニティ・スクールを導入しての成果と課題について伺います。 三つ、コミュニティ・スクールにおいて重要な役割と思われる地域学校協働活動推進員の位置づけと役割、これまでの成果について伺います。 四つ、コミュニティ・スクールの推進において、小・中学校の接続連携はどのように行われているのか伺います。 以上よろしくお願いいたします。
○議長（江上隆行） それでは、１項目めの答弁をお願いいたします。大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） １項目めの小・中学校の教育課程編成及び実施における成果と課題並びに教育の機会均等についてでございます。 過大規模校の教育の機会均等につきましてですが、過大規模校におきましても、教育の機会均等を担保する工夫や努力を重ねているところでございます。しかし、課題といたしましては、特別教室や体育館等の施設・設備の利用の面から、教育活動に制約が生じることや、教室不足から、特別教室や普通教室に転用することがあり、少人数教育や習熟度別学習といった指導が十分に行えていない現状です。 さらには、校外学習、施設見学等で、受け入れ先に制限が出たり、バスの手配や日程調整も困難な状況が生じたりもしております。現在、直接施設見学ができない場合は、施設側と学校とで、オンラインを活用するなどにより対応をしております。 次に、教育課程の編成・実施上、過大規模校の中学校の抱える課題についてでございます。 まず、人的面でございますが、年度当初に必要な教職員の配置ができていない状況がございます。この影響は過大規模の中学校で大きくなっております。また、現在、教職員の病気休暇等により、さらなる教員不足が生じております。対策といたしましては、一部の教科において臨時免許を交付するなどして、代替講師を派遣するなどの準備を進めているところでございます。福岡教育事務所管内で講師の恒常的不足が生じておりますため、人材を探すのに教育委員会としても苦慮しているところでございます。 次に、施設・設備面です。福間中学校においては、施設・設備面で、実験や観察、実技を伴う教科等の学習に制限があることが課題となっております。部活動も、一人一人の活動量や運動量、活躍する機会を担保することについて課題があると考えております。 次に、過大規模校の学校経営上の課題についてでございます。 過大規模校の経営上の課題については、先ほど述べましたが、施設・設備の不足に伴う学習保障、多様な児童・生徒の実態把握、安全確保が挙げられます。特に過大規模校の小学校では児童が一斉に動く休み時間や登下校の安全確保が課題となっております。登下校時は、地域や保護者のかたにも見守り活動をお願いするなど、安全確保に努めているところでございます。 また、教職員につきましても、養護教諭、栄養職員、事務職員の負担が大きく、市教委としても、県教育委員会に直接増員の要望をしているところでございます。 さらに、学校運営全般にわたり、校長が一体的なマネジメントを行ったり、教職員が十分な共通理解を図ったりする上で支障が生じる場合があります。教職員の人的管理、全体把握に対しては学校経営上の課題と感じております。 次に、義務教育における６－３制と５－４制、４－３－２制と小中一貫型の小・中学校と義務教育学校の教育課程の違いについてでございます。 ６－３制は、従来の小学校６年間、中学校３年間の教育課程の区分でございます。 ５－４制や４－３－２制は、小中一貫教育を実施するにあたって、児童・生徒の発達段階の特色に応じて学年段階を区分するものでございます。特に、小学校から中学校へ接続を円滑にし、児童・生徒の学習や生活環境の急激な変化によるギャップを軽減する観点から設定されるものと考えております。 いずれにしても、義務教育９年間を一貫した指導を行うにあたり、学校や児童・生徒、地域の実情に応じて、柔軟な学年段階の区切りを設定することが求められております。 次に、小中一貫型の小学校と義務教育学校の教育課程の違いについてでございます。 どちらも、小・中９年間を一貫した教育を実施するという点では共通しております。 義務教育学校は、2016年度（平成28年度）に制度化された新たな学校種です。一人の校長のもとで一つの教職員集団が、小・中学校の学習指導要領を準用した教育課程を編成・実施する９年制の学校です。９年の課程が小学校担当の前期６年、中学校担当の後期３年に区分されます。また、一貫教育の軸となる新教科の創設や、学年段階の指導内容の入れ替え等、教育課程上の特例が設置者の判断で可能となっております。 一方、一貫型の小・中学校は、それぞれ独立した小学校及び中学校が、義務教育学校に準じる形で、９年間の教育目標を設定し、９年間の系統性を確保した教育課程を編成・実施します。校長は、小学校、中学校にそれぞれ置くこととなります。また、一貫教育の軸となる新教科の創設や、学年段階の指導内容の入れ替え等、義務教育学校と同様に、教育課程上の特例が設置者の判断で可能です。 どちらも、９年の課程が小学校相当の６年、中学校相当の３年に区分されますが、１年生から９年生までの児童・生徒が一つの学校に通うという特質を生かして、９年間の教育課程において４－３－２制や５－４制などの柔軟な学年段階の区切りを設定することが容易となりなります。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 教育の機会均等についての課題を今回取り上げました。福津市において教育の機会均等が担保されているかというふうな面から質問を幾つかしていきたいと思っています。 まず、教育の機会均等については、憲法及び教育基本法によって定められています。憲法では、第14条の１項、それから第26条の１項に国民としての教育を受ける権利、そして、どこでも同じ教育が受けられる、そういったことをうたってる内容が憲法、それに対して教育基本法は、それを具現化するような対応で記載されている、そういうふうに私は受け止めています。 特に、教育基本法の第４条では、全て国民は等しくその能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位または門地によって教育上差別されないと。それから、２項は、国及び地方公共団体は障害のある者がその障害の状態に応じ十分な教育を受けられるよう教育上必要な支援を講じなければならない。特別支援学校とか特別支援教室、そういったところの中身だと思います。さらに、３項では、国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず経済的理由によって修学が困難な者に対して奨学の措置を講じなければならない。貧富の差があってはならない。あっても経済的な応援をしないといけないというような中身がしっかりと書かれています。 そういったところから、福津市の現状を見ていった時に、どこまで教育の機会均等は担保されているかということで、再質問の１点目は、福津市の過大規模校における音楽室、理科室、小学校の図工室の数、特に福間小、南小、津小、福間中での数を教えてください。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） ４校におけます特別教室の数ということでございます。 まず、福間小学校でございます。福間小学校につきましては、音楽室が一つ、理科室が一つ、図工室が一つでございます。それから、福間南小学校でございます。こちらが音楽室が二つ、理科室が一つ、図工室は現在ございません。津屋崎小学校でございます。音楽が一つ、理科室が一つ、図工室はこちらもございません。福間中学校でございます。音楽室が二つ、理科室が三つ。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 過大規模校においても、過大規模までいかない学校においても、今の数字からするとほとんど同じ数ぐらいの特別教室だと認識する数字だと思います。そこで、来年度は、福間小は約1,300名、南小は約1,600名、福間中は約1,000名というふうな数になっていきます。教室不足と思われる学校と、その教室数、令和４年度における教室が不足すると思われる学校とその教室の数、どれくらいあるか把握されてるか教えてください。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 令和４年度におけます教室でございます。 まず、福間小学校でございます。普通教室ということでよろしいですか。それにつきましては二クラス増えます。福間南小学校でございます。こちらにつきましても二クラス増えます。津屋崎小学校につきましては増減はございません。福間中学校につきましては３教室増えるということでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） それぞれのクラス数の増加、特に小学校は喫緊の課題というふうなことで捉えていいんだろうと思います。その中で、先ほどの教育長の答弁の中に、やっぱり特別教室の普通科教室の転用というのがありました。特別教室が本当に使われないのかどうかなんです。ところが、教育課程を実施する上では当然、特別教室が必要です。 先日、小・中学校の管理職のかたがたと話をすると、特別教室を絶対つくってくださいと。先ほど言いましたように、来年度の児童・生徒数はこれだけ増えますと。どれくらい教室が足りないかという現状を聞いてきました。小学校では、本年度から35人学級が実施されて、2025年までに６年制が完全実施されます。この35人学級が法律で可決、法整備の中で可決された後、実は可決される時に附帯決議が付いてるんです。この附帯決議について、どういう中身だったかご存じでしょうか。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 小学校の35人学級始まっておりまして、その中で附帯決議ということで確認させていただいております。中学校におきまして、35人学級を将来検討することということで一文が記載されておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 文科省は、当初、できるだけ一クラスの児童・生徒数を減らしたいということで、当初は30人というふうな提案をしてるようです。ところが、財務省との駆け引きの中で35人で決まったと。それも小学校までで一応止めていくと。ただし、その後、中学校も35人学級を考えていくというふうな附帯決議が付いています。併せて働き方改革です。教師の働き方改革についても附帯決議がなされています。そういったところも見通して、今後の喫緊の課題について、年度を追ってどのように課題を把握して解決するのかというのも教育委員会の仕事だろうと思いますので、その辺のところの検討を今後していっていただきたいというふうに思っています。 次ですが、体育館や運動場、保健室、図書室、職員室の広さ、これが現在の過大規模校の状態からして、しっかりその広さ担保されているのかどうか伺いたいと思います。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 過大規模校の課題でございますが、議員ご指摘のとおり、過大規模校につきまして先ほどもお話しいたしましたけども、やはり児童・生徒の増加の中で、施設の制約が生じております。その中で体育館、運動場ですね、保健室、図書室、職員室等の広さでございますが、十分に担保されていないというふうに認識しておるところでございます。早期な学校新設のほうも進めていきたいというふうに考えておるとこでございますので、よって、やっぱり教育活動に制限が生まれておるという状況でございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 担保されてないということは理解されてると、そういうふうに思いましたが、今は学校もそれぞれ我慢をしてますよと。ただ、先の見通し、つまり来年度の見通しが立てばもうちょっとだねというような思いで、学校長も教職員や子どもたちに伝えることができると。今はどういうふうに改善されるか分からないということは、霧の中を方向が分からないで歩いてるような状態というふうに話をしていました。ところが、ある程度の目標が定まれば、そこまでに向かう気力が湧くと、そういった話をしています。ですから、見えるような委員会からの改善策、そういったものを一つでも多く提案していただきたいのと併せてそれには当然予算も生じてきます。その辺のところはしっかりと予算要望を出していただきたいなというふうに感じているところです。 続いて、先ほど教育長の答弁に、教育活動の制約が生じているという表現がございましたが、その具体的内容についてお答えください。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 先ほど私のほうの過大規模校の十分に担保されていないというふうに答弁させていただいた中で、具体的には特別教室の利用、使用ですね、その中で例えば理科室、理科の実験等にやはり支障が出ておりまして、そのために進路に少し影響が出てるということも認識しておるところでございます。あとは部活におきます、中学校におきます制限により生徒に負担がかかっておるということもございますので、そういったところが制約ではないかというふうに認識しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 幾つかのお答えをお聞きする中で、やはり福津市においての教育の機会均等がしっかり担保されてない、そういう回答のように聞こえてきます。教育の機会均等を担保するための解決策として、長期的、短期的な策、どのような策が望ましいのか、現在考えられてある案も含めて長期的、短期的な策についてお答えください。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） まず、短期的でございますが、短期的にはやはりソフト面、ハード面ございますけども、ソフト面からいきますと、やはり人的な支援ということで、人的な配置を目指していきたいというように考えておるとこでございます。 ハード面につきましては、施設の増築等でまた教室を確保していくということも考えていきたいというように考えておりますし、次に長期的な視点でございますが、こちらのほうはやはり新設校の建設が必要ということで急ぎ進めておるとこでございます。その中で、小学校、中学校それぞれ一校ずつの建設のほうを進めていきたいというふうに考えているところございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 一刻の猶予もならない、そういう福津市の教育現場の内容、特にやっぱり短期的な内容については、今ぜひ進めていっていただきたいのと、来年度の方向性、再来年度の方向性まで分かればお示し願えればというふうな思いでお聞きしております。 並行してやはり新設校という答えが出てきました。昨日もそういうお答えでしたが、しっかりとこれが実施されるような、庁内の共通の認識として進めていっていただきたいなというふうに思っています。 続いて、②のところでお答えのあった中身で人的面の課題というのがございました。その中で、実は教職員の年度当初の配置です、普通なら３月末の生徒数に合わせて学級数が決定しますので、そこで教諭が確実に配置されます。ところが、人数が一人、二人こう分からないような時は網掛けという表現で、増えたら講師だよというようなことが毎年のように起こっています。最終的には５月１日付ということで確定するんですが、本年度の４月１日現在で宗像地区の教員不足の実態がどのようになってたか教えてください。
○議長（
江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） ４月１日時点の宗像地区でございます。宗像地区の教員不足ということで確認させていただいておりますが、小学校の県費職員につきましては、職員不足が20名ということでございます。中学校につきましても22名の不足が生じておるということでございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 非常に多い数ですね。学校を経営する側からすると、教育課程の実施に船出できない状態というふうに思われる数です。実は、過大規模校で最大、４月１日で７名足りなかったという話も聞いています。非常に大きいです。福津市でも５、６名やっぱり足りてなかったと。 退職した教職員にいろいろ電話をして該当する人を片っ端から聞いていったと。若い世代がいないから退職世代を探してるというふうなことで、私の耳にもそれが入ってきました。それぐらい不足してるんですが。現在、福間中学校で定員を割っている、教職員の定員が割れてるというふうに聞いていますが、不足している教員は現時点で何名ぐらいおられるんでしょうか。
○議長（
江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 福間中学校での教員の不足数でございますが、現時点では５名の不足が生じておるということが現状でございます。 以上でございます。
◆９番（下山昭博） この５名というのは大変な数ですね。やはり子どもたちに教育をつかさどる側からしたら、５名足りないっていうことはどこにしわ寄せが来るか。これは今いる職員が手分けして授業するしかないんです。そうすると担任をしながら20時間以上持たないといけない。並大抵の労力じゃないと思います。そこの改善が今の喫緊の課題なんです。どのように解決していったらいいのかというのは、とにかくもう今日、明日なんとかしてくださいよという、そういう状況です。教職員は悲鳴を上げています。しっかりとした教育ができてるかどうかというのは、この不足したところからも感じ取れます。小学校なら教科が決まってないので数でなんとかなるかもしれませんが、それでも小学校も足りない状況があります。 そうすると、市でなんとかしようと思ったら、支援員さんとか支援教員さんがやはり欲しいという声が出てくると思うんです。これも予算が伴うので、できるだけ学校が困らないように、そういったところを早く、一人でも多く配置していただきたいなと思いますがいかがでしょうか。
○議長（
江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 議員ご指摘のとおり教職員不足というのは本当に深刻な課題というふうに捉えております。第１答弁でもお答えさせていただきましたけども、いろんな手だてを使って県の教育委員会のほうにも働きかけを行っておりますし、近隣であれば福岡教育大学のほうにも人的なそういった支援ができないかということも考えております。 市教育委員会といたしましても、予算でございますが、例えば少人数指導の指導員であるとか、そういったものの配置の要望もいたしておりますし、今後もこういった人的な支援の要望のほうをしっかり要求していきたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 本年度でこんな状態です。来年度以降はさらに厳しいだろうと予測が立ちます。それが、文科省の公立学校教職員採用選考試験実施状況というのが出てます。これを見ると、平成12年度を基準として見た場合に、受験者数は小学校も中学校も横ばいです。変わりません。ところが、採用数は小学校で4.6倍、中学校で3.5倍、受ける数が変わらないのに採用の数は多いと。もうほとんど落ちないよというような状況まで来るかなというふうに危惧はしています。 特に、中学校では、技術家庭の受験者が１倍を切ってる状況だそうです。ここがどのように改善できるのか。市としては難しいと思います。県に要望するとか、いろいろな形で早めに声を上げて確保しないと、いよいよ教育課程が完全に実施できない状況が生まれてくると思います。その辺も考えて来年以降のまた計画策定をお願いしたいと思います。 続いて、施設整備面の課題というふうなことで、特別教室の話が出てます。数、先ほど聞きましたが、中学校で実験観察や実技を伴う教科の学習に制限があるというふうなお答えでしたが、例えば福間中学校の理科、教科時数からすると、年間、学校で授業する総時数は1,015時間以上なんです。これは小学校４年生から中学校３年生まで同じ時数です。これを年間35週で実施することになりますが、１週あたり何時間かというと、授業のプログラムからすると30の枠があるんですが、計算上29コマなんです。29全部入れてなんとか１週間授業ができると。そうすると理科の授業で福間中３年生７クラス、２年生８クラス、１年生９クラスです。３年生の授業時数は４時間掛ける７クラス、２年生４時間掛ける８クラス、１年生３時間掛ける９クラス、トータルすると87時間。三つの理科室があるんですが、割るとちょうど29です。ああ、入るじゃないかと。ところが、学校は、道徳、学級活動、総合活動の時間、これでトータル４時間取られます。25時間なんです、足らないんです。三つの理科室でも足らないんです。そういった数字上でも足らない部分、もう来年はさらに不足していきます。さあどうするのか。もうこれも喫緊の課題です。 実験実習に伴っては、これは入試に十分活用される内容です。理科の試験は実験実習の中身は必ず出されます。そういったところからすると、進路選択する場合においても入試には非常に不利になるということが考えられます。 小学校もやはり先ほどの数からすると理科室が１クラスあるかないか、実験できません。薬品とか器具を持って教室に行ってするわけにはいかないのです、危ないから。そういったところも含めて、今まさにこれも喫緊の課題というふうに思います。 続いて、部活動における課題の答弁がありました。これは先日の議員からも質問がありましたが、運動場、体育館を使用する運動部、それから音楽室を利用する吹奏楽部の活動場所の解決策について、もう一度お答えをお願いします。
○議長（
江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） やはり施設の制限がある中で、児童・生徒数が増えてる中でどういった形でそれを確保していくかということでございます。まずは施設内での工夫をしながらっていうことで、部活においては曜日を決めて今活動していただいております。これも本当に生徒に負担をかけておるとこでございます。今後考えていきたいというように思ってるところがございまして、こちらにつきましてはやはり施設外でのやはり利用というものを確保というものも併せて考えていきたいと思っていますし、現在、教育委員会内部でもその利用を本当に検討しておるとこでございますので、そういったものを予算化に向けて進めていければという形で考えておるとこでございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 部活動は、子どもたちの大切な学習活動の一つと私は思っています。併せて学校ではきめ細かな指導が必要な生活指導とか不登校対応の生徒指導、これが課題として上がってました。生徒会活動の生徒数が制限されるとか異学年交流が難しくなってきたと、こういったものを含めると、それこそこれも昨日出てきた中身ですが推薦入試にすごく影響を及ぼします。 具体的な形として１点だけ報告したいんですが、県立の普通科高校は学区制です。福津市は第４学区、ここに公立の中学校は何校あるかご存じですか、皆さん。45校です。これは離島とか附属を除いて45校です。推薦入試の募集人員を、例えば福岡高校、宗像高校で見ると、募集人員は福岡高校40名、宗像高校47名です。昨年の志願者が福岡高校90名、宗像高校67名、内定者、福岡高校40名、定員そのまま。宗像高校は少し多く取って62名です。これからすると大規模校の３年生が推薦を受けたいけど自分は受けられないと最初から諦める子が出てくることは目に見えてるんです。つまり、高校の内定を決める場合、福間中多いよね、数多く取りましょう、あり得ないですね、普通。どこの学校、45校あるわけですから、そこから最低でも一人は取りたいだろうと、均等にですね。そうすると小さな学校ほど合格率は上がるんです。宗像地区の小さな学校で50％以上の子が合格したこともありました。大規模校は活動の制限なども含めて非常に難しい現状であるというところからして、先ほどのやはり学校新設に関してはこういった課題を少しでも解決する方策の一つと考えています。 それから、同じ多くの課題の中で、養護教諭、栄養職員、事務職員の増員を要望してる学校があります。それぞれの配置基準、養護教諭、栄養職員、事務職員の配置基準を教えてください。
○議長（
江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 養護教諭、栄養職員と事務職員の配置の基準でございます。 まず、養護教諭の基準でございますけども、851名以上で複数の配置というふうになっておるとこでございます。それから、栄養教諭でございますが、こちらにつきましては単独の実施校といいますか、自校方式の所では550名以上に１名という基準でございます。共同調理場でございますが、共同調理場につきましては1,500名以上を超えると２名の配置という形になります。最後に、事務職員の配置でございますが、こちらは小学校27学級以上で複数の配置でございますが、1,500名以上につきましては基準がないという状況でございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） この数を見ても複数配置以上の、つまり二人以上の養護教諭、栄養職員、事務職員の増員はもう必然的なんです。そういったところ、県費の職員等が難しい場合は、もう本当お金のことになるかもしれませんけど、市がどれだけで支援できるかというところになると思います。その辺のところはまた来年度予算に対応して、要望をお願いしたいなと思います。 続いて、教育長にお伺いしたいんですが、先ほどの教育長の答弁の中の内容で、やはり学校経営上の課題で、教職員間の意思の疎通とかに時間がかかる、危機管理上の情報共有に時間がかかる、それに対して緊急対応が難しくなること、報告・連絡・相談に不備が生じるおそれが見えてくる、さらに、諸行事や学年単位の行事を一度にできない、教職員の負担が増す、特別支援学級の教室確保や環境維持が難しくなる、年度初めの教職員の配置ができないなどのことから、教育課程の実施が遅れたり教育の質の低下が危惧されます。このことについて教育長としてどのように思われるかお伺いします。
○議長（
江上隆行） 大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） 今議員からご質問いただきましたことについてでございますが、毎年、教育委員会で学校訪問を行っております。教育委員会の職員が10数名で学校を訪問しまして学校の状況を把握し、また、学校の説明を聞いて、その課題の解決を共に考えていくというものでございます。 本年度におきましても７月から11月まで全ての小・中学校を訪問いたしまして、実際に校舎の様子、授業の状況あるいは学校からの説明をお聞きする中で、今ご指摘されたようになかなか教職員の意思疎通が非常に難しくて情報共有、報告・連絡・相談等に非常に支障を来しているところ、あるいは行事等が一度にできないために教職員に負担が起こっている、あるいは教室確保、環境維持が特別支援教育の場合が難しくなっている、教員の配置がなかなかできないことから教育課程の実施が難しくなっているというようなことが実際にこの目で確認をいたしました。また、学校からの説明を聞いて改めてこの過大規模校の状況によって本当に学校に大変な、多大なご苦労をおかけしているということを改めて認識させていただいたところでございます。 その中で、学校からの説明あるいは課題の説明をしっかりと受け止めて、そして、教育委員会としてできることを、過大規模校対策措置をしっかりとやっていかなければならないなというのを改めて感じたところでございます。今後それにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 令和４年度はもうすぐやってまいります。そういうところでいま一度の見直し等、どういう方向性なのかというところを学校現場にもお伝えしていただいて、先の見通しが立つようにお願いしたいと思います。 次の質問お願いします。
○議長（
江上隆行） ２項目めの答弁です。大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） ２項目め、コミュニティ・スクールのこれまでの成果と課題、今後の展望及び地域学校協働活動推進員の位置づけについてでございます。 まず、教育課程の編成、実施上の位置づけでございますけれども、総合的な学習の時間を中心に、ふるさと学習として地域に関連する内容を教育課程に位置づけているところでございます。その際、郷づくりの各部会や
社会福祉協議会、地域のボランティアのかたがたにも協力をいただきながら、学習活動に取り組んでおります。 次に、コミュニティ・スクールを導入しての成果と課題についてでございます。 成果といたしましては、全国学力学習状況調査の質問紙の回答からも、子どもたちが地域をよりよくしていくために、何をするべきかを考えるようになったこと、地域のかたがたと関わる中で、多くの人に称賛されたり認められたりする機会が増え、子どもたちの自己肯定感を高めることができたことが挙げられます。また、学校運営協議会において共有された課題に対して、学校と地域が協働して取り組む活動が各学校で生まれたことも成果であるというふうに考えております。 課題は、いまだ多くの市民のかたにコミュニティ・スクールが認知されていないことであると考えております。人の転出入が激しい本市において、コミュニティ・スクールについて知らない、あるいは理解されていないかたが、教職員や保護者を含めてまだ多いと考えております。グランドデザイン説明会やコミュニティ・スクール報告会、コミュニティフェスタ等、伝える機会は設けているところでございますが、周知のためのさらなる活動の工夫が必要であるというふうに考えております。 次に、地域学校協働活動推進員の位置づけと役割、成果についてでございます。 地域学校協働活動推進員（地域コーディネーター）は、地域と学校をつなぐ窓口として位置づけ、地域人材の発掘や学校との連絡調整、地域ボランティアの集約や振り分け等の役割を担っていただいております。これまでに、地域コーディネーターの活動により、学校の活動に協力してくださる人や団体が増え、学習の深まりにつながっております。また、これまで学校職員が行っていた業務を地域コーディネーターが行うことにより、教職員が子どもたちと関わる時間を確保することができたと考えております。 今年度より、統括地域学校協働活動推進員（統括地域コーディネーター）を置くことで、各中学校区内の情報共有や地域コーディネーターの育成、地域とのつながりの継続などにつながっているところでございます。 次に、コミュニティ・スクールの推進における小・中学校の接続連携についてでございます。 各学校に設置している学校運営協議会の委員として、同じ中学校区の他校の管理職が参画しています。また、年に１回は中学校区の合同学校運営協議会を行うことにより、小・中学校の接続連携を図っているところでございます。 また、中学校区ごとに置く統括地域コーディネーターの、小・中学校の活動の情報収集、地域コーディネーターの支援や情報提供により、小・中学校の接続連携に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） コミュニティ・スクールは、福津市の教育の基盤です。そのコミュニティ・スクールの今後の方向性としてどのように考えられてるか教えてください。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） コミュニティ・スクールの今後の方向性でございます。 コミュニティ・スクールにつきましては、平成18年から段階的に実施してきておるとこでございまして、平成23年に市内全ての小・中学校で実施してきておるとこでございます。ご存じのとおりでございますが、学校・家庭・地域と共にある学校づくりと学校を核とした地域づくりを進めてきておるとこでございます。 これまでも、コミュニティ・スクールでは、学校と家庭・地域の横のつながりを中心に取り組んできておるとこでございますが、このことに加えまして今後は小・中９年間の連続性や接続一貫性を重視した縦のつながりを大切にしたコミュニティ・スクールの発展に取り組んでいきたいというふうに進めておるとこでございます。 本年度は、新学期ということでございます。先ほど教育長の第１答弁がございましたとおり、この中で地域コーディネーター、また、統括コーディネーターの活用と申しますか、活躍をさらに進めていただいて、地域との学校のつなぎ、調整、それから各中学校校区での取り組み、また、それを全ての中学校校区に広げていけるような共通して市全体のコミュニティ・スクールをさらに高めて発展させていきたいという形で現在考えておるとこでございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） コミュニティ・スクールを文部科学省とか県はどのように評価してるのか教えてください。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 国、文部科学省の評価でございますが、今のところ評価指標とか評価基準というものは設けられていないようでございますので、そういったものはないというふうに理解しております。 しかしながら、コミュニティ・スクールは、本市のほうは先ほど言いました平成18年から続けておりまして、他の自治体と申しますか、そういったところの視察もありますので、例えば昨年度も北九州市のほうからも本市の取り組みについて研修に来られたということございますし、いろんな機会を捉えていろんな情報誌とかに本市の取り組みを紹介している現状がございます。 以上でございます。
○議長（江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） コミュニティ・スクールを推進するための一つの手だてとして、コーディネーターの位置づけが非常に大切だというふうに感じています。その統括コーディネーターの任期と委員会が希望するコーディネーターさんの任用年数、大体何年ぐらいを考えられてるか教えてください。
○議長（江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 統括コーディネーターの任期等でございますが、まず任期につきましては、基本的に１年になるんですが、再任を妨げないということで特に任期は決めておりません。教育委員会といたしましては、できる限り長期と申しますか、に携わっていただいて、コミュニティ・スクールの発展に寄与していただきたいというように考えておるとこでございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 統括コーディネーターは、基本的にボランティアのような形で携わられてるというふうに思います。先ほどの答弁にもありましたけど、教職員の業務を地域コーディネーターが一部担うということは、やはりこれは教職員の仕事を少し手伝ってるというところからすると、報酬が伴うんじゃないかなというふうに思うんですが、その点について委員会としてはどういうふうに取り扱ってるのか教えてください。
○議長（
江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 地域コーディネーターの報酬についてでございます。 報酬につきましては、これは国・県の補助がございまして、それと単費、国・県から３分の１ずつ出ておりますので、そういった補助を活用しながら進めておるところでございます。謝金という形で支払っておるとこでございまして、１時間あたりの単価が1,480円ということで予算計上させていただいておるとこでございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 日常的に仕事をされてるかただったら個人じゃできないですね。学校と地域と、特にコーディネートする仕事、あっち行きこっち行き時間を費やして教育課程の中身を見ながら、どこに行事を組み込んでいったらいいかということを考えながら教職員と相談しないといけないと。そういったところでいくと少しやっぱりハード面、ハードですね、そういったとこ、その部分も含め教職員の仕事の一部を賄うということも考えると、こういう報酬でいいのだろうかというふうに考えています。私としては見直しも必要かなというふうに思っています。 続いて、教職員の異動や校務部署の変更でコーディネーターとの接続課題は何かありますか。
○議長（
江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 教職員の異動に伴います課題です。当然ながら、まず学校のほうで地域と学校をつなぐ役割といたしまして地域コーディネーターさんを任用しておりますけども、学校の教職員につきましても地域担当の職員の配置、学校によって違うんですが、一般の教職員であるとか、学校によっては主幹教諭であるとかいう形で違っておりますが、そういった形と地域コーディネーターさんと連携しながら学校と地域をつないで活躍、活動をしていただいているとこでございます。 ご指摘のとおり異動に伴って、そういったところが昨年まではうまくできたところが次年度にうまくつながってないとか、そういったことも聞き及んでおるとこでございますので、そういった点につきましては今後さらに校長研修会とか直接学校等に出向きまして、そういったところのつなぎをうまくやっていただく、トラブルがないような形で教育委員会といたしましても指導、支援していきたいというふうに考えておるとこでございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 統括地域コーディネーターは中学校区に一人ずつというふうなことだと思いますが、そのコーディネーターさんにおいても活動に対する温度差があるように思われます。そこで、統括コーディネーターのまとめ役としての教育委員会の担当者、担当部署はどのようになっているのか教えてください。
○議長（
江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） まとめ役と申しますか、担当部署におきましては教育部の学校教育課が担当課という形になります。その中で担当者につきましては、指導主事の先生１名を担当者といたしまして担っていただいておりますし、機会を捉えて統括コーディネーターのかたがたと会議等も定期的に、定期ではないです、不定期なんですが、行っていただいて支援をしているとこでございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） コーディネーターと併せて福津の仕事人というボランティアがいます。中学校の職場体験の前に事前学習としてゲストティーチャーの形でいろんな職業のかた、商工会の青年部のかたが中心ということですが、そういったかたがたがそういう活動をされているということはご存じでしょうか。
○議長（
江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 福津の仕事人でございます。教育委員会といたしましても、本当に学校の支援と申しますか、子どもたちの本当将来の職業にもかかってくるということもございます。社会性を身につけるという観点に関わっていただいております。こちらの仕事人につきましても、学校予算ではあるんですけども、その中で謝金のほうをお支払いさせていただいておるとこでございます。 本年度も活動していただいてますので、その中から支払いをさせていただいておりますし、教育委員会といたしましても今後も活動していただきたいという思いで考えておるとこでございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 地域コーディネーターのかたとか福津の仕事人のかたがたが活動しやすいような状況をつくっていただきたいし、見守って育てていっていただきたいなというふうに思います。 最後に、教育長にお尋ねしたいんですが、コミュニティ・スクールの推進に向けて統括地域コーディネーターとか福津の仕事人の活用も大切と思われます。さらに、保・幼・小の接続連携が機能すれば義務教育終了までの接続がスムーズに進むと考えられますが今後の保・幼・小の接続連携推進についての考えはどのようにお持ちでしょうかお答えください。
○議長（
江上隆行） 大嶋教育長。
◎教育長（大嶋正紹） 今議員お話しいただきましたように、小・中９年間の学びを目指して取り組んでおります中で、その土台となる保・幼と小の部分の接続を取り組むことができれば、さらにコミュニティ・スクールの充実を図ることができるというふうに考えております。 福津市には、多様な公立保育所・幼稚園あるいは私立の保育園・こども園・小規模保育所など様々な幼児教育施設で保育を受けた子どもたちが、多様な保育を受けた子どもたちが全て公立の小学校に入学してまいります。そのような中でなんとかうまく小学校に入学してきた子どもたちが慣れることができるような保・幼の取り組みができればいいなという強い願いがございました。そういう背景を受けまして、令和元年度に福津市保幼小接続推進協議会というのを立ち上げているところでございます。 この保幼小接続推進協議会の立ち上げによりまして、福津市内の公立・私立を問わず、保育園・幼稚園の先生がたと小学校の先生がたが顔の見える関係で接続を考えていく枠組みが今できつつございますので、ただ、コロナによりまして多少、少し活動が休止状態になっておりました。今後につきましては、保幼小接続推進協議会の取り組みの中で、お互いの保育参観、授業参観を通した情報交換あるいは合同研修会、あるいはいろんな課題についての話し合い等をさらに充実させる取り組みを行って、幼児教育と小学校の円滑な連携を図ると共にコミュニティ・スクールの保・幼・小・中の接続がさらに取り組めると思っておりますので、そこに力を入れてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 下山議員。
◆９番（下山昭博） 福津市には、いろんな形で学校に携わってもいいよという人材がおられますので、しっかりとそういうかたがたを活用していただいて、コミュニティ・スクールをさらに進めていっていただきたいという願いをお願いして質問を終わります。
○議長（
江上隆行） 以上で、下山昭博議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午後１時といたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午前11時55分 再開 午後１時０分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（
江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き、一般質問を行います。 次は、６番、田中純子議員。田中議員。
◆６番（田中純子） 皆さん、こんにちは。議席番号６番、なのはな会、ふくおか市民政治ネットワーク、田中純子です。通告書に従い、質問いたします。 市民に、より伝わる広報活動の取り組みについて。 市民参画と共働を支える基盤として、市政を分かりやすく、かつ正確に発信し、市民と行政、教育行政を含みます、との信頼関係を構築する手段として、広報は非常に重要であります。 そこで、以下について伺います。 大きく１点目。市の広報活動としての情報発信の現状と課題について。 ①情報発信の媒体として、広報紙、
ホームページ、ＬＩＮＥ、フェイスブック、防災すまっぽんなど数種類の媒体があるが、おのおのの媒体の主な情報発信の目的と利用状況は。 ②情報発信について、各部署とは発信内容に関する共通の認識や役割分担など、明確なルールを決めているのか。 ③発信した情報に対する市民からの問い合わせや意見などは何件あるのか。具体的にどう対応しているのか。 ④情報発信・周知に関する課題は。 大きく２点目です。今後の方向性について。 ①市民に伝えるから、より伝わる広報へと変革していくべきと思うが、市の考えは。 ②市の魅力を伝える事業、シティーセールスという自治体経営の視点で、市内、市外へ効果的な情報発信を行うことが注目されているが、その取り組みとして、本市が行っているものはあるのか。 ③災害などの緊急時に、最新の情報を正確に市民に伝わるように発信していくためには、テレビのデータ放送が効果的と考えるが、導入の検討はしているのか。 以上、答弁をよろしくお願いいたします。
○議長（
江上隆行） 質問に対する答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、お答え申し上げます。 項目は一つでございますが、（１）の①番よりまいります。 全ての媒体で情報発信の目的は共通しており、市民に必要な市民生活に関する情報をはじめ、市が市民に周知をする定めがある情報のほか、県や国からの情報などを伝えることで、市民に正しく知っていただくことでございます。 さらには、市外のかたにも本市の魅力を伝えていくことも含まれるものと考えております。 一昔前と違いまして、現在は各個人でスマホやパソコンを使って自由に情報を入手することができる時代になりました。さらに、個人が求める情報も、多種・多様化していると言われております。それに対応するためにも、行政情報も様々な媒体で発信する必要があると考えております。 市が情報を発信している主な媒体の広報紙に関しましては、掲載する内容はページによって、高齢者向けや子育て世代向けのものや、制度の改正や生活に関連することなど様々でございます。そこで、各担当部署には、例年、次年度、次の年度の広報への掲載希望のヒアリングを行いまして、特集記事の計画やレギュラー記事などのレイアウトを検討しております。紙媒体であることの強みとして、手元に残ること、それから手に取れば、本来、ご本人が必要としていない情報も、目にとまることなどがある反面、ページ数には制限がございます。 そのために、特に多くの市民に関係することや、市として周知・啓発したいことを中心に、広報紙は構成しております。また、過去の
アンケート調査、平成27年３月まちづくり市民
アンケートもその一つですが、この過去の
アンケート調査で、「よく読まれている」という結果のある特集を組んでいるほか、調査結果、これは主に平成29年３月福津市総合計画策定に向けた市民意識調査を行っておりますが、ここの調査結果で、市から発信してもらいたい情報の結果を基に、発信してもらいたい情報のその調査結果を基に、情報発信していることとしております。 まだ、①は続いておりますけれども、市公式
ホームページに関しましては、行政案内や手続き、それから観光情報、行事案内などをインターネット上で閲覧できるように、
ホームページではしております。 イベント情報など広報紙に掲載した情報と重複する内容もございますけれども、締切日などの都合で広報紙には掲載することができなかった情報なども、
ホームページには掲載することが可能でございます。 また、フェイスブックに関しましては、市の公式
ホームページを補完したり、防災行政無線で流れた内容を周知したりするなどの役割がございます。 ＬＩＮＥに関しましては、通常時は市公式
ホームページに掲載されるお知らせを登録者に通知しております。このＬＩＮＥ登録者限定の情報提供は、市公式
ホームページへの誘導を主な目的と、ＬＩＮＥは、先ほどの答弁にもありましたけれども、させていただいております。主な目的としております。一方で、緊急時には即時性のあるプッシュ配信という特徴をＬＩＮＥは生かしまして、避難情報や詐欺への注意喚起などの重要情報を配信しております。 続きまして、防災すまっぽんに関しましては、スマートフォンで防災マップや災害情報のほか、緊急連絡先や天候情報などを確認できるサイト集でございます。この災害時・平常時を問わず、持ち運びできる防災マップとして、ご利用いただいております。 それで、この利用状況に関しましては、それぞれの媒体によってカウント方法が異なるわけでございますけれども、広報紙につきましては、11月の配布世帯数が、現在２万7,160世帯が広報紙の配布世帯数。それから、市公式
ホームページは、令和３年４月１日から、今月の11月16日までの全体のページビュー数、このページが見られた回数、重複してカウントもされますけれども、この見られた回数が約350万件、フェイスブックは、このフォロワーです。いわゆる登録していただいているかた、フォロワーとして登録者数が、11月17日の現在で2,099名、ＬＩＮＥ登録者数は、11月17日現在で6,516名、防災すまっぽんは、これはアプリではなくサイト集であるため、登録者数の把握はできませんけども、利用者としましては、平常時で大体数十件、市が避難情報などを発令した際は、数百件のアクセスがあってございます。 続きまして、②番、（１）の②番です。 広報紙に関しましては、ページによって多少異なっておりますけれども、担当部署が原稿をつくり、そして、それを広報担当者が編集・校正をしております。校正段階で内容に疑問がある場合は、編集・校正をしております広報担当者が担当部署に確認し、必要に応じて加筆・修正を行っております。また、この広報担当部署のほうで企画し、取材・原稿作成・編集することもございます。 なお、言葉の選択や文章表記、それから、文章表記で新聞記者も使用している「記者ハンドブック」を利用しております。言葉や文章表記の揺れの防止のために、統一的な記者ハンドブックを利用しております。 次に、
ホームページに関しましては、基本的に各担当部署がページの作成や編集を行いまして、各担当部署のほうで、それの作成、編集を行いまして、最終的に、このウェブ上にアップする、上げる最終承認を広報担当部署が行います。 この広報担当部署では、体裁です。全体的な体裁、それから日時の設定のほか、掲載する場所、それからアップするその日時などの確認並びに修正、指示を行っております。 では、③番です。 市公式
ホームページは、11月17日現在で、約3,600ページあります。市公式
ホームページです。 下段にある簡易な
アンケート、よりよいページにするために皆さんのご意見をお聞かせくださいというコーナーです。ここには、今年度は11月16日の現在、16日の時点で2,346件の投稿がありました。ちなみに昨年度は1,382件でした。 ページごとに
アンケート投稿数が多い部署には、その結果を伝えております。その結果が反映されているかどうかに関しましては、新しい
ホームページの運用を開始いたしまして、ちょうど１年半たっておりますが、この１年半しか経過していないこと、また募集やイベント案内など、一時的にしか存在しないものあるために、この結果の分析までには至っておりません。 しかし、特にページビュー数の多い、特に多いのは、やはり市内コロナ陽性者の発生状況に関するページは、簡易
アンケートの内容を改善させていただきました。 また、各ページから各部署に直接問い合わせる問い合わせフォームには、部署により件数は大きく異なりますけれども、多いところでは営業メール、営業のメールなども含めて、昨年度で200件ほどある部署もございます。 なお、その回答は、基本的にその業務に精通している担当部署が、直接回答しております。 広報紙に関する意見は、広報紙に掲載するはがきでの投稿やメール、それから電話、また、直接話を聞くことなどがございますけれども、情報発信による問い合わせ・意見かは、判断がつかない事例もありまして、件数は明確には把握できておりません。広報紙に関する意見についてです。 はがきによるご意見、投稿も広報紙の特集に対するものが多く、特集の内容によって投稿数が異なりますけれども、多いときで、月に５通ほどとなっております。 ④番です。 市民を中心に、いかにより多くのかたに迅速かつ効果的に正しい情報を伝えていけるかということが課題と捉えております。 具体的には、広報紙や、それから回覧、あと公式
ホームページなどで情報を流せばよいというのではなく、生活スタイルも多様化して情報過多の社会の中で、各個人が様々な手段で情報を入手する時代に合わせ、各媒体の特長を生かし、それぞれの媒体を相互に利用・補完しながら、伝わる工夫に努める必要があります。そのためにも広報担当部署が一定の情報を集約できるような体制の強化が必要であると考えております。 また、各部署から発信する場合でも、情報共有に努め、広報公聴機能の核として役割を果たす必要がございます。さらには、市外のかたにも本市の魅力を伝えるだけではなく、市のブランディングを意識したシティープロモーションとしての戦略的な広報の展開も求められております。 では、（２）番の①番、さきの（１）市の広報活動としての情報発信の現状と課題についての中でも答弁いたしましたとおり、市民を中心に、いかにより多くのかたに迅速かつ効果的に正しい情報を伝えていけるかということが課題と捉えております。 生活スタイルも多様化し、情報過多の社会の中で、各個人が様々な手段で情報を入手する時代に合わせ、各媒体の特長を生かし、それぞれの媒体を相互に利用・補完しながら、伝わる工夫に努める必要がございます。そのためにも、広報担当部署が一定の情報を集約できるような体制の強化が必要であると考えております。 ②番です。 市の魅力を伝えるシティーセールスという視点につきましては、市の各部署が意識した取り組みを行っております。 特に、広報担当部署としましては、毎月、地元新聞４紙の記者さんを招いて、定例記者発表を開催しております。市役所の事業だけではなく、各担当部署のほか、広報担当部署でも集約した市内のイベントや行事、話題になりそうな出来事を情報提供しております。また、そのほかの報道関係にも、随時情報の投げ込みなどを行っております。 そして、市民向けには、広報紙で市内の出来事の紹介や特集を組むなどして伝えております。例えば、特集では、スマートフォンの使い方や広報紙200号発行の記念特集、福津市が花の産地であることなどの掲載、こういった特集を通じまして、市民生活の向上への取り組みや福津市の隠れた魅力を紹介しております。 ③番です。 福岡県内では、現在、九州朝日放送のみが自治体から自ら発信できるテレビのデータ放送に対応しております。福岡県内では、そういうことです。テレビの普及率の高さや、特に高齢者のかたへの情報伝達力の向上を目指し、昨年度からｄデータといいます。このｄデータに関しまして、データ放送を導入している北海道北三沢市に聞き取りを、こちらからもさせていただくなど、検討はしておりますけれども、導入時期は現時点では未定となっております。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） 本当に職員の皆さんも、いろいろ広報活動、情報発信にすごく頑張っていらっしゃる様子が、本当に私も感じています。 今日、私も、先ほどの議員も紹介ありましたが、今回の「広報ふくつ」です。それから、前回は乳がん検診、ちょっと私の好きなピンクということで、何か見やすい感じですごくいいなと思いました。 それと、あと、皆さんの頑張りで、こどもの国の紹介されていましたけれども、九州大学の学生さんと一緒に、このような素敵なマップもつくられて、キッズデザイン賞を受賞されたということで、おめでとうございます。 「広報ふくつ」のほうも、何度も県内で最優秀賞を取られたりとかもしているようです。それで、本当に頑張りがすばらしいなというふうには思っています。 それと、今年の職員募集の、「ここから先にあなたが必要です」という、海をバックにした実際の職員さんが表紙に載っていたり、中に先輩職員さんの紹介があったりして、これも私個人的には、何かいい取り組みじゃないかなというふうに思っています。 それと、教育委員会の
ホームページが、また別のものという話を聞きましたが、広報にも11月に勝浦小学校の特認校の制度も、去年よりもさらにページを増やしていただいたり、あと、神興幼稚園の園児募集も、分かりやすく掲載されていて、非常にいい感じになってきているんじゃないかと思っております。 次に、ちょっと広報紙について、ちょっとお尋ねなんですけれども、目で見れるかたはいいんですけれども、やはり市民の皆さんの中には、視覚に障がいをお持ちのかたがいらっしゃいます。希望があれば音訳、音声で広報紙をお届けする仕組みがありますが、利用状況はどうなっているのでしょうか。 それと、一度希望されたかたには継続してお届けするように、声かけなどはされているのでしょうか。
○議長（
江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 広報紙の音訳の活動だと思いますが、実際、
まちづくり推進室のほうとしましては、行政としての関わりということなんですけれども、当然、広報紙の原稿というのはうちのほうにございますので、基本的には社協のほうに所属されている団体が、音訳をなさっておられます。 そこで、社協の事務所といいますか活動場所に持っていかれたり、いろいろな場所で音訳をされておられるんですけれども、実際、そのつながりとしましては、
まちづくり推進室、広報・
マーケティング係のほうは、その情報の大もとの提供までという形は取らせていただいているんですが、その後が、自主的なボランティアさんのほうの活動によっているというところがございます。 ですので、固定的なメンバーが利用されているというところまでお聞きしているんですけれども、具体的に何名のかたがいるとか、あと、具体的にどのように開拓をして増やしているとか、そういったことの活動内容までは、実体として把握していないというところが正直なところでございます。 ですので、もしかするとこの辺りというのは、また別の部署のほうで関わりを持っている部署はあるかもしれないんですが、申し訳ございません。こちらのほうでは、把握はここまでということになります。 以上になります。
○議長（
江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） 社協のほうの音訳、ねむの木さんですか、何かそういう、ふくとぴあのところで、ずっと以前から、カタカタって音が聞こえてきていたのを、私も覚えています。 そういうボランティアのかたに支えられて、視覚障がいのかたにも音訳の広報紙が届けられていると思うんですけれども、やはり、その行政としても、やっぱりそこの、誰一人取り残さない努力というか、生まれたときから視覚に障がいをお持ちのかたもいらっしゃると思うんですが、やっぱり中途で、事故とか病気で失明されたかたとかもいらっしゃいます。 何かそういう情報を積極的に得る努力などが必要だと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。今のままでいいというか、何か具体的にやっていこうというものはありますか。
○議長（
江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 広報をするという部署は、我々の部署でございますので、実際に障がいをお持ちのかた、また中途で障がいになられたかた、いろいろ状況も違いますので、それぞれ求められるような状態というのも違ってこようかとおもいます。 ですので、この辺りにつきましては、これまではボランティア団体にお任せをしておったというふうなところが実体でございますが、健康福祉の部門、福祉部門といいますか、そういった部署等も含めて、協力を仰ぎながら、何らかのそういった方策を調査研究していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） ぜひ、やはり市民お一人ひとりの命が大事だし、情報というのは誰一人取り残さないような努力で発信して、確実に伝わるように努力をしていただきたいと思っています。 また、次です。災害時や緊急情報などは、防災無線がお知らせであります。その内容を確認するための防災無線のテレフォンサービスもありますが、その利用件数はどうなっているでしょうか。
○議長（
江上隆行） 本
夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 防災無線関係の分での電話の利用の分につきましては、テレドームのことかなというふうに思っておりますけれども、この件につきましては、数を確認できるサービス機能があるのではないかということは、ちょっと聞いておるんですけれども、現段階では利用者数の把握には、ちょっと至っていないというところでございます。 今後、その辺りを確認する上でのＩＤであったり、パスワード、こういったものの設定手続き、こういったものを進めていきながら、利用者数の把握には努めていきたいというふうには思っております。
○議長（
江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） このテレフォンサービスというのは、いつから導入されているんですか。ちょっと私も、そこははっきり分からないんですけれども、導入されてから、今、何年かたっているんでしょうか。導入時期を説明ください。
○議長（
江上隆行） 本
夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） ちょっとはっきりとした、いつから導入したというものは、今、私が把握していないのですが、防災行政無線が聞き取りにくいというようなことが多く寄せられるようになってからですので、そこまで、ずっと前からあったという話ではないというふうに思っております。ちょっと確実な時期については、把握をいたしておりません。
○議長（
江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） 視覚に障がいをお持ちのかたなどには、本当に必要なサービスとは認識しています。でも、やはり今後、いろんな情報発信を考えていくときに、その利用状況が把握できていないのは、何かおかしくないかなと思います。 実際に利用されるかたにも利用料金が有料で発生しますし、市の費用としても、間違っていたら申し訳ないんですが、月間５万5,000円ぐらい、年間で66万円ぐらいかかっていたと思いますが、その費用をかけての事業ですので、その把握というものは必要だと思いますが、その点についていかがですか。
○議長（
江上隆行） 本
夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 議員おっしゃいますように、令和３年度予算で申し上げますと、年間66万3,000円、12で割ったら５万5,000円ということになっております。あとは、別途回線使用料が３万2,000円ほどかかっておりますので、おっしゃいますようにこれだけの額をかけてしているんですから、利用者数の把握はもちろんのこと、そして周知して、きっちり有効に使いながら緊急連絡とか、そういう部分は行き渡るようにはやっていきたいと、努めていきたいとは思います。
○議長（
江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） 私も、ちょっと調べてみたんですけれども、このテレドームを使ったときには、何か最初に契約書みたいなものがあって、そこに何かログインするパスワードみたいなものがあって、簡単に利用状況というんですか、毎日のが調べられるようになっていたと私は思っているんですが、そこも把握されていないということなんでしょうか。
○議長（
江上隆行） 本
夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） テレドームの導入につきましては、恐らくは平成25年頃から導入をしておるというふうに思っておるところではありますけれども、先ほども申し上げましたように、確認する上でのＩＤであったりパスワード、この辺りのところが必要というようなところまでは調査しておりますんで、そこはもう少し研究をさせていただいて、早急に取り組めるような体制を取りたいと思います。
○議長（
江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） 市民の税金を使って行っている
市民サービスのための事業だと思いますが、やはり、私が今後考える、そのいろんな情報ツールが、今、あるわけですよね。それが本当に、今の同じような条件で、もっと安くできるものとか、手軽にできるものがあるなら、やっぱりそれを今後変えていく、検討していくためには、今、使っているものがどのぐらいの利用があって、どのぐらいの費用がかかっているというのは、きちんと把握していくべきだと思いますので、そこはきっちりお願いしたいと思います。 それと、次に
ホームページについてなんですが、
ホームページの画面を見ますと、最初に３画面ぐらい変わりまして、コロナの情報とか、コロナウイルスワクチン接種に関する情報とか感染症に関するお知らせ、福津エール飯のお知らせとか、いろんなものがあります。 全部、いろんな画面をたどっていくと、全ての、もちろん当然なんですけれどもどの部署、どの課、どの係にも関係のあるものばかりです。 ですから、やはりこの
ホームページというもの、情報発信の、今、いろんなことを、これはどうなっている、どういうふうに市民に周知していくんですかって、いつもお尋ねするときのお答えが、市の公式
ホームページか広報紙で情報発信、周知啓発していきますっていうふうになっています。 ですから、これが本当に今は、広報紙と
ホームページというのが福津の顔でもあるし、市民への正確な情報を伝えるツール、一番のツールになっていると思っています。であるならば、やはり、担当の職員がその部署、係、課とか係によって、情報発信の仕方とか更新とかいろんなものが、温度差はあると思うんですけれども、大体、例えばこどもの国を上げているこども課だったら担当が何人ぐらい、「ふくつのじかん」を上げている
都市整備部と地域振興課だったら、担当が何人ぐらいとか、おおよその、その部署、課によっての
ホームページを担当する職員というのは、何人ぐらいいるんでしょうか。
○議長（
江上隆行）
神山健康福祉部理事。
◎
健康福祉部理事（神山由美） 例えばこどもの国ということでございましたので、こどもの国の
ホームページにつきましては、一応、所管が、主に子育て包括支援センターのほうと、こども課のほうになります。 内容によって、それぞれの係の担当が更新をするようにしておりまして、例えば子育ての包括支援センターのほうでは、保健師のほうが予防接種であるだとか健診だとかの、コロナによる中止だとか延期だとか、そういったことについては、保健指導係のほうでさせてもらっておりますし、そのほかの地域のサロンの情報であるだとか、そういったところは、包括支援センター、係のほうで、地域の情報を収集した上で更新をするというようなやり方をさせてもらっております。 こども課については、市役所の中のこども課、行政のほうでできる保育所とかそういった部分の更新のほうは、中のほうのこども課のほうでしておりますけれども、出先の支援センターなかよしだとか、フクスタとかございますので、そこに係る情報については、そこそこの担当のほうで更新をさせていただいている状況でございます。
○議長（
江上隆行） 花田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） ご質問の「ふくつのじかん」についてです。 「ふくつのじかん」につきましては、主に観光、地域振興課のほうが担当をしているというところでございます。その中で、福津の景色という意味です「景」、それから「食」「巧」、それから遊ぶという「遊」につきましては、観光係が主に担当しているところでございます。 ただ、この
ホームページでございますが、基本、余り変わらない状況というんですか、市の概要を載せているものでございますので、地域振興課の分については、やはり旬なものとか、それからイベントとか、それから常に、やはり情報発信したいものというのがどうしてもございますから、この
ホームページでは、ちょっとそぐわないというところがございます。 その中で、今、やっているのがフェイスブック、それからインスタグラムを、その観光係の職員が４人おりますので、毎日なるべく、毎日上げてくださいということは、私が言っておりますので、いろんな情報を、今、上げているというところでございます。
○議長（
江上隆行） 長野
都市整備部長。
◎
都市整備部長（長野健二）
都市整備部のほうでは、基本的には空き家、こういったところの情報というのを提供するような形になっております。現在のところ空き家については、実体調査というのをかけている状況に、実態調査というものをかけております。 今後、それによって空き家として定住あるいは、今、抱えております空き家バンク、こういった内容の変更があった場合は、当然更新をしていく必要があると。 ただ、基本的には福津ってこういう街ですよっていうようなところを載せているような状況になっておりますので、先ほどの
地域振興部がお話ししたような市の概要、あるいはこういったところの取り組みをやっているというようなところ、また新しい取り組みを行った際には、更新をしていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） では、教育委員会の
ホームページのほうは、どのような人員体制で、二つの課があります。学校教育課と教育総務課がありますが、その中でどのような人数体制で
ホームページを掲載してあるんでしょうか。
○議長（
江上隆行） 水上教育部長。
◎教育部長（水上和弘） 教育部でございます。 教育部につきましては、教育総務課、学校教育課、また郷育推進課、文化財課もございますので、まずそれぞれの課において、担当のほうが決めておりますが、やはりいろんな内容によりまして、各係の内容になってきますと、その係が、まず内容について起案を起こしまして、基本的には課長決裁を取って、掲載について進めておるところでございます。 また、その中で必要に応じまして、教育長までの内容によっては決裁を上げて掲載する場合がありますので、そういった場合は、そういった流れで進めておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） 小さな②番のところに関わるんですけれども、
ホームページの掲載内容について、各担当部署、課が情報を共有するための場や機会などはあるのでしょうか。 私が気になっているのは、今までの
ホームページのお知らせとか内容が古かったりとか統一性がなかったり、ちょっと間違いが多々あるなと感じているときがありました。 最近ですと、審議会の傍聴のお知らせに議事録が掲載されていて、間違いがありました。チェックマンになるわけではないんですけれども、やはりそこのところは、きちんと正しい情報を伝えるという意味では、もっとチェック体制をしっかりやっていかないといけないんじゃないかなというふうに思っています。 あと、コロナワクチン接種の予約についても、いろいろ、皆さんが初めての経験ということで、市民のほうもいろいろ不安があったりということもあったので、いろいろ混乱とか分かりにくい表現とかあったというふうに、市民からも声を寄せられました。 あとコロナ禍や緊急事態宣言時の公共施設の開館とか閉館などについて、何か誤解しやすい、分かりにくい表現があったりもしておりましたので、そういう、全庁的に年に一度でも研修したり、情報を共有するための場や機会があるのかをお尋ねします。
○議長（
江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅）
ホームページに関して、全庁的なそういった集まるような会議があるかどうかということでございますが、現状から言いますと、特にそういった場はございません。 ただ、これについては、当然リニューアルをする際には、様々な担当者を集めた説明会等々はやっておったんですが、令和２年、改めてリニューアルをして運用する中で、特に、その広報・
マーケティング係のほうに専任的に
ホームページにかかりきりのような職員を設けて、その中で余りそういうばらつきがないような、チェックはある程度はさせていただいてきたんですが、現状では、もう２年度目に入りまして、今回、特に大きな特徴としては、各課がそこそこで、ほぼ更新ができるような仕組みを取った
ホームページにリニューアルしましたので、ある意味、今までは広報・マーケティングが一手に受けて外注をしていったという状況から、各課が、もうほぼ、ある程度まで管理ができて、最終チェックは広報・マーケティングが最終的にはしておるんですが、なかなか、今の体制の中で最終チェックまでは確かに行けていないところも、見落としもあるかと思っております。 ですので、今、議員がご提案いただいたような間違いやすいことに関して等は、こちらのほうでも周知するようにという心がけはしておるんですが、そういったことを周知する場も含めて、何らかの広報も含めてになってくると思うんですけれど、各担当だけではなくて、もう全庁的に共有できるような、何らかのものというのは検討していきたいというふうには思っております。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） それも含めてになりますが、③番の発信した情報に対する市民からの苦情とか問い合わせ、意見などは、先ほど件数を言っていただきましたが、ただ苦情が何件、例えばお褒めの言葉が何件とかそういう分析とかはされているのかということをお尋ねします。
○議長（
江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 個別に問い合わせフォーム等で、単純にご意見、またご要望、苦情等もありますけれども、様々ございますが、直接担当課に行ったものは、担当課が当然把握はしておるんですが、まとめて広報・マーケティングのほうに来た部分というのは、各担当部署のほうに応じて、振り分けをしております。 あと、じゃあ、それをどのように生かしたかということなんですけれども、当然ながら各部署がつくれる部分は、各部署のほうでの検討ということになってくるんですけれども、もし大もとの、この仕組みといいますか、今のソフト自体について変えたいとかそういった部分については、やはり予算が生じるようなこともありますので、その辺りは話としてはお伺いしたとしても、なかなか根本的な解決までは難しいというところもございます。 ですので、今のところ１年半の中で、大きく変えようというところでいくと、もう数えるほどしかなくて、
アンケート機能を少し変えたというところぐらいしかないんですけれども、その辺りというのは、もしかすると先ほどおっしゃったような協議の場とかで、率直に頂いた中で、集めた中で、また検討していかなければいけないのかなというふうに、今、思っているところです。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） ４番の情報発信、周知に関する課題の中で、それぞれの媒体の特徴を生かして伝わる工夫、体制強化というふうにお答えいただきましたが、例えば全庁的に、先ほどもお話ししましたが、全庁的な場を持つとか、そういう体制になるというと、今ある広報・マーケティング課が、今、３人体制ですか。それだと、何かすごく厳しい状況になる、人員をそこに増やすとか、そういうことも考えていかなくてはいけないのではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（
江上隆行） 本
夛総務部長。
◎総務部長（本夛研介） 人員の体制につきましては、現状からいうと、どこも人が足りないという状況は前提にあります。 その中において、人事異動や人員の適正配置につきましては、異動前に各部長のほうから聞き取りを行って、状況的にはどうかというようなことも確認しながらやっております。 今回、広報・
マーケティング係ということでありますけれども、まず原則としては、係員については課長、所属長の裁量で係を一時的に動かすとか、担当所管を変えるとかいうことは可能でございますので、そういったところでの課内調整というところを、まずやっていただく、そして、聞き取りも当然行いますので、全庁的なバランスも見ながら人事体制というものは考えておるところです。 今後も、その広報・
マーケティング係が、かなり遅くまで残ったり、土日に出てきたり、そういう部分も、私自身も見ておりますんで、全体的なことも考えながら進めてまいりたいというふうに思います。
○議長（
江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） では、次の大きな２番目の今後の方向性についてというところでも、市民を中心にスピード、迅速に正確に時代に合わせた伝わる工夫をしていきたいというお答えをいただきましたが、今のお答えの中にもありましたように、なかなか人員が不足、どこも忙しくて不足しているとなると、ほかに考えられることとかは、具体的に何か、対策みたいなものというのはないですか。
○議長（
江上隆行） 花田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） 広報・
マーケティング係と、今、地域振興はどうしても非常につながりがございますので、役割分担しながらやっているというところが現状でございます。 それと、役所の中で、必ずつながらなければならないということではないと思います。地域振興課につきましては、観光協会と非常につながりがありますもんですから、観光協会に担っていただいている部分も十分ありますので、いろんなところとやはりつながるというのが、今から先は必要ではないかと思っております。
○議長（
江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） やはり、そのような横のつながりというのは、とても大事になってくるのかと私は思っています。やっぱり、この
ホームページに広報紙も全て、ほかの情報発信はそうなんですけれども、職員の皆さん一人ひとりが、自分はここの、今、所属しているところの広報も担っている、兼務をして仕事をしているみたいな、やっぱり一人ひとりの意識も変えていかないと、今の人員で難しくなってしまいます。 先ほどの議員のお話の中でもありましたが、その担当の人だけに任せてしまうと、やっぱりどうしても、人って頼ってしまいますよね。自分は、ちょっとあの人が担当だからということになりますので、全職員が、事業に関することが
ホームページに上げられているわけですから、担当者じゃなくても、「あら、今回、これ
ホームページに上げたけど、何かちょっと分かりにくいんじゃない」とか、「ちょっと、ここ間違っているんじゃない」とか、そういう意識でお互いに、課だけじゃなくて、逆に違う課のかたが見られたほうが、何が分かりにくいというのが分かる。 担当の部署だと、もう分かっているので、市民にどう伝えて、どう分かりやすく伝えるかが、自分たちは分かっているから、これで伝わると思うものが、市民のほうからすると分かりにくいものになっていたりするように感じますが、そういうところはいかがでしょうか。
○議長（
江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） ありがとうございます。確かに広報は、もう広報があとはつくってくれるとか、
ホームページのほうもチェックは当然、広報・マーケティングがしてくれるんじゃないかというのは、どうしても、今、それこそ私、そこの室長をしておりますから意識はありますけれども、ほかの部署にいたときにどうだったかと問われると、確かに薄かった部分があったかと思います。 ですので、そういった意識改革という面では、我々のほうからもそういった呼びかけとか、そういった目を持たなきゃいけないといったところを発信をしていって、職員のほうにも促しながら、よくあるのがイベントごととかも、ＰＲしたければ、ぜひこちらに寄せてほしいというふうに伝えても、なかなか反応がなかったりとか、やっぱり情報発信に関しての職員の意識が薄いという部分も確かにございますので、そういったことも含めて、情報発信は大事な、また考えといいますか、感覚だといったところも含めて、一回こちらで協議というか集まるような場をつくった際には、ぜひそういったところも含めて訴えていきたいというふうには思っております。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） やはり、その場にいると、そこの情報を自分が知っているから、分かりにくいところに気づきにくいとか、市民がどんなものを情報を求めているかというのが、ちょっと、やっぱり見えづらくなる部分はあるかと思います。 昨日の、ちょっと防犯カメラの自動販売機のお話がありましたが、そういうものも、何かもっと発信していただければ、あそこの自販機で買ったのに、防犯カメラの収益の一部が防犯カメラ代になって、福津市内に防犯カメラが増えることになるんだったらば、あそこの自販機で買いたかったなって、私自身も思いましたし、ほかの議員の中に、そういう私の周りにも、昨日話した友人関係の中にもおりましたので、そういうことも、何か小さい積み重ねかもしれませんが、やはり情報発信していくと、やっぱり市民の皆さんも、防犯カメラがつくなら、市役所に来たときは１階で買おうとか、そういうふうになると思うんです。 そういうところも改めて、何かもう一度、どういうものを市民が情報発信で望んでいるかとかの検証もしていただけたらと思います。 それと、２番の②です。市の魅力を伝えていくシティーセールスということで、今、いろんな取り組みをされていると思いますが、企業版のふるさと納税サイトというのは、うちのほうではどこかに掲示してあるんでしょうか。
○議長（
江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅）
ホームページのほうには、今のところ、目立つような形でというのはないんですけれども、ただこれが、一応、地方創生のほうの関連する企業版ふるさと納税という形になりますので、国のサイトの中に、全国の自治体が採択された自治体になるんですけれども、そういったアピールをするようなページがございまして、そこに早速、今年度は掲載をいただいております。 その中で、一件、既に今回初めてですけれども、ご寄附をいただくという件がございましたので、早速、その
ホームページの効果が出ておるんですけれども、これは当然、市の
ホームページのほうにも、うちのほうは企業版ふるさと納税のほうを実際に受けるというふうなところで、その国のサイトだけではなくて、もう少し強いアピールができるようにはしていきたいというふうには思っているところです。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） 確かに議会の報告の中で企業版ふるさと納税が１件ありましたというお話をいただいたので、私、どこについているのかなと思って探したんですけど、ちょっと分からなかったんです。何か、その制約とかが
ホームページの分かりやすいところに載せるというのが、制約があるわけなんでしょうか。 私の実家があるみやき町では、こういうふうに
ホームページの企業版ふるさと納税という、こういうものを分かりやすく出しています。さらにここをクリックすると、企業版ふるさと納税についてのみやき町の紹介、そして企業版ふるさと納税って何かみたいなものが、何かすごくグラフでこういう、ここの部分は控除されますよみたいな、分かりやすい、これはプロに頼まれているか、そこは分からないんですけど、そういう何か表示内容にもなっています。だから、それについての事業の紹介などもされています。 まず最初に福津の紹介みたいなものがあっても、
ホームページを見れば分かりますけれど、改めて、その福津ってどういうところかなという企業さんもおありかと思いますので、そういう工夫もできたらと思っていますが、いかがでしょうか。
○議長（
江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） ありがとうございます。本市の場合が企業版ふるさと納税、始めて間もないんですけれども、今年度初めて寄附をいただいたということでございます。 今回は、いいざいのほうの事業に対してということでいただいたんですけれども、その事業の状況のその金額等にも応じて、その納税額というのが、また上限が定まっておりますので、今、ご紹介いただいたところ、かなり大きい規模でやっていらっしゃる可能性はあるんですが、国のサイトにまでは掲載をしておったんですけれども、うちのほうでも、どこまでアピールすべきかというところを、若干、ちょっと迷っておったところがございます。 ですけれども、実際そうやって実績がございましたので、一応担当のほうとも話しまして、市の
ホームページにも、市の紹介も含めて、併せて掲載をしていこうということでは考えております。 ただ現状ではございませんので、ご指摘のとおり見つからないんですけれども、今後、そちらについては早急に準備をしていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） 最後の③番の災害などの緊急時とか、そういうものには、私はテレビのデータ放送が有効だなというふうに思っています。まだ導入が検討されていないということでしたけれども、テレビのデータ放送を使ったｄボタン広報誌の資料というものをお手元に用意していますので、御覧ください。出ますか。 もうご存じのかたもいらっしゃるかとは思いますが、某テレビ局のものです。現在、九州ではこの１社だけです。今年の４月から運用を初めて、現在、佐賀県、福岡県、合わせて34自治体が導入しています。近隣自治体の古賀市、宗像市も導入しています。 なぜ、これがいいかなと思ったのは、やはり高齢者向けです。公式
ホームページもＬＩＮＥもフェイスブック、そういうもの、ＳＮＳをやっぱり使えない世代向けの、やはり、その簡単に分かりやすい情報が手に入るというツールが必要じゃないかと思っています。 令和元年の市の市民意識調査の中の情報収集方法についての複数回答のページがありました。そこで、やはり情報収集の方法が、福津市内でも、やはりテレビ・ラジオが多かったんです。年代別で見ると10代から40代はインターネットなどの検索サイトが最も多かったんですが、私も含め50代以上は、テレビやラジオからの情報収集が多いという、この調査も出ています。 それと、川崎市が
アンケートした資料、1,500人に
アンケートした資料の中でも、やはりそういうテレビやラジオを使っているという回答が多くありました。 その中で、また市民が一番知りたいという情報が、１番が緊急災害の情報です。２番目が医療・健康情報です。３番目がごみとか、リサイクルに関する情報となっていました。 やはり今回のコロナワクチン接種のことで、急に回覧板を回さないといけなくなったり、本当に大変な思いを、市民もですが、担当部署の職員のかたがたも、本当、ご苦労されたと思いますが、やはり高齢者は、私も年を取った父母がおりますが、もう本当に使えないというだけで不安になってしまうんです。 だから今回も、最新の情報が公式
ホームページでアップされますので、それを見て予約をしてくださいというふうになっていたので、高齢者の人たちは、自分はもう見れない、取れない、使えない、どうしよう、もう市役所に行こうかしらみたいな気持ちで電話もつながらないから、そういう不安が不安をあおって、増大したと思います。 そのようなものがテレビのｄボタンみたいな、テレビというのは、どこの家庭にでもほとんどあります。本当に身近な機器ですよね。それで、チャンネルを合わせてｄボタンというものを押せば、もうテレビの中に郵便番号を設定するようになっていますので、ｄボタンが導入されれば、「ｄ」を押したときに福津市、今は導入していませんので、福津市のところは空白になります。 でも、ほかの宗像市とか古賀市、ほかに導入しているところの情報も、黄色いボタンを押せば見れるようになっています。その他市の情報とかも参考にすることもできますし、とにかく高齢者にとっても安心して、ぱっと分かりやすい情報が毎日見れる、それと、担当する職員のかたも、ここに書いてありますが
ホームページや原稿からコピーして張りつけるだけで、数分で新しい情報が載せられるということなんです。 広報紙も月に１回になって、情報、新鮮な情報を載せる制約というのが出てきていると思います。本当はこのイベントを載せたかったんだけれども、ページの都合で載せられなかった。そしたら、そういうものも、このテレビの情報、データ放送に載せて、今日のイベントとか、あと今、スクールメールでしか発信されていませんが、不審者情報も載せたりとか、今日、どこで不審者が出ました。地域のかたがた、そういうかたを見つけたら気をつけるように周りの子どもにもお知らせしてくださいとか、あと、高齢者の行方不明の情報とか、そういうものも流せますので、こういうものを導入していただけたらと思っていますがいかがでしょうか。
○議長（
江上隆行）
石井まちづくり推進室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） 市長の第一答弁でも述べておりましたけれども、既に導入をしておる、近隣も、当然導入はしたんですけれども、当時、まだ県下で少ないときに、北海道の北三沢市に聞いたりとかいうことをしたんですが、北海道の場合は、道を挙げて、もう道下全市町村でやろうというふうなことでやって、当然、ですから導入という形が取れたということだったんです。 本市の場合、県内ということで、九州の中では朝日放送のみということがありまして、その中で、そのチャンネルだけのｄボタンということになりましたので、それを導入すべきなのかどうかというのが一つ課題としてはございました。 あと、やはり金額が年間で150万円ほどかかるということで、この辺り、費用対効果というところをどうしていくのかというところで、あくまでその検討という段階だというところが現状でございます。 ただ近隣がある中で、福津市だけないというのは、実際に窓口のほうでもそういった問い合わせをいただいたことがありましので、私としても必要性というのは十分感じております。 先ほどご紹介いただいた、うちの
アンケートとか、よその
アンケート、うちのほうも、やっぱり
アンケートの中では一番欲しい情報は災害情報とか、そういったところ、川崎市と似通った、やっぱりランキングになっておりますので、そういったところを捉えるのと、あと高齢者のかたにとっては、やはりテレビがまだまだ重要ということで、その必要性も十分感じておるところです。 ですので、この近隣市町村の状況も見ながら、費用対効果を考えつつ、導入の方向に向かえるように努力はしてまいりたいと思っているところです。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 田中議員。
◆６番（田中純子） 市民が求める様々な情報と伝えることは、行政の使命でもあります。より分かりやすく伝えれば、より多くの人に伝わること、すなわち理解も深まることとなります。すなわち、
市民サービスの向上と充実につながります。そして、市政情報や災害情報など、分かりやすく手軽に伝えることが、市民への安心感につながります。また、そのことが市政や職員への信頼感も増すことにつながっていくと考えます。 そして、このことが市民参画とか共働へとつながり、市の抱える多くの課題解決を図ることにもつながっていくと私は考えています。 ぜひ、今後の導入検討をお願いできたらと思い、私の一般質問を終わります。
○議長（
江上隆行） 以上で、田中純子議員の一般質問を終わります。 ここで休憩とし、再開は午後２時25分といたします。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 休憩 午後２時５分 再開 午後２時25分 ～～～～～～～～○～～～～～～～～
○議長（
江上隆行） 議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。 一般質問に入る前に、先ほどの田中純子議員の一般質問に対する答弁に関しまして、
石井まちづくり推進室長から発言訂正の申し出がございましたので、これを許可したいと存じます。それでは、石井室長、発言してください。石井室長。
◎
まちづくり推進室長（石井啓雅） すみませんでした。先ほどの企業版ふるさと納税のサイトの件でのお尋ねでございます。 市のほうのサイトには、掲載ページがないというふうに、私、申し上げて早急にというふうに申し上げたんですが、実際は作成をしておりまして、あったというのが正解でございました。失礼いたしました。訂正いたします。
○議長（
江上隆行） それでは、お待たせいたしました。本日最後は、12番、蒲生守議員。 （「議長」の声あり） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） 12番、公明党会派、蒲生守でございます。通告に従い、２点について質問させていただきます。 １点目、海周辺の安全対策と保全について。 市において22kmに及ぶ白砂清松の海岸線は市の誇りであり、守るべき宝であると考えます。どのような対策を行い守り育てるのか、以下の点について伺います。 １点目、水上オートバイの利用規制について。 ２点目、海水浴利用者に対する安全対策について。 ３点目、海周辺の駐車場管理について。 ４点目、海上のごみ対策について。 ５点目、木柵等を含む砂の流入対策について。 ６点目、海予算・海を考える課の創設の検討について。 大きく２点目です。中小企業の支援について。 飲食店、旅行業者などの、支援対象以外の業種においても事業継続が困難な実情が市内の事業者に見受けられます。市として現在どのような支援を行い、今後どのような支援ができるのか、検討しているのか内容について伺います。 以上、２点、お答えをお願いいたします。
○議長（
江上隆行） それでは、１項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） それでは、１項目めよりお答え申し上げます。 海周辺の安全対策と保全についてでございます。 ①番よりでございます。水上オートバイの利用規制でございますけれども、海上には道路交通法のような法律に従った厳密な利用規制がないために、水上オートバイの利用を規制することはなかなか難しいと考えております。水上オートバイ自体を当然否定するものではございませんけれども、水上オートバイ利用者の迷惑行為や危険行為にはやはり憂慮しているところでございます。これらの行為に関しましては、福岡県迷惑行為防止条例で対応することになります。現在、福岡県、これは県議会、特に自民党県議団に対しましてこの法律の整備と体制の構築等を市として要望させていただきました。 次に、②番の海水浴客利用者に対する安全対策でございますが、福岡県ライフセービング協会、九州運輸局、福岡県警、福岡県、それから福岡海上保安部と福岡地区の海岸沿いの市町で構成されます福岡地区海浜事故防止推進委員会というものがございますが、これにおきまして、今年、令和３年７月に合同パトロールを実施し、海水浴客へのマナー啓発を実施いたしました。また、今年、令和３年４月にシーバードジャパンの全国で53番目の拠点が本市に設置されるなど、海の安全については地元のマリンショップなどのご尽力に助けられている部分が多くございますこともご紹介させていただきます。 今後は、関係者と海の安全を守るための取り組みを研究させていただきたいと考えております。 次に、③番の海周辺の駐車場管理についてでございますけれども、利用マナーの悪化、路上駐車の問題、市有財産の活用という観点から、福間海岸周辺の市で管理いたします駐車場について、有料化を視野に調査・研究しているところでございます。周辺地域への影響や配慮、また運営方法や費用などを総合的に勘案しまして見極める必要があると考えております。いずれにしましても調査・研究段階でございまして、現段階でははっきりと申し上げられませんが、方向性が決まり次第お知らせいたします。 次に、④番の海上のごみ対策でございます。海岸の漂着物等の撤去については、シルバー人材センター委託によります人力による清掃を行っております。津屋崎海岸に漂着するアオサについては、重機作業で年２回程度対応しておりまして、113万8,000円を予算計上しております。 そのほかに市内の海岸清掃としてビーチクリーナー清掃や、また、この人力による清掃費用として533万3,000円を予算計上しております。 次に、⑤番の木柵等を含む砂の流入対策でございますけれども、平成29年度から平成31年度の３年間が直近ではありますけれども、この市の単独事業として木柵といいますか竹柵を勝浦海岸に設置いたしました。事業費が３年間で734万2,920円でありました。この工事延長は、工事延長というのは竹柵の長さは約540メートルで竹柵を勝浦海岸に設置いたしました。この竹柵は、松の幼苗、松の苗木です、この生育の際に海からの風を防ぐ目的で設置されておりまして、松が成長しやすいように成長した松が強風による砂の流入を抑える働きをしますので、その間、松の成長のためにも竹柵を設置しております。この管理者であります国のほうも竹柵の整備、付近の整地や植林などを進めておりますけども、この松の木の生育にとって、重要な点である下草の刈払い、下草刈りや枝打ち、そしてこの竹柵のさらなる延長などについては、保安林を管理する国の機関であります森林管理署に働きかけを行います。あわせまして、今度は海岸の砂の流入対策につきましては、これは福岡県、特に県土整備事務所と思いますけれども、この福岡県、県土整備事務所に対しまして砂の海側への押し戻し工事を要望しているところでございます。 次に、⑥番の海予算・海を考える課の創設でございますけれども、歳出予算は現在、目的別に計上することとなっております。そして、本市ではうみがめ課が環境、そして新設いたしました農林水産課が農業・水産被害、そして地域振興課が観光の観点からの予算計上となっております。今後も庁内各部署、今申し述べました特に今の庁内各部署との連携・協力を図り、清掃の時期や、それから清掃場所の情報共有を庁内各部署でその情報共有を行うことで、できるだけ最小の予算で最大の結果が得られますように適切な予算の執行に努めてまいらねばならないと思っています。 議員がご質問の海予算、この海を考える新設の課の創設については、現在のところ、質問をこれまでも頂いておりますが、難しいものと考えております。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） 最後の海予算はなかなか通していただけないので、市長にしっかりとなぜここに至るのかというお話をまずさせていただきたいと思います。 ちょっと、まず、近いところでお話をさせていただきますが、水上バイクの問題、今年度、死亡事故が福津で起こっております。そのことについて市長はどのように認識されておるのか、まず、それを確認させてください。
○議長（
江上隆行） 花田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） これは、福間海岸にございます事業者さんのほうに聞き取りをしたところでございますが、８月27日に水上バイクの事故が発生して、60代の男性が心肺停止で死亡されたということでございました。 水上バイクにつきましては、非常に先ほど市長も申しましたが、なかなか法の規制がないということでございまして、今回、この８月27日のときも非常に危ない運転をされていたという話は聞いてはおります。
○議長（
江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） 今の情報は市としてはどのように入手されておられるんでしょうか。
○議長（
江上隆行） 花田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） これについては、公的な機関ではなく、その民間の事業者さんにお聞きしたところでございます。
○議長（
江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） 私も新聞等で最終的に確認させていただきましたが、当時、救命胴衣もつけずに３名の方が乗っておられて、運転をされていたかた、後ろに２名女性が乗られていたということですが、このかたも重軽傷を負われたと、その運転をされておられたかたが亡くなったという事故でございます。 福津で起こったから水上バイクというようなお話ではなくて、全国的にこの水上バイクの問題というのが、今、海上のマリーンの中ではいろいろ問題になっているということを少し提起をさせていただきたいというふうに思っています。 市のほうの認識として、まず、どのような免許を取り、どのような教育をされ、それで水上バイクの運転ができるのか。そういうご理解はありますでしょうか。
○議長（
江上隆行） 花田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） 申し訳ございません。そこまでの認識はございませんので、実際のところ知らないというのが現状でございます。
○議長（
江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） 免許としては小型特殊免許という免許になります。学科、実技の合格率ほぼ90％で、１日で大体取れると、年齢は16歳以上のかたが可能であると、また、大体６万円程度の費用で取れるというような、ある面、レジャーをされる方にとっては安易に取れる一つの免許である。使用されるバイクに関しては、113万円から約270万円程度、船という観点からすれば、結構安い部分だと思います。ただ、持ち運びをされるための車が要ったりとか、係留施設とか、それのプラスアルファのものは要るということではありますが、船１艘を持って係留するよりも手軽にやれるという利便性がございます。 このことに関して、市のほうでこういう水上バイク等が海に来た場合、今、海はどういうふうな状態になっているのかというのはご存じですか。要は、どこまでこの水上バイクが入れて、どこからは入れないのかというような考え方があるのかどうか、そういうのはご存じでしょうか。
○議長（
江上隆行） 花田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） はっきり明確などこから入ってということでは、すみません、把握はしておりませんが、何年か前に勝浦浜のほうで非常に水上バイクの騒音がうるさかったということで市のほうには苦情が来ておりました。そのときの対策は、ちょうどその砂浜に降りられた分がございますので、ハード整備ということでガードレールをつけて、そこから降りられなくしたということが一つ大きな、そこで少し止まったということでございます。 それから、いろいろな宗像市もあそこの北斗の水くみ海浜公園のところも若干明確ではございませんが、水上バイクは止めているというお話は聞いておりますし、福間海岸につきましてはマリンスポーツのお店がございますので、きちんとそのルールを決めるときにはとても大変だったという苦労話、大変だったということはお聞きはしておりますが、今はきちっと自分たちで線引きをされて、海水浴場のところ、それからマリンスポーツのところということで自分たちで区分けをされて、きちんと管理してされているということでも聞いております。 ただ水上バイク、海はどこまでもつながっていますので、聞いた話では釣川のほうからとか箱崎のほうからとか、そういうかたが来られているという話はマリンスポーツのショップのかたからお聞きはしております。
○議長（
江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） 少し調べました。法律上、禁止されているのは海水浴場領域での運転は禁止だということは、これは法律で決まっています。逆に言うと海水浴場という区切りをどこにするのかということなんです。遊泳されているのはどこから遊泳なのかと。それは市のほうで決められていますか。
○議長（
江上隆行） 花田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） すみません、申し訳ございませんが、そこまでは決めておりませんが、そのあたりはマリンスポーツの皆様がたのご協力で自主的にやっていただけるというところだと思います。
○議長（
江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） 今の点でよく分かっていただけたと、今、マリンスポーツをやっておられるかた、要はどちらかというと福間海岸の話をされています。しかし、福津は福間海岸だけが海水浴場ではございません。そういうところの海でこういう水上バイクが来た場合にどこからということが分からない。そういう現状がまずあります。なぜ、マリンスポーツのかたがと言われるのか、ちょっとお尋ねしますが、先ほど部長が言われました、海にどこか線があるわけじゃありません。海は全てつながっているわけですから、ここから海水浴場です、ここからマリンスポーツのところですということは分からないわけです、本来。だけど、福間海岸は分かるんです。それはなぜかということはご存じですか。
○議長（
江上隆行） 花田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） すみません、答えになっているかどうかは分かりませんが、以前、非常にそういうことでお話し合いをされて、漁師さんと、それから福間海岸の皆さんと随分協議されて線引きをされているということのお話は聞いております。
○議長（
江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） もうあまりお分かりじゃないから話しますが、要は線引きすると言ったって、海の上にどこに線を引くんですかという話です。要は、一つ一つブイを入れて毎年この海水浴場のときにはブイを入れて、ここからは海上スポーツ、また逆にここから船は出して行くというような通路をつくられているんです。そういうことがあるから皆さん分かって、そこをルールとして守ろうということのルールができている。でも、ここには市は全く関わっていません。今、お話ししたとおり、市がどこにその線を引いたのか、協議の世界にも入っていないんです。まず、これが１点。この福津の海を大事にと言っているけれど、市が関わっていないというこの事実。これをまず一つお話をさせていただこうと思います。 今、海べたの話をしました。なら、次に、海水浴場の話をしましょう。海水浴場、開くのか閉めるのか、これは市が決めておられるんですか。
○議長（
江上隆行） 花田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） まず、１番目の協議に市は全く入っていないということでございます。まさしく市は全くタッチをしていないということで、全て福間海岸利用組合の皆さんと漁師さんでご尽力頂いてやっていただいているというところでございます。 それから、開くのか閉めるのかでございますが、そこも市が決めているわけではございませんので、海開きあたりは利用組合さんがやる、やらないかということになっておりますが、実際、海を開くのか閉めるのかというのも市はタッチはしておりません。
○議長（
江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） 今、本当、福間海岸ばかり中心にお話しされている。福津には海水浴場ができるのは津屋崎もできますし、すみません、宮地浜もできますし、勝浦もできます。そこのかたがたが今年海開きを開きますということは聞いています。でも、ならば、それが安全にその海を開いて安全にできるのかということは市はどういう形で確認をしていますか。
○議長（
江上隆行） 花田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） 安全にという方法も考え方によりますと二つあるのではないかなと思います。一つは環境整備です。砂浜の海水浴場シーズンには市が砂浜をけがすることなく遊べるように、利用できるようにということでビーチクリーナーで清掃をやっているというところでございますが、議員おっしゃいますように海の安全というのは市がする分というのは整備部分でございますので、人的な安全面というんですか水難防止等々につきましては、今のところ市は関わっていなく、ほとんどが利用組合さんとか海の家のかた、そういうかたにお任せしている、今状況でございます。
○議長（
江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） 先ほど第１答弁の中でシーバードジャパン53番目に決まりましたと、何かもうこれは全国の話です。全国のシーバードジャパンの
ホームページにも宮地浜海岸、津屋崎海岸という形で載っているわけですけども、なら、伺います。海水浴場を開いているときにライフセーバーが全ての海水浴場におられるんですか。そのことを市は知っておられますか。
○議長（
江上隆行） 花田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） 申し訳ございません。知らないというのがお答えになりますが、恐らくライフセーバーがいらっしゃるというのは今のところはないのではないかと思います。今回、シーバード福間ができましたので、そこにいらっしゃるということは聞いてはおりますが、そこまできちんと確認は取れておりません。
○議長（
江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） 実は全国で今回、海水浴場を開けなかった地域があります。理由は二つあったんです。一つは確かにコロナが多くてコロナがあって密になるんではないかということで関東圏を中心にありませんでした。もう一つは、ライフセーバーがそろわない、要は海の安全が守れないから海水浴場を開けなかった、これが大きく二つなんです。これを中心に考えているのはどこも自治体なんです、閉めるとか開けるとかいうのは。福津市だけです。福岡のいろんな海、近いところでは志賀島とか知っていますが、これも少しルーズなところが現実あるのは知っていますけれども、要は海の安全を守れないのに海を開くのかと、それを誰が安全を担保して開くのかということを福津市は今までやってきていないんです。それをもって海の観光だとか海のレジャーだとかマリンスポーツのまちだとか海を愛するとか、それはないじゃないですか。 私は今回マリンスポーツのかたがたとも話しをして愕然としました。ライフセーバー、この命を守るライフセーバーは相当の訓練を積み重ねなければ海難事故に対応できるようなものじゃない、そういうお話も頂いたんです。要は訓練を続けてやっと命を守れる。だから、経験も要るし訓練も要るんだというようなお話でした。確かに今回ありがたいことに民間業者ですけれどもそういう形でライフセーバーを立ち上げていただきましたが、現実、自分たちのお店のお客さんを見ておくのが精いっぱいですというのが、これがお答えです。こういう状況です。 もう一つ聞きましょう。この海水浴場でＡＥＤを設置している場所は何カ所ありますか。
○議長（
江上隆行） 花田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） 恐らく私が知っている範囲では１件じゃないかと思います。
○議長（
江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） 福間海岸に１カ所しかないんです。ほかの海岸でＡＥＤを海の家が持っているところはありません。恐ろしくなりませんか、現状、皆さんが毎日見ている海、そこに不特定多数の人たちが来てやっているというこの現実。私は今日このお話をして海予算とか海を考えるって、何かさも安全対策以外の何か砂浜をきれいにするとか、今までそういう視点でお話をしてきましたけれども、私は逆にこれから多くの方々がこの海に来たときに多くの事故が起こるんじゃなかろうかというふうに思うぐらいです。 次に、少しもうちょっと進めましょうか。ここまでのお話をさせていただいて、まず海に関する安全が担保されていないということがある程度、それも市が全く関わっていないと、海を開くも閉めるも今の現状についてここが安全な領域だということも、またそれを守るべき人員配置もしていない。このことはご理解頂けたと思います。 次に、これから先の話ですけれども、誰がというところに入って行くんですけれども、まず一つはやはり少し海のことを知っておられるかたをやっぱりしっかりと市の中に入れるべきじゃないかなと私は思うんです。よく道路とか安全対策とかいって交通安全に関しては警察ＯＢを入れて、そういうかたがたが市におられてやっていますという話をされますよね、市は。であるならば、この海上についてもやはり専門家であるやっぱり海上保安庁のＯＢのかたとかそういうかたをしっかり入れて、この海の安全というのはどうやったら守れるのかということをやっぱりやるべきじゃないだろうかというふうに思うんですが、この辺はどうですか、部長。
○議長（
江上隆行） 花田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） 議員、おっしゃいますように海に関しましては整備だけを市役所が今まで考えてきたと、その分で水難、それとか海の海上の分については疎かになっていたという件につきましては反省をさせていただいて、ちょっと考えさせていただきたいなと思っています。 それから、先ほどの海の関係で海上保安庁のＯＢのかたという話でございますが、今、いろんな市も関わっております福岡県の福岡海上保安部交通課が行っております会議が二つぐらいございます。そういうところには専門家のかたもたくさんいらっしゃいますし、そういうかたがメンバーにもなっていらっしゃいますので、まずは市で関わってもらうということよりもそういうかたたち、それからいろんな海水浴場利用組合のかたとちょっとまずはお話をさせていただいて、どういうことが必要なのかをまずは洗い出しをさせていただきたいと思います。
○議長（
江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） 今、安全面のことで海のことをお話ししました。少し陸上に入って行きます。駐車場管理のことを今日お話し、前、田中議員なんかもご質問されて方向性としては少し閉じていかないといけないんじゃないかと、夜間の使い方とか不特定多数のかたが止められるという現状から不法に止めておられるかたも現実おられるという実態があります。ただ、一定のルールの中でやっぱり収益性も要ると私は思いますので、駐車場の一部をある程度地域に開放して月極とかでそういうことも今回の中で視野に入れていただければ、地域の駐車場としても使えて収益もある程度一定になるのではないかというふうに思っておりますが、そのようなご検討も頂けませんでしょうか。
○議長（
江上隆行） 花田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） 福間海岸の駐車場につきましては以前から有料化の話もさせていただいておりましたし、
都市整備部長も有料化に向けて検討するという話もさせていただいておりました。それについて、今、農林水産課のほうでは有料化に向けて調査を行っております。ただ、議員おっしゃいます、それも十分分かりますので、あそこの海浜公園、いろんな民地もございますし、市有地もあるし、それから市道もございますが、道路だけど公園の一部みたいなずっと常時路上駐車しているとか、非常にあそこが複雑になっておりますので、まず、今どのようなあそこの路上駐車をどうやってなくすのか。それから、あそこは民地がございますので、民地も一緒に取り込んで駐車場にするのか。ただ、民地の分につきましてはもちろん市が今借りている部分もございますので、そこの話し合いがございますから、ちょっとそのあたりは十分協議をさせていただいて、民地の部分を市民の利用者の方に貸すとか、そういうこともできると思いますので、具体的には今お話し中でございますから、また決まり次第お話をさせていただきたいと思います。
○議長（
江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） 駐車場と言ったら福間海岸だけの話をしているわけではないです。宮地浜にも現実ありますし、津屋崎にも今度新しくそういう場所、一部ですけれども小さな場所もございます。やはり、ここは総合的にどういう形で管理をしていくのか。これを今までもう本当に野放し状態です。そういう状況を市が知っておりながら置いてあっても何も言えないという状況になっていますので、ここをやはり考えないといけないんじゃないかと、そういう意味で１点、先だって横山議員からもあったんですが、私は海べたに防犯カメラの設置というのはある程度もう必須になってきていないだろうか。やはり、ここがいろんな事件や事故の温床になりかねない状況もありますので、市内の防犯カメラも必要ですが、特に今、観光情報センターがありますが、ここは防犯カメラついていますか。
○議長（
江上隆行） 花田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） いえ、ついておりません。
○議長（
江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） やはりこういうところもひっくるめてやっぱり安全管理をしていないなということが見えてきました。駐車場に関しては全ての駐車場に対してどうするのかということをやはり検討すべきだと思っています。 次に、お話をさせていただいたのは、海岸の清掃という言い方をするとあれなんですが、ボランティアのかたも一生懸命やっていただいて、その処理費に関しては市が一生懸命持っていただいてやっていただいている、だけど、考えてみてください。アオサが上がって来るという時期に年に２回しかありませんと誰が決めたんですか。要は、アオサが来るときにはしょっちゅう来るわけです。でも、そのときに２回しか予算がないから地元でいつも言っているのは予算が足らないから今回はこれでごめんしてもらえませんかという話とか、あと補正を組んだりとかしているわけですけども、現状の中で大量のアオサが来た場合、本来であれば海の上で処理ができれば実は簡単なんです。上がって来る前にアオサを取ってしまえば。この話は担当課ともしたことがあります。福岡市にその船はあります。これを使うと１回100万円というお金がかかるそうです。なら、その100万円が陸上で２回やるのか４回やるのか分かりませんが、回数が増えるか分かりませんが、その費用対効果みたいなことを市は考える部署がないんです。アオサが来ました、その予算は取っています、苦情がありました、それを処理します、こういう予算はあるんですけども、アオサが来る前に処理をしてしまえば、予算がもしかしたら安く済むとか、そういう検討をする場がないんです。だから、そういう課が要るんじゃないかという話をしているわけです。要は、福津の海というものを全体的に考えた形で要はアオサがたくさん来るときもあるんですけど、ないときもあるわけです。そうしたら予算が余るんです。そしたら、ほかのことにつなごうじゃないかとか。今、福間海岸で砂を少し押し下げてもらっています。これは観光のビーチクリーンのお金、この500万円を使ってやらせていただいているんですけど、もう本当に6、70cmを毎年下げているわけですけども、地元ではもう１ｍでも２ｍでも下げてくれという話が出ているんです。でも、予算がこれだけの予算しか取っていませんからというお話です。逆に言うと、下げることにおいて何が起こるかというと、翌年までもし砂が上がらなければ、もうこの予算は使わないでもいいわけですよね。そういうことの予算をつけるべきじゃないかと思うんですけども、この辺はちょっと財政に聞いていいですか。財政がいつも引っかかるというから。
○議長（
江上隆行） 吉﨑
財政調整課長。
◎
財政調整課長（吉﨑和哉） 予算の面ということでございます。やはり、なかなかその砂の状態、それからアオサの状態、例年、状況は変わってくるというところもございます。しかしながら、例えば突発的に非常に多くのことが出たということであれば、当然、財政支出をして対応するというところもございますけれども、例年やはり経常的にかかってくる費用というところが非常に財政的には重たい費用という形になってきます。その中でやはりまずは例年、大体起こっている状況の中で対応できる費用というところで予算要求していただきながら、当然、その突発的に対応しなきゃいけないというところにつきましては別途、緊急ということで対応するということがやはり財政としては対応しておるというところでございます。
○議長（
江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） だから、福津において海は突発的な話なんです、ある意味では。毎年起こっているのに突発、要は海に返せばいいというだけの予算なんです。私はいつもこの場で言います。雪国の地域には雪予算といって雪が、これは毎年雪が来るんです。でも、雪予算といって除雪車の準備から何から全部予算を組むわけです。そういうように福津は海が大事なら海予算をつくるべきだと思うんです。 あまりすると時間がなくなりますので、もう一点、今お話をして、勝浦の竹林の話を少しさせていただきますが、ちょっと別の議員にお話を聞いたら、竹柵の前に砂が結構たまると、だから、その上を乗り越えて砂が上がって来るから竹柵が埋もれていくというのが現状なんだと。であれば、ここも同じことで前段である程度砂を下げてやれば、竹柵は乗り越えないわけだし、災害は起こらないわけなんですが、この地域ではそういうことが実は行われていない。今言ったように福間海岸では行われているけれど、勝浦では行われていない。これはやっぱり統一的な判断になっていないですよね。こういうのは誰が見ているんだろうかというふうに思うんですけども、最後、市長に聞きますから市長に答えてもらいます。そういうのが現実起こっています。 だから、私は今日、時間の大半を使ってお話をしました。安全でない、予算のダブル計上が行われている、要は予算をうまく使い切れていない。言ってみれば、災害という考え方でずっとこの海を見るのであれば、発展的なものは何もないんです。だけど、皆さんはここを観光の拠点として、福津の海を観光の拠点として多くの方々を集めようとしている。なら、365日美しい海をつくらないかんのです。アオサがいっぱいあって、こんなひどい海、二度と来ないって言われないように、365日、海をきれいにするぐらいの、でもボランティアのかたも一生懸命やっておられますから、本当によくきれいになっています。だから、この海を市もしっかりと中心に入って予算をつけて、必要なことはやるということを考えないといけないと思います。 最後、市長にご答弁頂きたいと思います。
○議長（
江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） そうですね、まとめなので少し話させて、安全面とそれから災害があったときと、そして環境のこと。冒頭の安全は、福津市は21km海岸線がございますけども、ほとんどのエリアが遊泳禁止になっていないエリアなんです、古賀市と違って。福津でも西郷川より下の花見海岸のほうは実際遊泳禁止ですけども、遊泳禁止じゃないエリアがたくさんあるにも関わらず、福津市のいわゆる海水浴場といわれるところは福間と津屋崎と宮地浜と白石浜、この四つに海水浴場組合がございまして、ここが市も呼んでいただいて海の安全を祈願する神事と、それと海開きを行うんです。しかし、その期間は白石浜海岸であってもここは地元がされておりますけれども、本当に海を開くと確かに今日はライフセーバーのこともありましたが、しっかり海水浴場を開く、しかも駐車場も有料なので、地元の方が白石浜もそうだし福間のほうは海水浴客の安全を見ておられますけども、そこに市が一旦、海開きした後、何か市が行っているわけでも何かサポートしているわけではないのがあります。 ただ、１点加えさせていただきますと、本市も消防団の中に水上部もありまして、このかたたちはほぼ漁師さんでございますけども、海の海難事故については普段、日頃、仕事もされながらそういうことを見ていただいて、そこはある意味行政との関わりといえばそういうことになってまいります。 しかし、本当に安全を守るため、今、安全のことで話しておりますけども、今回その７月に合同パトロールを実施しましたが、これも私も実は後で知りまして誰が出席していたのかということを確認するとちょっと出席した職員はいたんですけれども、こんな大事な海上保安庁も来てくれての合同パトロールに市がこれすらも積極的に関与していなかったことは担当の二つにまたがる部長とも協議いたしまして、今後こういうことがないようにとなりました。 そう思いましたのも、４月に地元のマリンショップの方のご尽力によりまして全国で53番目のシーバードジャパンとなりました。水上バイクも寄贈され、そこには海上保安庁と一緒に私も出席させていただいて本当にありがたいなと、もっと市としては関与していかなきゃいけないとご挨拶もさせていただいたのでありましたけども、その直後のこの合同パトロールには市として関与していなかったことがあって、本当にこの海に来ていただくこと、来てください、来てくださいと言っているのですから、海難事故を含め、この安全を確保していくその一助となったり関係を今以上に持たせていただくことは市として大変重要だと思いますし、予算が必要ならば予算化しなきゃいけない、予算化も必要でございましょうと思いました。 続きまして、今度は災害もありますけども、その予算が今、二重に無駄に使われて、第１答弁で申し上げさせていただきましたように、この海予算というものがないんですけれども、しかも各部署に環境面、観光面並びに維持管理とかそういう面で分かれております。これは予算歳出上の目的別ではなかなか急には変えられないとかありますが、ずっとそれでも議員からはご質問も受けてまいりましたし、今年、今後のその中期的な実施計画査定の市長査定の中で、今、第１答弁で申し上げましたのは、各課にわたっていて目的が例えば観光的な海の予算だったら、海開きの前にやることになっているけど、例えば福間海岸は特に日頃から個人であっても団体であっても企業様であっても毎日のように清掃していただいているので、こういう福間はそういう清掃の面では大丈夫だ、それよりもいざ災害が、台風とか雨風が強いときにせっかくの予算なのでそれを執行して効果的に活用するようにと、そうやって各課によってやる、経常的にというか関連的に行う時期であったり行う場所であったりが定められちゃっているところがあるので、この予算をしっかり効果的、効率的に、つまり場所や時期を少し変えてでも、しかもそこは各課が連携、情報を共有しないといけないので、そういうふうに執行するようにということを実施計画の市長の調製方針で述べさせていただきました。しかし、この先にはもっともっと海全体の予算、課の新設もありますが、そういう海の安全と災害時と環境を一括して見るような、そういう予算の上げ方が必要ではないかというふうに私も思っております。 あわせまして、今度はまさに砂のこともありましたけども、これも第１答弁で述べさせていただきましたが、海上ごとについては県議団への要望並びにこの砂のこと、特に勝浦海岸の中でも特に畑や田んぼが接近している勝浦松原地区です。ここはその一時、数年前まで県土整備事務所の方にも来ていただいて地元の公民館で行政の担当課が調整して竹柵だけでなく海岸の管理は県でありますので、どんなに竹柵を置いて苗木が育つまで竹柵をやっても砂がほんの5、60ｍじゃなくて、本当にずっとあるんです、堤防が。全く見えなくなっているんです。３ｍ、４ｍ上がっていると思います。なので、こういうところはもう市の予算というよりも福間海岸は一部ですけども、あの全体の広い上がってしまった砂を押し戻すのは、これは今回、なので県土整備事務所に改めて砂を押し戻していただくことを要望させていただいたわけでございますけれども、これはゼロからじゃなくて協議が進んでいたのに一時止まっていた。なので、ここは今後強力に本市として県のほうにはぜひ実現化していただきたい、砂戻しの押し戻しの、勝浦松原地区のあたりが特にそうですが、その重要事項になってまいります。 このように今述べさせていただきましたけども、改めまして海を魅力とする本市でありますので、それを担保するというか、それを魅力とする施策を取るからには安全・安心で命を守る、そして環境も来ていただいてがっかりされないような、そういう海全体の予算をしっかり計上し、これをまた適切に執行する、そういう体制が今後ますます必要になってくるという認識でございますので、どうかまた今後ともいろいろご意見等も賜りながら検討してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（
江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） 今回、農林の部分が
地域振興部に入りました。これで
地域振興部の中で海に関わる予算がほとんど全部入りましたので、私はここの中の課の中でもう一つ明確にしていくぐらいのことでいいんではないかというふうに思っています。そういう意味で、今ばらばらになっている予算をやはり１カ所で一生懸命使うときは使う、でも使わないときにはほかのときに使うことも考えながら、先に先に考えるような、そういう形でやっていかないと、これは無制限にお金もかかってくることですので、しっかりと考えていただきたいというふうに思います。 次をお願いいたします。
○議長（
江上隆行） それでは、２項目めの答弁です。原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） では、２項目めでございます。お答えさせていただきます。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして事業者への影響が長期化しており、国、県による事業者支援が行われております。市では昨年度より様々な角度から支援を行ってきました。今年度は昨年度に引き続き、商工会の商品券発行やリフォーム券の増額発行に加え、新たな生活様式でもあるキャッシュレス決済を用いた消費喚起策を実施するなど、市内での消費を促す支援を行っております。また、国や県の月次支援金等の電子申請手続きにお困りの方々を支援するために、行政書士による申請サポート窓口を９月から11月までの期間でございましたが設置いたしました。加えまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響が長期化していることにより、経営に不安をお持ちの方々に対する支援として、専門家である中小企業診断士や社会保険労務士による経営等相談窓口を10月から開設しております。今後の支援としましては、さらに市内での消費を促すため、キャッシュレス決済を用いた消費喚起事業を令和３年12月議会に予算計上させていただいております。 今後、コロナ感染再拡大も懸念されていることから、本市の事業者の方々にとってどのような支援が必要なのか、国や県の動向を踏まえ、状況を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） 先だって、商工会の会合に少し参加させていただきまして、飲食店のマインドがもう全然変わってしまったと、今までであれば１次会的な飲食をやった後に次の店に行こうかというような話もあったんですが、もうさっぱりとある程度の時間になって１回終われば終わってしまう、そのようなマインドも伺えました。 それ以外に私は全く関係なかったかなと思っていたんですが、自動車整備工の方が車検が通らなくて大変なんだと、どうしたんですかと言ったら、通常６レーンあるところをコロナということで２レーンしか動かなくなって車検を待っていただくようなことも起こっているんだというようなお話もありました。 お金を借りるという観点においては、もう借り切っていると、はっきり言って。返済ができるかどうかが心配なんだというような話も伺いました。 今、もう皆さんの心の中ではコロナ終息を願うことはもうそれだけですけども、自分たちの生活をどうやって次のステップに乗せていこうかというもがきのような声が出てきています。こういう中では国も今回ある程度、18歳まで現金給付みたいな形での刺激策をやるわけですけども、また、低所得者には10万円とかいう形でやりますけども、市として事業を考えているかたがたをやはり守っていくという観点から一番最初にコロナ対策としてやられた現金の給付、こういうことも少しやることを検討されたらどうだろうか。やはり、ここは少しカンフル剤を頂けないだろうかというふうに思っておるんですが、ご検討されませんでしょうか。
○議長（
江上隆行） 花田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） 現金給付という件でございます。今のところ市としては検討はしていないというところでございます。 昨年度、１回応援金、それと支援金ということで皆様に給付をさせていただきました。そのスタンスとしては、今、国、それから県のいろんな支援金がございますので、それの申請サポートを市はさせていただこうということで、今年もサポート窓口、それから中小企業診断士の先生に来てもらう相談会を実施しております。そういうのをお願いしたいと思っております。 昨年度の実績を言わせていただきますと、昨年度、500万円ほど相談のコロナの臨時交付金を使わせていただきましたが、昨年度の実績でいきますと中小企業、相談件数全体的には５月から相談を始めまして12月まで行いました。８カ月で中小企業の診断士の先生の相談件数は152件、それから社会保険労務士の先生のご相談が40件、それプラス商工会の皆さんの相談、支援員さんがいらっしゃいますので合わせますと会員でいけば929件、非会員121件の1,050件の相談を受けております。その中で特に中小企業診断士の先生につきましては、あの頃でございますので持続化給付金とか国の制度、それから経営革新実行支援補助金、ものづくり補助金等々がございましたので、そのあたりのいろんな助言をしていただいて、大体104件ぐらい商工会のほうで把握している分で申請がございました。はっきり、ちょっとこれは個人情報になりますので、何件採用されたというのは控えさせていただきたいと思いますが、まず、非常に福津市の分については、ほかのまちより決定率、申請決定がよかったという話を聞いておりますので、もちろん現金給付も必要だと思いますが、ほかの形でしっかり支援をさせていただきたいと思っております。
○議長（
江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） 借入金できた人はいいです、いいですけども、やはり今、1,000相談に来ていて、残りの900は何らかの形で断念されたのか無理だったのか分かりませんが、現実あるわけですから、ここの洗い出しというかしっかりと見つめていただきたいというふうに思っています。 それで、市がこういう部分、今言ったような対策として打たれている、これは国もやっているわけですけれども、単独でやれる話でもありませんが、こういう支援をやっていく上でやはり事業者、福津の事業者をどのように把握をされ、福津の事業者をどのように今後元気にしていこうと、その漠然と消費を伸ばせば事業者がもうかるということはないんです。やはり、そこに今お話を頂いたように支援とか相談とかがあって、初めてそれが気づきもあるでしょう、事業者の、という形になっていくわけですけども、市の眼ではこの事業者さんはこれぐらいやられているから頑張れるよねと思っている。そういうような目線というのがあるんじゃないか。そういうものをちょっと心配しているんですが、もうここは結局ここまでのレベルに来ていないんだから、もう無理なんじゃないかというような、そういう何か線引きがあるように見えたりもするんですが、そこら辺はどういうふうに見ていますか。
○議長（
江上隆行） 花田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） 別に線引きをしているということではございません。事業者の現状はどのように把握しているのかというお話だと思いますが、まず商工会、それから金融機関等さんと情報の共有はやっているというのが一つでございます。もう一つは、令和３年２月に商工会員さん、もちろん全てではございませんが、いろんな業種のかたにお電話をかけて担当がかけて、今どのような影響が出ていますかという把握はさせていただいております。やはり、同じ業種でも影響の受けているかたと受けていないかたがいるということが分かっておりますので、じゃあ市としてはそれをどのような形で支援していくものかというのがそこの支援策がいまだちょっと見つかっていないというのが現状でございます。 それから、やはりどうやって元気にしていくのかということでございます。エール飯とかＰａｙＰａｙとか今やっています。ＰａｙＰａｙにつきましては、９月１日から９月末までやったんですけど、事業費的には1,700万円ぐらいかかったんですが、実質、経済波及効果は１億1,500万円出ております。だから、やはりそういう支援策もあるだろうし、やはりエール飯にしましてもこういう言い方がどうかと思うんですけど、やっぱり頑張ってある事業者さんは売上は上がっていますし、それからチケットとかそういうのもたくさん出ているわけなんです。やはり、役所に登録しておって
ホームページに載せてもらえば、それで売上が上がるというふうなのでは、とても今は難しくて、やっぱり自分のお店で頑張っていただくというのがやはり基本ではないかなということで、今回ちょっとエール飯を見たりして役所は把握をしたところでございます。 やはり、多いところと少ないところの差が出てきているという状況がございます。
○議長（
江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） ちょっと時間もないので端折って結論を少し先に言わせていただきますが、実は宗像市が「宗像を元気にしタイ！プロジェクト」というのをやっております。ご存じだとは思います。これはクラウドファンディングをかませた形でやっているんですが、要は使うかたがたがこの店を応援したいということが、まず第一にあって、そこからクラウドファンディングでお金をためて、その一部を渡すという仕組みです。要は、地元のかたがこの店は残していかんにゃいかん、今お話ししているのは全て飲食に関わるところなんです。実は、飲食だけではなくて、いろんな、極端に言えばクリーニング屋さん、このクリーニング屋さんはいいよとか、極端に言えば、今さっき言ったように自動車工場はいいよとか、こういうような身近にいる、自分にとって必要なところに対して応援をしようじゃないかということが実は起こっていて、要は飲食だけではなくて全部手を挙げられるんです、どこでも。だから、そういう仕組みになっています。こういうものをやはり福津市も皆さん、市役所とか経験者、経営者みたいな人たちが見る目と我々はこの店は必ず応援したいんだみたいな市民も持っている目線と少し違うところがあるんです。だからこそ、こういうことで、市民はこういう店が大事なんだと思っているんだということも皆さんの気づきになると思いますんで、こういうものを導入するという考えはありませんか。
○議長（
江上隆行） 花田
地域振興部長。
◎
地域振興部長（花田千賀子） おっしゃるとおり、やはりとてもなくなったら困るお店というんですか、しかしながら後継者がいないというお店はもうぱっと私も浮かぶところがやっぱりございます。 クラウドファンディングにつきましては、私もちょっと宗像市の分をネットで調べさせていただいたんですが、やはり第１弾、第２弾、第３弾になると寄附額は１億円を超えるという状況がもう見て分かっております。宗像市のほうにも問い合わせると、やっぱりやる気のあるところはそれなりに自分で努力をされて、そして売上も上がってということは聞いておりますので、このクラウドファンディングにつきましては、その分、宗像市は30％の応援金を出しておりますので、そのあたりをどうしていくのかということもございますので、担当の職員と研究はさせていただきたいと思います。
○議長（
江上隆行） 蒲生議員。
◆１２番（蒲生守） 今お話ししているように地元の目線、市民が使いやすい店、これを残していく。それは市民にとってもプラスになりますし、事業者にとっても応援になるわけです。こういうことをしっかり進めていただきたいと思いますが、最後に市長、事業者にエールを送る意味で福津市のトップとして中小企業の皆さんにお声がけを頂きたいというふうに思います。
○議長（
江上隆行） 原﨑市長。
◎市長（原﨑智仁） 今のご提案はもちろん商工会との綿密な連携と、それからその意見や要望を聞くというのも大切だけれども、主な利用者となっておりますこの市民のかた、もしくは市外のかたも含めてでありましょうが、そういうかたに応援したいと思う店、つまりはその事業者の側としても応援されるような取り組みや意気込みがこれがその相乗効果でそういうお店がまた頑張れるんだという、そういう制度設計や仕組みを取り入れられたらどうかと、宗像元気プロジェクトのようにということでありましたので、これは今、部長も答弁しておりましたけども、そういう取り組みというかやり方、それを採用している近隣もありますが、要は自治体をしっかり調査研究をして、それでもできるだけスピーディーにそれを実現していくことが大切だと思っています。 今、エールということでございましたが、ちょっと少し、今、感想も含めまして述べさせていただきました。貴重なご意見とご質問に感謝申し上げます。 以上でございます。
○議長（
江上隆行） 以上で、蒲生守議員の一般質問を終わります。 本日予定しておりました議事日程は全て終了いたしましたので、本日はこれにて散会とします。お疲れさまでございました。 ～～～～～～～～○～～～～～～～～ 散会 午後３時34分...