加西市議会 2017-09-12
09月12日－03号
○議長（
衣笠利則君） 三宅君。
◆１１番（
三宅利弘君） 大変大きな役割を担っている協議会だというふうに思います。やはりいろんな情報を収集していただいて、そして情報発信をしていただく、これが大事だというふうに思いますので、ぜひともこの協議会しっかりと頑張っていただきたいというふうに思います。 これまでの農政ですね、国が示す方針に従って地方行政はやっぱり進めてきたというふうに思いますけれども、今回国が示す
生産調整がなくなったということでありますけれども、国の基本方針というのはやはり示されるというふうに思います。その時期はいつごろになるのかお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（
衣笠利則君） 国の基本方針について、河原君。
◎
地域振興部長（
河原浩申君） 国の基本方針の公表時期でございますが、11月下旬に全国の
需要見通しの公表をされることから、その値をもとに県が生産目安を算定し、
地域協議会の協議を経て農家の皆さんにご提示できるのは年末ごろになるというふうに考えております。
○議長（
衣笠利則君） 三宅君。
◆１１番（
三宅利弘君） 年末ごろということですけれども、農家の皆さんははや来年の作付けとか、あるいは転作をどうしようかということで細目書を、仮計画書を提出しておられますし、やはり国の決めることですけれども、できるだけ早く情報発信をしていただきますようにお願いをしたいというふうに思います。 次に、加西市としての取り組みについてということでお伺いしたいというふうに思っております。今、加西市の農業を品目別に見ますと、面積的にはやはり水稲が圧倒的にやっぱり多いというそういう現状にあります。また、農地の
維持管理面におきましても、水稲がやっぱり一番つくりやすいといいますか、手間が一番かからずに農地を保全しやすいということであります。 昔は、やはり主食米ばかりつくっておりましたので、米余りの現象が起こっておったということでございますけれども、今後それを繰り返さないようにしなければならないわけであります。そして、これからは主食米以外の米をつくる必要があると思います。例えば飼料用米、あるいは加工用米などを作付けすることと、また、ことしからスシローとJAとの契約栽培で価格が安定した「どんとこい」という品種をことしからつくっているということでございますけれども、これも取り入れる必要があろうかと思います。 また山田錦ですね、これも栽培をしてとにかく主食米以外での水稲をですね、これの作付けを多くして休耕田をなくしていかなければならないというふうに思いますけれども、加西市としての取り組みについてお伺いをしたいと思います。
○議長（
衣笠利則君）
地域振興部長河原君。
◎
地域振興部長（
河原浩申君） 県が示します生産目安は、あくまで食用米に関する数値でございます。しかしながら、加西市を含む
北播磨地域は山田錦を初め酒米の一大産地であり、食用米の生産目安のみをお示しすると混乱を生じる恐れがあると考えられます。それら酒米、飼料用米、加工用米など食用米以外の水稲を加えた独自の指標を示す必要があるのではないかと考えております。これにより、休耕田を発生させないということが重要であると考えております。国、県の生産目安の示される時期にも関係いたしますが、
例年どおり年末には各農会長にお示しできるデータを今現在整理を急いでいるところでございます。
○議長（
衣笠利則君） 三宅君。
◆１１番（
三宅利弘君） 転作がなくなったといいましても、やはり市が示す方針ですね、これはやっぱり加西市としてしっかりと農家の皆さんにお伝えしていただきたいというふうに思います。 次に、日本型直接支払制度についてということでお尋ねをしておるわけですけども、これは私も余り聞きなれないということでちょっと調べてみたんですけれども、この制度は平成19年度から始まった農地・水保全対策事業の改正版といいますか、新たに平成26年度から30年度までの5年間の事業として取り組まれているものであります。 この事業は、
多面的機能を支える共同活動をすることによって、水路でありますとか農道といった補修、あるいは施設の長寿命化を図るための補修等に交付金がいただけると、そういう制度でありまして、市にとっても
農村地域にとっても大変ありがたい制度であるというふうに思っております。それでもありますんですけれども、大変事務的に本当に膨大な資料を揃えないかん、あるいは写真とかいろんな報告をせないかんということで大変な作業があるわけですけれども、加西市での取り組みですね、どのようになっているのかお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（
衣笠利則君）
地域振興部長河原君。
◎
地域振興部長（
河原浩申君） 日本型直接支払制度、とりわけ
多面的機能支払交付金についてのお尋ねということで、答弁のほうをさせていただきたいと思います。
多面的機能支払交付金につきましては、平成19年度より農地・水・
環境保全向上対策としてスタートいたしました。平成23年度からは、現在も続いております用水路や農道などの農業施設の長寿命化という概念が取り入れられてきました。
多面的機能支払交付金は平成26年度予算措置として創設され、平成27年度からは農地の有する
多面的機能の発揮の促進に関する法律に位置づけられております。これら法律が制定された背景として、農業農村は国土保全、
水源かん養、
自然環境保全、
景観形成等の
多面的機能を有しており、その利益は広く国民全体が享受しているというところでございます。このため、農地の有する
多面的機能の発揮の促進に関する法律に基づき、農業農村の
多面的機能の発揮のための地域活動や営農の継続に対する支援を行い、
多面的機能が今後とも適切に発揮されるようにするとともに、担い手の
育成等構造改革を後押ししていく必要がございます。 これら
多面的機能に係る取り組みでございますが、平成29年3月現在全国の統計を見ますと1,422市町村の2万9,079組織が実施しており、この地域の取り組みは着実に拡大しております。加西市におきましても110組織と、ほとんどの地域で取り組んでいただいている状況でございます。
○議長（
衣笠利則君） 三宅君。
◆１１番（
三宅利弘君） 加西市でもほとんどの町が取り組んでいるということでございますけれども、この事業は5年間の制度ということでございます。それで、平成30年度までということで、このありがたい事業が今後も続くのかどうか、今後の見通しについてお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（
衣笠利則君）
地域振興部長河原君。
◎
地域振興部長（
河原浩申君）
農林水産省は、
多面的機能支払交付金の
取り組み開始から5年目となります平成30年度に改めて活動実態の把握や効果の検証などの政策評価の実施を予定しており、本交付金の効率的、効果的な執行を含め、
農地農業用水等の地域資源を持続的に保全管理する方策を検討する予定というふうに聞いております。
多面的機能支払交付金制度は、平成30年度で一区切りを迎えますが、本交付金が法律に基づく制度であること、農業農村を取り巻く環境が依然厳しく地域の共同活動を支えていくことが引き続き困難であること、この活動が全国で広く定着していることなどを考えますと、引き続き本
交付金制度は継続されるものと思われます。 しかしながら、全国的には
農村地域の高齢化や
人口減少等による
担い手不足により地域資源の保全管理の共同活動すら困難な
小規模集落が存在することから、
多面的機能支払交付制度におきましても、活動組織の広域化の動きや
活動組織構成員に一定割合以上の非農家を参画させる取り組み、また活動組織の
NPO法人化による体制強化を進める取り組みなど、国の方針に従う活動に対し予算配分をされる傾向にあるため、国の動向に注視しながら活動組織の指導に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
衣笠利則君） 三宅君。
◆１１番（
三宅利弘君） 今の部長の答弁を聞いて少し安心をいたしました。これからもこの制度を続けていってもらうように、市からもお願いをしていただきたいというふうに思います。 次に、
加西農業振興地域整備計画の策定についてということでお尋ねをしたいというふうに思います。今、加西市では
農村地域の土地、いわゆる農地を確保、保全するとともに地域の農業の振興を図るため整備計画を策定して、それを5年に一度見直しを行っておられます。つい先日、隣保回覧で農家の
アンケート調査を実施いたしますという回覧がございました。内容につきましては、土地の動向、地域の人口及び産業の将来見通しなど、情勢の変化を考慮しておおむね5年ごとに見直しを行っているという、ことしはその基調の調査の一環として農家の皆様や
農地所有者を対象に、農地の状況や将来の就農に関する意向調査をしたいということでございました。 近年の農地の価格、これは下がる一方だというふうに思っております。今、10アール当たり50万から30万という、そういうふうな価値ということでありますけれども、それでも買い手がないというのが現状だというふうに思います。農地の流動というのは、ほとんど今していないという状況であります。 加西市は、優良農地が多くありまして、農振農用地の除外規制が非常に厳しいところでもございます。しかしながら、少しでも農家の意向を聞き、そして市としての独自の方向性を打ち出していくことも必要であると考えます。また、大変大事であるというふうに思っております。 そこで、改めてお聞きをしたいというふうに思いますが、この計画の目的、ねらい、効果についてお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（
衣笠利則君）
地域振興部長河原君。
◎
地域振興部長（
河原浩申君）
加西農業振興地域整備計画の目的、ねらい、効果についてのご質問だと思います。 この
農業振興地域整備計画の変更につきましては、3種類ございます。まず、1つが市が5年に一度基礎調査を行い、その結果に基づき計画を変更するいわゆる
総合見直し、2点目が年に2回受け付けを行います個別事情により農振除外を行う
一般見直し、それから3つ目が随時受け付けにて個別事情により用途変更のみを行う軽微変更、この3種類がございます。加西市におきましては、平成30年度がこの5年に一度の
総合見直しの年に当たるため、平成29年度から基礎調査に取りかかり、平成30年度末までに計画の変更を行います。
加西農業振興地域整備計画は、
農業振興地域の整備に関する法律に基づき、農業の振興を図るべき地域を明らかにし、土地の有効活用と農業施設の整備を図るための
農業振興施策を総合的、計画的に進めることを目的としており、5年に一度の
総合見直しはおおむね今後10年先を展望しながら農用地の効率的な利用を図り、農業の近代化を総合的に進め、豊かで住みよい農村環境を目指すため、
農業振興地域整備計画を策定するものでございます。これは、市が基礎調査を行うことにより
農業振興地域の実態を総合的に把握し、情勢の変化に対応した計画が必要となるため、調査結果を踏まえ
農業生産基盤の整備事業の実施状況や今後の整備事業の予定等を反映させた農業上の土地利用の方針を決定することができるということでございます。 以上でございます。
○議長（
衣笠利則君） 三宅君。
◆１１番（
三宅利弘君） 次に、策定の時期、スケジュールということでお尋ねしようと思ったんですけど、今部長のほうから30年度にこれが策定ということでございますので、その点は省きたいというふうに思います。 この計画ですね、
農村地域の土地利用に関しての計画策定ということであります。ちょうど今
都市計画マスタープランということの中で、この土地利用に関しても
中間見直し案が示されております。その中には、
インター周辺の土地利用というのも含まれているように思います。ここは圃場整備も含めて農地がほとんどであるというふうに思います。この
農業振興整備計画とはやはり
マスタープランとは別のものだというふうに思いますけれども、やはり共有する部分もあるのではないかというふうに思います。やはりどちらも整合性を持たせて、よりよい計画にしていただきたいということをお願いをしまして私の
一般質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（
衣笠利則君） 以上で、11番
三宅利弘君の一般質問を終わります。 続きまして、10番井上芳弘君の
一般質問を行います。
◆１０番（井上芳弘君） おはようございます。
日本共産党の井上芳弘でございます。発言通告に基づきまして、
一般質問を行わせていただきます。 まず、教育問題について3点挙げさせていただきました。まず、通学路の安全対策ということで挙げましたのは、同僚議員からもいわゆる県道にかかわる部分であったり、市道にかかわる部分で草の処理であったり安全策について重ねて今回もご質問がございました。また、これまでも取り上げられてきた経緯がありますけれども、私は以前にも取り上げました
下滝野市川線、これは今回も織部議員からも取り上げられました。馬橋までの整備については
社会基盤整備プログラムに載って順次進められているところでございますが、馬橋から滝野の方向に向かっての間は馬渡谷の間までがまだまだ未整備であります。
社会基盤整備プログラムに載っていないということで、大きな改修工事は当面無理だといたしましても、とりわけ馬渡谷から泉中学校、
日吉小学校のほうから下滝野のほうに向かっていいますと、
馬渡谷地区の坂を上がって大きく右へカーブをして今
残土処理施設ができておりますけれども、大きなカーブの一部歩道があったりなかったりという中で、また狭隘が変化が非常に激しい中で、やはり中学生が自転車で通学している際に非常に危険だなということを改めて強く感じます。そして、一部歩道がある山際でも非常に雑草が繁茂しまして、なかなか通れないというような状況があります。 また、防犯灯につきましても、山際に設置されているものについては、木が覆いかぶさりまして防犯灯としての役割が本当になくなっているのではないかというような面もあります。あれが、もし
馬渡谷地区の地域管理ということであれば、これはもう地域にとっても非常に気の毒だと思います。馬渡谷町といいながらも住宅が十分に建っていないというんですか、そういう地域にありますから、これはやはり自治体の協力を得ないと整備できないんじゃないかなというふうな思いで挙げました。この点について確認していただいていると思いますので、お尋ねをしておきたいと思います。
○議長（
衣笠利則君） それでは、通学路の安全対策整備については、
都市整備部長の西岡部長にお願いします。
◎
都市整備部長（西岡義信君） 県道
下滝野市川線の中学生の通学路であります馬渡谷町の二ツ池周辺から西側にかけて道路幅員が狭いという状況になっております。さらに、道路の南側が山の斜面ということで、県では毎年おおむね境界から山側1メートル程度を草刈り剪定を行われているということなんですけども、既に伸びた樹木が道路にせり出すという状況も見受けられるところでございます。 ご指摘の馬渡谷部分ですけども、本格的な整備というのはやはり数年先になるということが考えられますので、先日改めまして加東土木事務所のほうへ現状の通学路の安全対策として、山側の既設の側溝があるんですけども、そこへの蓋がけについて要望をいたしました。県は、既に現地も確認をしていただきまして、蓋がけということについては技術的には可能だと考えると、ただ、事業の実施については全体の事業費を考慮し、改めて検討をいたしますという回答でございました。今後の県の安全対策について期待をするものでございます。 それと、山側の樹木の剪定ということでございますけども、道路から高さが4.5メートル、これを道路の建築限界という位置づけになっておりまして、これを侵し交通の妨げの恐れがある場合は、県のほうとしましたらそこが所有者の土地であれば、一義的には県は土地所有者のほうへ伐採について依頼をしますということでした。ただ、道路管理者として安全な道路交通を確保するということのために、ケースに応じて個別に対応を考えているということでございましたので、改めて市のほうからも強く伐採については要望をさせていただきたいと思います。 以上です。
○議長（
衣笠利則君） 続きまして、防犯灯の整備につきましては、総務部長山本君、お願いします。
◎総務部長（山本和孝君） 議員がご指摘の箇所につきましては、従前は生け垣もあってその生け垣の奥に電柱が立っていて、そこに防犯灯を設置したというような形であったというふうに思われます。それが、雑草等が繁茂していき、周りの樹木が大きなって防犯灯を隠すような、ちょうどカーブになってますので隠すような形で存在しているというような状況かというふうに考えております。防犯灯そのものにつきましては、関西電力等が電柱あるいは電線に木々が引っかからないように整備するにあわせて、防犯灯そのものについては一緒に周りを伐採されてますので、直接かかっているという状況ではないというふうにちょっと確認しているんですけども、その周りの木々が大きくなっているがために防犯灯が奥まったような形で存在しているというような状況というふうに考えております。 先ほど、
都市整備部長のほうからご答弁申しましたように、防犯灯についても県のほう、また地元のほう、個々協議しながら、また安全対策という観点からも含めて検討してまいりたいというふうに思います。 以上です。
○議長（
衣笠利則君） 井上君。
◆１０番（井上芳弘君） ぜひ、子供たちの安全対策という意味で力を尽くしていただきたいなというふうに思います。 また、防犯灯について私は地元対応ということは少し高さでですね、状況では逆に危険であって無理があるのではないかなというふうに思います。もし、可能ならば先般の
一般質問でもありましたけれども、ああいった道路の危険なところは、また今十分に整備できないところについては、例えば県に街路灯を申請して切りかえて県に管理をしてもらうのも一つの手法かなというふうに思いますので、ぜひそういった点も含めて今後も協議をしていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。 次に移りたいと思います。就学援助の入学前支給について、これもこの間取り上げてきたんですけれども、小野市が来年から実施ということで今年度に補正予算を上げるということでした。他の自治体でも既に29年度から実施されているようなところもあります。一定の所得が生活保護に近いような収入の状況にある世帯等に対して、就学援助が行われていますけれども、入学の支度などについては、まず各家庭で準備をしてその支給がどうしても7月、8月になってしまうというのが実情です。そういった中で、やはり一番お金の要る時期にそういった援助ができないかということで、全国的に年度の前に支給をするという手だてをとろうとしています。そういった意味で、加西市としてこの取り組みができないかどうか改めてお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（
衣笠利則君） 教育長高橋君、登壇してどうぞ。
◎教育長（高橋晴彦君） ＝登壇＝就学援助制度におきます新入学児童、生徒の学用品の支給費、学用品費につきましては、今おっしゃられましたように入学準備に経費が要ることから入学前支給というのは望ましいところでございます。 ただ、今の制度上では認定は前年度の所得というのが算定基準となっておりますので、特に心配しますのは認定後の返還といったトラブルが非常にネックとなっている状況でございます。一度支給したものに返却を求めるというのは非常に故意に申請されている場合は別でございますが、非常に士気が低下する業務でございますし、担当者の負担感というのは、はかり知れませんので、そのようなことは何らか措置を講じていく必要があると思っております。 また、年度前の支給につきましても、転出入の問題もございます。ある程度北播磨管内というんですかその範囲で歩調を合わせて行うことも必要と思っております。ただいま、議員さんのほうから紹介がございましたように担当者会議も行っておりますが、どことも頭を抱えているような状況でございまして、ただ、今紹介がありましたように見切り発車されるところもあるというようでございますので、その方策を注視していきたいと思っております。 今現在のところでは、このような問題がございますので、認定のための所得年度、申請方法、また時期、転出者への対応、そして転出先の市町との調整、さらに2年間にまたがるといった予算年度の問題も含めまして各市の状況とか対応状況を踏まえまして、よりよい制度設計をして文科省の通知もありますように前向きに取り組んでいきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
衣笠利則君） 井上君。
◆１０番（井上芳弘君） 今、教育長が指摘をされた課題というのは、やはり現実にあろうかと思います。やはり自治体でもその点については配慮をして申請時にそういった点をきちっと対象者に確認をする手続をとっていたりさまざまな方法をとっていると思います。それは既に随分とそういう先例がございますので、ぜひ今の教育長の姿勢で研究していただいて、できるだけ早い時期に実際に困っている方がそういう制度を活用できるというのは大変重要なことだと思いますので、ぜひ進めていただきたいということをお願いをしておきたいと思います。 この点はこれで終わります。 次に、3点目に泉地区の就学前施設の統廃合ということで挙げました。これは、私も12月議会以降それぞれの議会でも取り上げさせていただきましたし、市長からも丁寧なご答弁をいただいております。前回の
一般質問でも市長がいわゆるこの幼保の問題、統合民営化にかかわってもいろいろお考えになったというご説明もされました。 ただ、私はやはり行政側からまた職員の側からの見方というんですかね、私たち地域の人たちが言っている地域からの思いというのとやはり今このギャップがあるように思うんです。しかし、それは決して全く相反しているとかいうことではなくて、いずれにしても地域の子育て支援をよりよくという意味では違いがないところだというふうに思うんです。 改めてこの前の各地区の説明会できょうの報道では、やじが飛んだりという表現はありましたけれども、私は反対をされている宇仁地区の説明会でも非常に真摯に冷静に私は全体として進行して意見を出されていたと思います。また、他の地域も幾つか傍聴に行かせていただきましたけれども、たしかに新しい施設を一日も早くというお声もありました。この全体の報告をされた感想について、ぜひお尋ねをしておきたい。教育長、市長等にお願いをしたいと思うんですけれども。
○議長（
衣笠利則君） 教育長高橋君。
◎教育長（高橋晴彦君） 説明会の状況でございますが、今議員さんがおっしゃられましたように宇仁地区につきましては、多くの方300人を超える方の参加もございました。また、厳しい反対意見、そして存続決議書の提出もございました。他の校区におきましても、一部反対意見もあったんですが、一日も早い設置という要望も出されておりまして、おおむね理解いただいたというような認識でおるわけでございます。 そのような状況の中でありますが、教育委員会としましては、やはり重要な幼児教育、市全体として見た中で充実を図るためにも、そしてまた待機児童解消を図っていくためにも一日も早い設置というんですか、またこの地域には泉第三保育所の安全性の問題もございます。その確保も対応していかなければならないと考えるところでございまして、そのような総合的な観点に立ちまして幼児教育の充実を図っていくためにも早期の実現をお願いしたいと思っているところでございます。
○議長（
衣笠利則君） 市長西村君、登壇してどうぞ。
◎市長（西村和平君） ＝登壇＝私は全く平行線だと思っておりませんので、その点は誤解のないように申し上げておきたいなと思っております。 そして、今一つ大きな事実行為を予算を出すということの事実行為が今議会に私としては提案したわけでありますが、それで話し合いは終わりという気持ちも全く持っておりません。引き続き理解を得るための私として努力、また教育委員会にも努力をしてほしいということでお願いをしております。そういう今からも引き続きお互い分かり合えるといいますか、目指す方向について一致ということは全く同じ私も考えでありますので、そういう前提でこの4会場での地域の説明会についての感想ということでございましたので申し上げます。 全体的には、泉地域全体としては理解をいただいておるというふうに私としては総合的には判断いたしました。そういう意味で今回予算を出しました。ただ、宇仁校区あるいはそれぞれの校区の中でもまだまだ理解をいただいていない部分、あるいは今地域のほうから考えるとという、あるいは行政の中から考えるとという話がありました。その辺それぞれの立場の違いということも当然あるというふうに思っております。 しかしながら、これは必ず私はご理解いただける、それは自信を持っていいものをつくるということを私は信念を持ってやりますので、最後泉小学校区の説明会でも申し上げましたが、本当にどしどしいいもんをつくるための意見を今後はいただいていきたい。 そして、統合集約化しますので、やはり距離が長くなることはこれは間違いない。多くの人が距離が長くなることは間違いないわけでありますので、そこの不便さを軽減するためのことは地域と一緒になって頑張っていかなければならない。 そして、そのための時間も私は十分あると思っておりますので、場所もいい場所になりました。おかげさんでご議論をいただいたおかげでいい場所を私としても本当に思い切ってなんですよね。整備費が3億3,000万円近く要りますので、これは考えていなかった投資でありまして、ただその投資は長い加西市の将来を考えますとあの場所のすばらしさがどんどん私は生きてくると。今から加西市を総合的にいいまちづくりをしっかりやればあの場所でやったことが必ず生きてくるというふうに思っております。 そういう意味で、本当にお互いにそれぞれの立場を尊重しながら理解し合う作業を今からしっかり進めていかなければいけない。そして、ことしの施政方針の中でも政治生命をかける課題であると申し上げました。議員のほうはそこまで言わんでもというような感じでしたが、本当に私が今この時期に市長をしておることが加西市にとって私はよかったと本当に思っております。 それは13年のあり方の検討委員会の答申、その前からの議論、そういうことを私はリアルタイムで全て経験してまいりました。職員の立場で幼稚園、保育園を統合すること、幼児園化することについての本当に厳しい議論もずっとやってまいりました。 そして、就任してすぐに九会の幼児園をやることになりました。田原の保育園は廃止でありますので、田原の地域からは大いに反対の声が出たわけであります。私、地元というのを余り市長は考えるべきではないと思いますが、九会出身でありますので大きく反対が出ていろんな声も聞きましたが、これは大きな13年の決定から大きな流れの中で私が今たまたま担っているという思いでしっかり進めたところでありますし、また西在田校区におきましては、就任してすぐに幼児園をやってくれということでございました。既存施設を使ってできるのであれば私はすぐやりましたが、既存施設では入りきれないということでありましたので、新たな投資をして幼児園をやることはできないということで4年間27年の選挙まで私は言い続けてきました。大変不評を買ってきたと思います。 そういう全ての経過を私自身はその場その場で経験してきましたので、これは私が今やっておることはよかったなと私自身は思っておりますし、ぜひ市民の皆さんにも大事な課題なのでしっかり理解を得て喜んでいただいていいものをできてよかったなとできたときにもそう思っていただいて、できてしまってご利用いただいたら喜んでいただくことは私はもう間違いないと思っておりますので、そういう施設に、より喜んでいただける施設になるために大いにご意見を頂戴したいなというふうに思っております。 そして、宇仁の熱気については大変私自身は感激本当にしておりますので、ああいう地域の力を市内全域でつくっていきたいと。そのことによって、加西市が必ず発展していけるということを確信しましたので、そういう地域に加西市は今からなっていって、そしてできるだけ同じ思いを持って認定こども園を完成させたいなというふうに思ったところでございます。 ちょっと長くなりましたが以上です。
○議長（
衣笠利則君） 井上君。
◆１０番（井上芳弘君） 詳しくご説明をしていただきましたけれども、要するにいいものをつくるのでこちらのほうへ理解を求めるということですから、結局地域の声についてはこれから説明していけば理解してもらえるというようなお話だったと思うんですが、改めて私は市長の一番大きな公約よく言われるマニフェストという意味では5万人都市再生ということを打ち出されました。 一番当初私はなかなかその5万人都市というのは実現が難しい中で、5万人都市の機能を維持できるようなそういった市政ということでいいんじゃないかとお尋ねしたことがありますが、市長はやはりこの数字にこだわって進めていきたいとおっしゃいました。そして、それは市街化の活性化だけではなくて、いわゆる周辺地域の活性化もあわせて行っていって人口が減ることを止めていくという施策をとっていくということをおっしゃいましたし、その後の施策の展開は私はそういったことだったと思うんです。 宇仁の地域でいわゆる土地の利用というんですかね、いわゆる特別指定区域であったりそういう制度を創設していただきましたし、地元もそれに応えて取り組んできたと思うんです。宇仁地区は何よりも平成16年に小学校問題で請願書を出した当時、地域も地域の活性化に取り組んでいきますと。ですから、小学校の存続を認めてほしいという請願を出してきた経緯があります。 それが、認められて全会一致でこの請願が通って、ただ附帯決議がつきました。その地域の活性化に努力するというような附帯決議がつきました。このことについては、当時地域では何でそんな附帯決議がつくんやと、学校建てんのは当然やないかというような意見もある中でいろんな議論もしてやはりまちづくりを真剣に取り組んでいこうというような議論の中で私はスタートしてきたと思っています。 あわせて、子供の少子化が進んでいましたし、何よりも子育てを地域が支援していかなければますます過疎化してくるだろうと。隣接地が私たちは加東市や小野市、西脇市と隣接していますから容易に住まいは滝野に持って、お父さんのお手伝いには帰って来られるというような家庭がふえてくる中で、いわゆる幼稚園の休園規程の問題であったりさまざまな問題の中で私は地域が本気で取り組んできたと思います。 実際、区長さんがこれまでも言いましたように近隣の自治体に行ってどれほど我々の地域から若者が出て行っているんだろうというような調査までなかなか難しい中でされてきた経緯もありますし、そういう取り組みの積み重ねが今につながっていると思うんです。 昨日、いわゆるまちづくり協議会の幹事会がありまして、人口増政策課からも今いわゆる公共交通の地域主体型交通でアンケートを実施した結果を報告していただきました。十分に地域主体型交通の対象になり得るということで二次アンケートの準備が始まります。 また、さきの6日には都市計画課からいわゆる特別指定区域の見直しについて宇仁地区の企業のアンケートがとられております。二百五、六十人の外から勤務されている方に宇仁地区に住まいを持つそういう思いがありますかというようなことでアンケートを実施されていますけれども、50％を超える方の返事がもらえまして、貴重な地域活性化に対するご意見であったり、あわせて11件ぐらいのそういった住まいをできれば条件が合えば希望するというような話もありました。 こういう取り組みの原点がやはり私たちは子育て支援ということで来ています。小学校だけでなく就学前の施設ということも大事にしていって活性化を図っていこうということで取り組んでいます。今の市長の考え方ですばらしい施設であるからということをおっしゃいますけれども、その地域性からいって遠方になれば就業されている方向で他市の施設を利用されたりということになってきますとそれは小学校の存続に私は大きく影響してくるものだというふうに思います。 そういった意味では、今行政と一体になって取り組んでいるこういった取り組みをやはり見守る意味でも宇仁地区がこういった就学前の施設を残してほしいといわれているのは私は当然ではないかというふうに思うんですが、改めてこの点について市長がどのようにお考えになるのかお尋ねをしておきます。
○議長（
衣笠利則君） 加西市長西村君。
◎市長（西村和平君） まず、冒頭人口の5万人を目指すのは今も全く変わりありませんが、昨年社会増減とずっと言ってますが、マイナス93でありました。本当に2月末まで69人プラスで本当に大いに期待したんですが、3月に大きく減りました。その原因は詳細に調査しておりますが、マイナス93というのはだけど画期的な21年ぶりに少ない数字でありました。 全体で、その中で地域ごとに見ますと北条地域は社会増減52人プラス、そして市内の移動、市内の北条地域から例えば宇仁地域という意味の移動を見ると北条はマイナス50という状況なんです。ということは、他市との関係では北条はプラスになっておるけれども、市内の関係ではマイナスになっておる。 ということは、やはり全体的に北条で獲得して、また北条から一旦は出ておったけれども、地元に帰って家を建てたりという状況もこの数字からは読み取れるわけでありまして、人口をやっぱりふやすためには拠点はどうしても必要である。拠点という言い方はちょっとよくないですけど、集中的にふえるところそれは市街化区域になると思います。 今現在加西市では北条地域しかないという状況でありますが、今
インター周辺開発も全く絵空事ではない状況に今なってきました。そういう意味で、もう一つ大きな人口を吸収できる地域をつくっていけばそこへ工業団地がしっかり来れば製造系の企業が来れば私は人口はふえる要素は随分あると思います。 それが5万人までというのは大変大きな数字でありますが、全く私はあきらめておりませんので、そういう意味で通常の集落の増減ということだけに着目して5万ということはあり得ないというふうに思っておりまして、今昨年の28年度の人口の中の社会動態だけを見れば少しそういう方向にはなって来つつあるのかなと、もう本当にわずかな動きでありますがそういうふうに思っております。 そういう総合的に加西市は、やはりよくすることが人口をふやすことになると思っておりますが、同時に地域の取り組み、今宇仁が本当に先進的に全ての課題に対して正面から向き合っていただいて取り組んでいただいております。 その中で、こども園の課題について大事なのは先ほども申し上げましたが、やはり間違いなく物理的に通園距離は長くなる。これはもう間違いないわけでありますので、それをどうカバーするのかという中ではやはり地域のサポート体制をどうつくるかということが大事でありまして、中でも宇仁校区は一番先進的に今公共交通の政策の中で、地域主体型の交通に一番先進的に取り組んでいただいております。 ここで、しっかりモデル的な事業がやれれば、これは市全域に今不便で無理をしながらあるいは苦労しながら通園しておられる方についても、市全域でカバーできるような制度にしていける可能性が私はあると思っておりますので、そこは我々もいろんな状況、雰囲気の中でこれは体育館に寄っていただくべきであるということで場所もほかの地域とは全然違う設定をしたわけでありまして、あれだけの人が寄っていただいたわけでありますので、そういう力をしっかり市全域の今後の子育て施策が充実していくような方向へ市だけの枠組みではなくて地域と一緒になった枠組みをしっかりつくっていくということをすればいいと思っておりますので、その地域の今いろいろ取り組んでおられることに私は水を差すということにはならない。かえって、しっかり頭を切りかえていいものをつくる。そして、よそからも注目されるものをつくるということによって、ぜひその辺によその市からでも言葉としてはずっと言っておりますが、当然宇仁からも加東に行かずにそこへ来ていただくという、そこへ行きたいという施設を一緒につくっていきたいという思いであります。
○議長（
衣笠利則君） 井上君。
◆１０番（井上芳弘君） 地域のまちづくりのほうからは活動そのものの原点が子育て支援ということからいえば、やはり引き続き施設は何としても維持すると。どういう方法があるかわかりませんけれども、維持していくという思いは改めて確認していますし、私もその立場で今後とも議論していきたいというふうに思っています。 保護者からの立場ですけれども、市長はたびたびこの間の質問の中で小学校建設時11校存続ということを決断された以降選挙の直前もあわせて宇仁地区に来られたときに若い層から統合して新しいところに行きたいんですということの声が圧倒的に多かったということを繰り返し述べられておりました。 当時私たちもそういう運動の中にありましたけれども、中川市長のもとでそういった支持をされる方も少なくありませんし、小中一貫校というそういった新しい名前の中で期待感を抱いた方も少なくなかったと思いますし、全くそういった方がなかったとは言いません。少なくない人がそういうことを望んでいらしたかもしれません。そういう意味では、今回の問題で私たち自身も、またまちづくりの人たちも保護者はどうなんだろうという思いを持っていました。 ところが、前年度の保護者も自主的にアンケートをとった中ではやはり残してほしいと。そして、新しい年度になった保護者でアンケートを自主的にとられた中でもやっぱり残してほしいと。規模は小さくて施設は不十分でいろんな面はあるけれども、この異年齢の集団の中でしっかり育っていわゆる小一プロブレムというような問題は一切ない。春夏秋冬いろんな交流の中で学校と地域と交流をしてそういった取り組みの中でしっかり育っていく。そういったところにいわば大事だなということを思って帰って来たと。 今幼児園の30世帯に満たない世帯数ですけれども、圧倒的にUターン組ですよ。もう学校卒業して、ずっとこちらで生活しながら結婚してという人が少数になって圧倒的にUターン組ですよ。それも近隣に出ておって最近では帰って来られる世帯が少なくありません。現在も青野町であり、油谷町であり、小印南町等でなかなか特別指定区域の新規の居住者の用地を活用するというのはなかなか困難ですけれども、そういった流れの中で今までの制度を活用したり、あるいは空き家を活用したり、さまざまな手だてを尽くして帰って来られています。 そういった世代から見ると、いわば人生をふるさとで送ろうという決断をして、家を建てて、それは何よりも小学校が新しくなり、就学前の施設も身近にあるからこそ私は最終決断を図ってくれたと思うんです。 宇仁の地域は一人一人の世帯が変わっていくことで大きな今影響を受けるそういう状況だからこそ今我々以上の世代も人生の最後に地域の取り組みをいわば悔いがないように全力でやっていこうということで、私は支えられてさまざまな事業がこんな話をすると暗いですけれども、明るく取り組んでいると思うんです。 そういった地域のエネルギーの芽生えといったものを行政がいい施設を大きな施設だからこそいいことができるんだという論法で整理をしてしまって廃止をするというのは、私は余りにも行政のあり方として酷ではないかなというふうに思うんですけど、この点はどうでしょうか。
○議長（
衣笠利則君） 市長西村君。
◎市長（西村和平君） 宇仁の体育館でも私の考えを申し上げましたが、地域という概念はやはりいろんな地域があるわけでありまして、集落の地域もある、あるいは小学校区単位の地域もある、中学校区単位の地域もある、加西市も一つの地域であります。 そういう地域を狭くこれだけでしかないというふうに私は考える必要はないと思っておりまして、地域は広く今度できるこども園も我々の地域の施設であるという思いを持っていただけるような施設にしていきますし、それはちょっと年月は要るかもしれませんが、今あるもの続いてきたものに対する地域に対する思いというのは強いのは私もよくわかります。 ただ、それはどの地域にとっても例えば田原がなくなるときに地域からなくなる、それは存続してほしいか、してほしくないかということであればしてほしいという意見が私はあのときも圧倒的だったと思っております。 ただ、幼児教育も含めて教育の要素、たくさんいろんな要素があるわけでありまして、その中ではある一定規模の集団で育つ、あるいは2クラスの中で育っていくという要素というのは非常に私は魅力的あるいは必要な要素だと思っておりまして、今小規模園だからできる非常に濃厚な触れ合いといいますかそういうことは決してなおざりにはしません。今度つくるところでもなおざりにはしませんので。ただ、近くにあるか少し遠いかというところはどうしてもやむを得ない部分はある。ただ、その長い年月の中で地域という地域の認定こども園ということをしっかり思っていただけるように今ぐらいの強さで思っていただけるような施設づくりについて、私としては頑張ってやっていきたいというふうに思っております。
○議長（
衣笠利則君） 井上君。
◆１０番（井上芳弘君） もし、いわゆる集団的教育ということが何よりもであり、複数のクラスが必要である。そういった中でこそ子供たちが健全に育つんだという論法をおっしゃるならば、いわゆる11校存続論ではなく小学校の統廃合問題についてもそういった立場で臨まれることになってしまうと思うんですけれども、その考え方というのはどういうふうに市長は解釈をされているんでしょうか。自分で、みずから。
○議長（
衣笠利則君） 加西市長西村君。
◎市長（西村和平君） 私の井上議員がそういうような議論をちょっとされるというのが私としてはちょっと考えられないんですが、小学校存続問題は当時の政策課題の本当に大事な課題だったと思っております。 当時を私も振り返ったら本当に大事であったなと思いますが、振り返る必要のある立場の人は本当に少ない人ですので、あの当時5校にするか11校にするかと思って投票した人がどれぐらいいるのかという私は思いがあるんですが、ある意味宇仁小学校を建てるか建てへんかという政策課題だったと思った人もあると思いますし、そこの認識力というのは非常に投票した人の中でも私と同じかどうかは難しいと思います。 ただ、私はあのとき11校を残すと言ったのは地域でやはりまだまたやれることがあるという思いでありました。地域を活性化する、すなわち加西市を活性化するためにやれることはまだいっぱいある。 そして、そのやるときの単位として小学校というのはこれはもう自分たちが育ってきた大事な施設でありまして、人間関係もそれを中心に形づくられてきておりますので、やはり今後加西市をよくしていくためには、その単位を大事にすべきであるということで宇仁小学校を建てるだけではなくて、全て11校を残して耐震補強をしていくということを私は申し上げました。 そのことと幼児教育の今の義務教育の一つの単位と子育て環境を整えるということは少し別のものだと私自身は思っております。今、子育て環境を整えるためには、そして公がこれは公的に整備を今からしますので、公的に整備するのは今のこの形が加西市の今の財政力も含めてぎりぎりのところの今選択をしながら進んでおるというふうに思っております。 以上です。
○議長（
衣笠利則君） 井上君。
◆１０番（井上芳弘君） その点は私は納得のいく点なんです。小学校区というものを一つの活性化の基準に置くという。それはふるさと創造会議の考え方もそうですし、以前の小学校区ごとに保育園や幼稚園を統合していって幼児園をつくるということもそれはやはり基本はそういうことだったと思います。 小学校区を大事にすると。地域を広く見てほしいとおっしゃいますけれども、まず小学校区ごとに自分たちのふるさとや地域を大切に思い、誇りを持って活性化に取り組んでいったというのがふるさと創造会議の考え方ではなかったかというふうに思うんですが、それはそうではないんでしょうか。
○議長（
衣笠利則君） 加西市長西村君。
◎市長（西村和平君） 今おっしゃったことはそのとおりでございます。
○議長（
衣笠利則君） 井上君。
◆１０番（井上芳弘君） そういう意味では、ふるさとを大事に思うっていうことで地域を大切に考えていくというのは非常に原理原則だと思うんです。 その上で全体のことも考えなさいという意味かもしれないんですけれども、私はこれも昨日まちづくり協議会の中で報告があったんですけれども、亡くなられました郷土史家社高校の教師でもあられましたけれども、吉田省三先生の蔵書を宇仁の歴史資料館で3,000冊を預かられるということでこの18日に預かりに行くんだけど人手が足りない、車が足りないというような話がありまして、またそれを預かってもどういうふうに保存をし、みんなに見てもらおうかというようなことも今重大な関心事だというふうに話をされておりましたが、この歴史資料館の課題にしても基本は子供たちに地域の歴史を知ってもらうと。そのためには我々自身も改めて学び直そうという考え方からスタートしたと思っています。 そして、何よりもそれは西村市長がこの間取り組んでこられた播磨国風土記1,300年事業ということを契機に我々の地域もそういう歴史を振り返っていこうということからスタートしたものなんです。余り地域に狭くとらわれるなとおっしゃいますけれども、私はこの間の西村市政はそういった地域のことを大事に思い活性化を進めていこうと。我々がこの地域で宇仁地区で頑張るということは、また他の地域の一つのそういうインパクトというんですか、そういう力にもなるんじゃないかということで取り組んでいるのであって、それは全くその地域のことに押し固まってやっているということではないということははっきりと言っておきたいんですけれども、それはどうでしょうね。
○議長（
衣笠利則君） 市長西村君。
◎市長（西村和平君） そうは思っておりません。地域に凝り固まった考えであるというふうには私は全く思っておりませんが、私が小学校区単位に地域づくりを活発化しましょうということで小学校区単位を提起しました。 そして、その小学校区単位でふるさと創造会議をつくっていこうということで市民の皆さんが本当に私の想像以上に応えていただいて、今状況が進んでおるというふうに思っておりますが、これはそこで終わってしまうというものでは当然ありませんので、やはり加西市あるいはもう加西市を越えてしまってもいい。 要は我々が最終的には幸せに暮らせるような今例えば3市1町の定住自立圏もやっておりますし、やはりその枠組みは出発点は地域でないと多くの皆さんが自然発生的と言ったらちょっと言い過ぎですけど、自然に活動できる根拠としてはある程度の単位ということから出発しますが、そういうところから出発してできるだけ大きな枠組みでやっていくというのが私は地域づくりにとっても望ましい姿だと思っておりますし、今認定こども園のことがそのことと何も関係は全然してませんよ。してませんが、地域づくりということではそこにとどまるだけではなくてもっと大きな視点も持つということは必要だというふうに私は思っております。そして、冒頭言いましたように宇仁の地域の今の皆さんが凝り固まって地域、宇仁だけのことということでやっておられるとは全く思っておりません。 そして、宇仁の皆さんの思いと私は一致できると思っておりますので、これはまだ時間はかかっておりますが、一致できると思ってやっております。 以上です。
○議長（
衣笠利則君） 井上君。
◆１０番（井上芳弘君） 私は、宇仁地区は子育て支援センターというものも発足をして当時まだ幼児園になる前の幼稚園の時代から休園の可能性があるということでの見守り活動から始まった子育て支援センターというのを持っております。 そして、それは今の学童保育の施設の管理ということで草刈りであったり施設の管理のお手伝いをするという活動にとどまっていますけれども、本来は地域の子育て支援をどういう形でできるかという組織であると思うんですね。 今の保育園体制の中で保母さんの仕事が大変であるとかいろんな課題が出されていますけれども、そういったところを積極的に例えばそういった子育て支援センターと協議をして保育園の業務に当たって法的にできないことはできないと思いますけれども、お手伝いをして保育士さんや幼稚園の先生方の支援をすると。今本当に大変だということをおっしゃっていますけれども、そういった地域と一体となった施設をつくっていけるそういう地域だというふうに思うんです。 私は、ただただ大きなところに今一挙にまとめるほうがみんなが望まれる施設になるんだとおっしゃいますけれども、我々の地域は必ず以前のように高岡であったり、河高であったり、また勤め先に応じたところということが起こってきます。 それは、結局帰って来ようという意欲を減出させるというのか少なくして本当に小学校の存続も危うくなります。今そういう取り組みをしている地域ですから、私はそういった課題はできるだけいわゆる少人数のところに先生を一人配置しなければならないという課題は残りますが、可能な限りで地域は支援体制に取り組めると思うんです。 そういう意味では、存続も一定の期間支援をしていくということも行政のあり方として一つの考え方ではないかと思います。これは、私の意見ですから地域の皆さんからどう言われるかわかりませんけれども、そういった検討の余地はこれだけでなく全くないのか改めてお尋ねしておきたいと思います。
○議長（
衣笠利則君） 市長西村君。
◎市長（西村和平君） 宇仁幼児園の存続ということはもうあり得ないということを明快に申し上げておきます。子育ての枠組み、地域での子育ての支援のためのいろんなことをされることについて、されるというてもそういう枠組みがあるということについて何ら行政としてどうこう言う必要はないことでありますが、宇仁幼児園を存続ということはこれはございません。 これは、市全体のバランスといいますか市全体の施策の中で進んでおりますので、市全体が大混乱を起こすと。必ず大混乱を起こすというふうに思っておりますので、そういう選択肢は私の中ではございません。
○議長（
衣笠利則君） 井上君。
◆１０番（井上芳弘君） わかりました。とりあえずこの問題は置きたいと思います。 次に、財政の問題として挙げましたけれども、これは質疑の中でも随分答えていただきました。昨日の質問の中でいわゆる公共施設の総合管理計画の絡みの中で公共施設の統廃合については、優先的な財政施策があるということのお話がありました。この今後の財政計画ということの中で総合管理計画等の絡みで今提案されている幼保の統廃合だけではなく、さまざまな施設の統廃合ということがあろうと思うんですけれども、こういった有利な財政施策というのはどういったものがほかに活用できるのか改めてお尋ねしておきたいんですけれど。 簡単にお願いします。
○議長（
衣笠利則君） 総務部長山本君。
◎総務部長（山本和孝君） 市が公共施設の総合管理計画を策定しまして、その中で統廃合等を位置づけている場合、計画として挙げている。そして、一定の施設を統合して一つの施設に集約する。その面積が統合する面積の合計を下回る場合はそういった有利な起債を適用するというようなそういう新たな枠組みというか起債の制度ができております。 今、補正第3号で出させていただいております仮称泉こども園の建設に係る起債についても、起債を適用させていただくということで計画しております。 ただ、市の総合管理計画におきましても、そういった起債を活用するために統合しようとかそういったことは一切考えておりません。基本的には、市民にとって市にとって効率的な施設のあり方ってどういうものだろうかということを先の将来の財政負担も含めて全体で計画した、まず計画ありき、そしてそれを実際に実施するに当たってどう活用するかというところでそういった有利な起債を適用していくというそういうスタンスで臨んでいくっていうのは、今もこれからも変わらないということで申し上げておきたいと思います。 以上です。
○議長（
衣笠利則君） 井上君。
◆１０番（井上芳弘君） 最適化事業債というのは、対象は例えば調査設計とかそういう用地取得とか、どの段階からですね、制度別のものとして今公共施設の解体費などは今まで全くなかったのがそういった制度として認められるようになったと思うんですけれども、どういう内容に適用されて例えばこの申し込みの期限というものがあるのかどうか、わかればお願いしたいと思います。
○議長（
衣笠利則君） 総務部長山本君。
◎総務部長（山本和孝君） 一応この公共施設等適正管理推進事業債というのが正式名称でございます。この起債については一応今後5年間一応存続するということで現在整備されております。 事業につきましては、全体の事業費で施設のための用地取得なども適用されております。また、除却事業ですね、実際に公共施設の適正計画に基づく除却事業についても今までは除却については、起債の適用っていうのはなかったんですけども、この事業によって除却ということも起債の対象ということになっております。 ただ、これについては充当率は90％なんですけども、集約化あるいは複合化そういった事業については交付税措置がその90％のうち50％、90％に対して50％交付税措置があるというものでございます。それは、長寿命化であったり転用そういったものについては交付税措置が30％適用されます。 しかしながら、除却事業については、交付税措置はございません。そういった形でやろうとしている事業の種別によっても交付税措置の枠組みが3段階という形で設けられたそういった内容でございます。 以上でございます。
○議長（
衣笠利則君） 井上君。
◆１０番（井上芳弘君） これまで、私2回ほど統廃合を進められるということについて財政的なこういう施策があるからそうやって進められているのではないかというような指摘をしてきた経緯があるんですけれども、それにはその当時はお答えがなかったんですけれども、このたび初めてそういう最適化事業債ですか、こういったものがあるというお話がありました。 それは、統合によって当初の面積よりも減った場合にそういう起債が可能になるということで有利な起債が可能になるということで、これは今実際公共施設の総合管理計画を出させてそういった起債を認めるというのは、国が主導していわば公共施設の統廃合をどんどん進めるという施策をとっている中にあると思います。 私は、そういった中でコミュニティーの文化的な核である小学校はもちろんですけれども、その前段である就学前の施設もその地域の子育てということにとっては非常に大事なものだというふうに思います。宇仁でも60年間保育が続けられてきた施設であります。また、加西市でも幼稚園、保育園共に小学校ごとに配置をして公的な保育を支援をしてきた自治体です。私はそのことは非常に大きな誇りです。 そういった中で今一方的に統合を進めるから廃止だという私は論法は絶対に容認することはできない。今後論戦をしていくことを決意してきょうの
一般質問を終わりたいと思います。
○議長（
衣笠利則君） 以上で、10番井上芳弘君の
一般質問を終わります。 ここで、トイレ休憩のため10時45分、15分間の休憩といたします。 １０時２９分 休憩 １０時４５分 再開
○議長（
衣笠利則君） それでは、休憩を解きまして本会議を続けさせていただきます。 それでは、続きまして2番丸岡弘満君の
一般質問を行います。丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） 発言通告に基づきまして、一問一答で質問をさせていただきます。 まず第一に、市、社協の相談業務についてお聞きをいたします。市が実施しております市民相談、消費者相談の業務、主な相談内容、年間経費をお聞きをいたします。
○議長（
衣笠利則君）
ふるさと創造部長森井君。
◎
ふるさと創造部長（森井和喜君） まず市民相談につきましては、地域交流センターで市民の生活、日常生活上の諸問題の相談を受け付けをしておるところでございます。市民相談員は週3時間勤務の再任用職員を充てておりまして、センターの管理業務と兼務をしておる状況でございます、昨年度の市民相談の件数は、合計で183件ございました。主な相談内容につきましては土地や住宅に関する相談、相続や財産に関する相談、そして家族関係や結婚、離婚に関する相談などでございます。 それから消費生活相談につきましても、同じく地域交流センターで商品購入に関するトラブルなど、消費生活にかかわる諸問題について相談を受け付けをしておるところでございます。相談業務は、資格を有しました臨時職員が水曜日を除く平日週4日体制で対応をさしていただいておるところでございます。昨年度の消費生活相談の件数は合計で262件、主な内容につきましては、通信販売でのトラブルや店舗で購入したものに対する相談、また電話勧誘であるとか訪問販売に関する相談が大半を占めておる状況でございます。消費生活相談の経費といたしましては、年間300万円程度の予算を計上しておるところでございます。 以上でございます。
○議長（
衣笠利則君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） 続きまして、社協のほうでございます。法律相談、心配ごと相談、ボランティア相談の業務、主な相談内容をお聞きをいたします。
○議長（
衣笠利則君）
健康福祉部長奥隅君。
◎
健康福祉部長（奥隅一博君） 社会福祉協議会が実施いたします各種相談についてお答えをいたします。法律相談は月1回を予約制で、毎月第4木曜日に弁護士による法律相談として相談を行っております。相談の内容といたしましては、相続など財産関係が最も多く、住宅問題、生計問題、離婚問題などが主な相談となっております。 また心配ごと相談は月2回第2、第4木曜日に社協の福祉委員を兼ねる校区代表民生委員さんが交代で悩みごと、困りごと、心配ごとなどの相談に応じております。相談内容といたしましては、介護など福祉に関する相談が多く、財産関係や事故関係など専門的な事案は法律相談やまた市の消費生活相談窓口のほうへつないでおります。 またボランティア相談につきましては、社会福祉協議会のボランティア登録グループが自主的に運営するもので、月1回2人の経験豊富なボランティアが代表アドバイザーとなって、ボランティアを行う上での必要な種々の相談をお受けいたしておる状況でございます。 以上です。
○議長（
衣笠利則君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） 続きまして法律相談の聞き取りの今の現状、この現状と弁護士費用についてお聞きをいたします。
○議長（
衣笠利則君）
健康福祉部長奥隅君。
◎
健康福祉部長（奥隅一博君） 法律相談の現状また相談までの流れなんですが、基本的には事前予約というのをやっておりまして、予約時に相談内容を聞き取ったうえで内容に応じて心配ごと相談にするか、法律相談にするかということで案件の振り分けを行っております。また法律相談の対象となる部分については、相談時に必要なものについて助言しております。相談当日は福祉委員が相談者から事前相談として内容の聞き取りを行った上で、相談の冒頭で福祉委員から弁護士に相談概要を説明、そのうえで弁護士より助言をいただくような形となっております。 次に、弁護士費用につきましては社会福祉協議会の今年度の委託契約の契約額でいけば税込みで約48万円、月にして4万円ほどの経費となっております。 以上です。
○議長（
衣笠利則君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） 先ほどもご答弁いただいたんですが、今後の課題として、先ほども相談業務においては先ほどのお話等、報告書データ調べても相談内容の明確化、また社協での相談件数も減少してきておりまして、そこで市、社協と分けて今現在いろんな窓口を置いてるわけでありますけども、それを一本化すべきではないのか。また相談業務のワンストップサービスについての考え方をお聞かせいただきますでしょうか。
○議長（
衣笠利則君） 福祉部長奥隅君。
◎
健康福祉部長（奥隅一博君） 先ほどおっしゃいましたように、市と社協いろんな相談ごとをお受けいたしております。ただ、両方でかぶっておる相談業務といいますのが法律相談でございまして、これにつきましては、一昨年、兵庫県の弁護士会のほうから弁護士事務所がない地域もしくは1カ所しかない地域について、相談案件における利益相反にあたる方からの相談を同じところで受けなければならないというリスクがあるんじゃないかということで、相談窓口を2つにしたほうがいいというようなご助言もございまして2カ所行っているものでございます。それ以外は、種々違う相談でございますので、一定、現行のとおり続けてまいりたいというふうに考えております。 なお福祉関係の相談窓口というところから申し上げますと、国のほうが「我が事・丸ごと」地域共生社会を目指すというなかで、これまでの縦割り行政をなくし、高齢者や障がい、子供、生活困窮に対する福祉サービスを横断的、総合的に見直すというようなことを申しておりまして、その取り組みの一つとして包括的、総合的な相談体制の確立がございます。加西市としても、高齢者や障がい者、子育てなどの相談窓口を総合化、一本化は目指すべき方向であると考えておりまして、その中で弁護士による相談も検討していければというふうにも考えております。 以上です。
○議長（
衣笠利則君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） ありがとうございます。ぜひ一本化の方向でぜひお願いしたいのと、また先ほどおっしゃってました弁護士、県のほうからは無料相談が4件、近畿弁護士会が1件、合計28件の件数があって、非常に評価は高かったということで、これもお聞きしております。2カ所での検討というのも今されておるのも非常に評価も高いんですが、ただ、市民の方から声をいただいております。現状13名の民生委員さんが、委員さんが大まかな内容を事前に聞き、弁護士へつなぐわけでありますけども、そのときにやはり加西の人に事情を知られたくないとか顔見知り、待合のプライバシーに配慮がないとか、また社協のほうからも業務が重荷になっているという声を聞いております。その点についての課題の解決をぜひお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（
衣笠利則君）
健康福祉部長奥隅君。
◎
健康福祉部長（奥隅一博君） プライバシーの関係であったり、非常に社会福祉協議会さんの業務が重荷になっておるというようなことは私ども聞いておりまして、特に今年度、福祉会館の相談できるようなスペースが少なくなっていることから、プライバシー上の配慮に欠けるような状況もあったというふうにも聞いております。この点については、プライバシーや個人情報保護に配慮した相談体制がとれるように、事前の相談会場などを大きな会議室に移したり、パーテーションでしっかりと区切るような形で対応しており、速やかな改良を図っておるところでございます。また相談件数の少ない日等は、出務していただく福祉委員の数を調整するなど、現在社会福祉協議会とも協議を行っておりますので、両者が協力してよりよい相談体制を構築できるように努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
衣笠利則君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） ありがとうございます。他市の事例とか、相談方法の事例とか、また再任用での弁護士の職員での雇用など、またいろいろ検討していただいて改善をしていただきたいと思います。 続きまして、安全・安心なまちづくりについてでございます。県・市道道路の管理状況ということで、通告しておりました市道河内野上線と県道野上河高線についてご質問をさせていただきます。平成28年度12月議会の河内野上線なんですけども、こちらの部長の答弁では29年度早々に整備したいということをおっしゃっておったんですが、現状どうなっておりますでしょうか。
○議長（
衣笠利則君）
都市整備部長西岡君。
◎
都市整備部長（西岡義信君） この市道河内野上線の泉交差点から野上交差点の間のいわゆる黄色のセンターライン、そして外側線については、本当に摩耗が著しい状況であるということで昨年の12月議会に議員のほうからもご質問をいただきまして、平成29年度早々の整備の思いということで、ご答弁をさせてもらっているところでございます。またことしの3月に地元の多加野地区からも整備要望という形でいただいております。現在のところですけども、黄色のセンターラインについては所管の、管轄しております警察に引き直しについて依頼をしております。 また外側線についてですけども、これにつきましては本年度中に市のほうで延長が約1キロメートルあります。両側ですので、さらにその倍ということになるんですけども、これはもう引き直しを予定しております。また実施時期が決まりましたら、地元区長様等にご連絡をいたしたいと思いますのでよろしくお願いします。 以上です。
○議長（
衣笠利則君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） 県道野上河高線につきましては、先日要望書を加東土木のほうへ持っていただいたということで、各地域の区長さん代表区長さんが要望を上げていただいております。ぜひとも力を入れてその辺もお願いをしたいなと思います。 また平成28年これも12月議会でも質問しました県道と市道がぶつかる、この満久町の交差点なんですが、いろいろと手続も大変な中、2月にさっそくカーブミラーを設置していただき、これは本当にありがとうございました。ただ、地元要望があった停止線の問題なんですけども、これも再三警察のほうへ要望もさしていただきましたが、協議中、協議中ということでなかなか結果が出ませんでした。先日場所を確認しておるんですが、改めて今現状どうなっておるのかお聞きをいたします。
○議長（
衣笠利則君）
都市整備部長西岡君。
◎
都市整備部長（西岡義信君） この泉中学校前の市道満久都染線と県道
下滝野市川線のいわゆるT字に交差する交差点なんですけども、ことしの1月にも地元の満久町から安全対策として一時停止の規制とカーブミラーの設置の要望がございました。市のほうとしましてご要望を受けまして、ことしの2月にこのカーブミラーについてはもう設置をしております。また一時規制の一時停止の規制表示については、所管であります警察のほうへ要望をいたしましたところ警察からは不可、いわゆるできないとの回答でございました。その後警察と県、加東土木事務所との協議の中で、注意喚起として県道
下滝野市川線に外側線いわゆる破線ですね、これを引くことになりました。加東土木事務所では外側線工事を発注をされまして、既に先日完了しているという状況でございます。 以上です。
○議長（
衣笠利則君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） ありがとうございます。 続きまして、土砂災害警戒区域の現状と防止対策についてお聞きをいたします。これまで平成26年度に法が改正をいたしまして、同僚議員のほうから何回かご質問があったことでございますが、当初加西市内には204カ所の土砂災害警戒区域があり、その141カ所の4分の3近くがこの泉中学校校区に集中しておると、また今もレッドゾーンの指定が徐々にふえているような現状で、ハードの予算というのはこれはなかなか追いつかない。また県事業ということで難しさを認識しておるわけでございますが、平成27年度から5カ年計画の県の再精査の進捗状況をお聞きをいたします。
○議長（
衣笠利則君） 総務部長山本君。
◎総務部長（山本和孝君） 失礼いたします。議員ご指摘の土砂災害警戒区域の指定につきましては、平成26年の8月広島県で大きな土砂災害がございましたが、それを受けて土砂災害防止法が改正され、平成27年度から31年度までの5カ年間で警戒区域を見直すということで現在進められております。加西市におきましては、平成27年度に西在田地区の万願寺町でスタートしました。上万願寺町では土砂災害警戒区域指定が4カ所、土砂災害警戒区域の一部改正が1カ所、土砂災害特別警戒区域の指定22カ所という形で指定されました。そして平成28年度は上万願寺以外の西在田地区で進められております。土砂災害警戒区域の指定が3カ所、土砂災害警戒区域の一部改正が5カ所、土砂災害特別警戒区域の指定が42カ所というような形になっております。今後の予定でございますが、平成29年度は在田地区、多加野地区が対象で既に調査を終えられており、今月中に県との連絡調整会議が開催され、地元説明会等のスケジュールを決定する予定でございます。また平成30年度は、北条地区と富田地区が調査対象区域というふうに聞いております。 以上でございます。
○議長（
衣笠利則君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） 以前、同僚議員の質問の答弁では、加西市ではソフトでしか対応できない、当面は減災対策という中で早めの避難、早めの対応そして地域の防災意識の向上という面の充実を図っていきながら防災という方向に進まざるを得ないというのが加西市の方針であると考えるわけでございますが、9月2日の神戸新聞では、大雨で土砂災害の危険性が高まったと示す土砂災害警戒情報が、2017年兵庫県内10市町を対象に計7回発表されたにもかかわらず、避難勧告を発令したのは多可町の1回だけだったと報道されておるわけでございます。 加西市も1回の対象となっておったわけでありますが、発令せずに見送ったということであります。当然この発令というものは、夜間避難や二次災害の危険性も含まれ、またタイミングも大変これは難しい問題であるというのも認識しております。そこで、やはりソフトでの対応は最低限、今よりもクリアしておかなければいけないと思うんですが、その辺、ソフト面での強化はどのようになっておるでしょうか。
○議長（
衣笠利則君） 総務部長山本君。
◎総務部長（山本和孝君） 加西市におきましては先ほど議員ご指摘のありましたとおり、ソフト面で防災、減災対策を進めるということでやっております。現在、減災対策を目的に平成26年度から北条地区を皮切りに、順次全校区で災害図上訓練というものを実施しております。災害図上訓練と申しますのは、地域で水害や土砂災害また地震が起こった場合を想定し、地図上で危険区域あるいは消防の設備、そういったものを全部地域の地図上に一旦落とし込むと、そしてそこで災害の対応策を考えるというそういった訓練でございます。日ごろ気づかなかった地域での危険要因や危険箇所そういったものを事前把握するとともに、防災減災という観点から地域の状況を見つめてもらうと見直していただくという非常にいい機会として活用いただき、また好評をいただいているところでございます。 それと、先ほど議員ご指摘の土砂災害警戒警報が出たにもかかわらず、加西市では避難勧告とか出なかったということをちょっとご指摘いただきました。その点についてちょっとご説明させていただきたいと思うんですが、よろしいでしょうか。前回の早朝の大雨のときに、兵庫県は土砂災害警戒警報を発令しました。中播から北播にかけて災害の警報が発令されておりましたが、加西市の状況につきましては短時間で局地的な雨量というのはあったんですけども、特にそれが非常に長期間にわたって続いたということではございませんでした。また河川の水位も平常時からほとんど上昇することもございませんでした。そういった極めて短期的な雨量で局地的なものでありました。時間も早朝4時過ぎということでの状況でございました。連絡員待機という形で、役所には情報収集のために職員は待機しその情報にあたりましたが、特に被害の出る恐れも予見される部分もございませんでしたので、特に警報を出さずにきたところでございます。結果としましては、特に被害状況等ございませんでした。ということで一応そのことについてご報告申し上げます。失礼いたしました。ありがとうございました。
○議長（
衣笠利則君） 丸岡議員。
◆２番（丸岡弘満君） 先ほどの説明で安心をいたしました。この防災対策というものは特に3つ重要点があるかと思います。特に土砂災害に関する情報等の伝達方法を定めること、そしてこれはやはり防災無線や西在田だったらエリアトークまたメール、インターネット等のこれ充実をどんどんどんどんやっていかないといけないと思っております。 そして、第2点には緊急時には具体的にどのような避難体制が取れるかということであります。先ほど実施していただいている図上訓練、これも大変好評であって、また改めて市民住民の方々気づきの部分が大きいということで評価も高いということも聞いております。そして、それに加えてやはり実際どうやって避難するのかという避難訓練の実施というものも今後またやっていかなければいけないのではないかと思っております。 そして3点目、建築物の移転等の勧告及び支援措置でございます。これは現在、加西市におきまして固定資産の評価額減免措置をこれしていただいてるんだと思うんですが、やはりこれからはより具体的に、そういう地域にお住まいの方の移転先を確保、土地の確保をやっぱりしていかないといけないなと思います。そして補助金を出しながら移転誘導を進めないと、本当にいざというときの市民の命を守ることができないとそのように思っております。県の支援制度でも3つの支援制度がございます。ある区域からの移転する場合の費用支援、またある区域の建物を改修する場合の費用支援、そしてこの加西市でもやっておられると思うんですが、その他の支援措置として固定資産税が減免されたり、市町住宅への入居要件を満たす場合があるんですけども、その他の支援措置をこれ加西市はしていただいているということなんですけども、もう一度改めてお伺いするんですが、この防止対策というところについて、加西市ではどのように取っておられるのかお聞きをいたします。
○議長（
衣笠利則君） 総務部長山本君。
◎総務部長（山本和孝君） まず3点ほどご指摘いただきました。まず１つは情報伝達という観点かと思いますが、災害時の情報伝達につきましては、加西市地域防災計画では広報車、宣伝車等の拡声装置の利用またサイレン、加西防災ネット、警鐘、電話での区長連絡等により一般市民広報を行うということで明記しております。より確実な情報伝達の手段を確保する必要もあるというところを今後検討していかなければならないというふうには思っております。本年度におきましては、市内の全自治会を対象として災害時の連絡網構築に関するアンケートというものを実施させていただいております。各自治会の現状の連絡手段等を再度確認させていただくというようなことも含めて、現在そういったところで調査しております。今後そういった情報をもとに、市民への伝達手段等を考えていく必要はあるかというふうに考えております。 また避難体制という観点から申し上げますと、先ほど申しました災害図上訓練というのは、本年度を持ちまして一応、全校区、全地域について一巡したというような形になります。来年度からは、また従来の会場型訓練に戻してそしてより実践的なそういった訓練を進めていく必要があるのかなということで、今後検討していきたいというふうに思っております。 それと議員ご指摘の勧告に基づく家屋の移転等についての対応ということでございますが、特別警戒区域に指定された家屋に対しては、一定負担軽減を図るというところも国の通知もありますように一定必要というふうに認識しております。加西市では現在、既に特別警戒区域に指定された土地については固定資産税の減額、課税標準額を一律8割に軽減するというような措置を実施しております。また、勧告に基づく家屋の移転ということにつきましては、住宅金融支援機構の融資等の措置が国のほうで講じられているというような状況でございます。こういった助成制度につきましては、なかなか市単独での対応というのはやっぱりどうしても限界があるところもございますので、県とも協議しながら今後また検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
衣笠利則君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） 本日も泉第三保育園が土砂災害警戒区域、危険区域であるといわれておったわけでありますが、これはイエローゾーンに指定されておりまして、その周辺はそれ以上に危険なまた特別警戒区域レッドゾーンに指定されておるわけでございます。日々その地域での住民が生活されておるわけでございまして、そのような地域もこれから調査でふえてくるんだろうとは思うんですが、具体的な移転先の土地の確保等を検討していただいて、移転誘導をぜひ進めていただきたいなと思います。 続きまして、人口増対策についてということを質問させていただきます。まず1つ飛ばしまして、学校教育、英語についてということで質問をさせていただきます。文科省のグローバル化に対応した英語教育改革実施計画によりますと、2020年の東京オリンピック、パラリンピックを見据えた新たな英語教育が本格的に展開できるように、計画に基づき体制整備等を含め14年度から逐次改革を推進するとして、現在の学校教育現場でもいろいろな取り組みや体制が整備されております。また、先月の新聞報道によりますと、小学校英語が正式教科されるのに対応して、文科省は教員の大幅な増員をするという概算要求を取りまとめたという報道もありました。この実施計画によりますと、外部検定試験を活用して生徒の英語力の検証をし、指導改善に活用するといわれております。現在の加西市小中学校での英検資格の取得率や目標達成の状況はどのようになっておりますでしょうか。
○議長（
衣笠利則君） 英語教育について教育長高橋君。登壇してどうぞ。
◎教育長（高橋晴彦君） ＝登壇＝文部科学省が平成28年度公立中学校英語教育実施状況調査を実施しておりましてその結果を申し上げますと、英検3級以上相当の英語力を有すると思われる生徒の割合でございますが、本市の場合32％ということになっております。これは全国平均36％でございますので、若干低い数字となっております。文科省はこの数値を平成29年度までに50％、そして32年度からは60％というような目標設定しておりますので、この実現に向けて事業展開図っていきたいと考えているところでございます。 そして英検準1級以上を取得しております教員の割合、準1級といいますとTOEICで730点以上が該当するみたいでございますが、今のところ27％でございまして、全国平均が32％ということで、これも若干下回っている数値となっている状況でございます。おっしゃられましたように今小学校の英語の教科化というのが進められておりますので、その対応も踏まえまして、市教委としましては引き続き英語力向上に向け、事業展開図っていきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
衣笠利則君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） ちょっとこれが平成27年度の県の調査結果で古いんですけども、西脇市は28.6％で英語科教員の準1級の資格を取得している者の割合が28.6％ということでありました。なかなか当初こういう試験等が評価といいますか、外部試験等のこういう評価導入される、最近評価されるようになって昔からの英語の先生にとってはこういう評価をされるのは急にどうなのかなというのもあるのかと思うんですけど、やはり全国的にも年々達成度は上昇しておりますが、加西市も目標数値に届くように先生も生徒も頑張らなければいけないような状況でございます。また京都府教育委員会が中学校の英語教師74人にTOEICの試験を受けさせたところ、英検準1級程度の730点以上だったのがたった16名であったと、さらに英検2級から準2級レベルの500点にも達していない教師が14名、最低の1名は280点で英検3級レベルといったような報道が2月にされまして、全国的にも大変驚きや激震が走ったわけでございます。また基本的に私は個人的に幼児教育での部分での英語の導入というのはいかがなものかと、それよりもやはり国語を中心とした、しっかりと小さなときから国語を教えていく、より一層国語を学ばせたほうがいいんではないかというような個人的な感覚を持っておるんですが、英検の英検TOEICの点数が高いから必ずしもよい先生だということも限られていませんし、TOEICはリスニングと読解力を得るには有効的な評価だとはされておるわけで、会話力は計れないという部分の欠点もあると考えるんですが、以前本会議において同僚議員から英語特区の話も出たかと思うんです。この教育長にお聞きをしたいんですが、加西市また教育長が目指す英語教育のモデル、見本にしている、しようとした市町村等あればぜひ教えていただきたいなと思います。
○議長（
衣笠利則君） 教育長高橋君。
◎教育長（高橋晴彦君） 先生方の英語の力の向上につきましては、著名な先生をお招きしまして研修会も行っておりますし、また海外交流も行ってる先生方も非常に多くおられまして、そのような形で進めていきたいと思っております。また英検等につきましても、今大学入試が方向性がそのような導入ということもいわれておりますので、まだまだ先のことではあるんですが、小学校、中学校からその対応も図っていくために事業展開、今後も図っていかなければならないと考えております。 そして英語特区のこと言われましたが、私当初やはり英語特区ということで集中できないかという思いで就任したわけでございますが、その後の流れにつきましては、もう今ご承知のとおり英語の教科化というのがもう実現されますので、もう特区という意味合いというのがなくなりました。特区といいますと何かごっつい何でもできそうなように思われるわけでございますが、その総合的な時間を一部英語に充てれるというような制度でございますので、それ自体がもうなくなって全国展開といいますか、もう教科化という方向へ行きましたので特区の意味合いというのは迅速な対応でなくなってしまったと、普通なかなか動きがないんですが、そのようなことでもう時代、動いておりますので、その構想というのはもうなくなった次第でございます。 以上です。
○議長（
衣笠利則君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） 具体的に市町村どこにあるのかということで、そのどこの名前が出てくるのか期待をしておったんですが、この人口増の流出流入歯どめがかかっているのかということで、これ本会議で質問させていただきました。教育施策が人口流入や流出に歯止めになっているのかということで質問させていただいたんですが、残念ながら教育施策がすぐに効果、評価は現れるものではありませんということで、また教育による地域創生というものを実現できるよう充実を図っていきたいという前向きな意見もいただいたんですけども、ここでは総社市を説明さしていただきたい、紹介をさせていただきたいんですけでも、これは面積からしますと212平方キロメートルで、加西市が150ですから相当広いと、またここの人口は平成26年で6万7,805人ということで、27年28年29年と人口が年々100人100人、また340人ぐらいふえまして、平成29年の4月が6万8,335人ということでふえております。 そこで、ここの総社市は認定こども園が1つ、幼稚園が17、保育園が2つ、高校が2つ、小学校は15、中学校は4という数字がございます。結構多いんかなと思うんですけども、なぜそうなったかといいますと、この総社市というのはこれは加西市と同じ課題を持っております。2つに分けますと、まず先日の答弁でもありました加西市で不登校が多く、最重点課題であるということ、この総社市もそうでありました。もう1つは人口減少、過疎化、少子化というのもこれも加西市も同じであります。これを総社市はクリアをしております。 不登校問題はもうほぼ半減し、解決に近いぐらいになってきておりまして、もう1つこれ総社市の教育長がおっしゃっておるんですが、市の中心部では人口がふえ続け、一方周辺部は過疎化が進み、統廃合寸前の学校もあります。この課題解決のため教育によって地域の特色化を図り、人を呼び込む施策を考えましたということで、英語教育を過疎化対策の起爆剤として導入をされまして、これは人口がふえてきております。調べてみますと、この総社市の北部や西部、これ人が少ないところなんですけども、これ平成27年の5月でありましたこれ維新小学校というんでしょうか、小学校の全校生徒が19名、幼稚園も19名、昭和中学校でこれ70人というような小さなところで、平成29年になりますと維新小学校も31人ふえております。幼稚園はちょっと減っておるんですけど、新本小学校はこれ62人、幼稚園が20人という本当に小さなところで昭和中学校、小学校も池田小学校というのも47人、幼稚園が11人山田幼稚園というのがこれ9人という、そういう小さな幼稚園、保育園、小学校、中学校を残しながらも、人口をふやす教育と一緒にセットにしてふやしているようなのが総社市でございます。 前回もいろいろずっと紹介をしております島根県にある邑南町も、これ420キロ平方メートル人口1万1,000のこれ小さな村でございますが、ここの保育園が9、小学校が8、中学校は3、高校が1つ、5年連続合計特殊出生率が2.0以上を超えておりまして、最高は2.67、特にこの若い子育て世代がどんどんどんどんふえてきておる。そこで何が違うのか、この総社市もそうです。邑南町もそうですが、子育ての拠点を残してそこで人口増を図っていっている。そういう町があるということでございます。そしてこういうことをすると、市民の皆さんからいろいろ意見が出るんじゃないかということで総社市なんかは、過疎化少子化対策に手を講じたいということで片岡市長の思いでこれは進んでおるわけですけども、市内の特定の学校でこのような授業を行うと公平性の問題が生じますが、過疎化、少子化を対策するということで市民に納得していただける形で、この地域の特色を出して英語に力を入れているということで市民に説明して、実際これ人口がふえているということでございます。 そこで次に質問をいたします。泉地区幼児園統廃合について、施設の概要と予算、昨日以来、数字出ておりますけども改めて用地、建物、造成についての費用等教えていただけますでしょうか。
○議長（
衣笠利則君） 教育長高橋君。
◎教育長（高橋晴彦君） 昨日申し上げたとおりでございますが、建設場所につきましては、北部の消防署の周辺約1万8,000平米を確保しまして、この中にこども園建設用地5,400平米そして駐車場4,600平米、160台程度でございます。そして将来移転予定の北部公民館が4,400平米、また道路、水路等の整備用地が3,600平米を確保する予定でございます。そして道路交通対策としまして、今、既設道路を8メートルに拡幅整備してアプローチをスムーズにしていきたい。園舎につきましては、鉄骨2階建て延べ床2,000平米というようなことで定員250名を予定しておるところでございます。事業費つきましては、設計、管理、造成またこども園建設あわせまして約10億円になると想定しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
衣笠利則君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） 続いて、情報公開ということで何度も言っておるんですが、なかなか教育委員会のほうでこの動き、情報公開をしていただけない。この泉地区の幼児園統廃合については、協議会の日程は最近追加されて日程は公開されておるんですが、この情報公開をしない理由というのを教えていただけますでしょうか。
○議長（
衣笠利則君） 教育長高橋君。
◎教育長（高橋晴彦君） 現在、教育委員会のホームページで、北条地区、加西地区の就学前施設整備基本計画、そしてこのたびの泉地区の就学前施設整備基本計画の答申を掲載させていただいておるところでございまして、協議会の議事録については掲載しておりません。やはりあくまでどこの地区も同じでございますが、諮問機関での協議でございまして、出された答申をもとに最終決定されるというような手続を踏むものでございますので、決定に至るまでの過程を公開する必要はないと思いますし、誰が言ったとかいろんなことを詮索されたり、また途中経過を結論のように誤解を生む可能性もございまして、公開することはなじまないと考えているところでございます。このたびだけではなく、北条地区、続く加西地区同様に議事録というのは公開しておりません。最終確定したものを掲載しているところでございます。
○議長（
衣笠利則君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） 私はやっぱり過程というのは必要やと思うんです。どういう過程でこの結果になったか、他市なんかもいうんですけども全部公開されております。そしてこの北条地区につきましては、計画と、これアンケートも公開もされています。加西地区はこれ計画だけ、泉地区もこの計画と設置の日程だけなんですけども、いつも言うんですが教育委員会ではホームページの充実を進めていますが、その一環として施設や事業の説明だけではなく、教育委員会が今考えていること、実行していること、さらには計画していることなどを市民の皆様にお知らせしていきたいと思います。結論が固まったものだけではなく、協議検討中のものもお知らせしていきますということなんで、ぜひともそういう過程も公表していただきたいと思います。そして今後の予定ということでお聞きします。この統廃合についてどのような予定になっておりますでしょうか。
○議長（
衣笠利則君） 教育長高橋君。
◎教育長（高橋晴彦君） 議案提出させていただいておりますので、今後その建設用地取得のために地域の方々と本格交渉に入りまして、その後測量、基本設計さらに実施設計また開発許可申請と行いまして、平成32年4月開園に向けて整備を進めていきたいという計画でございます。
○議長（
衣笠利則君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） 続いて人口増との関係ということでお聞きしたいんですが、やはり先ほども議論になっておるんですが、子育て拠点をなくして人口はふえるのか。先ほども総社市、邑南町を、人口をふえているところを説明させていただきました。実際にやはり小学校、中学校、また幼保のこの施設がやはり地域からなくなっていくということは、若者が当然そこに入って行かないという現実がございます。この統廃合の問題においても、この幼児園がなくなってしまうとこの地域から若い人が出て行くと実際にこの宇仁地域でも、そういう声がたくさん出ておりますし、特にこの地域はお隣の加東市、小野市近いわけで、すぐ目の前に他市の幼稚園等が見えてるような状況でございます。この人口増との関係、ぜひこれはこういう子育て拠点がなくなってしまうと私はこの人口はどんどん減っていって、やはり町自体というのも衰退していくんではないかと思うんですが、その辺どのようにお考えかお聞きをいたします。
○議長（
衣笠利則君） 高橋教育長。
◎教育長（高橋晴彦君） 幼保施設につきましては、小学校区単位というのがございません。市全体というような活動となっておると思いますので、地域の活動拠点となっております小学校とは分けて考えるべきだと思っております。そして何よりも市全体を見渡した場合に、加西市の活性化のためにもやはり幼児教育、子育て支援というのは充実していく必要があろうと思っております。加えまして、今現在53名もの待機児童も発生しております。その解消、また同校区内にあります泉第三保育所の安全性への対応というのも1日も早くその対応も図っていく必要があろうと思います。そして加えて幼児期の教育を充実、そのためには先生方がやはり職場でお互いに磨き合えるような体制を築くことがさらに充実につながっていくというような認識でおるところでございます。
○議長（
衣笠利則君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） 市全体を見合わせてということで市全体を見てということをおっしゃるんですけども、一方で先ほども紹介しました総社市の場合は、過疎化少子化対策に一手を講じたいということで、公平性の問題が生じますがそのような過疎化がどんどん進んでいる小さな小学校、保育園、幼稚園において、そういう教育とセットで人口をふやすといったような対策を講じているところがある一方で、全体を見合わせてということで市民に納得していただく形で説明すればいいと思うんですけども、その辺もう一度、もう一度といいますか、今回改めて市長にもお伺いしたいんですが、この人口増5万人を目指してこの地域、宇仁も当然、加西市全域で頑張っていると思うんですけども、こういう子育て拠点がなくなるとやはり人口は減っていくと思うんですが、その辺市長の考え方というのを教えていただけますでしょうか。
○議長（
衣笠利則君） 加西市長西村君、登壇してどうぞ。
◎市長（西村和平君） ＝登壇＝先ほど井上議員の質問の中でもお答えしましたが、加西市の現実の直近の姿、28年度の人口動態の分析をしております。どれぐらいの深度といいますか、深い分析であるかということは別にして、一番表の数字といいますか、差し引き何ぼになるかということで、平成28年はマイナス93でありました。このマイナス93という数字は近年の中では画期的な少ない数字であります。これがプラスになればといいますか、プラスを今目指して頑張ってるんですが、市全域ではそういう数字にやっとといいますか、形が見えるような形で人口増施策が展開、今結果が出てきたというふうに思っております。 そして、人口増施策につきましては、基本的には市全域で統一した施策ということで講じておるところでございます。もちろん地域のそれぞれの特性がありますので、その特性に応じた取り組みを地域ですることについて何ら否定するものでもありませんし、大いにやっていく必要があるというふうに思っております。そういう意味で、例えば都市計画をどうやって行くかという問題についても地域によってそれぞれ違いがある。 例えば、下里でベルデしもさとをやりました。これたまたま市の廃校、旧といいますか、あの古い下里小学校の土地がありましたのでこれを活用して、また利便性が非常に高い地域である。金融機関、農協、郵便局がある、マックスバリュがある、あるいは学校も全て近くである、認定こども園がすぐできるそういう有利な状況でありましたので、人口減少特別指定区域という県下初の指定区域を設定して、それなりの成果を得た。自治会もできて、女性の自治会長も本当に活躍していただいておるという状況ができました。これはたまたま土地が、そういう土地があるという、あるいは下里のあの地域の特性に応じた我々の取り組みであったと思っています。前提は、都市計画の県の特別指定区域をどう市内に展開していくかということであります。 宇仁地域については、新規居住者区域の設定を唯一していただいております。その展開が今、今後どうなっていくかというのは非常に人口増にとって重要な要素だと思っております。我々としては、大いに一緒にそれを進めるために頑張っていきたいというふうに思っております。そういう地域の特性に応じて、適用はいろいろ変るわけであります。市全体の都市計画という大きな枠組みの中で、人口増を図っております。 そして、その施設があるかないか、例えば郵便局があるか農協があるか、今、課題になっております幼保施設があるかどうかというのは、あるに越したことはないのはもう間違いございませんが、全ての小学校区になければ人口増が図れないということでは私はないと思っております。特に幼保施設についてはやはりサービス、保護者の皆さんが求められる幼保施設を我々としては、今可能な範囲でつくっていくということが非常に重要であると思っております。今あります、ありますといいますか現在まで続いてきております幼稚園、保育園についてはもう非常に古い建物でありますし、当時低年齢児の受け入れを想定したような建物のつくりになっておりません。また地震対応も考えていかなければなりません。そういう意味で、今総合的に判断して移設、改築について一定の方向性を出したところでございます。 人口増については、やはり市全体で大きくふやしていくことを私は目指しておりますので、市全体でどうふやしていくか、その中で先ほどいいましたように北条のプラスマイナスは社会増で転入超過で52人、ところが52人転入超過で50人そして52人が市内の他の地域へ、北条地域はマイナスになっておるという状況でありますので、そういう枠組みは一定、今後加西市が人口をふやしていくためには考えられるパターンといいますか、考えられることではないかなというふうに思っておりますので、引き続きそういう思いで進めていきたいなと思います。 以上です。
○議長（
衣笠利則君） 丸岡君。
◆２番（丸岡弘満君） 加西市も北条に一極集中して人口がふえておるわけでありまして、総社市も同じように中心部に一極集中をして人口がふえてきていた。そのほかの特に北部の地域は人口減少していた。それでその地域をどうしたらいいのか、その地域をどうしたら人口がふえるのかということで教育、英語特区というのを取り入れて人口をふやしておるわけですけども、これは総務委員会所管の事務調査報告書というのが議会から市長へ手渡されました。その中で2点いわれております。人口増に対する検討課題として幼保施設の統合、小学、中学校の児童生徒数の減少、建てかえを含めた市立加西病院のあり方等数々の問題は人口問題を基本として考えるべきである。人口増にするにはどうしたらいいのかを第一に考えるべきだということを言われております。第二に、現段階においては50余りの人口増に関連した施策の実施にもかかわらず結果的に成果が見えない、見える状況にないということがいわれておるんですが、やはりそういう地域で一極集中的にふえる地域はいいんですけども、やはり減っていってる地域のことは、やはり金太郎あめのように同じ施策で取り組むんではなく、やはりその地域にあった施策を思い切って導入すべきだと私は思うわけであります。 そして1通これ保護者の方から手紙を預かりました。この方は西村市長を応援して投票したということで、ぜひとも市長にということで手紙を預かっておるんですけども、「西村市長は対話と参画と協働5万人都市再生を掲げ当選されました。いち早く企画部門をふるさと創造部としてふるさと創造会議を立ち上げられました。地域のことは地域でと、問題、課題意識が共通するであろう小学校区単位で11小学校の存続整備も終わられました。ふるさと創造会議に関しては、宇仁地区は住民の危機意識も高くほかよりも早くまちづくり協議会として設立をされ、市内外から高い評価をされていると聞いております。そんな中で、今回のこども園の統合は今までの市長の思い、またその思いに沿って最前線で活躍してきた地域住民の思いを踏みにじる行為でしかありません。保護者の説明会においても、市民の意見を聞きますとしながら幼児園は統廃合しますの一点張り、説明会とは名ばかりの統廃合の押し付け、40年経過した老朽化しているから統廃合といきなり言われてもそれは私たち市民の責任でしょうか。お金や大規模集団教育といわれますが、よりよい施設といった抽象的なことよりも、小さな園で何か問題があるんでしょうか。保護者の代表や代表区長さん13名の協議会においても、どなたも統廃合に賛成と言われたことはないと聞いておりますし、教育長も保護者、地域と合意などなしに進めませんと強く言われたと聞いております。また財源の根拠もない、保護者への負担軽減や保育士、先生の配置も本当に実現するんでしょうか。田舎にこのような大規模こども園が必要でしょうか。子供たちはこんな大きな園でのびのび育つでしょうか。市長にとって統廃合は単なる数合わせのことでしょうが、地域住民や私たち保護者は地域活性化のために汗を流し、一緒になってこれまで頑張ってきました。今地域に子育ての拠点がなくなると困るのです。今回の行為は市長の6年を自ら否定するものです。これまで言ってきたことと、それら全てを否定するものと言っていいと思います。最後にどうか宇仁幼児園の存続をお願いします。」というこういう熱い手紙をいただきました。ぜひとももう一度考えていただいて、地域活性化また人口増のためにもこれ加西市全域のことでもあると思うんです。こういう子育て拠点がなくなるとやはりその地域は衰退していくであろうと思いますし、まずふやすということをぜひ考えていただいて、この宇仁の幼児園をぜひとも残していただきたいと要望いたしまして、以上といたします。
○議長（
衣笠利則君） ご苦労さまでした。以上で、2番丸岡弘満君の一般質問を終わります。 続いて、8番植田通孝君の
一般質問をさせていただきます。植田君。
◆８番（植田通孝君） 加西病院は生き残れるかということにつきまして、質問席から一問一答で質問いたしたいと思います。 加西タイムスを見たときに、私少し違和感を感じた次第です。といいますのは、その中にこれ一般企業であればもう倒産だと、そして会社整理だというふうなその厳しい言葉が使ってある、それにすごく違和感を感じたところであります。そこでなんですが、この加西病院の厳しい状況を市民に知らしめるのになぜ広報紙を利用しないで加西タイムスを選んだのか、それについてお答えをください。
○議長（
衣笠利則君）
病院事務局長前田君。
◎
病院事務局長（前田晃君） まずことし6月下旬から一カ月間をかけまして、市内10カ所でタウンミーティングを開催させていただきました。そこへ加西病院のほうも参加させていただきまして、加西病院の患者数が減っていることでありますとか収益が減少していることにつきまして、客観的なデータを交えてご説明をいたしました。その会場にも加西タイムスさんの記者さんもおいでになっておられまして、その説明を聞いて非常に危機感を覚えていただきまして、加西市に取りまして唯一の総合病院ということで、その重要性を認識していただいてタイムスとしてもできるだけのことはしていきたいというご協力の申し出がありまして、それではということでシリーズで掲載していただくということで、タイムスさんに取り上げていただくことになりました。なお広報紙につきましては、毎月1ページをいただいて加西病院の医療の紹介をしていただいております。そこで今までの事業管理者、現事業管理者も前事業管理者もいたずらに危機感をあおると医療スタッフが加西病院から流出する可能性があるので、できるだけそこのところはソフトに伝えていきたいというふうな思いがあって、広報紙では大々的に今まで取り上げてこなかったという思いがございます。 以上です。
○議長（
衣笠利則君） 植田君。
◆８番（植田通孝君） その事業管理者、院長のソフトなランディング、やはりそれが私必要だと思うんですよね。というのは、私の孫3人はこのマタニティーセンターでお世話になりました。それでそのときに、ああ加西市民病院も本当にこれよくなったなという思いで孫と一緒に家に帰ったもんです。そんな思いでおった中で、突如、もう加西病院は倒産やと会社整理やというふうなことをいわれまして、それでこれは市民が見ると本当に憶測が憶測を呼んで、それこそこの市民病院本当にあかんねんやろなというふうなものがずっと広がる、その恐れがあるという、そこを私は危惧するところなんです。 というのは、広報においてそれぞれのものがチェックして、その文章もチェックしてソフトな形で病院の経営の厳しさですね、それから患者数、入院患者の数が減ったという形で伝えていって、そしてなおかつこれを再生して改善する方法、プランはこうこうですよという形で、広報でやはりシリーズものとして扱ってもらったほうが私はよかったなというふうに思っているわけです。それでその加西タイムスの記事に関して、事業管理者、院長の決裁並びに市長の決裁は得られたのかどうか。
○議長（
衣笠利則君）
病院事務局長前田君。
◎
病院事務局長（前田晃君） 原稿につきましては、今現在、市長の特命を受けて副市長が病院の総括的な監督をしていただいておりますので、副市長のほうへ掲載する記事のほうをご報告いたしまして、そちらのほうで決裁を受けているという手続で掲載を行っております。 以上です。
○議長（
衣笠利則君） 植田君。
◆８番（植田通孝君） はい、わかりました。 じゃ、続いてその病院の実績報告、実情をそれを記事として載せるのに、なぜ市長名並びに事業管理者、院長ですね、その名前でなくて事務局長として出したのか、それについてお答えください。
○議長（
衣笠利則君）
病院事務局長前田君。
◎
病院事務局長（前田晃君） このたびの加西タイムスさんへの掲載につきましては、お話の中で連載の形式をとることにいたしました。と申しますのが、割と根が深い問題ですので一度に書ききることが難しいということで、連載という方法になったんですが、それにあたりましてさまざまな角度から考えてみると、そしていろんな病院スタッフからの意見も載せていきたいというふうにご意見をいただきました。初回は私ですが、次回は北嶋事業管理者が執筆予定になっております。またその3回目は看護部のほうから書かせていただく予定にしております。したがいまして、加西タイムスさんのほうからの意向を受けて、まずは私が先鋒で出させていただいたという状況です。 以上です。
○議長（
衣笠利則君） 植田君。
◆８番（植田通孝君） 加西病院が昭和49年に山の上にできてから、本岡院長はじめ歴代の院長そして山邊院長、本当に加西市民の健康を守るために本当に日夜努力されてきました。そしてそれぞれすばらしい成果を残されております。そんな中にあって、あの記事を見るとこれまで携わってきたものが能力不足のためにこういう形に陥ったというふうな、そういうとらまえ方もできかねないような文章であったというふうに私は思います。それでまたその文章記事に関するその責任ですね、そこらを事務局長一人で担うことによって、それだけの重いものを担うだけのその覚悟はあるのかお聞きします。
○議長（
衣笠利則君） 事務局長前田君。
◎
病院事務局長（前田晃君） まずは山邊前事業管理者等につきまして、それの責任を負うというところまでは強くは書いていないつもりではありますが、やはり事業管理者というのは市長から委ねられて病院の経営を全体をやる、統括するという非常に重要な責務がございます。ただ加西病院だけではなくて、既にお隣の加東市民病院につきましてはもう急性期を諦め療養型の病院に切りかえられておられますし、この春には市立川西病院がもう病院の直営形式ではありますが、事実上は民間病院に運営を全面委託する指定管理者制度に移行もされています。それ以外にも、兵庫県の公立病院はどの病院もその多くが医師不足そして経営難に陥っておりまして、兵庫県の県立病院とて、その中に入っております。その大本としましては、平成16年に始まりました医師臨床研修制度こちらのほうが義務化されまして、その研修医が自由に全国の病院といわゆる意思の疎通を図って自分が研修する病院を決めることができました。これは本当すばらしい仕組みではあると思いますが、結果的に医師の極端な偏在を招くことになりました。都市部への集中と、また大病院への集中ということが起こりましたが、この制度をそもそもつくっている機構といいますか、もともとからは地域偏在を是正するような仕組みが盛り込まれていません。これにつきましては、いささかこの制度には疑問があるのかなと、これはもう既に医療関係者のほう声高に叫んでおられます。ですから、今加西病院が直面しているこの状況は、病院独自の努力で改善できるというところには非常に限界がございまして、いわゆるその多くが構造的問題と制度上の問題、そして我々のライフスタイルの変化もございますが、そういったものも加味した結果がこういう状況を生み出しております。ただ、この責任につきましては事業管理者並びに開設者である市長というところが最終責任者であると思いますので、私はその命令を受けて最後まで逃げずに頑張りたいなと思うところがもう今の限界でございます。 以上です。
○議長（
衣笠利則君） 植田君。
◆８番（植田通孝君） 確かに流れがあります。北播磨医療センター、それから西脇市民病院、それから加古川の中央病院ですね。それから明石、そこらについてはその入院患者そして外来患者も大いにふやし収益も上げております。ただ、うだつが上がってないのは加西市民病院それから高砂、加東病院といったものだと思います。だから加西市民病院につきましては本当にその流れに乗り切れずに負け組で今おるなというふうには思いますが、これからそれを再建していく、それの努力は事務局長していかなければならないことであろうというふうには思います。 それで3番目なんですが、医師不足で患者数が激減し収益が激減したとありますが、医師が一斉にやめた理由、そしてその医師がいつやめたのかお聞きします。
○議長（
衣笠利則君）
病院事務局長前田君。
◎
病院事務局長（前田晃君） 一斉にやめたというよりは、漸減といいますか徐々に減ってきております。まず、医師の異動の理由としましては、加西病院はもっぱら神戸大学の医局のほうからの医師の派遣を受けておりますので、医局の人事異動によるもの、そして医局にコントロールされないドクターにつきましてはご自分のご都合によるもので異動されております。 また、後期研修医と申しまして医師免許取得後2年以降、3年目以降の先生方につきましては、やはりもうちょっと大きな病院で研修を積みたい、また経験を生かしたいというふうなご自身のご希望があって減ってきております。それで、年次的に減っていると申しますと、これ年度末になりますが平成28年度末では37名いらっしゃいました。その前の27年度では43名、25、26は41名ということで、大体40名超ここ5年ほどいらっしゃったんですが、特に27年から28年にかけて6名の医師が、内科2名、整形外科1名、神経内科2名、精神科1名というふうにして大きく減ってしまいました。そのうちやはり医局の采配といいますか、医局人事によるものもかなり大きな影響を及ぼしておる状況です。 以上です。
○議長（
衣笠利則君） 植田君。
◆８番（植田通孝君） 27年と28年のその決算のそれを見ますと、約5億5,000万程収益が減っておりますね。それで一般にいわれますのが医師1人当たり1億円ということなんで、じゃ5億5,000万ということであれば28年の当初からもう6人がやめて医者が減ったと考えるのが妥当だと思うんですが、それが徐々にやめていかれたという、その大体の月はわかりますか。
○議長（
衣笠利則君）
病院事務局長前田君。
◎
病院事務局長（前田晃君） これは年度末対比で6人ですので、今もっぱら4月異動が統一されてますので、その6人は4月、ちょっと手元に資料持ってませんが、恐らくほとんどは4月での、いわゆる3月末での退職なっていると思います。 以上です。
○議長（
衣笠利則君） 植田君。
◆８番（植田通孝君） その3月末というのは28年の3月末ですか、29年の3月末ですか。
○議長（
衣笠利則君） 前田君。
◎
病院事務局長（前田晃君） 28年度の当初で減っておりますので、28年の3月31日ということになります。 以上です。
○議長（
衣笠利則君） 植田君。
◆８番（植田通孝君） じゃ、やめた医者ですね、その方々は現在どうしておられるのかお聞きします。
○議長（
衣笠利則君）
病院事務局長、プライベートなこともあると思いますので、慎重に答えてください。
◎
病院事務局長（前田晃君） 恐らく皆さん方、新天地で元気に頑張っておられると思いますが、具体的に申し上げますと、その6名のうち3名は医局人事で異動されておられます。お一人は関東のほうへ行かれ、またお一人は民間病院のほうへお移りになり、もう一人は神戸大学のほうへお移りになりました。それが医局人事の3名です。あとご自身のご希望によって異動された方は、もっぱら県内の公立病院系に2名、そして県外のこれも公立病院系に1名、その3名はそうですね公立病院にお移りになっておられます。 以上です。
○議長（
衣笠利則君） 植田議員、誠に申し訳ありませんが、ここで昼食としたいと思いますので、ご理解のほどよろしくお願いします。 これでお昼のため休憩といたします。再開は午後1時15分としますのでよろしくお願いをいたします。 １２時０３分 休憩 １３時１５分 再開
○議長（
衣笠利則君） それでは、休憩を解きまして、本会議の
一般質問を続けさせていただきます。8番植田議員。植田君。
◆８番（植田通孝君） やめた医者がひょっとして北播磨や西脇やそこらのほうに移ったのかなというふうな思いでおりましたんですけども、中にはそういう人もあろうとは思いますが、6人全員が移ったというわけではないことが理解できました。それで確認したいんですが、6人やめたのが28年の3月31日ということでありましたから、28年の4月から29年の3月31日、その1年間については医師を補充することができなかったと理解してよろしいですか。
○議長（
衣笠利則君）
病院事務局長前田君。
◎
病院事務局長（前田晃君） はい、そのとおりでございます。
○議長（
衣笠利則君） 植田君。
◆８番（植田通孝君） 続きまして、5番の北播磨の各病院の経営状況、これにつきましては同僚議員がいろいろ聞いたその中においてこれは割愛させていただきます。 6番目、北播磨の各病院の医師数の状況、これはちょっと答弁をお願いします。
○議長（
衣笠利則君）
病院事務局長前田君。
◎
病院事務局長（前田晃君） それでは北播磨の今現在の病院の医師数の状況をご報告申し上げます。まず市立西脇病院につきましては、今月9月現在で常勤医師48名それに初期研修医11名を加えまして合計59名在籍されておられます。続いて北播磨総合医療センターなんですが、こちらのほうは常勤医89名そして後期研修医29名、この後期といいますのは3年目以降5年目までの方になります。その方が29名、そして初期研修、1年目2年目の医師が21名ということで合わせて139名いらっしゃいます。もちろん研修医といいましても、ちゃんと医療には携わっていただけますので139名の医師がいらっしゃいます。そしてお隣の加東市民病院なんですが、こちらのほうは常勤医12名と嘱託医師1名で合わせて13名いらっしゃいます。そして当院市立加西病院では、常勤医が37名うち5名は後期研修医ということで5年目までの方ですが、うち5名が後期研修医、そして37名に加えて初期研修医1年目2年目の医師が10名、そして常勤の顧問が1名ということで、合わせて現在48名医師を在籍していただいております。 以上でございます。
○議長（
衣笠利則君） 植田議員。
◆８番（植田通孝君） じゃ、続きまして北播磨の各病院への市からの繰り入れ状況、これについてもう簡単でいいですからお願いします。
○議長（
衣笠利則君）
病院事務局長前田君。
◎
病院事務局長（前田晃君） それでは簡単に申し上げます。まず加西病院では、皆様ご存じのとおり11億5,000万円の繰入金となっております。続いて北播磨総合医療センターが小野、三木、合わせまして17億円、西脇病院については9億9,631万円、加東市民病院は5億7,554万円となっております。なお、ここでちょっと申し上げるべきかどうかと思うんですが、北播磨総合医療センターにつきましては、建設当初から建設当初ということで5年間で合わせて122億円以上の繰り入れが行われております。今後もし加西病院が耐震化をする場合でしたら、ここへの繰り入れがさらにふえていくというふうな状況にあるんですが、実は思い返しますと1995年の阪神淡路大震災のときに加西市での震度は4強だったんですが、加西病院は何の被害もございませんでした。地盤も建物も設備につきましても全く被害がなかったということで、かえってこちらの加西市の庁舎のほうが割と床の外側のタイルが浮沈、浮いたり剥がれたりとかしておりましたので、きのう市長が申し上げましたが、岩の山の上にあるということが阪神淡路のときのあの激しい縦揺れにも、あのときは耐えたということで、今後はどうなるかわかりませんが少なくとも市役所よりは被害は小さかったということでございます。 以上でございます。
○議長（
衣笠利則君） 植田君。
◆８番（植田通孝君） ありがとうございます。下が岩盤というのは南産業団地、あそこも岩盤なのであそこも地震に強いという売りで売り出した経緯が思い出しました。 続いて8番目、入院患者の大幅な減少による収益の急激な悪化の兆候が2年前から現れていたようですが、その2年間にどのような対策を講じてきたのかお答え願います。
○議長（
衣笠利則君）
病院事務局長前田君。
◎
病院事務局長（前田晃君） 平成26年6月から入院患者数が明らかに減少が始まりました。そのため、その26年の10月以降、市外の夜間救急患者の受け入れを再開いたしました。それまでは市外の夜間救急患者の受け入れを制限していたんですが、再開をいたしました。そのため11月以降一旦入院患者数は増加に転じたんですが、年度の途中で方針を変えたということで、通年では結局4,800人の患者数の減少につながってしまいました。 また平成27年度は医師が減ったんですが、1日当たりの入院患者数の目標を210名以上と設定して、その目標達成のために職員が力あわせまして年間平均入院患者数が216.9名と目標をクリアすることができました。ただし収支については黒字化には至りませんでした。 また、その他の努力としまして、医師数の減少をカバーすべく神戸大学の医局へお願いしに行ったり、あと加西市の元加西病院のOBのドクターにもこちらのほうへ助けてほしいという働きかけも行いましたが、結果的には獲得もできず、さらなる医師の減少が生じてしまいました。 また28年度におきましては、入院患者数の受け持ち人数による、いわゆる給与上のインセンティブの付与を行うということで医師のやる気を喚起するという方法を取りましたが、実質的には入院患者数の増にはつながることにはありませんでした。 以上でございます。
○議長（
衣笠利則君） 植田君。
◆８番（植田通孝君） この2年ほど前からそういう厳しい状況になったということについて、定例で月曜日ごとに政策会議というのを開催されておりますけども、その中で議題として乗せて真剣に議論したのかお聞きします。
○議長（
衣笠利則君）
病院事務局長前田君。
◎
病院事務局長（前田晃君） 当時の山邊事業管理者のご意向もあったと思うんですが、やはりこの危機感をあまりにあおると医師または医療スタッフに動揺が広がって、そこからいわゆるアリの一穴のごとく崩れていくということを非常に危惧されまして、病院の幹部でこの経営状況の苦しいところは共有できていたんですが、いわゆる市役所のほうにもあまり詳しくは伝えることはなかったと思います。ただし、いわゆる事業管理者制度をしいておりますので、市長への報告ということで1年に1度ないし臨時的に事業管理者が事務局長とともに市長のほうにはご挨拶に行っておりましたが、そのときそういった非常に厳しい状況であるということについてどこまで事実を開示していたか、お伝えしていたかということにつきましてはちょっと今はわかりかねるような状況です。 以上です。
○議長（
衣笠利則君） 植田君。
◆８番（植田通孝君） いや、広報の病院のコーナーですか、あれを見ましてもそういったことが出ているような節はなかったので、本当に健全経営をしているなというふうに私も誤解しておりました。だから市民もそういう形で誤解をされておったんではないかというふうに思います。 それで病院においては医師というのは本当にかなめだと思います。例えば製造業でプレスの機械がなければ製造業をやっていけない。製鉄所において炉がなければ鉄は生産できないと、それぞれプレスや炉のようなそういう位置づけが医者であろうというふうに思います。ですから医者が本当にやめていくというのは、医者に対する待遇がどうであったのかなというふうな思いもするんですけども、そこらとやめられた医師の補充に朝夕を問わずに、先ほどちょっと回答もあったと思うんですが、問わず奔走したのかどうか再度お聞きします。
○議長（
衣笠利則君）
病院事務局長前田君。
◎
病院事務局長（前田晃君） そのことにつきましては、平成27年度から山邊事業管理者が神戸大学の医局のほうを回られまして、医師のこちらへの派遣のほうを懇願しておられました。また28年度には北嶋院長も伴いまして神戸大学の医局を回るとともに、島根医科大学のほうまで行かれまして関連大学としてぜひ医師の派遣をお願いしますというようなこともお願いされました。 また27年度以降に当院で初期研修を終えて他の病院で後期研修なんかをやる、研修されている先生方にもこちらから電話、メール等でアプローチをしまして、ぜひ加西病院にこられませんか。また初期研修を終わられた医師にもこのまま3年目、4年目も加西に残って研修をされませんかというようなところを随分お願いしておりましたが、中には残っていただいた方もいらっしゃるんですが、なかなか多数の人数にはつながりませんでした。 また神戸大学の医局のほうのやはり大きな方針としまして、これからは大規模病院へやはり医師を派遣していく、また研究研修機関として専門性の高さをやはり求めていくという方針をおとりになっておられましたので、加西病院はなかなか大規模、200床以上は大規模病院というんですが、今の大規模病院はもう桁が500、600という大きな桁になってきてますので、そういう病院との競合の中でやはり医師獲得はなかなか結果が出なかったというようなことでございます。 以上です。
○議長（
衣笠利則君） 植田君。
◆８番（植田通孝君） 北播磨総合医療センターなんか人に聞きますと、今家族で住めるマンションを新たに建設しているとかいうのも耳にしました。そういう意味合いでやはりその医師の待遇ですね、だからそこらも含めてこれから考えていく必要があろうかと思います。考えていただきたいと思います。 続きまして、今年度の4月以降新しく事務局長になられた前田さんはどう動かれたのかそこら、お願いします。
○議長（
衣笠利則君）
病院事務局長前田君。
◎
病院事務局長（前田晃君） 今は新しい医師の確保のルートができております。今まではいわゆる大学の医局、そしていわゆるそういった病院間での医師の融通ということもできてたんですが、今はそこに業者といいますか、リクルートではないんですが、そういう医師斡旋業者が今非常にたくさんできております。そういうところは当然、成立すれば成功報酬を払わないといけないんですが、圧倒的な情報量とそれからいわゆる登録医師数を誇っておりまして、今そちらのほうにもここ数年お願いしております。 ことしになりましても大阪へ2度ないし3度、そして私北九州といいますか博多のほうにも行かせていただきまして、そちらのほうのいわゆる就職博みたいなのがございまして、そこで私の病院の若い先生をお連れして、来年研修医になるという先生方に対してプレゼンテーションを行って加西病院へのいわゆる就職のほうをアプローチ、アピールいたしました。そこでは大変よい感触を得られたんですが、兵庫県の病院も非常にたくさん参加されておられまして、加西病院も同じブースなんですがそれぞれブース大変工夫されていまして、加西病院のブースは非常に質素、質素といいますか誠実なブースでして、それを今までの病院の方針で質素でやってたらしいんですが、もうこれからもっと派手にやることをちょっと心新たに決めまして、もう次回ぐらいからは、もうとても賑やかな派手な獲得に向けて活動もしていきたいなと思っております。 またそれ以外OBの先生方にもお手紙等を出して、加西のほうまたぜひ訪れてくださいというようなところでお願いしているようなこともやっております。 以上です。
○議長（
衣笠利則君） 植田君。
◆８番（植田通孝君） その中で医師の報酬を何割かアップした、そういうものを提示するようなそういうことも考えられてはいるんでしょうか。それから医師の確保のめどはついたんでしょうか。
○議長（
衣笠利則君）
病院事務局長前田君。
◎
病院事務局長（前田晃君） まず業者さんのほうにお願いして8月1日付けで県外の立派な病院にお勤めの泌尿器科の医師を1名、加西のほうに来ていただくことができました。こちらの先生につきましては、大変既にもう8月以降ですので実績も上がってきておりまして、大変優秀な医師であることもわかってきまして、今後入院手術、泌尿器のほうどんどんやっていただけるということで、いわゆる成功報酬以上の大きな我々にとって利得であったなと今思っております。それからインセンティブといいますか、医師の給与体系なんですが、やはり基本的に加西市立病院ですので公務員給与体系を取っております。ですから本給とか、あと期末勤勉手当等も含めましてかなり制約がございますので、インセンティブとして動ける部分は救急業務手当等いわゆる実績に基づく手当になります。ただし既に勤務されている先生方との不均衡を招くことによって、かえってまた医師の間で違うトラブルといいますか問題も起こってきますので、新しい先生についてどんといわゆる報酬を上げたいなと思っても、既存のドクターまた地方公務員給与表という体系がございますのでそちらのほうの制約があって、ある程度は手当等でインセンティブは考えられるんですが、大きく大変魅力的だなというふうな報酬体系にはなかなか変化させられないというのが今の現状でございます。 以上です。
○議長（
衣笠利則君） 植田君。
◆８番（植田通孝君） 現状で、例えば北播磨医療センターの医師と加西の市民病院の医師、同世代で同経歴といった医師において格差があるのか。
○議長（
衣笠利則君）
病院事務局長前田君。
◎
病院事務局長（前田晃君） 実はかつては加西病院、割とそういった報酬体系といいますか、収入は他の公立病院よりもいいというふうな評価もあって、割とそういうところで先生もおいでになっておられたんですが、近隣の病院もやはりどんどんそういったところインセンティブをつけられたりして、結局総収入という点では恐らく加西と同等、特にまた公立病院間ではそんなに差はないんですが、民間病院さんのほうは公立病院よりもさらに数百万円程度報酬が多いというふうな状況で、公立病院のほうの集まる人がかなり減ってきているという状況です。 以上です。
○議長（
衣笠利則君） 植田君。
◆８番（植田通孝君） それでは13番目、医師が6名もやめていったその影響で、看護師もドミノ現象でやめていってはいないかどうか。
○議長（
衣笠利則君）
病院事務局長前田君。
◎
病院事務局長（前田晃君） 幸いといいますか看護師につきましては、今年度でも例えば平成29年度末の退職予定者は10名と、今現在判明している分は10名なんですが、例年とほとんど変わっておりません。平成28年度では看護師は9名、27年度では14名ということで、全体で220名ぐらいいますのでその率からいいますと近隣の公立病院も含めて離職率はかなり低いと、その離職率の低さが逆に給与費をかなり大きく平均年齢とそして給与費にも大きな影響が与えているという状況で、医師以外は医療技術員、看護師の減員には一切つながっておりません。 以上です。
○議長（
衣笠利則君） 植田君。
◆８番（植田通孝君） 医師はともかく看護師はヘッドハンティング、引き抜きはないと考えていいということですね。まあまあ医師の間ではやはり医師の間、医師の世界があって、あるところでうちへというふうなそういう話もあって引き抜かれていく医師もあると思います。引き抜かれないようにこれから体制をきっちりとやっていただきたいと思います。 続いて14番、このたび佐伯副市長が病院再建の担当につかれたようですが、加西病院をどう再建されるお考えなのかそのお考えをお教え願いたいと思います。
○議長（
衣笠利則君） 副市長佐伯君。
◎副市長（佐伯武彦君） 今年度に入りまして加西病院を担当するにあたって、まず4月の人事異動でエース級を数名、加西病院の事務局に投入したというのがあと1つございます。それまででもいろいろ勉強してまいりましたが、常滑市の病院再生の本なんかも読みましたし、いろいろ勉強しましたし、西村市長とは毎朝のミーティングの中でこの病院の管理の難しさいうのも聞いておりましたし、行政が関与できる範囲というのもかなり限定して、難しい問題であるというのも認識している問題であります。 5月に入りまして、事業管理者である山邊先生にお出会いして、医師の確保が難しい中、市としても手当等でできるだけの支援をさせていただきますので医師の確保にぜひとも努めていただきたいというお願いをして、そして加西市からの赤字補填をしている額をこれ以上ふやさないように何とかご努力いただきたいという話をいたしました。先生からはそこまで市が支援を考えていただけるなら大変やりやすく、ありがたい話ですというお話でございました。 その後7月になりまして、事業管理者が北嶋先生に変わりまして、また出直しのような状態になったわけでございます。 まず結論から申し上げますと、いかに近隣都市の大病院、大きな病院ができましても脳梗塞や心筋梗塞のように5分、10分を争うような緊急患者の治療にあたっては、現状の加西病院がいかに重要であるかと、これを存続しなければならないというのが結論でございます。しかしこれまでのように全診療科目ではなく、特定の診療科目に絞らざるを得なくなるかもしれないというふうな考えを持っております。患者の手当てに時間的な余裕があるならば、市民も近隣の大都市の病院のほうに手術を行って受けると、そしてその後の介護は地元で長期間の入院できる地域包括ケア病棟でもよいのではないかと、そのために急性期の病棟、ベッド数を現状より減らして、地域包括ケア病棟のベッド数をふやすことで、いかに効率的に人員配置を行い、加西病院に働こうという意欲のある先生に来ていただいて、活気ある病院にできれば、市からの負担も最小限にできるんではないかとこのように考えております。 ある病院との会議の席で赤字がふえ、これ以上増加すると市の財政危機になるという私が発言して、北嶋事業管理者から自分以外の人がいるときにそんな話をしてもらっては困ると、きつく注意を受けたことが私にございますので、そこから判断しましても病院の財政危機状態は病院内の事務局の幹部一部あるいは院長の先生ぐらいで、他の人々は現状をあまり知らされていないというのではないかと推測されます。市長とは病院内でパニックになるようなことがあっても困るし、今後みんなに現状認識していただいて、そして今後の病院内の改善するにはどのようにしたらいいかという話し合いを何度もしたわけなんですが、その結果、市民が求める病院、地域に必要な医療とはをことしのタウンミーティングの課題にして皆さん方に認識をしていただこうということになったわけです。タウンミーティングでは市民の全員が参加するわけではございませんが、これをきっかけに市民が自分たちにとって市民病院はどうしても必要であることの再認識をしていただいて、今後も健全な形で存続できるように加西病院をできるだけ利用していただくようにお願いをすると、一方タウンミーティングに参加していただいて病院の現状を説明していただく院長はじめ病院のスタッフの方々は、市民の直接の声を聞くことによって自分たちの仕事に対する自信や責任感ややりがい、使命感を感じ取っていただいて、今後の改善、加西病院再生の起爆剤にしようと考えてタウンミーティングを行っているのが現状でございます。 一方、医師が足りない件については、先ほど前田局長からも説明いたしたとおりでありますが、この件は私どもが介入する余地はかなり限られておるわけです。しかしながら一所懸命探してみれば可能性はゼロでないと、加西市出身の西在田出身の神戸大学の優秀な名誉教授がいらっしゃることもわかり、そこをつてで神戸医大の院長さんともお出会いすることができました。そして、医師派遣をお願いにまいりました。その先生は隣の市川町の出身で姫路の私の高校の後輩であるということもわかりましたし、大変快く面談をいただきました。そして加西市の状況もこと細かく説明をして先生、医師派遣の依頼もしてまいりましたが、先生の説明によりますと、医師制度が変わって従来のような医局や担任教授の影響力は非常に薄くなったと、現在は医師個人の希望によって行き先が大きく配属先が決まるので、大学病院すら今医師不足で困っているというふうな話も伺いました。しかし、できる限り加西病院を皆さん方に勧めて協力はいたしますと、しかし、確約ができる状態ではないいうふうなことでございます。 今まで、山邊先生や北嶋先生が大変なご努力をされてきましたが、医師を充足、十分できないのが現状でございます。今後医師の確保はますます厳しくなると思っております。しかし、加西市出身あるいは加西市に来てもよいかという方がないかと一生懸命になって探して、情報を発信し続けるのも大切であると我々は考えております。また病院内に働いておられる皆さん方のために、環境も改善することも必要であるということは今事務局長とも話し合っております。 今回、議員の皆さん方から大和市の病院の報告書もいただきました。また病院に関する質問もたくさんいただきました。また加西タイムスでもシリーズで取り上げていただいて、多くの方々に関心を持っていただき、現状をより認識していただいてよりよい情報を得られること、市民みんなで自分たちのできる協力を我々は期待しているわけでございます。加西病院市民応援隊を老人会中心に発足されたということも聞いております。大変ありがたいことなんです。この問題に関して市民の皆さん方の関心の輪が広がって、そうやってそれぞれの持ち分の範囲で皆さん方のご協力によって大きく改善できる問題で、特定の人が頑張って大きく改善できる問題ではないと私は思っております。議員の皆さん方も今後ともよろしくご協力のほどをお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（
衣笠利則君） 植田君。
◆８番（植田通孝君） 病院の再建プランにつきまして、とうとうと述べていただきました。本当に患者はきれいな病院、新しい病院に行きがちなんですが、それよりも魅力のあるような、加西市民病院は少し古いけどもその中身、医者の待遇、看護師の待遇これはピカイチだよというふうな、そういう病院をつくり上げるように頑張っていただきたいと思います。それから加西タイムスさんも本当に今回シリーズを立ち上げられたというのは、本当に加西市民病院を何とか再建したいという熱い思いでされたことであろうと思います。 それで最後なんですが、これ市長に質問するということで載せておりますので市長に質問しますが、医師不足によって経営悪化を招き、市民に不便と負担を強いることになったその責任を市長はどう考えられておるのか一言答弁願えますか。
○議長（
衣笠利則君） 加西市長西村君、登壇してどうぞ。
◎市長（西村和平君） ＝登壇＝先ほど副市長のほうからも私毎日1時間以上ディスカッションしておりますので、毎日思いの確認をしながら副市長にも動いていただいております。その動いていただいた一端もご披露いただいたところでございます。引き続き副市長には、やはり企業会計でございますが、どういいますか純然たる民間経営ではありませんが経営でありますので経営の視点が非常に大事であるということを私感じて、今回副市長に病院の今後をしっかり見てほしいということを、副市長という立場で見ていただきますので少し不十分かもしれませんが、事業管理者は北嶋院長にお願いしておりますので、副市長という立場で病院経営を見てほしいということでお願いしました。今からその成果も出てくるというふうに思っております。 そして私就任するまだ前ですが、この病院のことについても前の市長が病院のあり方検討委員会を立ち上げられて1年ぐらいご議論して20年の3月に答申を出しておられます。その中では公設公営でいくという方向性と、事業管理者を公営企業法の全適ということの方向性を出されて、そのあとにそれでも経営が困難なようであれば、地方独立行政法人ということもやるべきであるというふうなことを述べられております。同時に北播磨の基幹病院に加西病院がなるべきであると、当時は山邊先生の本当に医療者としての徳の高さで、たくさんの研修医が来ておるという状況で、加西病院こそ、当時はまだ北播磨総合医療センターありませんので小野市民病院、三木市民病院に比べてこちらのほうが本当にすばらしい状況であったと思います。しかしながら、再編の中で北播磨総合医療センターができて、事実上基幹病院といえばやはり北播磨医療センターということになると思います。我々は基幹病院であるというなかなかいえる状況にはないと思います。西脇病院も同じであります。しかしながら、急性期をしっかり担っておる病院ということであります。そういうことが事実上答申に基づくようなことができなかったわけでありまして、そして、大きく医師の当時の状況よりも医師不足の状況になってきたというのが今、きょうの日の現状でございます。 昨年から山邊、当時の事業管理者とはその状況についてご議論はしてきて、私としてはしてきております。 医師確保のために、例えば先ほど1つインセンティブのことがありましたが、インセンティブを与えることにご同意いただけますかというご相談もありました。もうどんどんやってくださいということで言いましたが、結果としては先ほど前田事務局長が言ったとおり28年度中にはインセンティブによって医師確保ということはできませんし、なかなか経営的な好転も見られなかったというふうな残念ながら結果でありました。そしてこの厳しい経営の状況は私自身も当然認識しておったわけでありますが、この病院の現状について中途半端な状況の報告はかえって混乱を招くというこれは山邊さんとも、当時の事業管理者とも同じ思いでありますが、医師の場合、今本当に医局のコントロール下にない医師のほうがたくさんふえてきたわけでありまして、その方々が一気にそういうことによって離れていくという可能性もあるという中で、どういうふうに市民の皆さんにも知らせていくかということが大きな課題でありましたが、今回タウンミーティングを開いてしっかりと全体像を皆さんに報告しながら正しい理解のもとに病院の、市民の求める病院をつくっていくということにすることにしました。だからもう真正面から現実に向き合ってやっていくということにしたわけでございます。 そういう中で、今年度に入って泌尿器科の医師が確保できるとかいい状況も出できておりますので、ぜひここは市民全員で我々が望む加西病院にしていくという思いで頑張っていきたいなと、その際にやはり個人の意思、特に若手の方は個人の意思というのを非常に大事でありますので、その個人の意思が加西病院に向かうようなそういうやはり加西病院を、ここはもう植田議員と同じ思いでありますが、加西病院をつくることが大変重要である。また加西市出身の医学部生あるいはお医者さんもたくさんおられるわけでありますので、ふるさとで自分の力を発揮しようというふうに思っていただくような環境をつくっていく、そういう呼びかけをしていくということも非常に大事かなというふうに思っております。 大学の医局が全てコントロールする時代には非常に難しかったと思います。しかしながら、かえって今の若い医師が自由に病院を選べる時代になったということは、いい病院をつくれば医師を確保できる可能性は十分にあるというふうに思いますので、心機一転頑張ってやっていきたいなと思っております。その際、副市長の民間で経営をしてきておられた、そしてまた北条鉄道も随分いい経営環境にしていただいた、もうその力をぜひ我々のほうとしては全面的に役立てていきたいなというふうに思っておるところでございます。 以上です。
○議長（
衣笠利則君） 植田君。
◆８番（植田通孝君） どうもありがとうございます。加西出身で瓜生田いうて防衛医大を出て、なんか海将をやっていた人が東京のどこかの病院の院長をされているとは聞きましたので、またそこらにも声かけてまた医師が確保できるであれば頑張っていただきたいと思います。本当に市民が安心して自分の健康を託せるその病院にぜひとも再建していただけますよう頑張っていただきたいと思います。 続いて、時間がないですけどもホテル建設の進捗状況について、1番ホテル建設の動きが見られないが、取りやめになったのか。2番なぜ遅れたのか。3番元請業者が変更したのか。4番設計変更でどう変わるのか。5番完成はいつに延びるのか。もうざっと簡単で説明をお願いします。
○議長（
衣笠利則君） ホテルの建設状況について一括して河原
地域振興部長お願いします。
◎
地域振興部長（
河原浩申君） 市営駐車場跡に建設予定のホテルルートイン加西北条の宿についてですが、昨年12月5日に現地にて起工式が行われました。現状の建設工程につきましては、7月末に確認申請済証が交付されルートインより本件工事の工程表が示されております。 それによりますと、現場事務所設置等の準備工事が9月19日から、工事着工が10月2日から行う予定というふうになっております。このように大幅に遅れました理由といたしましては、当初想定していたよりも建設予定地の地盤が非常に脆弱であることが調査で判明をいたしました。このため、確認申請手続及び構造計算の適合判定におきましても調査機関との調整に時間を要し、また地盤補強のための基礎工事におきましても当初予定していたより支持基盤が深く、必要なくいについて液状化現象にも対応するという非常に特殊なものを製造発注しなければならなくなったため、想像以上の時間を要したというふうに聞いております。 設計変更でございますが、客室数や階高など構造計算以外の建設内容につきましてはそのまま変わりはございません。完成はいつになるかということでございますが、平成30年10月に完成予定となっておりますが、できるだけ早い完成を私どもも望んでおります。もう間もなく工事が着工され近隣住民の方々初め市民の皆様には大変ご迷惑をおかけすることになろうかと思いますが、円滑に工事が進みますよう協力をお願いしたいと思っております。 以上でございます。
○議長（
衣笠利則君） ご協力をありがとうございました。
◆８番（植田通孝君） じゃ、これで終わります。
○議長（
衣笠利則君） どうもご苦労さまでした。これで8番植田通孝君の一般質問を終わります。 以上で通告によるところの発言が全て終わりましたので、これをもって
一般質問を終結いたします。これで本日予定しておりました日程が全部終わりました。
△休会・散会
○議長（
衣笠利則君） ここでお諮りいたします。明13日から24日までは委員会審議のため、本会議を休会いたしたいと思いますが、ご異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
衣笠利則君） 異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。次の本会議は9月25日、午前10時より開会いたしまして、委員長報告並びに採決を行います。 本日はこれにて散会といたします。ご苦労さまでした。 １４時００分 散会...