・議案第11号 令和5年度姫路市
下水道事業会計予算
・議案第13号 令和4年度姫路市
一般会計補正予算(第9回)
・議案第14号 令和4年度姫路市
介護保険事業特別会計補正予算(第1回)
・議案第15号 令和4年度姫路市
財政健全化調整特別会計補正予算(第2回)
・議案第16号 令和4年度姫路市
下水道事業会計補正予算(第2回)
再開 9時57分
分科会長報告について 9時57分
文教・
子育て分科会長報告
議案第1号、令和5年度姫路市
一般会計予算のうち、文教・
子育て分科会関係について申し上げます。
こども未来局について、第1点は、
新規事業のうち、「のびのび広場みらいえ」の開設についてであります。
本事業は、
子育て世代の交流の場を提供するほか、保育士による子育て等の相談や支援などを実施するため、姫路市こどもの
未来健康支援センター「みらいえ」内に、
地域子育て支援拠点として同広場を開設するものであります。
分科会において、同広場での
子育て支援事業をどのように実施しようと考えているのか、との質問がありました。
当局の答弁によりますと、同広場では、
すこやかセンター内の
すこやかひろばや駅前すくすく広場、児童館等、ほかの
地域子育て支援拠点で実施している事業と同様に、子育て中の親子の交流促進や育児相談などを実施する予定である。
また、「みらいえ」には、保健所が管轄する
子育て世代包括支援センターが併設されるため、今後、同センターの保健師等の専門職と連携を図り、講演会など多様な
子育て支援事業を展開することを検討している、とのことでありました。
これに対して、委員から、利用者が個々のニーズに合った施設を選択し、円滑に利用できるよう、きめ細やかな情報提供に努められたい、との意見がありました。
第2点は、
拡充事業のうち、多機関連携による
ヤングケアラーへの支援推進についてであります。
本事業は、
ヤングケアラーを早期把握するとともに、個々のニーズや家庭の状況等に応じた包括的な支援を推進するため、関係機関と情報共有し連携を強化するものであります。
分科会において、
ヤングケアラーの支援に関する
支援関係者ネットワーク会議は、どのような関係機関で構成されているのか、との質問がありました。
当局の答弁によりますと、同会議は、
こども未来局や
健康福祉局、
教育委員会、産業局内の12課及び
社会福祉協議会をはじめとする外部機関で構成されており、情報共有を図っている、とのことでありました。
これに対して、委員から、
子ども自身やその家族が、
ヤングケアラーという認識を持っていない場合もあることから、教員やスクールソーシャルワーカーなど
学校関係者との連携体制の強化にも努められたい、との意見がありました。
教育委員会について、第1点は、
教育振興費中、
部活動振興事業費についてであります。
分科会において、地域移行を含めた
部活動改革について、今後、どのように推進していこうと考えているのか、との質問がありました。
当局の答弁によりますと、令和4年度は、
姫路市立中学校部活動運営に係る検討会を開催し、今後の方針について協議を重ねてきたが、令和5年度には、同検討会の組織を発展させた姫路市
中学生スポーツ・
文化芸術活動推進協議会を設立する予定であり、個々の
スポーツ種目や文化芸術の
関係団体等と協働して、中学生が多種多様なスポーツ・
文化芸術活動の機会を確保できるようより一層検討を続けていきたい、とのことでありました。
これに対して、委員から、地域の
スポーツ団体や本市の外郭団体、民間事業者等とも協働し、幅広い視野を持って協議を進めていかれたい、との意見がありました。
第2点は、
教育指導費中、
特別支援教育推進費についてであります。
分科会において、本市では、小中学校の通常学級に在籍する児童生徒に対し、学習面や生活面の困難を克服するための通級指導はどのように実施しているのか、との質問がありました。
当局の答弁によりますと、令和4年度は、23の通級による指導教室を開設しており、児童生徒の特性や状態に応じた指導を行っている、とのことでありました。
これに対して、委員から、支援を必要としている児童生徒が負担なく自校通級ができる環境を整えるとともに、担当教員の人員確保にしっかりと努められたい、との意見がありました。
厚生分科会長報告
議案第1号、令和5年度姫路市
一般会計予算のうち、
厚生分科会関係について申し上げます。
市民局については、公民館及び集会所に係る新規・
拡充事業についてであります。
本市は、公民館に対して、Wi─
Fi環境整備やDX講座の企画・実施などを新たに行うほか、集会所の設置に対しては、
地域活性化に資する地域の自主的な取組の活動拠点として、
地区連合自治会が設置する
校区集会所の新設・増改修に係る助成について、新設の
補助上限額を1,700万円から3,000万円に、増改修の
補助上限額を200万円から400万円に増額するとともに、補助率を3分の1から2分の1に拡充することとしております。
分科会において、
地区連合自治会によって
人口規模に差がある中で
校区集会所設置に係る補助の上限額が一律であることは不平等であるように思われるが、どのように考えているのか。
また、
連合自治会による
校区集会所の設置を支援するのではなく、公民館が校区の人口規模に応じた施設となるよう市として増築を行うべきではないのか、との質問がありました。
当局の答弁によりますと、各地域とも
人口規模に応じた課題を抱えていることから、
集会所設置に係る
補助上限額については、今後、
当該補助事業を行いながら課題や意見等を勘案し、制度の在り方を検討していきたいと考えている。
また、本市は姫路市
公共施設等総合管理計画に基づいて、市内全域の公共施設の在り方について検討しているところであり、校区の
人口規模に応じた公民館の増築は公共施設の床面積の増加につながることから、難しいと考えている、とのことでありました。
これに対して、委員から、公民館を中心とした
地域コミュニティの活性化を目指すため、Wi─Fi環境の整備などを
新規事業として掲げており、若者から高齢者まで様々な世代が交流できるようにするためにも、地域人口に見合った規模の公民館とするよう取り組まれたい、との意見がありました。
環境局については、
新規事業のうち、
EV用急速充電設備の整備についてであります。
同事業は、154万1,000円の予算を計上し、
電気自動車の普及促進を目的に、令和6年度に
市役所本庁舎第二駐車場に市民が利用可能な
急速充電設備を整備するため、令和5年度に実施設計を行うものであります。
分科会において、本充電設備は何台設置する予定で、どのような形での利用を考えているのか、との質問がありました。
当局の答弁によりますと、設置台数は1台を予定しており、利用者には民間の
EV充電スタンドを利用する場合と同様、
専用カードにより有料で充電してもらうことを考えている。
また、今後の増設等については本充電設備の利用状況を見て検討していきたい、とのことでありました。
健康福祉局については、
新規事業のうち、ひきこもり実態調査の実施についてであります。
同事業は、474万5,000円の予算を計上し、ひきこもり状態にある人の推計数や支援のニーズを把握するため、
市民アンケートを実施するものであります。
分科会において、
市民アンケートはいつ実施する予定であるのか、との質問がありました。
当局の答弁によりますと、現在のところ、
アンケートの内容や実施時期については具体的に決めてはいないものの、秋頃までには実施したいと考えている、とのことでありました。
これに対して、委員から、
アンケート調査の結果について詳細に分析した上で、ニーズに合った支援を
しっかりと講じられたい、との意見がありました。
経済観光分科会長報告
まず、議案第1号、令和5年度姫路市
一般会計予算のうち、
経済観光分科会関係について申し上げます。
第1点は、
農産振興費中、
新規事業である
生産技術高度化施設整備事業についてであります。
同事業は、農作物の生産技術を高度化する施設を整備する農業者に対し、整備費用の一部を助成しようとするものであります。
分科会において、同事業費として6億6,785万円が予算計上されているが、
補助事業の内容はどのようになっているのか。
また、財源については、
国庫補助金等を活用しているのか、との質問がありました。
当局の答弁によりますと、イチゴを生産販売する香川県の
農業生産法人が、本市太市の西部地区において約3ヘクタールに
イチゴ栽培ハウスを設置し生産の拡大を図ろうとするものであり、令和5年8月から順次整備を行い、令和6年秋以降に出荷を始める計画となっている。
また、同事業費は、全て国の補助金を財源としており、市の負担はない、とのことでありました。
これに対して、委員から、農業を営む事業者への支援は、農業振興だけでなく、企業誘致にもつながることから、積極的に支援されたい、との意見がありました。
第2点は、
新規事業のうち、姫路駅
北にぎわい交流広場及び大手前通りの
イルミネーションについてであります。
分科会において、
イルミネーションに関して2億円以上の予算が計上されているが、
照明器具等を購入して、令和5年度以降、毎年実施することになるのか。
また、
イルミネーション事業をどのように展開していこうと考えているのか、との質問がありました。
当局の答弁によりますと、
LEDライトを購入して、数年間は継続して実施したいと考えている。
また、姫路城の
ライトアップイベントや商店街等の
イルミネーションと時期を合わせて行うことで、姫路駅前から姫路城までのエリアにおける一体的なにぎわいを創出したいと考えている、とのことでありました。
これに対して、委員から、
国内観光客だけでなく、インバウンドも見込めるような、他都市に負けないすばらしい
イルミネーションとなるよう取り組まれたい、との意見がありました。
次に、議案第13号、令和4年度姫路市
一般会計補正予算(第9回)のうち、
経済観光分科会関係については、
プレミアム付き商品券事業費についてであります。
同事業は、地域経済の活性化を図るため、デジタルと紙タイプの
プレミアム付き商品券を各10万セット発行するものであります。
分科会において、令和4年度に同様の事業を実施した際、
デジタル商品券は、
紙タイプ商品券と比べて利用できる店舗が少なかったが、令和5年度の事業実施に当たっては、
デジタル商品券が使える店舗についてどのように考えているのか、との質問がありました。
当局の答弁によりますと、商品券については、参加店舗が対応するものを選んでおり、
紙タイプ商品券のほうが使い勝手がよいことから利用できる店舗数に差が生じたものと考えている。ただ、
デジタル化の流れもあることから、参加店舗に対して、
デジタル商品券への対応を要請し、
デジタル化が進むように取り組んでいきたいと考えている、とのことでありました。
これに対して、委員から、
デジタル商品券に対応する店舗ができるだけ増えるよう努められたい、との意見がありました。
建設分科会長報告
議案第1号、令和5年度姫路市
一般会計予算のうち、
建設分科会関係について申し上げます。
都市局について、第1点は、
危険ブロック塀等撤去支援事業費についてであります。
同事業は、地震等の自然災害や老朽化に伴う
ブロック塀等の倒壊による被害の軽減を図るため、
危険ブロック塀等の
撤去工事費用の一部を助成するものであり、令和5年度から通学路に加え、小学校等から半径500メートルの範囲内にある道路に面しているものも対象とするものであります。
分科会において、現在も
危険ブロック塀等は数多く残っており、小学校等から離れた地区の子どもや移動手段が徒歩の高齢者のことも考え、対象範囲を絞ることなく
ブロック塀等の危険度に応じて対応することは考えていないのか、との質問がありました。
当局の答弁によりますと、助成件数の想定ができないため全市域を対象とすることは困難ではあるが、少しでも
危険ブロック塀等を減らしていきたいという思いで当該事業に取り組んでおり、兵庫県の同事業は終了しているものの、本市においては国の補助制度を活用しながら対応していきたいと考えている、とのことでありました。
第2点は、
地方バス路線維持経費についてであります。
分科会において、当該経費については、令和5年度は、4億3,819万7,000円が計上されているものの、令和4年度よりも1,572万4,000円少ない予算となっている。
地域からはバスの運行路線や便数が削減されているとの声も届いているが、
地域公共交通を維持改善していけるような予算となっているのか、との質問がありました。
当局の答弁によりますと、令和5年度は、乗客数が限られていたバス路線の休止等により当該経費の総額は減少しているものの、コロナ禍で乗客数が低迷している
バス事業者への補助金の増額や、利用促進を図るバスの乗り方教室や
市政出前講座の実施、
公共交通空白地域における
デマンド型交通や
コミュニティバスの導入検討を行いながら
地域公共交通の維持改善に努めていく、とのことでありました。
上下水道局については、
上下水道業務の
デジタル化についてであります。
分科会において、ICT等の活用により
上下水道業務の
スマート化を図る経費は計上されているのか、との質問がありました。
当局の答弁によりますと、水道事業では
漏水事故等発生時においてこれまでは復旧作業に要する範囲を想定し現場に図面を持参する必要があったが、令和5年度予算において、現場作業の迅速化や効率化を図るため
タブレット端末を使用して現場から
水道配管図が閲覧できるシステムの導入経費を計上している。
また、
下水道事業においては、
マンホール蓋等設備の
老朽化状況のデータを
タブレット端末を使用して収集し、
下水道施設の維持管理の効率化につなげる取組を民間企業と共同で検証していこうと考えている、とのことでありました。
これに対して、委員から、
技術系職員の人材不足を補うためにも、ICTを活用した
上下水道業務の効率化にしっかりと取り組まれたいとの意見がありました。
総務分科会長報告
議案第1号、令和5年度姫路市
一般会計予算のうち、
総務分科会関係について申し上げます。
政策局について、第1点は、
防犯カメラ設置補助事業についてであります。
同事業は、自治会などの地域団体が、防犯活動の一環として
防犯カメラを設置する際、その経費の一部を助成するもので、県・市それぞれにおいて
補助事業が実施されていたものの、県の
制度見直しに伴い、令和5年度からは、市が一括して
補助事業を実施するものであります。
分科会において、
防犯カメラは犯罪の抑止だけでなく、犯罪が起こった際に解決への1つのツールになることから、新規設置はもとより、機器更新にも重点を置いて取り組む必要があると思われるが、どのように考えているのか、との質問がありました。
当局の答弁によりますと、市も、同様の認識を持っており、県の
補助事業では新規設置のみを対象としていたが、市としては、引き続き機器の更新についても補助申請が可能な形にしている、とのことでありました。
第2点は、
新規事業である
若者世帯郊外移住促進事業についてであります。
同事業は、
本市郊外部への若者世帯の移住・定住を促進するため、平成22年から令和2年までの10年間で
人口減少率が10%以上、かつ令和2年の高齢化率が30%以上の小学校区に移住し、住民登録を行った39歳以下の
複数人世帯、または15歳以下の子どもを含む世帯に対して、住居や引っ越しにかかる費用を助成するものであり、対象者には、市外からの移住者と市内からの転居者があります。
分科会において、
播磨圏域連携中枢都市圏の7市8町からの移住者を助成の対象から除外しているが、どのような理由によるものなのか。
また、同事業は、
国土交通省が進める
コンパクトシティの形成と考え方が矛盾するようなことはないのか、との質問がありました。
当局の答弁によりますと、移住者に関しては、播磨圏域全体で人口減少に歯止めをかけることを目指していることから、
連携中枢都市圏の他の7市8町を助成の対象から除外したものである。
また、現総合計画「ふるさと・ひめじプラン2030」では、主要な駅を中心に都市機能の誘導を図るとともに、交通環境を向上させて周辺部とを結ぶコンパクトな
まちづくりの考え方を示していることから、国の考え方とも相反するものではない、とのことでありました。
総務局については、
ビジネスコンセントレーションスペースの整備についてであります。
分科会において、
一般管理費の
総務管理経費に
ビジネスコンセントレーションスペースの整備費用を計上しているとのことであるが、その整備目的はどのようになっているのか、との質問がありました。
当局の答弁によりますと、本庁舎には、遮音性のあるスペースが少なく、
ウェブ会議や
オンライン研修等を実施しにくい状況であることから、職員の多様な働き方を推進し、業務の効率化を図るため、
本庁地下階の
行政資料室内に、
プライベートブースを試行的に設けようとするものである、とのことでありました。
これに対して、委員から、働き方改革を推進するとともに、職員の働きやすい環境整備にも一層取り組まれたい、との意見がありました。
消防局については、
消防水利整備事業費に箇所づけされている野里中町
防火水槽撤去工事についてであります。