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1. 大子町議会 2020-02-18
   02月18日－03号

   
   取得元: 大子町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-26
   令和　２年　　２月　定例会　　　　　　　　　　令和２年第１回大子町議会定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年２月１８日（火）午前１０時開議　日程第１　一般質問本日の会議に付した事件　議事日程のとおり出席議員（１５名）　　　　　　１番　　菊池富也君　　　　　２番　　須藤　明君　　　　　　３番　　藤田英夫君　　　　　４番　　菊池靖一君　　　　　　５番　　櫻岡義信君　　　　　６番　　中郡一彦君　　　　　　７番　　岡田敏克君　　　　　８番　　大森勝夫君　　　　　　９番　　金澤眞人君　　　　１０番　　齋藤忠一君　　　　　１１番　　佐藤正弘君　　　　１２番　　鈴木陸郎君　　　　　１３番　　藤田　稔君　　　　１４番　　野内健一君　　　　　１５番　　吉成好信君欠席議員（なし）地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　　町長　　　　　　　　高梨哲彦君　　　副町長　　　　　　　赤津康明君　　　教育長　　　　　　　松本成夫君　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　深谷雄一君　　　総務課長　　　　　　椎名信一君　　　まちづくり課長　　　川又　健君　　　財政課長　　　　　　佐藤光保君　　　税務課長　　　　　　町島弘幸君　　　農林課長　　　　　　円谷　肇君　　　農業委員会事務局長　國谷康夫君　　　観光商工課長　　　　内田さち子君　　建設課長　　　　　　藤田隆彦君　　　福祉課長　　　　　　神長　敏君　　　健康増進課長　　　　菊池光子君　　　生活環境課長　　　　菊池寿彦君　　　町民課長　　　　　　矢田部信彦君　　　教育委員会事務局長　山崎仙一君　　　水道課長　　　　　　飯岡隆志君　　　消防長　　　　　　　根本正一君職務のため出席した者の職氏名　　　事務局長　　　　　　塩田康子　　　　書記　　　　　　　　鴨志田　修 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（大森勝夫君）　皆さん、おはようございます。　ご報告いたします。ただいまの出席議員数は15人です。　定足数に達していますので、直ちに本日の会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △諸般の報告 ○議長（大森勝夫君）　地方自治法第121条第１項の規定により、町長、副町長、教育長、会計管理者、総務課長ほか関係各課長、局長、消防長の出席を求めています。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議事日程の報告 ○議長（大森勝夫君）　日程はお配りしたとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（大森勝夫君）　一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △野内健一君 ○議長（大森勝夫君）　14番、野内健一君の一般質問は、本人の申告により60分です。　野内健一君の一般質問を許します。　野内健一君。　　　　　〔１４番　野内健一君　登壇〕 ◆１４番（野内健一君）　14番、野内健一です。　議長より質問の許可を頂きましたので、通告書に従いまして順次質問を始めていきたいと思います。　まず、ケアといいますか、介護関係の状況にある方と、それから子育ての環境にある方、これが同時の時期に重なってしまっている方というのは割と考えられるんですが、大子町にどのくらいいらっしゃるのか、うまくつかめていないという状況があるのかなと考えております。というのは、割と私大変なんですと手を挙げるという方が少ないのかな、どちらかを次の段階と考える方が多いのかなという状況を今までいろいろ話を聞いてまいりました。どうしても介護の状態、まずは親という考え方で、自分のお子様のことはどなたかにという状況の方もいらっしゃるのではないかなと。結構、皆さんそういう形で考えてしまうという状況が割と、見えづらいんですけれども、一人一人話を聞いていきますと、私も実はそうなんですという方が私の近く、身近に結構いらっしゃったものですから、このダブルケア、幼児のお世話をする、両親のお世話しながら、どうしても女性と男性、いわゆる妻という立場、女性の方が多いんです、結構、話を聞きますと。介護自体をしなければならない、でも子供も育てていかなければならないという形で、両親を先にという思いの方が大変いらっしゃったので、町のほうでもそういうのはつかんでいらっしゃるんだろうなという思いはあるんですが、とりあえず今回聞いてみようと。　これは、多分何年か前に私、介護という大きな枠の中でこういうこともありますよねという質問をしたというのは記憶があるんですが、そのような環境の方、お若い方が背負うという形になってしまっているので、家族とか親族、それから、ご近所とか職場の方、人間関係というのはきちんと構築していくことが大変大事なんですけれども、難しい部分が多いんです。積極的に私大変だという、手を挙げる方というのはそんなに多くないというのが何となく分かってきましたので、ここで一つ質問を差し上げたいと。どういう考えなのか、わかっていただきたいという部分なのかなと思います。　先日、私、別な方からもご相談ではなく、介護という話の中でそういう似たような話が出てまいりました。その方は、ダブルケアではなくもっとたくさん、ご両親と自分の配偶者、男性の方なんですが、奥さんが若くして介護の状態になってしまった方がいらっしゃって、でも、両親も同じ高齢で介護をしているんだという方で、結局、勤め先というか、職場をお辞めになられたという方のお話をお聞きすることができました。本当、話を聞いてみると、すごく壮絶な、今はその介護状態を脱していらっしゃるんですが、奥様だけで今力を入れていますという方にお伺いしたんですが、大子町において、育児期にある人が親の介護を同時に引き受けている状況というのは一体どのくらいつかんでいらっしゃるんだろうか、まず一番最初にご質問をさせていただきたいと思います。　このような状態という数的につかんでいらっしゃるのかどうか、まずお聞きします。 ○議長（大森勝夫君）　福祉課長。 ◎福祉課長（神長敏君）　ご答弁申し上げます。　2016年に発表された内閣府の調査結果によりますと、ダブルケアをする方というのは全国で約25万3,000人。内訳は、女性が16万8,000人で男性が８万5,000人という内訳となっています。全国で25万3,000人いるとされておりまして、年齢別では、約８割が30代から40代という結果になっております。　町におきまして、ご質問のダブルケアに関する調査ということですが、正式にこの調査を行ったということはございません。ただ、今回のご質問をいただきまして、机上での調査を試行いたしました。２月10日現在で、本町には介護１から５の認定を受けた高齢者の方が1,036名いらっしゃいます。また、片や６歳未満の未就学児は430名ということになっております。この高齢者と未就学児を組み合わせて、世帯が別というケースもかなりあるんですけれども、同一世帯または同一敷地内に住んでいる場合にはダブルケアという可能性があると思われますので、地域包括支援センターのほうでその調査をしましたところ、７世帯という結果が出てまいりました。ただ、これはあくまでも机上でのことですので、例えば町内で別々の地域で別居している場合であるとか、あるいは介護認定を受けていない親御さんがいるとか、あるいはまた未就学児が一番下にいてということの条件設定なものですから、これを小学生、中学生だけにするとかいうことで結果は違ってくるのかなと思いますが、試行でやったところは７世帯という結果が出てまいりました。 ○議長（大森勝夫君）　野内健一君。 ◆１４番（野内健一君）　今ご報告頂きました。これは、本当にどのくらいいるんだろうと調べる方法というのを特別何か作ってしないとやはり数的には難しい。それに、またその実際介護という状態が重い介護というのを念頭に置きますと、私はこれはまだ違うというのもある部分で思っていらっしゃる方がたくさんいらっしゃるんです。介護というのは、ご存じのとおりもう皆さんの方がよくわかるんですが、私からこんなこと言うのも、広い範囲での介護という部分で見れば、なるほどこれが本当の介護、だけれども、小さなことまで、いわゆる手をかけなければ、いわゆる通常の生活の中で暮らしていける中で不便を感じている部分、これも一種の介護にもうなってきている状態。だんだん、だんだん重くなってきますので、例えば介護されている方。どうしても自分の子供を第二次的に考えてしまっている部分があって、割と女性の方が重くそれを背負わなければならないという状況がまだまだあるんだろうなと考えております。　私自身、こういう形で小さいお子様と例えばご両親どちらか、ご両親も、例えば１人ではなくお二人健在で、健在であるけれどもどちらかが重くてどちらかが軽いという介護も、ダブルというよりも本当にいろんな部分のものが包括してしまうとご本人様大変な思いをして、私だけが頑張ればという形のものをお持ちの方が多いんです。それが積み重なってきますと、介護している本人自身がまいってきてしまうというか、肉体的にもそうですけれども、精神的にも相当これは疲れます。　私も介護をした経験がございます。私の場合はダブルというよりも両親２人で、１人は軽く１人は重い状態、寝たきりの状態で、いわゆる意識的にはっきりしているといいますか、この、例えば家で暮らしたいという方も強くいて、施設に預けたい、預ければすごく楽な部分も出てきます。でも、私の場合はそのころ介護の施設が相当、今もそうでしょうけれども、たくさんの方が入られていて、また施設も少ない、預けるところがない。やはり自分で少し頑張ろうと、それだけでも相当な疲れというのが記憶的に残っているんですが、今、課長のほうから世帯数と人数という報告がありまして、このような調査、特別これだけでという部分は、考えはありませんか。何か一つやってみようかという部分は、何か方法は、すみません、何をと聞かれたら私もこれですと言えないんですけれども、何か工夫していい方法、それかほかのデータで何かつかめる方法、手を挙げていただける方法、私そうだという、手を挙げる状態まで持ってくるやり方というのは何かないでしょうか。では、数が分かったからどうするんだと、数が分かればある程度手を打てるというのもいろんなものが出てくるのかなと思うんですが、そういう、どうでしょうか、お考えというのは今お持ちでしょうか。例えば、ほかの自治体では何かやっていらっしゃるところがあると聞いたことがありまして今回こういうものを入れさせていただいたんですが、何年か前も同じような状況が発生しながら、今も自治体、そういったデータをとりながら、こちらにはこうだ、介護のほうはこう、お子様にはこうという形のものを行政として手を差し伸べるというか、そのような状況を作って形成しているところがあると聞いたんですが、いかがでしょうか。何かそういうのがあればお聞かせいただきたいなと思っています。 ○議長（大森勝夫君）　福祉課長。 ◎福祉課長（神長敏君）　負担軽減策というご質問でよろしいでしょうか。　まずは、状況を把握というか、まずは当事者の方からご相談をいただくというのが一番最初かなと思うんです。それにつきましては、福祉課、健康増進課、そしてあと広い意味では教育委員会も関係するかと思いますが、まずは当事者の方からのご相談をお受けした上で、いろんな支援策があるかと思うんですが、一時保育であるとか病児、病後児保育であるとか、あるいは放課後子ども教室とか児童クラブ、あとは、既存のサービスになってしまうんですが、それを事細かくご案内していくということになろうかと思います。まずは、最初の相談窓口は福祉課ということでお願いしたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　野内健一君。
   ◆１４番（野内健一君）　分かりました。そうですね、それしか私もないのかなという部分は持っているんですが、福祉課のほうで大変、そういう形で頑張っていただいて、その相談する内容についても個人に対して、そのような状況にある方に対して専門的にここだというのは、お分かりになっていらっしゃる方がほとんどなんです。福祉課だろうなという部分では。介護については、いわゆる地域包括支援センターがございまして、そちらのほうでの相談というのもできますので、その地域包括支援センターの相談は窓口と、福祉のほうの相談窓口、またお子さんに対しては教育委員会での相談の窓口という形で、いろいろ分散して、分かれて、そのほうが、そのところの部署に行っていただいてそれが一つ解決、これが解決と持っていくのが今までの方法なんだろうなと私も思います。　ただ、それが例えば１か所で、今１か所になっていますよという形であれば、これは本当に申し訳ない、私の知識不足であれなんだけれども、１つの部署で、１つの場所でそのような相談を投げかける、行政に対して投げかけた場合、相談されている方が安心できるような回答というのは現在はなされているという形と見てよろしいのかどうか。ご案内するのに、ここが、とりあえず一番最初にここ行ったほうがいいよという部分のものが、言えるものが多分あるんだろうなと思うんだけれども、よくそれが分からないという、その分からないでは、求めないと分からないという部分が出てきて、もっと求められないと答えられないというのもあるので、そういう点についてはいかがでしょうか。 ○議長（大森勝夫君）　福祉課長。 ◎福祉課長（神長敏君）　そうですね、一般の方がどこに相談していいかわからないというケースはたくさんあろうかと思います。ですので、私どもはまず福祉課にご相談いただいた後で、このお話は、縦割りの話になってしまうんですが、これは教育委員会のほうがいいでしょうというお話になろうかと思います。あとは、複数の課が混在する問題の場合にはケース会議というのを私どもはやっておりまして、そこで関係する課を招集して、そこでこの事例の場合にはどういうふうに解決していくのが一番最善なのかという会議をやって、またフィードバックするということをやっております。 ○議長（大森勝夫君）　野内健一君。 ◆１４番（野内健一君）　今課長、会議をされてフィードバックしていくと、いろんな問題を解決するために。これの中心になっているのが、現在、福祉課という形で見てよろしいんですか。 ○議長（大森勝夫君）　福祉課長。 ◎福祉課長（神長敏君）　福祉課が中心になる場合もあるし、教育委員会が中心になる場合もありますし、そのケースによってです。 ○議長（大森勝夫君）　野内健一君。 ◆１４番（野内健一君）　分かりました。もうすぐ新年度になりますので、組織的な問題あるんですけれども、これ、将来の話になるかと思うんですけれども、町長にお聞きしたい。そういった部分の部署を、例えば１か所で１つの窓口である程度知識をお持ちの職員の方を配して１つに、例えばその職員の方が電話で聞くなり、他の部署に行って聞くなりという形で書類でいただくなりして、１回目の相談である程度聞きながら、２回目のときにはいわゆる満足いく回答というか、そういうのを与えられるような回答を出せる部署といったらいいんでしょうか、どこかの場所という、一つの窓口にできるような方法というのは難しいのかどうかなんですが、何か考えをお持ちであれば。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　今回、この質問をお受けいたしまして、やはり行政としては一番問題なのはやはり縦に割れていまして、自分の担当だけを答えるとそれ以外のことはあまり具体的な答えをしないというのが数々諸問題で挙げられると思うんですが、私のほうの責務としましては、やはり横でしっかり連携を取って、取らせていただいて、その結果がきちんと、問い合わせを受けたところから着実な返答が出ていくということですから、今福祉課長が答弁したように、まず入り口は福祉課ということで統一をさせていただきたいということで今回答弁をさせていただいているという状況でございますので、一般の方からのお問い合わせ等々があれば、まず福祉課でよろしいかと思います。ただ、そういうご相談を受けずに一般の町民の方が教育委員会であったり、ほかの課にもしご相談に行った場合には、横でしっかり連携をとりまして、その課からもちろんご返答が的確に行く場合もありますし、福祉課の方がもし担当だということであれば、福祉課の方から返答が行くように、しっかりとした構えを持って頑張っていくように指示をしていくべき責務だと思っています。 ○議長（大森勝夫君）　野内健一君。 ◆１４番（野内健一君）　ありがとうございます。それが、多分はっきりと詳しい内容が伝達できるという方法なんだろうと思うんですが、そういう形の知識なり、今までの施策なり事業なり、こんなのやっている、それでこうなる、それでこういう部分どうだろうというものが１か所で分かれば本当に理想なんです。すごく。申し訳ないんですが、理想ばっかり。でも、理想を追求するのが行政だろうと思いますので、あえて言います。どこか１カ所、教育委員会も経験されている方がいて、制度も精通していらっしゃる方がいる、介護も十分よく理解されている方がいる、こういう制度もあるというのが、いわゆる即答できるような体制が取れれば本当に理想なんです。だから、難しいですよ、これは。皆様方、いろんな部署を経験されて今あるという形なんですが、そういう現在の事業なり動き関係を即答できれば本当にいいし、その答えるだけの部署が、例えば現職の方、自分の部署だけ一生懸命やる、これは最善の方法だろうと思うんですけれども、ある程度経験された方が一旦退職されます。退職年齢ありますから退職していきます。そういう経験された方が、例えばもう少し町のためにご協力お願いできないかと。こういう部署を今度つくるんでという部分があって、その方だといろんな部署へ、これはこうだと経験たくさん持っていますので、これだったらここだな、これだったらこういう方法があるなというわかりやすい部分がお答えできるのかなと。私、それだけなんですが、そういう部署を作ってくれという形ではない、作ってくれということなんですけれども、すみません、難しいのは分かるんです。大変難しいのはわかるし、その方にお願いするというのは大変な部分があるんですが、そういう考え、今後、現在的にこういうふうに直してというのは難しいんですけれども、皆様方の中で、いずれは、皆さん方も年を重ねていって退職されていかれることだろうと思うんです。多分、もう皆様方のその熱い思いがあれば、もう少し町のためにという熱い思いの方たくさんいらっしゃることは存じています。そういう方たちの意見というのをお聞きになられた場合、ではほかの自治体でやっている部分も、こういう形ではないんです。退職してからということないんですが、では大子町はこのような環境の中で持っていくとすれば、そのような方のお力をおかりしたいという部分で発していただきまして、どうだろうというお声をかけることも可能なのかなと私は思っていたんですが、町長、それどうでしょう。現在すぐやってではなくて、準備段階からでよろしいかと思うんですが、無理な相談であればあれだとして、何かできそうな感じがしたもんですから、私。これだけ質問します。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　今のご質問ですけれども、確かに理想はやはり卓越した担当者がおりまして、そこで一元化で受け止めまして、そしてその担当者が制度をしっかり調べた上で対処していくというのは理想なんだと思います。福祉課でまず対応したいと申し上げましたのは、やはり制度上、国の制度もいろいろ変わってくる状況の中でございますから、やはり担当課のほうで国の制度等々をしっかり熟知した上でまずは対応していかなければいけないというのを念頭に置いておるところでございます。　地域には、行政区長であったり民生委員がもちろんいてくださるわけですから、その方々のご協力をいただきながら、まずは福祉課を窓口としてしっかりとした制度を上げて対応していくことが今一番適切ではないかというふうに考えております。 ○議長（大森勝夫君）　野内健一君。 ◆１４番（野内健一君）　よく分かりました。私ちょっと違う表現になっていまして、まず、いろいろ問題を抱えている皆様方、最初にではどこに、福祉課が中心ですよ、こちらへどうぞといっても、割とすぐさま、ではどこの部分というと、どうしても介護、高齢の介護をしなければならないというのはまず最初に考えてしまうんです。私もそうでした。そのときに、一番最初に相談に行かれる場所、それを福祉課でという形で、それが当たり前のような形で流れていけばいいんですけれども、まずはこの両親の問題をとなったとき、介護状態が大変重くなったと、これ一番問題だと。お子さんはちょっと二の次、誰か見てよという形になるんです。そのとき、相談に行くときって大体地域包括支援センターへ、まずはその高齢の介護の方の相談、それが福祉課でありますのでそれなんですけれども、地域包括支援センターがもう活動して、いろんな部分でこういうこと相談乗りますよとやっていますので、まずそちらの方の増強として、人員も増やす部分も私必要だなと思っていますが、その中の人たちの中で教育の問題とか、お子様方の、幼児教育も含めて、そういうのもよく熟知していらっしゃる方が受け止めれば、それが福祉課だと言われれば、すみません、本当にそうなのかもしれませんけれども、どうしても福祉課というよりも介護という感じなんです。どうしても地域包括支援センターのほうへ相談にまず一番目に行くんです。そこから福祉課という形でもよろしいかと思うんです。教育委員会行ってください、今回はどうです、それでもいいんですが、福祉課の増強といいますか、いわゆる人員の方たちのレベルアップ部分も含めてなんですが、地域包括支援センターというのはどうしても、私も何回も言いますけれども、人員の増員とかそういうのは現在は考えていらっしゃいますか。それとも、新しい、例えば年度新しくなるんでこういうふうに増強するんですよという、何かもう決定されていて、やりますという部分があればお答え願いたいんですが。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　お答え申し上げます。　地域包括支援センターに関しましては、やはり高齢介護等々の部分でもちろん対応しているわけでございまして、超高齢化社会に向かっていく上で、そちらの部署に関しては人員がおのずと普通に必要になってくるというのは、これ自然の流れではあると思います。これに関しては、来年特別人員を増やすとかというのはこれからの作業を考えておりまして、今のところはゼロベースという状況でございます。　やはり、劇的に変わっていく環境の中で、私も申し上げたいのは、やはり介護に関すると地域包括支援センター、今回はダブルケアという題名でありましたので、やはり福祉全般に関することというのは福祉課が一度窓口になっていただいて、あと我々が行政として気をつけなくてはいけないのは、福祉分野で終わって、子供の件に関すると教育委員会ですというふうに今まできっと振ってしまったこともあったのかと思います。それに関しては、極力もう少し丁寧に、例えば電話で済むようなぐらいであれば教育委員会と連携をして、そこで回答がもしかしたらできるような仕組みというか、そういう教育というか、内部の職員の意識づけは私がこれからやっていく責務だと思っております。 ○議長（大森勝夫君）　野内健一君。 ◆１４番（野内健一君）　分かりました。ぜひ、よろしくお願いします。　私もう一つだけどうしても聞いておきたいんですが、いわゆる介護施設、介護の状態になられて施設に入所するという条件ありますね。介護幾つから上ですよ、状況見てこうですね。それから、未就学児童といいますか、小さいお子様の場合、お預かりする部分の事業についても、こういう条件が出てきますという部分があるんですが、そのような状況的に、今言ったようにダブルケアもそうですし、ほかの介護でも重くなっていらっしゃる方、それから、別な方のお世話もしなければならない、いろんなものが重なってきて、どれか１つだけでも軽くなればとても暮らしやすいといいますか、安心した生活というのを求めることができるというのがあるかと思うんですが、もう一度だけ、そういった介護施設の入所する条件、この緩和とか、未就学児童の預かりの条件の緩和というか、そういう部分というのは、もうやっていますという部分でもうあるんです。事業であるので、そういうものを何か１つの案内ではないですが、お渡しできるようなものが多分作成されていると思うんです。私、手元に、一つ一つは分かるんです。未就学児童のほう、介護の状況とか、そういう１つの何かご案内みたいなものってできていらっしゃるのかどうか。私一つにまとまったものというのを持っていなかったので、それは聞けばよかったんでしょうけれども、せっかく質問する時間たくさんあったので、すみません、それだけ一つ最後に聞きたいなと思っています。 ○議長（大森勝夫君）　福祉課長。 ◎福祉課長（神長敏君）　そうですね、窓口でお渡ししているもので福祉の手引きといいますか、あるんですけれども、その中でなかなかうまく伝え切れていないのかなという反省もあります。子育て支援のやつと福祉のやつと別冊になっておるような状況でして、そこら辺がうまく機能していないというのもあるのかなという、今議員のご質問を受けてすごく感じました。あるのはあるんですが、すみません。 ○議長（大森勝夫君）　野内健一君。 ◆１４番（野内健一君）　分かりました。課長、おっしゃった意味分かりました。私も別冊で、じゃこちらでこうで、この問題はじゃこうだねという部分で聞いていただけるのはわかります。何か１つで、一目見て、あっこの状態はこうですねという形、ここへでは相談という部分はわかるんです。そういうものがもし作っていただければ、そんなに乱雑になる部分ではないし、簡単にという表現がよろしいのかどうか、適切な進み方、では自分はどうこれからしていけばいいんだという進み方が分かるようなものがあれば、お時間かけてもらっても結構だと思うんです。作っていただければ幸いです。それを、本当に、もう小学校とか幼稚園、保育所、入園とか入学するときにお渡しできるような形、必要なことは見るだけで多分折ってしまう部分もあるんです。見ないで。ただ、いずれは、必要になってきたとき、そういえばそういうのあったなという部分です。そういうのがあれば、どこかへ行ってしまってもまた差し上げられて、すぐにも差し上げられて、見てくださいというようなものがあれば、ぜひともそういうのを作っていただければなと、これは本当に希望でございます。それについて、すみません、お願いできますか、やれるかどうかだけ。 ○議長（大森勝夫君）　福祉課長。 ◎福祉課長（神長敏君）　子育てから親の介護までというような、そういう情報誌があればと私も思いますので、私単独でお答えするのもちょっとはばかりがあるんですが、検討させていただきたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　野内健一君。 ◆１４番（野内健一君）　ありがとうございます。期待しております。よろしくお願いします。　では、これで最初のダブルケアという部分の質問を終了いたします。くどい、私、話なんで聞きづらいかもしれませんけれども、本当に介護の問題も高齢者も、この大子町の場合相当比率高くなってきまして、私自身がもう本当に認知症だろうと思われる言われ方もしていますので、そういう方たくさんいらっしゃいますので、何とぞよろしくお願いします。　では、次の質問をさせていただきます。　昨年、台風19号におきまして大変な被災を、この大子町背負いまして、まだその傷が、痛みといいますか、治し切れない、癒えない状態が続いております。私ごとで恐縮ですけれども、うちもまだ、住まいのほうは何とかなりました。でも、隣で今まで住んでいた両親の家というのが完全に直り切っていなく。本当にまだ７割程度の補修で、そんなもので終わるような形なのかなと今思っております。そういう部分で、今回いろんな方から被災された後、手続関係も含めましてなんですが、いろんな申請方法なり内容の記載する方法なり、いろんな問題をお伺いしたんですが、復旧するために係る書類関係、提出書類関係、この条件、内容と言ったらいいんでしょうか、それは被災を受ける回数が増えるほどといいますか、時がたって次の段階へ行くまでいろんな方法が改善、改善というか内容も、簡単に言いますと請求できるような方法とか申請できやすい方法とかにどんどん、どんどん変わっております。　今回は、この台風19号の被災に遭って、その申請関係、行政に来るのが多いかと思います。そのような書類関係が、今回この経験をもって、次回のための備えという部分なんですが、何かこういう点が改善されそうだでも結構です。何かそういうのをもう考えられていることがあるのかどうか、それをお聞きしたいなと考えております。 ○議長（大森勝夫君）　福祉課長。 ◎福祉課長（神長敏君）　ご答弁申し上げます。　前段のほうから説明、ご答弁申し上げます。　昨年の10月の台風19号がもたらした被害につきましては、本町におきましては国の被災者再建支援制度が適用となっております。この制度が適用となる基準につきましては、何パターンかあるんですが、１市町村において住居が10世帯以上全壊した災害等という規定があります。被災者生活再建支援金でございますが、被災程度に応じて支給される基礎支援金と、それからその後の住宅の再建方法に応じて支給される加算支援金の２つがございます。これは、いずれも罹災証明の取得というのが大前提となっております。基礎支援金の額につきましては、全壊世帯が100万円、大規模半壊世帯は50万円となっております。そして、第２段階である加算支援金の額につきましては、住宅の再建方法が建設もしくは購入の場合には200万円、補修の場合が100万円、公営住宅を除く民間住宅の賃借の場合が50万円となっております。したがって、被災者に対しまして最大限支給される支援金の額というのは最大300万円、100万プラス200万ということになります。　なお、世帯が１人の場合にはこの基本の金額の75％となります。　国の制度におきましては、この基礎支援金の部分で半壊世帯への救済措置がございませんので、それぞれの被災自治体におきましては、それぞれ独自にその半壊世帯の救済策を打ち出しております。本町もいち早くその25万円という町独自の支援策を打ち出したものでございます。　また、半壊世帯で、その後やむを得ず解体という場合があります。この解体の場合には、これが全壊世帯にジャンプアップするという、これが注意を要する点であります。　支援金の申請期間でございますが、基礎支援金のほうは災害のあった日から13か月間、それから加算支援金のほうは37か月間となっておりまして、その申請受付は福祉課が行っております。　また、町の制度でございます大子町災害見舞金につきましては、罹災証明に住宅が全壊、大規模半壊、半壊の被災区分に該当された世帯と、それから被災区分が一部損壊で、かつ住宅の被害額が10万円以上の世帯が対象となります。また、これは大子町に住民登録をされていることが条件となっております。また、対象は住居のみでありまして、物置であるとか空き家、車庫等はこの見舞金の対象にはなっておりません。見舞金の額につきましては、全壊が20万、大規模半壊と半壊が10万、それから一部損壊が２万円となっております。この見舞金につきましては、国の支援金の申請の際に同時に処理しております。　ご質問のございました書類や条件の見直し等でございますが、国の制度にのっとって処理しておりますので、この見直しについては今のところございません。ただ、国のほうに申請しておるもので一部支払いが保留になっているものがございます。こんな書類を出してくださいというものが福祉課に戻ってきています。それにつきましては、できるだけ福祉課のほうで処理してお戻しするようにしております。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　建設課長。 ◎建設課長（藤田隆彦君）　続けて、建設課が担当しております被災住宅に関する支援でございます。ご説明させていただきます。　被災した住宅に住む方の支援策としまして、国の災害救助法により応急修理制度でございますが、こちらにつきましては、被災した住宅を被災者に代わりまして町が建築業者様と契約しまして、最大で59万5,000円、こういった範囲内で工事を行うものでございます。　また、この応急修理制度の対象外費用となりました個人負担分の工事につきまして、以前より町が実施しております住宅リフォーム助成金制度でございますが、こちらにつきましても併せてご利用がいただけることとされておりまして、今回の被害に関するリフォームに関しましては、助成を受けました後３年間利用ができないといった条件がありましたが、こちらにつきましては緩和をさせていただいたところでございます。　また、直接に住宅を提供します支援策としまして、国の策でございますが、建設型の応急住宅制度、さらには賃貸型の応急住宅制度でございます。町の取組としましては、町営住宅によって住宅を提供してございます。こちらにつきましては、居住していた住宅が被害を受けたことによりまして仮の住まいを提供するといった内容でございます。　そのほかに、町の、今回の台風により制度化しました、民間賃貸住宅の家賃補助制度でございますが、転居した賃貸物件の家賃をお支払いするといった制度も行ってございます。　被災者におきましては、生活のスタイルですとか復旧のニーズ、多様化しております。こういったものに復旧の支援を行っておりますが、一部の国の応急修理制度、さらには賃貸型の住宅制度につきましては１月いっぱいで受付を終了してございます。町の一部におきましては、先ほどの住宅のリフォーム助成金の条件緩和等を行ってございます。また、マイナンバーの番号を教えていただくことによりまして税の書類等の提出、こういったものを簡素化するといった取り組みは行ってございますが、災害救助法の国の制度、こちらにつきましては簡素化等の手続は行っていない状況でございます。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　野内健一君。 ◆１４番（野内健一君）　ありがとうございました。提出書類、大変な状態のところで、例えばこの場合は自分を自分で守るような形でございますので、しっかりとした申請を行政のほうに、助けを求めるのであればそれはしっかりとという形あります。　皆様方、行政の皆様方がそれを受け取っての、現場でのいわゆる事務作業の関係もあるじゃないですか。それで、いやこれはこうだろう、これということで、国の制度ではあります。国の制度ではありますが、現場で実際経験された皆様方が大変な思いで提出してきた方にまたご説明をしながらお戻ししてその事業を成し遂げていらっしゃる。だから、こういう点は国のほうに提案というか、直したほうがいいんじゃないかと、これはこういうふうにしたほうがいいじゃないかと。これは、現場サイドでないとわからない部分のほうがたくさんあるのかなと思うんですが、何かその中でひとつこれはというものがありましたら教えていただきたいんですが。 ○議長（大森勝夫君）　福祉課長。 ◎福祉課長（神長敏君）　半壊世帯の、やはり25万円というのは、よく新聞なんかで１メートルの壁というふうに出ております。半壊世帯は、今のところ何の国の救済制度もございません。１メートルのところでないのかよということがあります。今、25万円というのを自治体、町のほうが独自に設けています。仮に、先ほど注意を要すると申しましたが、半壊が壊して全壊になる場合があります。その場合には、半壊世帯にお支払いした町の支援金25万円をお返しいただいて、それの上で国の支援金100万円が支給されるという制度になっていますので、一旦出したものをお返ししてもらうというようなちょっとややこしいような話にもなります。 ○議長（大森勝夫君）　野内健一君。 ◆１４番（野内健一君）　ありがとうございます。今後またさらにこういうものはというのが出てくるとは思います。　また、一番心配しているのは、また今年です。新しい年度といったほうがいいかもしれない。では、４月から新しい年度が始まりまして、その新しい年度内でさらにまた大きな災害が発生する。その、繰り返しといいますか、皆様方が大変になっている事務事業に対してもいろんなものが加わってくる部分といいますか、その中で皆様方やられていて、今もご報告いただきましたけれども、さらに別な事象も見えてくるのかなという部分があります。その場合でも、国のほうに実際現場サイドの声はこうだというのを本当によく聞いていただきたいなというのは思っていますし、皆様方、相当ご苦労されて努力されているので、改善策というのはそこから多分出てくるんだろうなと思います。どうぞ、今後ともよろしくお願いしたいと思っております。今の質問は、今後またさせていただきたいと思っているんですが、ひとつ自らしてこれだというのが今実際ございませんので、ぜひとも皆様方の知恵を本当にお借りしたいなというような部分があります。　次の質問にまいります。　その被災した中で、子供たち、児童・生徒、小学生・中学生の子供たちも相当含まれております。割合でどのくらいの方、世帯が被災されて、その中でお子様というのはどの程度おいでなのかなというので、教育委員会にお願いいたしまして人数を出していただきました。それを見ますと、やはり災害がひどいところ、被災されたところが本当にひどいところが割合的に大変高くなっている形で、だいご小学校と袋田小学校が小学校としてはもう圧倒的に数が多くて、全就学児童それから生徒の中でも割合的に高いのがこの２地域なのかなという感じを持ちました。　これからもう３月、４月になってきます。３月で卒業で、４月になってきますと新年度という形になってまいります。そこで、やはり文房具関係もありますし、日常必要とするものというのはまた新たに用意されるご家庭もある中で、まだ被災されている方たちの中では多分全員がそのお子さんたちのご希望に合うようなものは用意できない可能性、まだ私もでは誰がどうですかという部分はないんですが、可能性が出てきているのはあるのかなというのがありまして。大子町には就学援助制度というのもありまして、それは条件的に全然違う部分の条件を挙げられていることは私も存じているんですが、この被災された児童・生徒の皆様方の中でも、町が持っている制度以外でも大変な部分のご家庭というのはたくさんあります。間違いなくあると私は思っておりますので、その中で、教育委員会のほうへ、大体割合的にどのくらいの子供たちがやはり被災されたんだろうなというので数を出していただきました。そのときに、どういう目的でというのをお問い合わせいただいたんで、今のようなお話を差し上げたんですが、もう既にこれは一時的には実施されたと、被災された子供たちにはこういう部分で町としての手当てはしていますよというのをお伺いしました。その、もう実施が終わっている子供たちへの手当と、来年度、令和２年度の就学援助制度の中身の関連性というのは何か持っておられるのか。いわゆる、これだけ先にもう手当てしているから、この部分はというような形があるのかどうか、それを、すみません、お聞きしたいなと思っております。 ○議長（大森勝夫君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（山崎仙一君）　令和元年、台風19号により被災しました児童・生徒への援助につきまして、お答えをいたします。　大子町におきましては、災害救助法が適用となりましたので、住宅が全壊、半壊、床上浸水の被害を受け学用品を喪失または毀損した児童・生徒に対しまして、教科書、文房具、通学用品、その他の学用品を給与したところでございます。具体的には、11名の児童に対しまして合計80冊の教科書の給与、そして24名の児童・生徒に対しまして、合計金額となりますけれども、10万7,765円の学用品の給与を行っております。　また、被災したことによりまして教育費の負担が困難となった方に対しまして就学援助の制度によりまして学用品費等の支援等を行えることとなりましたので、こちらにつきましては４名の児童・生徒について認定をしております。現在、こちらについては就学援助費の支払いの手続を進めているところでございます。この就学援助の制度につきましては、大子町就学援助規則に基づきまして、経済的理由により就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対して必要な支援を行っている制度でございます。令和２年度におきましても、該当する方に対しましては必要な支援を行っていきたいと考えております。　なお、台風によりまして被災を受けて生計が、教育費の負担が困難となった方につきましても、その世帯の所得状況によりまして、確認をすることによりまして、支援のほうが可能であれば支援をしていきたいと考えております。 ○議長（大森勝夫君）　野内健一君。 ◆１４番（野内健一君）　ありがとうございました。　一旦は町のほうから援助的な品物、それから金額的にこうですよ、こういう手当てできますよという部分で出されたということ。今後、例えば、今２月ですけれども、３月に入って学期が終了して、４月から新学期となった場合、その時点でこういう、援助というのはあれですけれども、こういう部分が大変なんだというお申出があった場合は、何かそれに対する手当てというのは考えていらっしゃるのかどうか、もうそれともこれで終わりですよという部分で持つのか、その点をお聞きしたいんですが。 ○議長（大森勝夫君）　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（山崎仙一君）　就学援助の制度につきましては、毎年申請をしていただいて、審査をして認定をするという流れになっております。そういったことで、この制度につきましてはお知らせ版等を通じましてお知らせをして申請をしていただくというようなことでやっておりますので、また継続の方については学校のほうを通じてお知らせしながら進めていきたいと思っております。 ○議長（大森勝夫君）　野内健一君。 ◆１４番（野内健一君）　制度については多分そうだと思います。そうではなくて、被災された子供たちのご家庭、第１回目は町のほうで充当したものが、というか品物をそのご家庭、文具品なり、水に浸ってしまったとか、その分の手当てはされたということを聞いたんで、そのご家庭以外で同じような、全世帯がそのような形ではないかと思います。今課長からお聞きしたのも、家庭数的には本当に大変な部分ということで調査されてというか分かって手当をされたというのはわかるんです。今後、この部分について子供たちの文具品も含めてなんですが、例えばかばん関係、ランドセルとか、シューズ関係とか、もう水に浸ってしまって捨ててしまっていると、使えないという状況の家庭も結構多いと聞いています。そういう家庭に対して、全額ではなくてもいいんですが、一部的にもそのような形での手当てというのは、子供たちという視点で見るという部分で、そういうのは追加的に増やせるものなのかどうなのかと、それだけ、お聞きしたかったんです。 ○議長（大森勝夫君）　残り３分57秒です。　教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（山崎仙一君）　台風によりまして学用品等を水没してしまったものにつきましては、先ほど答弁しましたように、学校を通じまして、その被害状況に応じて教科書だったり学用品等の給与をしておりますので、被災に対するものの現物給与についてはほぼできているのではないかと考えております。 ○議長（大森勝夫君）　野内健一君。 ◆１４番（野内健一君）　分かりました。では、今後例えば相談、お伺いできるような形になるかと思うんです。ちょっと細かい点でもう一度聞きたいなと思っております。　次は、もうお時間ございませんので、３番目で、水害が大変な状況でありました、その河川の補修とか堤防の整備など含めた河川の修繕関係につきまして、多分、町長、２月の初めごろに各省庁、ほかの自治体の首長さんらと一緒に要望にお伺いされたんではないかなと。１か所だけ、すみません、つい最近、国土交通省ですか、そちらのほうに移られた方で知り合いがいるもんですから、何か大子町で来るよと、来ないのという話で、私はもう行くあれではないなと思っておるし、ほかの方は、自治体の首長と一緒に町長参られるのでよろしくお願いしますというお話だけしていたんですが、その中で、つい最近私も書類もらって、鉄道、ＪＲ関係で袋田駅まで鉄道が来て、そこに何か設置しなくては無理だろうなと、ターンする機械を設置していただいて、この間袋田駅まで来られないだろうなというふうに思ったので、そのお話なんかもちょっとしていたんですが、今回そのような形がありまして、いやうれしいなという形で持ちました。鉄橋まで直すのは、もうすぐやれといっても無理でしょうから、緊急にとにかく進めてもらうだけはお願いしたいというお話も差し上げたんですが、町長，行ってみて、各省庁なのか国交省なのか分かりません、どうですかね、手当的に聞いていただいて、これもうやっていただけそうだなというのが何か、意見というのはお持ちになられましたでしょうか。もう時間になってあれですが。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　国土交通の河川関係でございますけれども、通常の要望プラス今回は災害に関する要望ということで、もう数回お邪魔をしている状況でございます。先週は、国土交通関東地方整備局からこちらの大子町、それから久慈川沿線をご覧になっていかれました、部長さんのほうが。そういう意味では、今回、この久慈川、押川の越水に関する被害というのは中央省庁にはしっかり届いているものだというふうに思っているところでございます。　また、今後５年間で河道掘削や堤防のかさ上げ、そして現状復旧に関わらず、場所によっては回路復旧によってしっかりとした防御策を講じていくという話も今いただいておるところではございます。これを、具体的にどこでどの場所をいつの時間帯でおやりになるかというのは私ももちろん知りたい部分ではございますけれども、それに関してはお時間をもう少しいただきたいという言葉をいただいていますので、皆様のほうにはその連絡が来次第、私のほうからは公開していきたい、そういうふうに思っております。 ○議長（大森勝夫君）　14番、野内健一君の一般質問は終わりました。 ◆１４番（野内健一君）　ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △菊池富也君 ○議長（大森勝夫君）　次に、１番、菊池富也君の一般質問は、本人の申告により60分です。　菊池富也君の一般質問を許します。　菊池富也君。　　　　　〔１番　菊池富也君　登壇〕 ◆１番（菊池富也君）　議席番号１番、菊池富也です。　ただいま議長から質問の許可をいただきましたので、通告書に基づきまして質問をいたしたいと思います。　まず、本日は台風19号による被災者に対する町の支援状況について、令和２年度予算及び町長の予算編成方針について、最後にリバーサイド奥久慈福寿荘の今後についての質問を行います。　まず初めに、前の議員からも質問があったように思うんですが、台風19号による被災者に対する町の支援について伺います。　先ほどの答弁の中でも、数々の施策を取っておったということは分かります。この台風による被災者の皆さんに対しては、町内はもとより、全国から見舞金や寄附金、またはボランティア活動等多くの支援を頂いていることは承知しております。しかしながら、この被災した方々の中には廃業を余儀なくされた事業者の方も何人も出てきております。前回、12月の私の一般質問の中で、事業所や倉庫、または自家用車等に被害を受けた方々に対して町独自の支援を要請しましたところ、町長は国の支援状況を見た上で対応すると、このような答弁を頂きました。現在まで、町は事業者に対してどのような支援をしたのか、それをまず伺いたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（内田さち子君）　議員のご質問のとおり、令和元年第４回定例会におきまして、台風19号による事業者への復旧支援のご質問に対しまして、国等の支援のメニューが用意され、内容については今後明らかになるということ、また、町としては災害対策融資を利用して事業の再建、経営の安定を図る事業者に対し信用保証料や利子の補給を行う旨の答弁をいたしたところではございますが、町独自のさらなる支援というご質問においては、国や県の制度を確認した上で対応を検討していきたいという旨の答弁をさせていただいたところでございます。　まず、国の制度についてでございますが、被災小規模事業者再建事業、いわゆる持続化補助金が整備され、小規模事業者の再建を支援するために設けられた制度で、商工会など国が指定する支援機関の助言をいただきながら災害からの事業再建に向けた計画を作成し、その事業再建の取り組みに要する経費を助成するもので、補助率は３分の２以内、上限は100万円とされた制度でございます。こちらの制度では、被害を受けた事業用の資産の取替えや買替え等のみならず、計画に基づいた販路開拓に結びつくような新たな取り組みに係る費用を対象とすることもできる制度でございます。　次に、県の制度においては、被災中小企業復旧支援事業費補助金が整備され、被害を受けた中小企業者の事業再開、持続を支援するために設けられた制度で、復旧経営計画を作成し、県の認定を受けた場合において、被災した個々の施設、設備の復旧に対して助成を行うもので、補助率は４分の３以内、上限は設けられておりません。　これらのことから、国・県における被災事業者への支援制度については、基本的には事業の継続、再開に向けた充実した内容に対応していただけているものと考えておりますことから、これらに追加する町独自の支援策については検討しておりません。 ○議長（大森勝夫君）　菊池富也君。 ◆１番（菊池富也君）　国・県の支援につきましては、ただいまお聞きしたのでよく分かりました。ところが、実際に町の方でもう廃業、これに追い込まれている方が、業者が何人もいらっしゃるんです。こういうところを考えますと、町の施策が当然あって私はしかりと思うんです。今まで何十年もこの大子町のために大子町民の皆さんと一緒になって生活をしてきたこの事業者の方が廃業なさるということは、大変苦しい胸のうちがあると思います。この方たちのことを思うとき、町でももっと積極的に私は支援をするべきだと思うんですが、町長、どうでしょうか。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　お答え申し上げます。　先ほど観光商工課長から答弁差し上げました中小企業復旧支援事業費補助金、それから持続可能化補助金に際しましては、この後採択がされまして、そして配布状況が分かってくるという、どちらの事業先に配分されるかというのが分かってくるのではないかと思いますし、個人の事業部分ですから、もしかすると我々行政でも商工会等々を通じて配分されますと配分された先というのはわかり得ない可能性もあるかなというふうには思っているところでございます。事業主の根本的なものといいますか、被害に遭われて廃業なさってしまうというのは、本当に私も残念であります。もちろん、町の支援があるべきだという声も出るのも分かっておるところでございますが、事業家としての基本的なベースでありますけれども、国と県の補助がしっかりいったところで、私どもとしては、金融機関とご相談をなされて、そこの利子に対して補助をさせてもらうと、そういう体制を取らせていくことで一定の線を引かせていただいた上で補助をさせていただきたいというふうに思っておりまして、個々に、個別の状況が、いろいろ状況が違うと思っております。もちろん、被害額も違いますでしょうし、事業家の財務状況も違う中で、最善の策を取る意味では商売の基本であります金融機関との連携の中での利子を補給していただく、そういう方向で今対応を取っていこうというふうに答弁を先般もさせてもらったところでございます。　いずれにしましても、中小企業支援金事業、それから持続可能化補助金に関してもこれから措置ということでございますので、推移をしっかり見た上で、ここで出さないと言っているわけではないんですけれども、もちろんその支援金の状況を見させていただいた上でまたしっかりと考えていきたいというふうに思っています。 ○議長（大森勝夫君）　菊池富也君。 ◆１番（菊池富也君）　これに関しましては、先日も申し上げたと思うんですけれども、結構、大子町の小さい業者の方というのは自宅も兼ねている。１階は仕事場、２階は住宅というところが多いんです。そういうところへは、私は町で十分に支援をして、その人たちが復興できるようにするのが高梨町長の手腕ではないかと思うんです。高梨町長、もう一度お願いします。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　菊池議員のおっしゃるように、１階が事業所、もしくは１階が事業所でまたもう１階が住居、もちろん私のほうも見に行ってきております。本当に、どこで線を引くかというのは非常に難しい中ではあるかなというふうに思っております。ただ、そのケースが全て該当するようにやっていくということが全て行政としての責務かと言われると、どこかでやはり線を引いていかなくてはいけないということで、苦渋の決断になるかなというふうにも想定はしてあるところではございますけれども、国のほうの持続化補助金、県の中小企業復旧支援事業ということで、県の事業費に関しては被災総額の４分の３において上限なしで出してくる可能性があるということでございますと、残りの２割５分、これに関しての大きいか小さいか、その２割５分の被災額が持続可能か可能でないかという話になってくるんだと思うわけでございます。そこにいろいろ金額の線をつけたり、それから被害の状況を町で独自に判断をするということが独自の個別のケースにマッチしていくかどうかというのが今非常に難しい部分ではないかなというふうに考えております。 ○議長（大森勝夫君）　菊池富也君。 ◆１番（菊池富也君）　それでは、今の町長の考え方は十分に理解できます。ただ、町には義援金、寄附金、ふるさと納税、これによる寄附金の類いというんですか、これが来て、その活用法を図っているところだとは思います。これらにつきましては、その一部がそういう事業者の方に行ってもおかしくはないんではないかと私は考えています。ですから、それの活用をもう一度考え直せないかどうか。それを活用してこそ、全国の皆さんから送っていただいた義援金、寄附金がお役に立てるんではないかと思います。やはり、ボランティアの方が来て、この大子町の惨状を見て、そしてさらなるふるさと納税や寄附金を送ってくれたわけですから、確かに使い道は、寄附金とふるさと納税については御見舞金には使えないのは分かります。しかしながら、義援金、これらの一部が私は事業主の方に行ってもおかしくはないんではないかと考えておるので、その点についてのお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　財政課長。 ◎財政課長（佐藤光保君）　災害関係ということで、災害見舞寄附金、それからふるさと大子応援寄附金の災害支援分ということでございますが、皆さんのほうにも何度か寄附していただいた額等について公表をしているところでございます。今年の２月６日現在でございますが、災害見舞金につきましては１億4,000万ほどの見舞金を頂いております。総額でです。それから、ふるさと大子応援寄附金といたしましては1,500万ほどを頂いております。両方合わせまして、１億5,500万程度を町のほうに寄附いただいております。　これらにつきまして、まず10月に皆さんにご審議していただきました10月15日付の災害に関する補正予算、それから１月の専決予算、それから２月の補正予算等々に災害見舞金等を充当しております。それから、ふるさと大子応援寄附金につきましても10月の専決予算、それから１月に専決を、１月６日付ということで専決をした、全て災害に対応した予算でございます。それらにつきまして、現在１億1,900万ほどを充当しております。残った部分についても当然ございますが、これらについてはまだ使用先、充当先等については考えておりません。その部分については、財政調整基金等に災害対策対応分と、給付金というような部分で基金として積み立てたいというふうに考えております。そして、令和２年度予算に、当初予算のほかにも、今後も補正予算等で災害対応部分等が出てくる可能性があるというふうに思っておりますので、そちらのほうに充当していくということで、現在のところ、基金に積もうとしているものについては充当先等については今のところ考えているところではございません。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　菊池富也君。 ◆１番（菊池富也君）　基金に利用したり今までのもので使っているということですが、私が言っているのは違います。私は、それらの皆さんから頂いた浄財を個人に配分できないかどうかというのを聞いているんですから、これを事業者の方に配分してもいいんではないかと思っているので、それができないかどうかの確認です。 ○議長（大森勝夫君）　財政課長。 ◎財政課長（佐藤光保君）　菊池議員の質問の内容については承知しているつもりではございますが、先ほども言いましたように、今現在まだ残っておりますので、それらについてはまだ決まっていないということで、議員が言ったようにそういうものに充当できるかもしれないし、また別のものに充当することにもなるかもしれないということで、まだ先は決まっていないというようなことでございます。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　福祉課長。 ◎福祉課長（神長敏君）　義援金の所管課でございますのでご答弁申し上げます。　過日、茨城新聞の報道で、町に１億9,000万余りの配分というのが報道されております。全壊80万とか、そういうちょっとアバウトな報道なんですが、そういう１億9,000万余りの義援金が大子町に配分されるという報道がありました。それで、その説明会が明日、対象市町村を対象に県庁のほうで行われますので、その配分方法についてしっかりと聞いてきたいと思います。　また、町のほうに148件、直近のデータですが、894万3,239円、この義援金が寄せられております。これについても、配分委員会でその義援金の配分方法について協議して今後配分をしていきたいと考えております。 ○議長（大森勝夫君）　菊池富也君。 ◆１番（菊池富也君）　ぜひ、個人の方はもちろんのこと、事業者の方にも、やはり被災を受けたのは同じなんですから、そういうことには平等に取り扱っていただきまして支援をしていただきたいと思います。ぜひ、今後検討してやっていただきたいと思いますので、町長、その点よろしくお願いをいたします。　次に、令和２年度予算及び町長の予算編成方針について伺います。　この新年度予算の中身は、台風19号の被害に対しまして幾つかの改善策や被災地の救援に力を入れておりまして、一定の評価はもちろんできます。しかしながら、新規事業、行政改革の観点からは、町長の幸せなまちづくりの施策は見えてこないものです。その中でも、次の点が気になりましたので質問をいたします。　まず、新庁舎建設に関する予算見込額が４年間で27億円になっております。町長の選挙公約の中にあった新庁舎建設費のコスト削減とはかけ離れた数字なっております。移転することは理解できます。それに伴う設計変更の経費なども増えてくるのはもちろん分かります。しかしながら、３階から２階への変更、埋め立ての必要のなくなったこと、駅からの動線である道路改良もなくなったはずであります。そのほかに、エレベーターの削減や面積の縮小など多くの改善点があったはずです。なのに、当初町長の描いていた20億程度というものから７億も増えるとは考えられません。増額予定のものを減らせば、先ほどお話しした台風被害者への支援や高齢者の足の確保、子育て世代の住居手当の支援、袋田の滝、八溝山などの観光地の整備などがたくさんできるのではないかと考えております。この点で、この移転コスト削減が今後できるかどうか、町長のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　お答え申し上げます。　選挙公約に掲げた新庁舎建設コストの削減ということでございますけれども、私のほうで申し上げたのは、当初、新築する庁舎の20億という数字に対して削減をしていくというふうに申し上げていると思います。申し上げました。それが、内容が３層を２層にしたりということになっている説明をこれまでしてきているかと思います。今回の台風19号の被災におきまして、場所の変更をさせていただきました。一部報道で26億、27億という数字が出たということでございますけれども、私の趣旨は、やはり新しい土地に行ってこれからもう一度設計をするに当たっては、根拠のある数字を一旦出してから皆さんにお示しするべきだというふうに思っておりますので、もちろん、マインドとしては削減する方向に変わりはございません。ただ、今菊池議員がおっしゃいましたように、今度の新しい土地におきましては、建設位置の変更に伴い、進入路の設置であるとか既存施設の解体であるとか、これはもちろん単体で、プラスに総額でいくのか、それとも吸収したマイナスの中でプラス・マイナス・ゼロにできるのか、この辺も今早急に皆さんにご説明ができるように努力をしているところでございます。増やしているということではなくて、減らす方向に対しましての今準備段階ということで、ちょっと私の説明不足だったかもしれませんが、当初の26という数字が残ってしまったんではないかなというふうに私のほうでは推測している状況でございます。　また、当初20億の本体工事を削減するということで、残りの６億円でありますけれども、これは解体であったり外構であったり備品費、移転費ということでありますけれども、この６億円も、私が着任当時、この６億円が非常に妥当な数字なのかというのは疑問は持っている状況でございます。ここに負担をかけない意味でも、本体工事は最初にやるものでありますので、なるべくコストをダウンしていきたいと、そういうふうに考えておりますので、そういうふうにお捉えいただきたいというふうに思います。 ○議長（大森勝夫君）　菊池富也君。 ◆１番（菊池富也君）　それでは、その点は十分期待をしたいと思っております。　確かに、これから候補地であります大子二高の跡地、こちらへ行ければ、行くことに対しては道路も造らなければならない、解体工事も含まれる、それは理解できます。ですから、その点に関しては私もしょうがない、これは設計も１億8,000万からさらに7,000万を追加しているわけですから、設計する方も大変だと思うんですけれども、口で言う１億8,000万、それにプラス7,000万という数字は大変な額でありますから、それを考えますとやはり、立派ではなくていいんです。使いやすい、町民の利用しやすい、そういう庁舎を造っていただきたいと思っていますので、周りで数字が出ている、26億、27億という数字ではなく、町長が最初から言っている20億に対しての建物を、充分コスト削減をしていただいて、町民の皆さんの納得のいく建物を造っていただきたいと思いますので、その点はご努力をお願いしたいと思います。　次に、私今回の新年度の予算の中で一番疑問に感じたこと、これはＡＩ乗合タクシーの実証実験事業についてであります。果たして、この事業が本当に必要なのか。私は、町営バスの活用や乗合タクシーの有効活用で十分ではないかと考えています。説明いただいたＡＩ乗合タクシーについては、どのようなものか、町民の皆さんに分かる範囲で説明をしたいと思うんですけれども、良い点として説明があったのは、乗りたいときに乗れる、自由に移動ができる、目的地へ最適ルートで移動できるでした。しかし、利用するほうはスマートフォンやパソコンを設置しなくてはなりませんし、持たなければいけません。そして、町内にもこの端末を設置しなければ利用できません。その上に、私がよくこの点を一番疑問に思っているんですけれども、町はこれを導入するに当たり、県内でどこの市町村が入れているのか、また入れようとしているのかの説明がなかったこと、それから60歳以上の方で、大子町の場合は何人の方がバスやタクシーを利用するのか、そして、その中で、さらにスマートフォンを持っている人の割合、パソコンを使っている人が何人いるのか、これをまず初めに教えてください。 ○議長（大森勝夫君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（川又健君）　お答えいたします。　まず、このシステムを利用するに当たっての環境ですけれども、先日の全員協議会のときも菊池議員のほうからご質問いただきまして、ご回答させていただいたところですが、スマートフォンやパソコンのほかに、その電話をお持ちでない方に対しましてはまずはまちづくり課のほうに連絡をいただいて、まちづくり課のほうで電話連絡を頂いたものについて職員が予約を入力するというような方法を考えていることをご説明させていただいたところでございます。ですので、もちろんスマートフォンやパソコンをお持ちの方につきましてはご自身で予約することが可能ですけれども、お持ちでない方につきましては役場のほうに電話していただければそのシステム、ＡＩ乗合タクシーについてはご利用できる状況が整うことになるということになっております。　それから、町で今後導入しようと、実証実験で導入しようとしておりますシステムにつきまして、全国でも10件程度、市町村名は公表はないんですけれども、同じシステムについては10件程度実証実験をやっているところがございます。また、県内につきましては連日報道、新聞等でもございますけれども、水戸市のほうで偕楽園の観光客、水戸市内を周遊していただくために同じようなシステムを使って今現在実証実験を始めたところでございます。　また、65歳以上でバス、タクシーを利用する方についてでございますけれども、バスにつきましては65歳以上の方、もちろんどなたでも使っていただけることになっております。タクシー利用券のほうなんですけれども、平成30年、昨年度ですけれども、登録者数については1,435名の登録がございます。今年度につきまして、今細かい数字はないんですけれども、これにもう少し増えているような、新規の登録の方もございますので若干の数字の変動はあると思います。　それから、最後に、65歳以上でスマホの方、どのくらい持っているのか。こちらは、町のほうでは把握できる状況ではございません。　以上でございます。 ○議長（大森勝夫君）　菊池富也君。 ◆１番（菊池富也君）　まず、やる前にそれらを把握し、どれだけの必要性があるか。それを確認してから実験をしなければならないと思います。そうでなければ無駄遣いになります。確かに、ルートを固定せず、必要に応じて車両を走行させる、こういう新たな交通の仕組みでして、そういう説明ありました。しかし、同じ時間に大子町の場合は何人が乗ると思いますか。わずかそれだけの人しかバス、タクシーを利用していない。その人が同じ時間帯に乗るのかどうか。１回について５人や10人だったらば、かえってバス、タクシーの利用券を発行したほうが安価ではないですか。端末機を設置するということは相当莫大なお金がかかりますし、設置された場所の方はやはり負担が大きいです。それ見ていなくてはならないんだし。バス会社、タクシー会社もちろんですよ。だって、それを一々そこで確認しなくてはならないんですから。それを、時間ごとによって配置するわけですから。とても無駄なことがあります。というのは、大子はものすごく広域なんです。これだけの、３万幾つあるものをカバーできるほど、それだけの端末を置いてみたり、スマートフォンを活用したり、そういうことは私は大変無駄だと思います。そんなことよりも、まず町民の本当の、町長が言う幸せなまちづくりというのは、使いやすい、利用しやすいもの、そしてすぐにできる手軽なもの、誰でもが利用できるもの、そういうことを導入して初めてこの高齢者のために優しい町、弱者のために優しい町、そういうものになるんではないかと私は考えます。この導入に至った経緯について、ご説明をお願いいたします。 ○議長（大森勝夫君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（川又健君）　お答えいたします。　大子町における公共交通については、今現在様々な課題がございます。先日もご説明させていただいたところでございますけれども、大子町の地域公共交通再編実施計画につきまして今年度策定予定であったものを、ＪＲ東日本のほうから先日発表したところでもありますけれども、水郡線の全線復旧については2021年夏ごろとの発表があったところでございます。今現在、一部区間がまだ運休されている状況でもございますので、その計画の策定を見送ったところでございます。　今現在、町の状況としましては、町内には路線バスや町民の無料バスが運行されているところでございますけれども、住宅が各地に点在しているとか道の幅も狭かったり、バスが通行するには困難な箇所が多くある現状でございます。そのため運行されるルートが限られている状況がございます。その影響もございまして、自宅からバス停までの距離が延びてしまって、高齢者の方にはなかなか利用したくても利用できない方がいるのが現状でございます。　また、交通手段がない高齢者の移動を支援するために、町では、先ほど議員のほうからもご紹介いただきましたタクシーの利用助成券の発行を行っているところでございますけれども、タクシーについては乗車する距離に応じて利用料金が高くなってしまっている現状がございますことから遠方の方が利用しにくいという課題がございます。　以上のような町の地域特性を考慮した上で、公共交通のない地域の方の交通手段の確保や利用者ニーズに対応した交通利便の向上を図るためには、狭い道路でも通行が可能であって、また自宅付近での乗り降りができて、低価格で決まった時刻表、ルートがなく、自由度の高いＡＩ乗合タクシーが有効と捉えて、本格運行に対する効果を検証するため、まずは本議会において実証実験に係る予算を計上させていただいたところでございます。 ○議長（大森勝夫君）　菊池富也君。 ◆１番（菊池富也君）　先ほどお伺いしたところによりますと、全国でわずか10件、県内では水戸市が偕楽園の観光客の皆さんを周遊するということで実証実験を始めるということです。まだまだそれが広まっていないんです。確かに、日本一、全国一というのはいいかもしれません。ただ、合わないのは、今課長からお話あったとおりでしょう。地域の特性を考えてみてください。いいですか、例えば、こういうと叱られるかもしれませんけれども、黒沢の方が利用したい、西金の方が利用したい、となった場合には西金から、西金行って、それで生瀬の方が利用する場合には、例えば黒沢から来て大子へ降ろす。そうすれば、大子から今度は生瀬を回って西金へという、その時間というのは膨大な時間です。分かるでしょう、課長だって、もう大子町に１年いるんですから。これだけ広い地域を、この制度というのは広い地域をカバーするものではないんです。このＡＩ乗合タクシーというのは、限られた区間、限られた地域、これを簡単に利用できる、みんなが利用できるシステムなんです。広い地域で利用するものではないんです。だって、行って帰ってきて１時間もかかるところだってあるんですから。そこへ途中寄ってごらんなさい。そしたら大変な時間、こっちの黒沢行って依上行って、回ってきたらもう大変な時間です。その時間を待って、次の方が生瀬で待っていたり西金で待っていたら、そしたらどうします。こういうことに対してやるべきものではないです。だったらば、今はやりの自動運転、これでもできるような道路を、町道を整備するとか町内を整備するとかしたほうが、町内というのは旧町内ね、この辺を整備するとかやったほうが私はいいんではないかと、高齢者のために優しいんではないかと思います。だって、国道まで出てくるのにはタクシーを使って出てくる。そして、そこからは今度は自動運転の車を使ってやってくる。そういうことのほうが、ずっと、今後ここ大子町には合っています。このＡＩタクシーの導入はまだまだ早過ぎます。　それに、先ほど調査していないと言いましたけれども、本当に65歳以上、80歳以上になりますとスマホを使っている方、本当に少ないです。大子の場合は特に。パソコンをやっている方もやはり少ないです。そういう方を対象に、どうして先に実験をしてしまうのかがよくわからない。これは、もう一度よく考えるべきだと思うんですが、これに対して、町長、どうでしょう。町長の考えを聞きたい。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　お答え申し上げます。　まず、スマートフォンに関しましては、やっぱり時代の転換期ということで、高齢の方々がお使いになっていないというのは想像のとおりかなというふうに思います。ただ、やはり時代の転換期ということで考えますと、いろいろなことにトライをして、その中でのいい点、悪い点をやはり出すためにも、このトライする意味では実証実験というのは必要かというふうに私も判断をしたところでございます。　私がこの内容を認識している点では、乗合タクシーとＡＩタクシー、これを分けた場合に、乗合タクシーというのは乗り合う方々で前日までに予約をしなければいけない。ということは、前の日に行き先を決めて、時間帯も決めておかないと出かけられない。ＡＩタクシーにおいては、リアルタイムでそのときに申し込みをして、ＡＩのほうで判断をして、車が迎えに来てくれれば来てくれると、これが大きな違いなんではないかなというふうに思っております。また、先ほどの大子町が広いことで、北から南まで行って帰ってくるのに１時間以上かかっているというのも、今までの感覚で配車係の方々がいろいろ感覚でやるよりも、このＡＩというコンピューターに任せて実証実験をしてみるというのには価値があるのではないかなというふうに思っています。　高齢者をカバーする意味でも、アナログで電話でも対応するという状況の中で、これに関しても全国で10か所ということが早いか遅いかということにはなるんですけれども、早目に挑戦をして、実証実験の効果が上がるかどうかというのは、私は意味があるというふうに思っております。 ○議長（大森勝夫君）　菊池富也君。 ◆１番（菊池富也君）　どうも、町長はＡＩとか機械、新しいものを先駆けて導入することは得意のようなので、その進めようとしているのは分かりますよ。ただ、去年のことを思い出してください。私、６月の一般質問の中で、パソコンについて、215台導入しましたよね、10万円の高いやつを。それが、私は庁舎ができるときでいいんではないかと言った。ところが、台風被害に、入れたら台風の被害で何十台も駄目にしてしまう。そして、この前は、町長が課長あるいは課長補佐、管理職に持たせた、町で無償で持たせている携帯電話です。この携帯電話が本当に先日の台風の災害のときに役に立ったのか、それも疑問に思っています。そういうことで、ここに集まらなかったからああいう惨事が起きているわけですから、大変なことになっているのは、ここに集まっていれば、この前も言いましたけれども、ここに集まって対処していれば、公用車が20台も駄目になったり機械が全部駄目になったり、書類が全部水浸しになるようなことはなかったんです。そういう被害は、あまりにも早急過ぎるんではないかということで警鐘をしていくわけです。確かに、分かります。町長の新しいものを入れて町を変えようとする意欲は分かります。ただ、本当にそれがこの大子町に合っているかどうかというのはもう少しやはり時間をかけて検討していただきたい。私はそう願うので、あえて今回この件と、新庁舎建設の件については言っているわけであります。　この、私たちに配られたこれをよく私も読んでみました。やはり、これは都市部でやることが一番利用しやすい、そういうシステムなんです。どこに端末があって、それを利用してすぐに申し込みができる。あるいは、スマートフォンがあって簡単に頼める、そういう方には大変便利です。利用しやすいです、近ければ。それは、10キロ、20キロ圏のお話です。大子のように60キロ、70キロというところではやはり難しいんです。それまでに、来ていただく時間にほかのところがあればそこへ寄ってしまうわけですから、緊急を要したり時間に間に合わないようなことも出てくるんです。現実的にそういうことを考えるときに、私はそれよりも今各病院に補助金出して送迎やっていただいているでしょう。あれの拡充、あるいはタクシー助成券、これは前々から佐藤議員が言っていますけれども、２分の１ではなくて、上限を3,000円までとして、3,000円以下は２分の１、3,000円以上は全額というようなことも考えて、高齢者が利用しやすい、弱者に対して優しい、そんなまちづくりが私は町長の目指す幸せなまちづくりではないかと思っているんです。ですから、これについてはもう一度よく考えていただきたい。　そして、これを進めるに当たって、どうしてもやるというんでしたら、私もそれはやっていただいて結構ですけれども、導入のときにさらに考えていただければいいわけですから、実験をしたいということだったらば実験しても構いません。ただ、導入することに対しては私は納得いたしません。これに対して、異論があると思うんですが、課長、何かありましたらどうぞ。 ○議長（大森勝夫君）　まちづくり課長。 ◎まちづくり課長（川又健君）　すみません、ありがとうございます。　先ほど富也議員のほうから、大子町内、広くて１つの、今回予算計上させていただいているのは１台分でございますけれども、１つの、１台走らせたときに余計時間がかかってしまうというお話がございました。確かに、１台でございましたらそのようなことも想定されるところでございますが、まず、今回実証実験でやらせていただきたいと思っております。　まず、その実証実験のエリアについてでけれども、まず、先日もお話しさせていただいたところですが、今現在被災地の被災者支援バスと同じようなエリアでまず実証実験をやらせていただいて、そこで効果等が見られるようであれば１台ではなくて、今後実証実験ではなくて本格的な運行として開始するときには例えば２台にするとか３台にするとか、そういうような増台も含めて検討していきたいと思っております。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　すみません、まず１つ、このＡＩ乗合タクシーでございますけれども、常陸太田では多分無人タクシーということで実験をやっているんだと思います。いろんなことで、今、都市部に限らず地方でもこれに挑戦をする流れにはなってきている状況でございます。そういう中で、このＡＩという名前がついてしまったので少し感覚的には都会で、まだ都市部が中心で、地方ではまだかなという認識を持たれているかと思うんですけれども、この業界はやっぱり日々カスタマイズされていくわけでございますから、基本的に都市部でウーバーとかいろんなタクシーシステムで、パソコンで、それからスマホで呼べば来るという状況はあるんですけれども、これがこういう大子町でできるようなっていくといいなというふうに思っている状況でございます。　あと、ひとつ申し上げたいのは、先ほど管理職に持たせた端末で、全員こちらにそろっていれば車の水没がなかったというお話なんですが、私、従来からお話ししているとおり、あれがあったからこそ避難所の二次開設であったり人命の救助がしっかりできたと、そういうふうに認識しております。
   ○議長（大森勝夫君）　菊池富也君。 ◆１番（菊池富也君）　町長の考え方はそういう考え方なんでしょうから、それについては私は否定はしません。町長の考えですから。私が言いたいのは、本当に高齢者に優しいものなのか、町民の皆さんに対して利用しやすいものなのか、それを言っているんです。ですから、まだ大子町に関しては適切ではないんではないかと思うことがあるのでお話をしているわけです。町長の考え方はいいんです、町長の考え方で。ただ、これの導入、実験はやっても多分いいんではないかとは思います。でも、これを大子町で入れる場合にはものすごいコストがかかります。設置費も莫大なものになり、車も何台も入れなくちゃならない、維持費はかかる、これに対する従業員も増やさなくてはならない、こういうことを考えたときに、それだったらば、やはりもっとタクシーの助成券であったり、バスを町で用意して、そして今度は余計、庁舎が今現在のところから北田気に移るわけですから、それを考えたときに、その方たちが利用しやすいものをもっと考えるべきだと、先にそちらをやるべきだということで質問いたしました。時間がないので以上にしておきますけれども、十分に実験をして、いいものでしたらば我々だってきちっとそれは応えます。その点についてはよく検証をしていただきたいと思います。　次に、３点目といたしまして、町のほうでは今度の新年度予算におきまして台風19号の被災者で自らの資力で住宅を確保できない方に対し、町が借り上げ、民間賃貸住宅を最長２年間提供する民間応急仮設住宅、これを入れる予定となっています。これは、12か月分の予算です。それと同様に、災害応急の民間賃貸住宅家賃補助、これ同じような名前なんで私もちょっと分かりにくい、皆さん聞いていても分かりにくいと思うんですけれども、これが、こちらのほうは６か月間なんです。これは、片方は最大でも２年間というものがあって、今回は１年分が予算化されているわけですけれども、片方は６か月分しか予算化されていない。これは、やはり被災された方は同条件です。同じように12か月、このように補助ができないかどうか伺いたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　建設課長。 ◎建設課長（藤田隆彦君）　お答えいたします。　まず、民間賃貸住宅家賃補助の制度でございますが、昨年の台風19号により住宅が被害を受けたことにより民間賃貸住宅に転居した方の経済的負担の軽減、生活の安定を図ることを目的に新たに創設した制度でございます。対象になる方でございますが、居住していた住居が、民間賃貸住宅が被災したことにより半壊以上と判定され、引き続き当該住宅に住むことができず民間賃貸住宅に転居された方や、台風19号の被害を理由に貸家の貸主から賃貸契約の解除、こういった理由により別の賃貸物件へ転居された方を対象としているほか、国の災害救助法の賃貸型応急住宅制度でございますが、こちらの制度の対象とならなかったりして町外への転居者、こういった方も対象としているところでございます。　補助の内容でございますが、申請者が転居をした住宅の契約内容について認定を受けていただきまして、その後支払った家賃相当分、こちらを町に請求いただくもので、転居した月から、町議からございましたけれども、６カ月を限度に家賃の相当額を補助するような制度でございます。現在、利用状況としましては９世帯の方が利用してございます。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　菊池富也君。 ◆１番（菊池富也君）　内容的に違うのは分かりますので、ぜひ、これがどちらも同じようにできないかということなんですけれども、町長、どうでしょうか。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　お答え申し上げます。　現況の工事の状況を見ていますと、工事の負担が相当かかっておりまして、すぐできる修理もなかなか着工できていないというふうに聞いております。６か月過ぎる前に、もし応急修理等々間に合っていない状況だというふうに確認されれば、これを延長する方向で進めていきたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　菊池富也君。 ◆１番（菊池富也君）　ありがとうございます。それはぜひやっていただいて、今やはり大工さん忙しいし、建設する方がいらっしゃらないので延びる場合が十分考えられると思うんですよ。それについては、そのように検討していただきまして、ぜひ延ばしていただきたいと思っております。　それと、最後になりますが、12月の定例議会でリバーサイド奥久慈福寿荘の管理者募集を行いましたが、応募者がいないということでありました。１月の全員協議会の中で、再度募集を行うようにお話をしましたが、この募集を行ったかどうか。それから、そのときの募集の内容と応募状況について教えていただきたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（内田さち子君）　ご質問にお答えいたします。　町営宿泊施設福寿荘の指定管理者の募集については、現行の管理運営に関する協定が令和２年３月31日をもって期間が満了となることから、令和元年12月５日に公示し募集をしてまいりましたが、議員のおっしゃるとおり締切りにおいても応募がなかったということはご返答しております。現在は、募集要項の指定期間、それから応募資格、提出期限等の見直しを検討いたしまして再募集に向けた準備を進めております。募集のほうはまだ行ってはいませんので、今後募集をするということで準備をしております。 ○議長（大森勝夫君）　菊池富也君。 ◆１番（菊池富也君）　まだ募集を行っていない。これ、１月の全員協議会ですから１月初めですよね。それに、まだやっていないということは疑問が残るんです。今日の町の新聞のほうに載っていましたけれども、やめるということが載っていました。やはり、ここで、私は町長が対策の中で、マニフェストの中で聞いておるのは、企業誘致、働く場所の確保、これはありましたよね、町長の選挙公約の中に。私は、ここで働いているもう25名の方いらっしゃるんです。この方たちを、これではどうするんですかということです。その方たちは、今まで何十年もあそこで働いているわけです。そして、福寿荘を守ってきた方たちは、私どもも何度も利用させてもらいましたが、すごく温かみがあって、接する態度も気持ちのいいもので、私どものお客様の方にもとても好評でした、料理も安価でおいしいし。もちろんほかもおいしいですけれども、福寿荘もとてもおいしい。ですから、そういうところがなくなってしまうと、大子町の観光名所として１つまたなくなってしまう。宿泊施設が１つなくなると、やはり大きな痛手です、観光業界にとりましては。これを、町は今後どのように考えているのか。募集しなさいといっても募集しないようではしようがないでしょう。どうしますか、町長。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　先ほど観光商工課長から説明があったと思いますけれども、現在、募集要項に関してどのぐらい緩和していけばいいかと。前回募集をして応募がなかったのは町内の法人を募集した状況になっております。この後、募集もちろん急ぎでかけようと思いますけれども、町外もしくはそれに準ずる文言を入力した上で募集をかけていきたいというふうに思っていますし、これに関しては全力を尽くしてまいりたいというふうに思っている状況ではございます。　また、今現存働かれている、雇用されている方々の雇用に関する問題でありますけれども、３月31日までは当該法人の社員でありますから、私どもがどうこういう話でもありませんし、そこまで我々が介入するべきではないというふうに思っています。ただ、その後のことに関しては、その方々のこれから先のことをしっかり把握した上で、継続してフォローしていく必要はあるというふうに思っている中で、急いで対応していくことに変わりはないということで申し上げたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　菊池富也君。 ◆１番（菊池富也君）　３月という期限が迫っておるんですから、急いで対応していただきたいと思います。内容につきましては、今後十分検討していくんでしょうけれども、それが結構いろんな方が入ってきて、いろんな方が受けていただいて、今までどおり、また今まで以上なものができればやはり町の観光の発展にも役立っていくと思いますので、今後これについて進めていただきたいと思っております。　また、ここでは質問になかったので答えはいいですけれども、先般の観光やな、これの取り扱いについても私が前に質問してあるわけですから、このときに町長は検討するというお話を頂いているので、このことについても、町の取り組むべき観光施策の一つであると考えております。やはり、大子町は観光の町、農業の町、それを表に出しているわけですから、それが十分に機能するようなまちづくりを今後とも進めていただきたいと思いまして、今回の質問といたしました。　以上で私の質問は終わります。 ○議長（大森勝夫君）　１番、菊池富也君の一般質問は終わりました。　午後１時まで休憩とします。 △休憩　午前１１時５６分 △再開　午後１時００分 ○議長（大森勝夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △岡田敏克君 ○議長（大森勝夫君）　７番、岡田敏克君の一般質問は本人の申告により60分です。　岡田敏克君の一般質問を許します。　岡田敏克君。　　　　　〔７番　岡田敏克君　登壇〕 ◆７番（岡田敏克君）　７番の岡田敏克です。　今から２項目にわたって質問をさせていただきます。　１つ目の項目は住民の避難費用を補償する保険（住民避難保険）について、２つ目の項目は大子町の職員倫理条例についての質問をさせていただきます。　それでは、第１項目の住民の避難費用を補償する保険（住民避難保険）についてをお伺いいたします。　自然災害の発生時に住民の、または住民が避難する事態になったとき、避難所の設置の食事、それから衣服、日用品の用意、簡易トイレ、それから乾電池です。避難での医療体制等に自治体職員はこれらについてかなり多忙を極めるわけでありますが、職員の残業代も発生するわけであります。住民が避難する事態になったとき災害救助法が適用されるのか、そういうような状況になるわけですが、されなかった場合は地方自治体の負担は大きくなり、財政状況では住民の対応に格差が出かねないというんですか、格差が出る場合があるんだということです。　それで、総務省消防庁によると、災害対策基本法に基づき全国の市町村が住民の避難の勧告や指示を出した回数は、2013年度に合計で417回、2017年度では945回に増加しております。災害救助法が適用されれば住民が避難した場合に要した費用が、多くは国や都道府県が負担するということになっています。適用されなければ自治体の自己負担が膨らむため自前の財源が必要となり、乏しい自治体は財政が一段と悪化しかねないというような状況に陥ります。　そこで、お伺いをいたします。　住民の避難費用を補償する住民避難保険というものがありますが、町ではそういうような保険があるということは承知しているかどうかお聞きをいたします。 ○議長（大森勝夫君）　総務課長。 ◎総務課長（椎名信一君）　お答えをいたします。　新年度の当初予算に計上をさせていただいておりまして、その範囲で承知したところでございます。 ○議長（大森勝夫君）　岡田敏克君。 ◆７番（岡田敏克君）　一般的に住民避難保険というのが聞き慣れないんですが、この保険は自然災害発生時に住民の避難費用を補償する保険で、保険は市町村が加入できるもので、避難所設置、それから住民に配る飲食料品です。そういうものを加え、また職員の残業代（消防団等の出勤手当）も対象となる保険なんです。こういうものでカバーすることができます。　それで、災害多発を受けるような市町村では、避難費用の不安を解消したいという自治体が加入するのに増えているわけでありますが、この保険は、当初は風水害による避難が補償対象だったんですが、その後、2018年３月から加入項目というんですか。保険の内容がちょっと広がりまして、地震とか津波、それから噴火、そういうものに関する避難も対象となるということになったわけです。　そこで、風水害に対象の保険が果たしてどのぐらいなのかということですが、１年間の保険の支払いですね。限度額が500万から2,000万円というふうに選ぶことができて、人口１万人の町は大体2,000万円のいろいろのプランがあるんですが、加入した場合は年間の保険料は100万円程度になっております。　このような避難保険はどこの保険会社がやっているかといいますと、大手の損害保険会社、それから全国市長会ですか。それから町村会、こういうものが手がけていまして、市町村向けの保険になっているんです。保険は損保ジャパン日本興亜が開発したもので、現在はそのほかに東京海上日動火災というんですか。それから三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険等も運営に加わり、2017年度から提供を始めたといういきさつがあります。2018年度の保険金支払い実績は400億を超えているということの現実であります。　中でも東京都の三宅村では、度々台風等の損害が多くありまして、住民の避難費用を補償するという保険に入ったわけですが、昨年と今年に保険金を受け取っているわけです、三宅村では。村の防災担当者は何回も避難を受けているものですから、この保険に入ったために職員の勤勉手当の負担が助かったということで、そういう話も出ております。全国町村会では、2017年度から避難保険の提供を始めたことで、周りの町村がちゅうちょなく避難勧告や指示を出せる制度が整ったということで増えているということであります。　この保険は災害発生時の住民の対応、それから格差を生じさせないと、そういう手段としても注目を浴びている保険であります。全国の自治体の中でも、特に近畿地方には人口１万人ほどの町村が多くあり、台風による住民避難で１回につき70万円がかかっておりますが、全国町村会の担当者は、町村は住民の避難に備えて財源を確保しているんですが、回数が何回もあると、重なれば財源が負担できなくなるということがあるために、保険に加入する市町村がさらに増えているような傾向にあるわけであります。　また、この避難保険の目的は再三説明しておりますが、自然災害時の住民避難にかかった費用を保険金として支払うもので、市町村が費用を負担できないことを理由に、住民の安全を守る予防的な避難勧告や避難指示の発動をためらうことなく利用することもできるということで、そういう内容になっています。加入する市町村は、昨年の９月末時点で125市町村から約350か所となり、１年後に３倍に膨れ上がると。全国1,718市町村のうちの２割にも達するというようなことで急増している保険の内容であります。　そこで、この住民避難保険、自然災害時の住民避難にかかる費用を保険金で支払われるわけですが、自治体職員の時間外勤務手当や消防団員の出勤手当にもこの保険金が対象となるわけで、大子町でもこの保険に加入しているのか、または入っていなければ検討してはどうかということの提言であります。その辺をお伺いいたします。 ○議長（大森勝夫君）　総務課長。 ◎総務課長（椎名信一君）　お答えを申し上げます。　近年、自然災害が増加している状況の中におきまして、住民の生命・身体の保護を図るために、予防的なものを含めまして、できるだけ早期に必要な避難勧告等の発令が強く求められるようになってきているのは既にご承知のとおりでございます。　災害が発生した場合に、災害救助法に基づきまして避難所の設置でありますとか炊き出し、飲料水の提供、生活必需品の提供、学用品の提供、救助の事務に係る職員の時間外手当などに係る経費などにつきまして国から補助を受けることができますけれども、実際には大規模な災害のみの適用となっているところでございます。　今年度だけで避難所の開設に至るまでの災害が６件ございました。そのうち災害救助法が適用されたのは今回、10月の１件のみでございます。そのほとんどが町の負担となっているのが現状となっております。避難勧告などの発令件数は年々増加をしていることは、先ほど議員の数字のご説明でもあったとおりでありまして、その対応に係ります財政負担が町の課題となっている状況でございます。　この事例は全国でも同じ状況ということでありまして、議員のご指摘のとおり、平成29年度から全国市長会におきまして「防災・減災費用保険」、また全国町村会において「災害対策費用保険」などが創設をされたところであります。全国の市町村によります相互救済事業の一環と位置づけまして、災害救助法の適用を受けない災害の救助活動に係る経費の一部を保険金として支払う団体保険制度となっているわけでございます。　保険料でございますが、こちらで考えておりますのは、茨城県市町村長会からの内容を受けました保険制度でございまして、これは全国町村会からの制度を言っているものでありますが、保険料につきましては、定額123万円にプラスしまして人口１人当たり23円を加えたものとなっております。予算の積算の上では、23円掛ける１万6,789人として、足したものに123万円を加えたもので予算ということを計上しております。国によって一部負担がされているために、そのような低廉なものとなっているわけでございます。　補償の内容につきましても、議員のほうからご説明いただきましたけれども、自然災害の発生時に避難勧告などを発令した場合に適用となります。救助活動に係る経費のうち、１回の災害当たり500万円を限度、年間で2,000万円を限度に補償を受けることができるような仕組みとなっております。　加入状況につきましても、創設した当座は少なかったようでありますけれども、昨今の自然災害の状況を受けまして、昨年６月の時点では、こちらで調べた中では全国の５分の１の自治体が加入しているというふうに数字を把握しております。先日、茨城県の町村会の会合がありまして、その中でもこの保険の加入案内があったところであります。　大子町の現在の状況でございます。今年度の、今現在は加入しておりませんが、今回の災害を踏まえまして、ちゅうちょなく避難勧告などを発令できるように来年度の加入を計画しまして、来年度の当初予算として今回、定例会に予算計上をさせていただいたところでございます。　以上になります。 ○議長（大森勝夫君）　岡田敏克君。 ◆７番（岡田敏克君）　10月12日ですか、災害がありまして、台風ですね。それで、今後も町においてはこのような大雨、そういうものが今後起こり得る可能性がかなり高いということで、この避難保険ですね、そういうものはやはり早急に検討していただきたいと。今の段階では、一応、来年度ですか、入るということですか。 ○議長（大森勝夫君）　総務課長。 ◎総務課長（椎名信一君）　当初予算に計上させていただきましたので、ご審議をこの後、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　岡田敏克君。 ◆７番（岡田敏克君）　この保険は、先ほど述べましたように、人件費、それからいろんな物品まで保険の範囲内で賄われるということになっているんですが、これに入っていれば今後安心して、ある程度、避難勧告とかそういうものもできるということになると思うんです、一定の状況によって。今後、やはりそういうものを早急に加入してもらいたいと。今年の途中からはできないんでしょうか、その辺、お聞きします。 ○議長（大森勝夫君）　総務課長。 ◎総務課長（椎名信一君）　現在の時点までとなった状況の中では、当初予算の計上ということで進めさせていただきたいと思っております。 ○議長（大森勝夫君）　岡田敏克君。 ◆７番（岡田敏克君）　そうしますと、例えば今回どのぐらい費用がかかったのか、町としてですね、そういう避難についての、避難所の。その辺、もし分かれば教えていただきたいんですが。 ○議長（大森勝夫君）　総務課長。 ◎総務課長（椎名信一君）　ちょっと今、手元で資料をすぐ確認できないんですが、今回の大規模の災害に遭いまして、今現在、県のほうにつないでいる各種かかった費用ですけれども、見込みということになってしまいますが、１億1,000万ぐらいということで数字を積み上げております。ただ、これが全額ではなくて、補助という形での対応がこれから進むと思っております。 ○議長（大森勝夫君）　岡田敏克君。 ◆７番（岡田敏克君）　このような保険があるというのも、私も分からなかったんですが、いろんな関係者から聞いたり、そういうもので知ったんですが、例えば今後、いろんな避難勧告した場合に、保険会社からその辺は早急に出るのかどうか、その辺も分かれば教えていただきたいんですが。 ○議長（大森勝夫君）　総務課長。 ◎総務課長（椎名信一君）　具体的な手続方法と、そしてどのぐらいの期間で保険の給付が行われるかについては、今のところ確認ができておりません。 ○議長（大森勝夫君）　岡田敏克君。 ◆７番（岡田敏克君）　分かりました。　今回、私も初めてなものですから、どういうようなものなのかもこれから勉強しなくてはならないんですが、要するに自治体で何かがあれば、水害とか地震とか、そういうものも含まれるということなものですから、今後、加入する市町村が増えるということになると思うんですが、その辺も町としてできるだけ早めに検討していただいて、対応していただきたいと思っております。一応、この保険について以上です。　それから、２項目めの大子町の職員倫理条例についてお聞きをしたいと思います。　大子町の職員倫理条例についてお伺いをいたします。　大子町は、職員の守るべき原則を盛り込んだ職員の倫理条例はあるのかどうなのか、お伺いをいたします。 ○議長（大森勝夫君）　総務課長。 ◎総務課長（椎名信一君）　職員の倫理条例としては制定をしていない状況でございます。 ○議長（大森勝夫君）　岡田敏克君。 ◆７番（岡田敏克君）　実は、職員の倫理条例ですね。これは昨年ですか、今で言えば昨年の、県内のある市の市長が職員と３人で、これは新聞等にも出ているんですが、2016年の時期になるんですが、京都市で利害関係者と会食したということが発端となって、ある市なものですから、市民に疑義を与えることであると、大変遺憾であるというようなことで、住民からまた問題視になった事案なんですが、ある市の職員倫理条例がこれを発端に制定されたというふうに至ったわけであります。　これは職員の職務執行について、疑惑や不信を招くような行為を防止するのが狙いということで、県内でこれまで９市町村が職員の倫理について内部規程を設けているということになっています。規則として、利害関係者からの贈与などの禁止を盛り込み、各職場に倫理監督者を設け、監督者は職員の倫理に関する指導や相談などを行い、努めているという状況にあるわけです。　この問題になった市は、恐らく皆さん、新聞とかそういうので記憶にあると思いますので、あえて名前は出しませんので。この問題になった市の場合、倫理条例の中でこういうことに規定しているんです。例えば職員の１万円以上の会食については監督者への届出が義務づけられ、守られなかった場合は懲戒処分の対象になるというような条例になっているんです。贈与を受けること等の禁止のほか、条例では原則として職務上、知り得た情報について、住民の一部に対してのみ有利な取扱いをすることなど、住民に対して差別的な取扱いをしてもならないというようになっているんです。勤務時間外においても、自らの行動が公務の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならないといようなことを定めているわけであります。　職員の倫理について、県内では条例を制定している自治体が非常に少ないんです。制定している自治体を見ると、これまで住民に対して震撼させるというんですか、そういう事件等があったところぐらいしか条例は設けてないんです。大体が内部規程を設けているにとどまっているわけですが、現状を判断するため、大子町ではどういうようなことをされているのか教えていただきたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　総務課長。 ◎総務課長（椎名信一君）　先ほど申し上げましたように、当町におきましては条例の制定はございませんけれども、法律でありますとか各種規程・規則等に基づいて対応をしているところであります。具体的に挙げますと、まず地方公務員法であります。地方公務員法には服務の根本基準でありますとか、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、政治的行為の制限、争議行為等の禁止、営利企業への従事等の制限など多くの規定があるところであります。　また、町においては、大子町職員の服務規程を定めておりまして、服務の原則でありますとか手続等についての規定のほかに大子町就業規則を定めておりまして、これは地方公務員法と同じように服務の根本基準でありますとか法令など及び上司の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に専念する義務、営利企業等の従事制限等、それらの多くのことについて規定等を基本として運用をしている状況でございます。また、年間を通しまして、町長の訓示でありますとか庁内メール、あるいは式や会議のときに綱紀粛正についての周知徹底を図っているというふうな状況でございます。　これらの方法によりまして、職員のあるべき姿について徹底をしているというのが現状でございます。　以上でございます。 ○議長（大森勝夫君）　岡田敏克君。 ◆７番（岡田敏克君）　職員の倫理規程、または条例までもあれなんですが、そういうものを地方公務員法等にも、一応それにも遵守するというんですか。そういうものも適用してやっているんだということになると思うんですが、規程というんですか、それをまとめて、規程をですね。そういうことは考えてないんですか。 ○議長（大森勝夫君）　総務課長。 ◎総務課長（椎名信一君）　先ほど今現状の対応についてはご説明いたしました。茨城県などにつきましても、服務規程などで対応している状況なども承知しておりまして、先ほど大子町で取り組んでいる内容を全体的に、その都度、各職員に周知をした上で、本来の公務員、町職員として時間内、時間外を問わず職員としての自覚を持って行動するようにということで、今後も周知をしていきたいと考えておりますので、今のところはこの対応方法を続けたいと思っております。 ○議長（大森勝夫君）　岡田敏克君。 ◆７番（岡田敏克君）　ちょっとお聞きしたいんですが、このような、例えば違反するというんですか、そういう内容に注意するような、そういうようなことは内部ではこれまであったんでしょうか。 ○議長（大森勝夫君）　総務課長。 ◎総務課長（椎名信一君）　細かなところまではちょっと承知しておりませんが、一例を挙げますと、通常ではない、例えば災害が起きたようなときに、本来、役場職員として一生懸命災害対応に当たっている中ではありますが、そのときの言動等によっては誤解を受けるというふうなことなどもあると思いますので、その都度、町職員としてきちんと責任ある対応をするようにというふうな指導をしたことはございます。 ○議長（大森勝夫君）　岡田敏克君。 ◆７番（岡田敏克君）　一応、職員の、職員というより職員同士のプライバシーとか、一般の住民のプライバシーなんかも入ると思うんですよ。職員が話をほかに広げたり、それからそこの担当課というんですか、係だけでなっているものが、今度はほかの別な担当部署にまで話が広まっていると。そういうようなことも含まれると思うんですが、どうなんでしょうか。 ○議長（大森勝夫君）　総務課長。 ◎総務課長（椎名信一君）　毎月定例庁議をしておりまして、各所属長が集まって打合わせ会議を行っております。それらのときに、今、議員がご指摘されたような心配があったときには、町長のほうから、このような言動が勝手にうわさだけが広まってしまうということについては、きちんと責任を持って情報の管理について対応するようにというふうなことは、何度か町長からもご指示をいただいている状況でございます。 ○議長（大森勝夫君）　岡田敏克君。 ◆７番（岡田敏克君）　例えば、私も数年前なんですが、あるところの担当の部署の職員が、例えば結婚でも何でもいいんですが、結婚の、午前中届出をしたと、ある職員が。ところが時間もあまりたたないのに、今度は別な担当部署の職員が、まだ誰にも話ししてないのに「誰々さん、おめでとうございます」というような、そういうものがあったわけですよ、その話が。　これは、やはりそういう情報が漏れているに違いないと、そういうようなことなんですが、ある職員はたまげてしまったと。要するに窓口に行って届けを出したんだけれども、時間もあまりたたないのに、今度は別なところで、誰にも言ってないのに「おめでとうございました」と。こういうような、内容的にはおめでたいことですから別に悪いとは思わないのかもしれませんが、これもプライバシーの、やはり職員同士、または住民の秘密とかプライバシーが守られてないわけです。　だから、そういうようなことが公に出てきているということは、これは以前のことなんですが、そういうこともあったということを私、聞いているんですが、現在はないかもしれませんが、そういうものもひとつ、倫理にきちんとやはりしないととんでもないことになるんではないかと、そういうふうに思っているんですが、どうでしょうか。 ○議長（大森勝夫君）　総務課長。 ◎総務課長（椎名信一君）　先ほど来、答弁させていただいておりますように、公務員として、町職員として、そしてなおかつ公務の時間中、時間が終わってからにかかわりなく、地域の方と接する機会が多い状況ですので、自分の行動には責任を持って、公務員としての自覚を持って対応するようには今後も指導してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（大森勝夫君）　岡田敏克君。 ◆７番（岡田敏克君）　そういう場合はあれですか、例えば住民が、またはそういう該当になった場合には、これは町のどこへ連絡すればいいんですか。その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　総務課長。 ◎総務課長（椎名信一君）　職員の服務でございますので、服務の部分でございますので、総務課のほうに情報をお知らせいただければと思います。 ○議長（大森勝夫君）　岡田敏克君。 ◆７番（岡田敏克君）　分かりました。　ただ、そういうような話がまかり通っていたと今まで。そういうようなことがあったものですから、また今後、職員についての倫理条例が崩れていく可能性もあるというふうに、私はそう思っているんですが、一つの歯止めとしてきちんとした規定というんですか。そういうものもやはりできれば精査していただいて、そういう内容を規定していただければありがたいと思っているんですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長（大森勝夫君）　総務課長。 ◎総務課長（椎名信一君）　お答えをいたします。　先ほど答弁させていただきましたように、現在の各地方公務員法、それから服務規程・規則等によって、対応は運用をしながら職員のあるべき姿を指導してまいりますけれども、社会情勢によってまた新たな検討材料が出てきたときには、やはりそこは状況によって検討すべきではないかなというふうには考えております。 ○議長（大森勝夫君）　岡田敏克君。 ◆７番（岡田敏克君）　一般の町民の中でも、そういうようなうわさですね。どこどこで誰々といたよとか、誰がこういうふうな話をしていたよとか、そういうものがちょっと私のところに入ってくるときもあるんです。その辺もひとつ、今後私は心配なものですから、その辺の内部の職員に対しての指導、そういうものもお願いしたいと思っているんです。やはり公務員というのは、誰が見ているか分からないですけれども、一つの町民のかがみですから、ひとつその辺の行動も気をつけていただければありがたいと思っています。　今のところこういうことがあったよとか、そういうことを私は具体的に言っているわけではないんですが、今後恐らく起こり得る可能性が強いんではないかというのも危惧しているものですから、あえて今回の一般質問に提案させていただいたというような状況です。取りあえずそういうことで、その辺もひとつ、総務課長、職員に対して徹底した指導をしてもらいたいと思っております。 ○議長（大森勝夫君）　総務課長。 ◎総務課長（椎名信一君）　いろいろとご意見を頂戴しまして、ありがとうございます。ただいま議員からもお話がありましたように、その都度、徹底をした上で、大子町民と一緒に町の発展のために努力をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（大森勝夫君）　岡田敏克君。 ◆７番（岡田敏克君）　以上、今回はちょっと簡単というより、これから町として大事なことを提案させていただいたということです。一応、私の一般質問はこれで終わりにします。 ○議長（大森勝夫君）　７番、岡田敏克君の一般質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △金澤眞人君 ○議長（大森勝夫君）　次に、９番、金澤眞人君の一般質問は本人の申告により60分です。　金澤眞人君の一般質問を許します。　金澤眞人君。　　　　　〔９番　金澤眞人君　登壇〕 ◆９番（金澤眞人君）　議席番号９番、金澤です。　質問の許可をいただきましたので、通告書に沿って質問いたします。　本日４人目の質問者ということで、お疲れではあるかと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。　まず１つ目の項目は、昨年10月12日の台風19号の被災対応について質問いたします。　台風19号は、大子町の河川の流域各地にこれまでにない大きな被害をもたらしました。まだまだ復旧の途中ではありますけれども、水害の実態というのは明らかになったかと思います。そういった中で、被災された方々に対し国、県、町から様々な支援がございます。現在どのような状況なのかということを質問項目として入れておいたんですけれども、午前中の質疑で、野内議員の答弁で担当の課長さんから支援策については細かくご説明がありましたので、具体的には答弁は結構でございます。　ただ、支援の周知についてお聞きいたします。回覧板とか町のお知らせ版、それからＦＭ放送などで、様々な方法で何度も支援の周知を図っているという状況でございますけれども、その中でも周知が漏れているような方はいないのか。また、内容がよく分からないといったような方はいないのか、内容ですね。先ほど午前の課長の答弁にもありましたように、基礎支援金が全壊の場合は100万円で大規模半壊の場合は50万円とか、あと追加支援金が200万円とか、それから半壊の場合は町独自で25万円でしたか。それに見舞金としても全壊の場合は20万、半壊は10万、それに応急修理制度として59万5,000円とか、非常に多岐にわたっているというか、いろんな種類の支援があるんですよね。だから、そういう内容がよく分からない方というのはいないのか、そういう方に対しては町のほうからこういった補助がありますとか、こちらの補助が有利ですよとかいった積極的なアドバイスというんですか、いわゆるプッシュ型の支援というんですか、そういったのはなされているのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　福祉課長。 ◎福祉課長（神長敏君）　午前中の野内議員のご答弁と重複しないようにご答弁申し上げたいと思います。　被災者生活再建支援金の申請状況でございますが、令和２年１月末現在で全壊23件、大規模半壊87件が申請済みでございます。また、町からの支給となります25万円の半壊の229件、これは振込済みとなっております。一方で国からの支給となる支援金につきましては、申請から２か月ほど経過しました昨年12月末から被災者世帯の振り込みが順次始まっております。これは今も続いております。ただ、先ほど申しました一部保留になっている案件もあるのも事実です。　あと、大子町災害見舞金につきましては全壊22件、大規模半壊83件、それから半壊233件、一部損壊７件、合計345件の振込済みとなっております。支援金と見舞金等の中で若干の差があるのは、住民登録を支援金のほうは必要としておりません。支援金のほうは居住実態を見ております。ただし、大子町見舞金については大子町に住所があることが支給条件となっておることから生じているものでございます。　ご質問の周知についてでございますが、被災直後から町お知らせ版、あるいはスマートフォンの大子町アプリへの掲載、ＦＭだいご等で周知を実施しましたほか、役場や社会福祉協議会、それから災害ボランティアセンターの職員が被災世帯を直接訪問した際にそのようなお知らせを行ってまいりました。　今後は、まだ手続が済んでいない方に対しては個別に電話等でご案内を申し上げていきたいと考えております。 ○議長（大森勝夫君）　建設課長。 ◎建設課長（藤田隆彦君）　ご質問にお答えします。　周知の方法ですね。プッシュ型の周知がされたのかというような内容でございました。建設課の制度につきましては先ほども答弁させていただきましたが、一部の制度につきましては既に終了してございます。応急修理制度、賃貸型応急住宅の制度、賃貸型の制度でございますが、こちらについては終了してございます。　先ほどの福祉課長の周知の方法、そのほかに、こちらとしましては対象世帯へのダイレクトメール、こういった方法によりまして、案内文の通知ですね。それから期限が迫っている際にはそういった周知、こういったものをプッシュ型でさせていただいた経過でございます。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　ただいま答弁いただきましたけれども、やはりこういった支援のほうは漏れなく、公平に町民の方に行き渡るということが基本でございます。ただいまの答弁のように、今後とも十分な対応をお願いしたいと思います。　次に、今回、庁舎などの公共施設とか様々な備品、あるいは公用車ですね。そういったものが被害に遭いましたけれども、そういったものに対して共済保険という保険に入っていると思うんですけれども、そういったものはどのように対応になったのか、適用になったのかお聞きいたします。 ○議長（大森勝夫君）　財政課長。 ◎財政課長（佐藤光保君）　まず初めに、庁舎などの公共施設や備品についてですが、町が所有する建物及び一部の動産については、一般財団法人全国自治協会が運営する建物災害共済事業に加入をしております。　今回の台風第19号により被災した町の建物としましては、役場本庁舎、それから分庁舎、ＦＭだいご演奏所、衛生センター、水道施設及び旧高齢者センターなどがありますが、被災した建物についてはこの共済に加入しております。　共済責任額、いわゆる保険金額につきましては、今回被害があった建物及び一部の動産については総額で22億9,675万5,000円となっております。共済金の支払額としては原形復旧に係る費用が基本となりますが、共済責任額が上限となります。先ほど言った22億ですが、水害の場合には、共済金としての支払額は今言った22億の50％、共済責任額の50％までとなっております。そういうことで、共済責任額の50％、半分ということで、その額は11億4,837万7,500円であります。これが上限額、アッパーということになります。　現在、この共済金の請求手続に向けて、原形復旧に係る見積り等を徴している丁数などの準備をしているところでございます。なお、備品につきましては、全てについて共済に加入しているわけではなくて、資産価値の高いものについて個別に加入する形をとっております。今回の台風被害に関しましては、ＦＭだいご演奏所、スタジオの放送設備、機材類が共済の対象となっておりまして、こちらも現在手続を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（大森勝夫君）　総務課長。 ◎総務課長（椎名信一君）　公用車の分につきまして、総務課のほうからご答弁させていただきたいと思います。　公用車につきましては、一般財団法人全国自治協会が所管をします自動車損害共済事業に加入をしております。車両共済も含まれておりまして、台風ですとか洪水による損害も補償されることになっております。　今回の保証額は、車両の購入金額並びに使用年数に応じて査定をされております。幾つか例を挙げますと、公用バスが450万円、消防ポンプ車が320万円、議長車には130万円などの計21台で1,755万円となっているところでございます。なお、実際に支払いに当たりましては、廃車処分等に必要となったレッカー代などは引かれるということになっております。 ○議長（大森勝夫君）　金澤眞人君。
   ◆９番（金澤眞人君）　そういう共済保険が11億4,800万円ですか、それぐらいは出るんだという理解でよろしいんですね。 ○議長（大森勝夫君）　財政課長。 ◎財政課長（佐藤光保君）　先ほども申しましたが、これが上限額ということで、この後、保険会社のほうで査定がされます。ということですので、これが上限額ということで、まだ額等については、建物等については確定しておりません。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　先ほど原形復旧という言葉があったんですけれども、これは原形に復旧するために出るということなんですか。例えば建物なんかが、実際役場はここにはなくなるわけですよね。そうすると原形復旧という意味はなくなるわけですよね。その場合の保険金額というのは、それはどんなふうに理解したらよろしいんでしょう。 ○議長（大森勝夫君）　財政課長。 ◎財政課長（佐藤光保君）　ただいま申しましたように、あくまでも原形復旧いうことで、例えばこの庁舎のことでいいますと、現在、この庁舎使っております。ということで、この庁舎が使えるような状態に戻った。その戻ったときにかかった経費ということでございまして、この庁舎については責任共済額というのが５億1,633万6,000円ということになります。結局、５億1,600万円、この建物が全部駄目になった場合にはその半分ですね。２億6,000万弱になるかと思いますが、その金額が共済の限度額ということになりますので、今回はこの建物が駄目になったわけではないので、それに係った復旧の経費に対して保険が出るというような形になっております。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　直さないで保険金だけ頂くというようなうまい話にはできないということでございますね。　それと、先ほど総務課長のほうから、公用車のほうに関する保険のことがお話がありました。車両共済も入っていて、査定額から保険が支払われるということでございます。これは車の残存価格というんですか、残価に対しての保険金が出るということでよろしいのかなと思うんですけれども、公用車の中にはレンタカーもありますよね。レンタカーの場合なんかは、これも保険が出るというお話は前に伺っておりますけれども、レンタカーの場合はどの部分に対する保険が下りるんですか、金額の算出なんかに対して。 ○議長（大森勝夫君）　総務課長。 ◎総務課長（椎名信一君）　大変失礼いたしました。　レンタカーというふうなお言葉でありますけれども、町としてはリース契約ということで整理しております。これは先方が負担しているというふうなことでございまして、ただ契約内容によっては最後に残存の分だけで処理する場合と、あとは違約金というふうな形とか、そういった方法が考えられます。その都度、その契約内容にもよるんですが、基本的にはリース契約の場合は先方が必要な経費等を持っているというふうなことだというふうに理解をしております。 ○議長（大森勝夫君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　リースですから所有権とか何かは向こうにあるわけですよね。そうすると、例えば保険に入っていたときに、保険金額が町のほうに下りるわけという話だと思うんです。そういう話だからだったのかなと思うんですけれども、町には保険金は下りないでリース会社のほうに町が支払う分が下りると。例えば水没してしまった場合は車は廃車ですよね。そうすると廃車にする場合の残存価格の分が町が責任になっているというわけですか、残存価格の責任は町にあるんですか。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　リース契約に関しましては、分かりやすく言うと、100万円の車を例えば５年間で借りているとして、ちょうど半分たったところで今回のような状況になっているということに関しますと、利息等々ありますけれども、50万円、本当はあと２年半払わなければいけない部分が残っていると。そこで、車のほうに関しては使えない状況になってしまったと。５年間を借りるという契約をしているわけですから、リース会社のほうに、今、総務課長が言っているのは、残額の半額をこっちが支払うことになるわけです。所有権を持っているのはリース会社でございますので、車両保険に入るのはリース会社が入っている状況になりますから、リース会社のほうが当該の保険金額を受け取るということになりますので、リース車両に関しては、いろんな災害に遭いましても町のほうに保険金額分が入ってくるという契約はまれでございまして、おおむね今のお話ししたような結果になると思います。 ○議長（大森勝夫君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　保険金が町に入るんではなくて、リース会社のほうにそれが入るということで、あまり欲張りで考えてしまって、町に入ってくるのかななんて考えてしまったものですから、すみません。　それでは、次に公用車にのみならず、低いところにあった書類やパソコンですね。水没の被害に遭ったんですけれども、そういったことに対する反省点と今後の改善点というものは当然考えられたと思うんですけれども、その点についてお伺いいたします。 ○議長（大森勝夫君）　総務課長。 ◎総務課長（椎名信一君）　お答えを申し上げます。　今回の災害で役場地階、それから第一分室１階、第二分室の事務機器及び文書類でありますとか、並びに先ほどの公用車21台が浸水の被害を受けたわけでございます。事務機器及び文書類につきましては、平成３年度以降、敷地内の浸水がなかったために、低い位置の事務室や地階にある書庫の見直しが十分に検討をされないまま現在に至ってしまいました。災害対策本部職員の行動マニュアルでも、ただいま申し上げましたような低い位置の事務機器、それから文書類についてのマニュアル化というのも取り決めがございませんでした。　また、公用車につきましては、そのときには役場の西側にあります国道461号沿いの町有地の一番奥側ですね。駅に近いほうが高くなっているというふうな立地条件がありましたので、そこに退避をいたしました。ですが、結果としては浸水被害を被ってしまったわけでございます。　今後の対策、考え方でございますけれども、事務機器及び文書類につきましては、やはり事務室の高台移転しか方法としてはないのかなというふうに考えております。既に分室で仕事をしておりました生活環境課、農林課におきましては、１階部分の職場ですね。敷地が高い中央公民館の敷地内に仮設庁舎を設置しておりまして、事務室を移転したところでございます。また地域包括支援センターについても、保健センター内に事務室を移動しているところでございます。地階にあります文書庫に保存しているような文書につきましては、その文書庫内の書棚がございますので、低い位置のところには収納しないような工夫をしているところでございます。　公用車につきましては、退避先を高台となるように、台風21号の接近の際には旧東京理科大の研修センターに変更いたしましたけれども、その指示につきましては町長、そして総務課長からの指示で旧理科大の大子研修センターのほうには、台風21号の折には退避をさせたところでございます。ただ、こういう非常時における円滑な業務をどのように執行していくかというふうなことを確保するためには業務継続計画の策定を進めておりますけれども、この中にも盛り込んでいく必要があるというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（大森勝夫君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　将来、現庁舎は高台に移転するということが予定されているわけですけれども、それまでの間、何年間かはありますし、また今、総務課長が言われたように様々な出先機関がまだそのまま残るということもあります。今後のやはり水害の対応にも十分な注意をしていただきたいと思います。　次に、今回水没してしまいました衛生センターの復旧、建て替えについて、町としても町長はじめ執行部の方で国や県に要望書を出しているという状況だと思うんですけれども、現在、どのような条件になったのかということをお尋ねしたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　お答え申し上げます。　令和元年11月12日付で茨城県知事へ、同年11月21日付及び令和２年２月５日付で環境大臣へ、大子町衛生センターの災害復旧に関する要望書をそれぞれ提出している状況でございます。要望書の内容でございますけれども、衛生センターの敷地内の一部をかさ上げして新設することを現状、希望しております。しかしながら、災害復旧事業においては原形復旧が原則となっているところもあり、現在のところ協議を重ねている状況であります。　新たに建設する場合の建設費用につきましては、あくまでも概算になりますが、35億円程度を想定しております。なお、災害復旧事業での建て替えに係る経費の２分の１は国庫補助金として認められ、残る事業費については地方債が充当できます。また、その地方債について地方交付税より支援を受けることができます。大子町はこの要望を認めていただけるよう、県の担当課と連携を取りながら、国へ引き続き働きかけてまいりたいと考えております。 ○議長（大森勝夫君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　ちょっと先の質問まで今、答弁いただいたという感じがするんですけれども、一部かさ上げということで、現場の位置の近くに建て直すということで国や県に要望しているということなんですけれども、原状復旧とかという言葉がよく言われるんですけれども、原状のままで水害に遭って水没して、大災害というか大被害を受けてしまったということで、改良復旧というのは当然というかやるのが当たり前だろうというふうに普通は考えますよね。それが駄目で、災害に遭ったような建て方をしろというのはちょっと何となく矛盾しているなという気がいたします。ぜひ、こういうときこそ町長の政治力というんですか、パイプをお使いになって、本当に後でまた同じような災害に遭わないようなしっかりした復旧をお願いしたいなという気がいたします。　また、建設する場合の予算の概算とか国の補助というのも質問に入れてあったんですけれども、今、35億円ぐらいという莫大な予算がかかると、庁舎を建設するよりももっともっとかかると。そのような大事業だということを改めて認識いたしました。　そういう中で、現在、し尿の処理などをほかの市町村に協力を願っているという状況でございますけれども、し尿の搬送とか処理の費用とか結構金額がかかっていると思うんですけれども、大体概算で結構ですのでどのぐらい今かかっているのか。あと、いつまで他の市町村が協力をしてくれるのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（菊池寿彦君）　ご質問にお答えいたします。　まず、現在、４施設のほうにご協力をいただいております。常陸太田市、２施設、それから常陸大宮市、１施設、それから東海村１施設でございます。それで、２月10日現在ですけれども、し尿の町外へ、今の４施設でございますけれども、搬出量でございますが、約1,980トンということ、２月10日現在ですね。約1,980トンの搬出をしております。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　外注に係る経費でありますけれども、年間にして町外搬出し尿・汚泥等運搬業務費として7,217万1,000円、町外搬出し尿・汚泥等処理業務として6,123万6,000円、合計で１億3,340万7,000円という、今、概算の報告を受けております。したがいまして、復旧に関する結論もあまり時間をかけずに早急に出していかなければならないというふうに認識しております。 ○議長（大森勝夫君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　経費が年間7,000万ということだと、建設する場合の35億というのは、本当は建設しないでお願いしておいたほうが安上がりかなというような、10年頼んでも７億円ということなのでそうかなと思うんですけれども、他の市町村でもいつまでも恐らく大子の処理をやってくれないと思いますので、これはやはりいついつまでとかという、そういう期限というのはあるんですか。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　現在、災害救助法に基づく支援を受けている状況でございますので、期限に関しての話はまだこちらには何も来ておりませんので、引き続きお願いをできるという認識をしております。 ○議長（大森勝夫君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　分かりました。　それでは、次に被災した事業者向けの支援というのはどういう状況になっているのかということをお伺いしたいと思います。　これは午前中でしたか、菊池議員の質問にそういった関連した質問と答弁がございました。自治体連携型補助金とかいろいろ設立されましたけれども、町内の何人かの事業者にお話を聞いたところ、申請する書類が大変に多くて非常にハードルが高いというお話がございました。何か見積書なんかも相見積りを必ず出すということとか、あと固定資産台帳が必要だとか、自分で一時全部立て替えた場合の領収書も必要だとか、そういった非常にハードルが高いということでなかなか使うのは大変だというようなお話だったんですけれども、そういった面についてどういった状況なのかお尋ねしたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（内田さち子君）　お答えいたします。　国の制度、県の制度は午前中の菊池富也議員への答弁をいたしておりますので、そちらのほうは差し控えたいと思いますが、今、お話いただいた固定資産台帳への記載とか、それから書類が大変だというようなお話ですけれども、現在、持続化補助金、国の制度ですね。こちらのほうの採択のほうがされておりまして、こちらは９件という形で採択になっております。こちらのほうは、中小企業庁のホームページのほうにも採択の企業名は載っておりますので、町のほうでも９件という形で承知しておりますので、今現在の状況はそのような形になっております。 ○議長（大森勝夫君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　持続化補助金というのは３分の２で上限100万円という補助金ですよね。県のほうですか、先ほど話があった４分の３で上限なしというような補助金、これは申請と、あとは申請に対して交付されたという事例はあるんでございましょうか。 ○議長（大森勝夫君）　観光商工課長。 ◎観光商工課長（内田さち子君）　お答えいたします。　そちらの県の被災中小企業復旧支援事業費補助金についてはまだ採択がされたというようなお話はございませんので、今後、順次採択された順に公表していくというようなお話を県のほうから受けております。 ○議長（大森勝夫君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　事業者がやっぱり申請して交付を受けやすいということが大切かなと思います。ぜひ、そういった補助制度が絵に描いた餅にならないように、担当としても使いやすいような、使えるような方向で指導とか教えてあげるということは大切かなと思います。　次に、今回、これまでにないような水害が発生しました。温暖化の影響で今後起きる可能性も高まっていると言われております。大雨による久慈川の洪水対策や押川、八溝川、浅川などの支流の防災対策を今後どのように考えているのか、その点についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　建設課長。 ◎建設課長（藤田隆彦君）　お答えいたします。　昨日の鈴木議員の答弁と重なっての内容となりますが、今回、越水等によりまして甚大な被害をもたらしました久慈川の洪水対策でございますが、県の事業であります、従来から河川改修事業を行っております池田地区、矢田地区につきましては、従来どおりの河川の改修を推進していただく。このほかに、先月には国の権限代行ですね。国が直接工事を行うといったもの、これで河道の掘削、堤防のかさ上げ、築堤などが予定されているような内容でございます。これが決定されてございます。　また、久慈川の支川でございますが、今回の久慈川本川の緊急治水プロジェクトと併せまして、必要な箇所におきましては堆積土砂の撤去、さらには河道の掘削、こういった工事が進められるというようなお話を聞いております。これらの国の緊急治水対策プロジェクトでございますが、事業期間が2024年度までということに限られていますので、機会を逃さず最大限の成果を得るために、町としましても国・県と協力を進めてまいりたいと考えております。住民の皆様のご理解とご協力をお願いしたいと思っています。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　河川の場合は、やはり国とか県のそういった管轄になるので、午前中の町長の答弁にもあったように、国・県の施策に沿って対策をするということになるかと思います。また、池田橋から上流のホテルやみぞですか、あそこにかけて前々から河川改修ということでずっと計画はあったんですけれども、やみぞよりも上流も、上流に向かって左側の堤防が低くて、あそこも今回、大変被害に遭ったんですよね。だから、やはりそういうところも町のほうからも土木のほうに申し入れて、なるべく、先ほど課長言ったように24年までですか、それの中の計画に入れてもらえるような対応をしていただきたいなと思います。　次に、大子町は山間地ということもありまして、大雨による土砂崩れの危険性の高いところがたくさんあると思います。幸い、今のところは家屋とか人命に対する大きな被害は出ていないんですけれども、山間部にまとまった雨が降った場合には土砂崩れというものの恐れは十分に考えられると。そういったことに対する対策というんですか、そういったものをどのように考えているか伺いたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　総務課長。 ◎総務課長（椎名信一君）　お答えを申し上げます。　山間地であります大子町では、町内に土砂災害警戒区域、イエローゾーンと呼ばれる区域であります。その数が634か所ございます。また、553か所がそのうち土砂災害特別警戒区域、レッドゾーンと呼ばれる区域でありますけれども、これにも指定をされている状況でありまして、当該区域が崖下であるとか渓流沿いなどの広範囲に分布をしている状況でございます。　緊急的に処置が必要な箇所については県などとも協力をしまして、治山事業でありますとか砂防事業、急傾斜地崩壊対策事業などでの位置づけで砂防ダム、擁壁、のり面の整備を県に要望しておりますけれども、多額の経費と時間がかかるというのが現状でございまして、全てに対応していくことは現実問題として困難な状況にあるのではないかというふうに考えております。　土砂災害について考えますと、雨の降った場所との関係が明確でない場合がございます。時間でありますとか地点を特定した発生予測が困難な状況の中で、想定を超える被害がいつ起きてもおかしくないというような前提で災害への備えを準備していくということなど防災への意識を高める対応が必要と考えているところであります。　そういった中で、来年度の当初予算への考え方でありますけれども、実効性ある避難を確保するために土砂災害警戒区域、そして洪水浸水想定区域に所在します世帯を抽出しまして、避難発令対象区域を細分化、今のところは大字単位ということで発令がしている状況でありますが、これが過去にも心配があったような地域に限定することができれば、避難勧告などの発令対象区域設定業務ということで、そのコンサル業務を今回の定例会において予算計上をさせていただいているところでございます。　こういった事業の成果を生かしまして、自分の住む地域の災害のリスクと、そしてとるべき避難行動などについての住民の理解を促進していく必要があります。まずは、一人一人がすぐできることといたしまして、自らの命は自らが守るというような、最初にできることという意識の徹底をしてまいりたいというふうには考えているところでございます。 ○議長（大森勝夫君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　ただいま総務課長の答弁あったように、ハード面の対策というのは、これはすぐにはできないしお金もたくさんかかるということで、やはりハザードマップというんですか。そういったさらなる具体化と細分化ということを今、課長の答弁にもあったと思うんですけれども、そういった対応と、本当に避難が必要な人のところに的確に避難指示なり避難要請が行くというような、それとやはり、まさに今の答弁にあったように自分の命は自分で守ると。まず、そういったことは大切でありますからそういった面と、危険性の認識と危険性の自覚というものをきちんと浸透させるような、そういった活動が今後は重要になってくるのかなという気がいたします。ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。　次に、建屋の解体瓦礫の状況をお伺いします。　所有者が分かっていれば、空き家でも解体して瓦礫を受け入れるということでしたけれども、現在の状況はどんな状況なんでしょうか。いつ頃までそういった状況が続くのか。川山の仮置場の解体瓦礫を、あそこを毎日のように通るのでいつも見ているんですけれども、減っていくというか、むしろ増えているというような状況であるような気がするんですよね。そういった意味で、どのような状況に今あるのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（菊池寿彦君）　ご質問にお答えいたします。　現在、中央公民館グラウンド及び宮川グラウンドに仮置場を設置しておりまして、被災家屋等の解体瓦礫類が置かれている状況でございます。この瓦礫類は、被災者が現状、自費で被災した住宅の全部を解体した瓦礫類を受け入れたものでございます。　今後の町の対応といたしましては、仮置場に受け入れた解体瓦礫類の処分を計画的に行い、それに併せて被災家屋等の撤去を自ら実施した方に対しまして、それに要した経費を償還払いする費用償還や、被災家屋等の撤去に係る経費を町が全額負担し、町が行う公費解体を実施する予定となっております。　なお、町の事業費につきましては、後ほど国から補填をされます。公費解体を実施するに当たり、宮川グラウンドを仮置場と位置づけまして、計画的に搬出・処分を行っていく予定でございます。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　公費解体ということで、解体費用も個人負担ではなくて町のほうが持つということでよろしいんですよね。　それと、自費で解体した場合は２月１日以降は償還されないというお話だったと思うんですけれども、それはそれでよろしいんですか。公費解体というのは、あといつまでぐらい続ける予定なんでしょう。 ○議長（大森勝夫君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（菊池寿彦君）　ご質問にお答えをいたします。　公費解体、費用償還につきましては、12月下旬にアンケート調査を実施しております。対象者につきましては、罹災証明書の交付を受けた方でございまして、罹災証明書の内容につきましては全壊、それから大規模半壊、半壊の方、それから専用住宅または併用住宅、この併用住宅におきましては居住スペースの割合が50％以上を有する方ということで、その方が対象になっております。なお、貸家やアパートにつきましては、この対象とはなっておりません。　対象者の人数なんですけれども、342人おられまして、令和２年２月10日現在、費用解体希望者56名、それから費用償還希望者16名の希望者がおりました。こちらにつきましては、２月13日から申請書の受付を始めております。２月、３月にこの申請書の受け付けを行いまして、４月以降に公費の解体を実施していく予定となっております。　以上でございます。 ○議長（大森勝夫君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　では、まだ自費で解体した場合でも償還の対象にはなるということでいいんですか。 ○議長（大森勝夫君）　生活環境課長。 ◎生活環境課長（菊池寿彦君）　ご質問にお答えいたします。　自費で壊してしまった方についても、その対象の中に入っておられる方は……　対象の342名の中には公費解体、それから費用償還の方が含まれていますので、この対象者の中の方のみが費用償還の対象ということになります。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　町長。 ◎町長（高梨哲彦君）　償還払いですけれども、２月上旬の段階で希望をとっておりまして、その段階で公費解体の希望と償還の希望というのが出てきていますので、そこで出てきた償還払いに関しては対応ができるという認識でおります。また、公費解体においてですけれども、今、生活環境課長のほうで答弁したと思いますけれども、西日本豪雨とかですと被災ごみ置場に関しても１年以上開けてあるということで、被災の公費解体の希望者についての公費の解体が終わるまで、我々としても処理場のほうは開けた上で対応していくつもりでおります。 ○議長（大森勝夫君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　よろしくお願いしたいと思います。　次の項目に移りたいと思います。　大子町の水道事業について幾つか質問いたします。　ここ数年、池田地区は新築住宅の建設が集中しております。急に住民が増加しているという状況であります。クリハラントが創業して、さらに池田地区では水需要が多くなったということでありますけれども、今後、水道水の供給に対してどのように対応していくのかということをまずお聞きします。 ○議長（大森勝夫君）　水道課長。 ◎水道課長（飯岡隆志君）　ただいまのご質問にお答えいたします。　近年、この池田地区につきましては、住宅が増加傾向にありまして、給水の加入件数においてもこの10年間で23件の増加となってございます。今後とも増加が見込める地区と認識しているところでございます。　さて、水道事業での池田地区での状況でございますけれども、現在設置している配水池につきましては築造から40年以上経過して、老朽化に加えまして、その容量が給水件数に対応できる規模とは言えないといった課題がございます。水圧につきましては、末端での水道本管の水圧が水道法で定めるところの基準値は一応満たしてはございますけれども、今後は対応が必要と考えてございます。　そのため、池田地区の水道施設改良事業を計画いたしまて、平成30年度から令和２年度までの３年間をかけまして、この課題解決に取り組んでいるところです。この事業では、まず初めに配水池の容量を60立方メートルから200立方メートル、３倍強に拡張して、今後の水需要に対応できるよう改良するものです。　また次に、新たに築造する配水池につきましては、既存配水池より高さを確保しまして、末端家庭等の水圧確保を図ってまいるものです。このことを対応しまして、今後の水需要に対し、利用者の不安を解消してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大森勝夫君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　配水池の容量が60立方から200立方になるということで、３倍以上ということで、こうなれば今後、住宅が増加しても十分に対応できるということなのかなと思います。　次に、現在、大子町の水道管の総延長というんですか、これは333キロメートルでしたか。そういうことでしたが、近年の更新の状況というのはどんなふうになっているのか、その点についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（大森勝夫君）　水道課長。 ◎水道課長（飯岡隆志君）　ご質問にお答えいたします。　管路の更新に当たりましては、水道事業で過去に拡張事業を行っていた昭和の時代に多く使われておりました石綿管を中心に布設替え等を行っております。平成22年度から令和元年度までの10年間で見ますと、更新延長につきましては約20.5キロとなっておりますが、今後計画的に進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（大森勝夫君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　今、石綿管から新しい管にしていると。耐震とかいろいろ、多分新しい品質の管に替えているということだと思います。　町の人口は令和２年１月１日現在では１万6,679人ということになっております。今でも急激な人口減少の状況にあると思います。人口減少によります事業収支の今後の見通しというんですか。こういったものはどんなふうに今、予測しているのか、その点についてお聞きします。 ○議長（大森勝夫君）　水道課長。 ◎水道課長（飯岡隆志君）　ご質問にお答えいたします。　この人口減少に伴います給水収益の傾向につきましては、おおむね比例して減少しているところでございます。町民の生活基盤である水道のサービス維持向上のため、また将来にわたって安定的に事業を継続するため、中長期的な経営の基本計画であります町の水道事業経営戦略につきましては、平成30年度に策定をしたところです。　この計画では、令和元年度から10年間の運営方針として投資資産と財源資産を均衡させた収支計画が中心でございます。この計画書では、当然ながら、議員おっしゃる給水人口の減少を料金収入の減少に反映させておりまして、将来に向けてはかなり厳しい状況となっております。計画したこの10年間において、このままの状況では経常損益が発生することが予想されておりまして、業務改革は喫緊の課題でもございます。　水道事業では、水道企業として営んでいるため独立採算性を基本としてございます。このような背景において、老朽施設の改善、あるいは老朽管の更新も併せて計画していかなければなりません。　このため、昨今の企業努力としましては、経常経費の削減を図るため、３件ほどの削減を試みました。まず１つ目は、平成30年度及び令和元年度に段階的な規制緩和に伴う電力小売り全面自由化を活用しまして、電気の購入先を変更し、購入単価の低廉に努めました。２つ目は、平成30年度からの企業債借入れ条件の変更を行いまして、利息の抑制を図っております。また３つ目につきましては、令和２年度の当初から口座振替の推進を図り、集金業務に係る委託料の削減を計画してございます。これらを合わせますと、年間約1,000万円程度の削減を見込んでいるところです。　以上になります。 ○議長（大森勝夫君）　金澤眞人君。 ◆９番（金澤眞人君）　大子町の場合は面積も広い割には人口が非常に少ないと、そういった中で水道管を維持するというのは本当に大変なことかなと思います。しかしながら、電気とか水道というのは生活の中にはなくてはならない基本中の基本のインフラであります。これからもぜひこのインフラが持続、維持できますようにお願いしたいなと思います。　時間も、あと、40分からでしたか。 ○議長（大森勝夫君）　残り５分です。 ◆９番（金澤眞人君）　残り５分ということになりました。　次の項目なんですけれども、質問まではいけないかなとは思うんですけれども、５分ありますので、最後に山間地の農業についてという項目で質問を用意してございました。山間地の農業について、主に遊休農地、荒廃農地と対策という点から質問をしようと思っていたんです。　最近、農地の荒廃が大変に目立つようになりました。人家の近くまで農地がありまして、イノシシが家のそばまで現れるようになったという状況であります。以前の質問のときに、もう何年か前なんですけれども、和牛の遊休農地放牧や林間放牧などで農地の荒廃を防いだり、イノシシの被害を防ぐことができるのではないかといった質問をしたことがありました。そのときには、いろいろな条件があり、多くの地域にそういったことを広めるのはなかなか難しいという答弁でございました。しかしながら、これからと現在と農地の荒廃を考えますと、今でも取り組むべき選択肢の一つに考えられるのかなと思います。　そういった中で、今、水田の維持と飼料の自給率向上ということでＷＣＳ（稲発酵粗飼料）の製造が推奨されておりまして、町内でもあちこちの田んぼで白いロールが目立つようになりました。10アール（１反歩）当たり８万円の補助がありまして、比較的栽培が楽な飼料稲の栽培は米余りの状況の中、水田の活用にはベストな方法かと思っております。大子町の状況はどうなんでしょうかと、これだけで質問を終わります。 ○議長（大森勝夫君）　農林課長。 ◎農林課長（円谷肇君）　ただいまの質問にお答えをしたいと思います。　経営所得安定対策推進事業における新規需要米の一つであるＷＣＳの作付状況につきましては、令和元年度での作付面積は22.9ヘクタール、作付人数は51名となっております。平成29年度と比較しまして、作付面積が0.7ヘクタールの減、作付人数は同数の51名となっております。　以上です。 ◆９番（金澤眞人君）　時間が来ましたので、以上で質問を終わります。 ○議長（大森勝夫君）　最後に生活環境課長から追加の答弁の申入れがありますので、これを認めます。　生活環境課長。 ◎生活環境課長（菊池寿彦君）　先ほど費用償還についてですけれども、２月１日以前に取り壊した方のみが該当ということになりますので、よろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（大森勝夫君）　９番、金澤眞人君の一般質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（大森勝夫君）　以上で、本日の日程は全部終了しました。　本日は、これにて散会します。　ご苦労さまでした。 △散会　午後２時３９分...