△討論
○議長（中村義彦議員） これより討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と言う者あり〕
○議長（中村義彦議員） 討論なしと認めます。 これで討論を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△表決
○議長（中村義彦議員） これより採決いたします。 議会議案第７号について採決いたします。 本案は、原案のとおり可決することに賛成の方は起立願います。 〔賛成者起立〕
○議長（中村義彦議員） 起立全員です。よって、議会議案第７号は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（中村義彦議員） これより日程第３として、一般質問を行います。 通告を受けておりますので、順次発言を許します。 14番、大東和美議員。 〔14番（大東和美議員）登壇〕
◆14番（大東和美議員） おはようございます。会派公明、大東和美でございます。 ９価
ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う本市の対応についてと物価高騰に対する
子育て世帯支援策について、そして
伴走型子育て支援についての３項目について通告に従い一般質問を行います。 初めに、９価
ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う本市の対応について。 子宮頸がんの発症予防を目的とした
ＨＰＶワクチンについて、本年４月より
定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。また、
積極的勧奨差し控えの期間に定期接種年齢を過ぎてしまった女性に対しても再度接種機会を設ける
キャッチアップ制度も開始され、全国的に
ＨＰＶワクチンに関する接種や関心が高まっております。 そこでまずは、本市の積極的勧奨再開に伴う対応と現状について伺います。
○議長（中村義彦議員）
堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君）
ＨＰＶワクチン、いわゆる
子宮頸がんワクチンの接種の周知については、令和４年度には、まずは定期予防接種の対象である中学１年生から高校１年生までの女子約1,000人に対し、３月と６月の２回に分けて接種券とお知らせを送付しております。 また、積極的な勧奨が差し控えられていた時期に接種の機会を逸したいわゆる
キャッチアップ接種対象の約2,200人については、接種の時期が過ぎている現在でも接種が可能なことや接種を希望する方にはすぐに接種券が発行できることなどの御案内を、令和４年３月下旬に送付をしたところでございます。
○議長（中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（大東和美議員） コロナ禍の様々な対応で大変忙しい中、今回の勧奨再開に当たり、全対象者に個別通知を実施していただいたということで、迅速な対応に感謝いたします。 次に、今年度の接種数は現時点ではどのようになっていますか。前年度の接種数も併せてお示しください。
○議長（中村義彦議員）
堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君） 現在使用されております２価及び４価
ＨＰＶワクチンは、１人３回の接種が必要となっております。令和４年度の接種数につきましては、10月末時点で延べ385回、令和３年度の接種数は延べ191回でございます。
○議長（中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（大東和美議員） 前年度に比べると接種された方が増えているのは、間違いなく積極的勧奨の再開とそれに伴う個別通知の効果だと思います。ただ、思ったよりも接種されている方が少ないという印象を受けました。勧奨差し控えの期間も長かったので、戸惑いや不安もあるのかもしれません。 しかし、子宮頸がんは毎年約１万人が罹患し、約3,000人が亡くなっている女性にとって命に関わる疾患です。また、再開されたばかりでありますが、今後も引き続き市民の心に寄り添った丁寧な対応をお願いしたいと思います。 さて、現在、定期接種や
キャッチアップ接種で使用されている
ＨＰＶワクチンは２価ワクチンと４価ワクチンとなっています。これらのワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる９価ワクチンについて、厚生労働省は来年４月以降の早い時期から定期接種とする方針です。定期接種として新しいワクチンが使えるようになることは対象者にとっては喜ばしく、接種を検討するための大変重要な情報だと思います。 そこで、９価
ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う本市の対応、特に対象となる方への周知方法について伺います。
○議長（中村義彦議員）
堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君） ９価
ＨＰＶワクチンの定期接種化につきましては、国からの通知により、令和５年４月１日から開始する方針であると伺っております。 現在、国で具体な実施方法について検討されており、その内容は適宜、
自治体説明会等で示される予定となっております。その実施内容についての詳細が分かり次第、市ホームページや広報をはじめＬＩＮＥ、
フェイスブック等のＳＮＳを活用し、広く周知するとともに、対象となる方には接種券と併せ２価及び４価ワクチンのほかに９価ワクチンも定期接種の対象となることについてのお知らせを同封する予定としております。
○議長（中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（大東和美議員） 対象者全員にしっかり個別通知するということでよろしかったでしょうか。丁寧な対応に感謝いたします。
ＨＰＶワクチンについては、現状の接種率を見てもまだ接種を決めかねている方がかなりいらっしゃると思います。そうした方々にとっても、新しいワクチンの有効性と安全性の情報は重要な接種検討材料です。ぜひ９価ワクチンが定期接種になりましたら、確実に御案内を実施していただけるようお願いいたします。 次に、物価高騰に対する
子育て世帯支援策について伺います。 石川県内では、18歳までの子ども医療費の助成が各自治体で推し進められてきました。 本市においても18歳までに拡大され、１回の医療費が500円で済むことから、歯科や耳鼻咽喉科など継続して通う必要のあるお子さんや夜間緊急で医療機関を利用した場合でも500円で対応してもらえたととても喜ばれてまいりました。しかし、月1,000円までは自己負担であり、物価高騰のこの時期こそ、子育て世帯への緊急支援策として、時限的にでも自己負担額をゼロ円としてはどうでしょうか。または、それに代わる支援策を打ち出す考えはないか伺います。
○議長（中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 今年に入り、食料品や電気料などの価格が上昇し続け、実際に家計を圧迫していることは、私自身も日頃の生活の中で痛感しているところでございます。 市では、この急激な物価高騰に対する子育て家庭への緊急支援策として、今年６月には低所得の子育て世帯に対象児童１人当たり５万円を給付する国の
子育て世帯生活支援特別給付金に市独自の２万5,000円を上乗せして給付したほか、野々市市
新生児用品購入支援事業で交付しておりますのの
いち子育て応援券の金額を倍増するなど、経済的負担の軽減を積極的に図っているところでございます。 また、市内の保育園や認定こども園、
放課後児童クラブにおける今年４月からの光熱費及び副食費、おやつ代について令和３年度との差額を補助することとしており、各施設を利用されている保護者の皆様の負担が増加しないよう、各施設に対してお願いしているところでもございます。 議員御質問の子ども医療費の自己負担の軽減につきましては、物価高騰による時限的なものではなく、より長期的な効果を見据えた対応をすべきであると考えております。 そうしたことから、現在、月額1,000円を上限に御負担をお願いしております自己負担額について、恒久的な制度として見直しをするよう検討しておりまして、具体に申し上げますと令和５年度中の完全無償化に向け、準備を進めてまいりたいと思っております。
○議長（中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（大東和美議員） 令和５年度からスタートということで、無償化ということで大変朗報でありまして、できるなら来年１月からもお願いできればという欲をかかないで、ぜひ４月からでも早急に対応できるようよろしくお願いいたします。 それでは、次の質問に移りたいと思います。
伴走型子育て支援について。 今回の国の補正予算の総合経済対策の中で、
伴走型子育て支援として、妊娠期及びこれまで手薄だったゼロ歳児から２歳児に焦点を合わせた子育て支援に目を向けました。また、来年度からこども家庭庁が始動することになり、本当に困っている人に寄り添い継続して行える支援を育てていけるよう国や県が後押しをしながら、各自治体で伴走型支援と経済的支援を行うことを決めています。 そのためには、現状の自治体職員だけでなく民間やＮＰＯ法人等とも協力体制あるいは新たな仕組みを育てることを求めています。
ファミリーサポートセンターをさらに充実させるとか、
社会福祉協議会だけでなく、雇用の場を増やす取組としてこの機会を捉えていただき、核家族の多い本市の実情に合った取組が待ち望まれるところであります。
伴走型子育て支援の取組を始める前に整えておきたい課題解決の１つに、
妊婦一般健康診査の無料回数について、本市では14回に限定されています。しかし、多胎児やそれぞれの妊婦の実情によってはその回数がそれ以上に必要なときがあります。他の自治体では既に拡大して助成されています。本市の現状と今後の方針について伺います。
○議長（中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君）
妊婦一般健康診査についてでございますが、本市は妊娠届出時の母子健康手帳の交付に併せて無料で受けられる合計14回分の
妊婦一般健康診査受診票をお渡ししております。この14回は県下において統一されている回数となります。 議員お話しのとおり、多胎児や出産予定日の超過などにより14回を超える場合もございますので、安心して受診できるよう助成を拡大することで妊婦の不安解消に努めてまいりたいと思います。
○議長（中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（大東和美議員） 14回以上の対応を検討されているということで、一日も早い対応を要望いたします。 この妊婦健診の無料券が拡大することで妊婦の正確な状況把握が可能になり、出産まで安心できたのは、医師など産婦人科の皆さんもその関係者であり、それまで救急車で運ばれたり、出産後における新生児への対応がスムーズに行われるようになり、産科医が減少したことで万が一に備え保険基金が積まれるようになりましたが、それが使われることがほとんど少なくなり、保険基金の一部を残し出産育児一時金に上乗せできたりと、大きく出産時の安心が広がりました。 これからは、さらに全ての妊婦が安心して出産できることを要望し、次の項目に移らせていただきます。 これまでの本市の子育て支援のサービスとして行われてきた産後
安心ヘルパー派遣事業や産後ケア事業等における現状と課題について伺います。
○議長（中村義彦議員）
堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君） まず、産後
安心ヘルパー派遣事業は、出産後の母親の体調不良等により育児や家事が困難で日中に家族等の支援が得られない御家庭にヘルパーを派遣し、家事や乳児の沐浴等の育児サポートを行う事業であります。この事業は、市の
社会福祉協議会と民間の
ヘルパーステーションの２か所に委託し実施しているところでございます。 実績としましては、令和２年度の利用者は10人、延べ404時間の御利用があり、令和３年度は６人、延べ229.5時間、令和４年度10月末現在の利用者は７人、延べ157.5時間の御利用があり、コロナ禍の影響の大きかった令和３年度の利用は控えられておりました。 課題といたしましては、事業所が２か所のみであることから、利用者が御希望する曜日や時間帯の意向に沿えない場合がございます。しかしその際には、２か所の事業所を併用して御利用いただいたり、希望する時間が空き次第利用いただけるよう調整するなど、できるだけ本人の要望に応えられるよう努めております。 次に、産後ケア事業は、石川中央都市圏の４市２町において広域的に連携し、退院直後の母親の身体の回復と心の安定のため、赤ちゃんのケアや授乳相談などのサポートを医療機関等において提供する事業であります。 サポートには、宿泊型と日帰りでサポートを受けるデイサービス型の２種類があります。本市の実績としてはデイサービス型の利用のみ実績がございまして、令和２年度の利用者はお二人、令和３年度にお一人、令和４年度は11月末時点で申請者は２人、うちお一人が現在利用しております。 課題といたしましては、利用者負担額が高額であることや、委託先によっては自院で出産した方のみの利用に限る等の受入れ要件を設けていることから利用しづらいのではないかという点が挙げられます。 産後ケアは、４市２町で共同で実施していることから、来年度に向けて現在の宿泊型、デイサービス型に加え、訪問型産後ケアの導入に向けて他市町と協議していきたいと考えております。
○議長（中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（大東和美議員） 詳細な情報をありがとうございます。 本市の場合、産後
安心ヘルパー派遣事業においては、原則４か月までが対象となり、１年までは条件付利用が可能となっているということだったと思います。 産後ケアにおいては、医療分野での宿泊型、日帰り型に、さらに訪問型産後ケアも検討されるということで大変いい情報であります。 さらには、産後ケアにおいては、先ほどもお話あったように利用料も大変高いということで、今後ぜひ検討していただきたい案件であります。 また、上のお子さんがいる場合は、利用条件に当てはまらない場合もありますので、そうした場合を対応できるような形で、本市に既にある
ファミリーサポートセンターは本市独自の取組でもあり、会員制でもありますが、この対象者の年齢枠を拡大したり、また子育て支援をいろんな形で広げていっていただければなと思います。ゼロ歳から１歳、さらには２歳、さらには産後
安心ヘルパー派遣事業、産後ケアと区切るのではなく、
ファミリーサポートセンターの対象年齢枠を広げていただくというのはいかがでしょうか。小中高のお子さんを持つ御家庭であっても、親が風邪を引いたり病気になったり、仕事で出張になったりしたときは、この
ファミリーサポートセンターで宿泊支援の対応ができるようになると助かると思いますし、いざというときの安心につながると思います。 また、今回コロナ禍において、大学生であっても独り暮らしの若者であっても、買物や食事などの支援が必要であることが分かったわけでありますから、将来的にはこうした方々にもサポートできる体制を要望したいと思います。 次の項目に移ります。 相談支援としては、母子健康手帳の交付時と出生届時、さらには妊娠後期における面談を国は求めていますが、本市の現状と課題について伺います。
○議長（中村義彦議員）
堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君） 本市の現状についてですが、まず母子健康手帳の交付時には必ず妊婦御本人と面談し、心身の状態や御家庭の様子をお聞きし、困り事や不安なことなどへの相談を行っております。その際に支援が必要と思われる方に対しては電話連絡や訪問を行い、継続的な支援をしているところであります。 また、妊娠５か月から８か月頃の妊婦やその御家族を対象にプレパパママクラスを開催し、妊娠後期から出産後にかけての妊産婦の体の変化や食事や運動などの生活習慣、育児についての情報を提供しており、さらに妊婦健診の結果、異常が見られた方や支援が必要な方に対しては個別の相談も行っております。 出産後については、産後１か月から２か月頃に助産師もしくは保健師が家庭訪問を行う
赤ちゃん訪問事業において、子どもの発育や発達、母親自身の心身の状態を確認し、母子の健康管理と産後の相談に応じているところであります。 今般国が示す
伴走型相談支援においては、新たに妊娠８か月頃の妊婦への支援が加わることになります。この時期には出産や産後の生活への不安等も出やすいと考えられることから、現在、その支援の実施内容や方法について具体の検討をしているところでございます。
○議長（中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（大東和美議員） これまでにない妊娠後期の８か月頃の面談を行うことで、妊娠初期と違い出産における不安や経済的支援、さらには出産後の育児など具体的な相談が明確になってくる頃に積極的に訪問、面談をすることの大きな意義があるということですね。そして、検討していただいているということで安心いたしました。 また、経験豊富な方が訪問されることから世代間の違いがあるということが課題であるとするなら、共々に学ぶ姿勢が大切なのはどんな時代も変わらない永遠のテーマかもしれません。 娘時代に発達障害を持ったお子さんを育てる力強いお母さん方に出会ったことで、結婚に踏み切れたことを思い出しました。普通という子はいません。みんな一人一人違うと教えていただきました。人生の先輩にかけていただいた言葉がどれほど大きな励みになっていたことでしょう。相談支援が大変な事業であったとしても、核家族化している本市の子育て環境ではとても貴重な機会でありますので、どうか心から妊婦さんに寄り添って訪問、相談に乗ってあげていただくよう要望いたします。 次の項目に移ります。 経済的支援について伺います。 妊娠時５万円、出産時５万円を現金だけでなく、産後
安心ヘルパー派遣や産後ケア事業の利用に使えるサービス利用券、育児関連商品の購入やおむつの宅配、家事代行、電子クーポンや紙クーポン、あるいは
チャイルドシート、また東京都ではカタログなど、各自治体の実情に応じた形でこれまで出産祝い金などとして実施されていると伺っていますが、本市の場合は今年度はどのように対応されるのかお伺いいたします。また、来年度以降はどのような方針で対応されるのかお伺いいたします。
○議長（中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 経済的支援につきましては、国は産後ケアや一時預かり、
家事支援サービスなど子育てに係る経済的な負担を軽減する観点から、産後ケアや
ヘルパー派遣等の利用料の助成や減免、出産・育児関連用品のクーポンの支給など、幅広い支給方法を選択することが可能と示しております。 本市における今年度の対応でございますけれども、令和４年度中の迅速な支援として現金で支給することといたしております。来年度以降に関しましては、クーポン券の配布など他の支給方法についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（大東和美議員） 令和４年度は現金でやっていただけるということで、とても皆さん喜ばれると思います。また、来年度からも継続して検討していただけるということで、よろしくお願いいたします。 次の項目に移ります。 妊娠されて母子健康手帳を受け取られた後に出産までに至らなかった女性に対しての対応について本市の現状を伺います。
○議長（中村義彦議員）
堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君） 妊娠されたにもかかわらず残念ながら出産までに至らなかった女性への対応についてですが、産婦人科等から市に連絡があるなど把握ができた場合には、御本人に連絡し、心身の様子を伺ったり、御希望があれば流産や死産の体験を持つ方と話ができる自助グループ等の相談先を紹介することとしております。 現状では、医療機関や保健所から流産や死産をされた方についての情報提供は受けておりますが、ほとんどの方が市からの連絡を希望しない御意向であるため、市から御本人に連絡をするのは年にお一人程度の状況となっております。 あと、今後の対応につきましても、市からの連絡を御希望された場合は御相談や情報提供をしっかりと行ってまいりたいと思います。 以上です。
○議長（中村義彦議員） 大東議員。
◆14番（大東和美議員） 既に取り組んでいただいていることで安心いたしました。 実際には、妊娠届を出す前に既に至らなかったケースや望まない妊娠など、女性の抱える課題はこれからようやく広く取り上げられていくことになるでしょう。 これらの課題を解決できたとしても、少子化の勢いを止めることは大変難しいと思います。一つ一つ目の前の課題を解決しながら、本市が子育て支援をよりよいものに育てていただけるよう要望し、出産後の体のケアなどはいまだどこでも行われておりませんが、出産後１か月たてば骨盤ケアなど母体のケアなどにも使えるサービスも本市独自のサービスメニューに加えていただくなど、
伴走型子育て支援として妊娠期及びゼロ歳児から２歳児に焦点を合わせた子育て支援と併せて出産・子育て応援交付金の実施がスピーディーに運用されますことを要望し、一般質問を終わらせていただきます。
○議長（中村義彦議員） ７番、安原透議員。 〔７番（安原透議員）登壇〕
◆７番（安原透議員） 会派野々市フォーラムの安原でございます。 通告に従い一般質問をいたします。 まず、先月行われました本市総合防災訓練についてお伺いをいたします。 令和４年度の総合防災訓練が先月11月13日に実施をされました。今年もコロナ禍での総合防災訓練ということで、各避難区においては感染防止の観点から内容や人数を制限しながら、それぞれに工夫をされた内容で訓練が実施をされたと認識をしております。 今年度の訓練は、2019年から始まった総合防災訓練５か年計画の４年目でもあり、最終年に向けて積み上げてきた進捗状況の確認をする、また最終年に向けて課題をしっかりと見つけていく、そういう訓練でなかったかというふうに思います。 総合防災訓練５か年計画の目標につきましては、拠点避難所においては避難所運営体制の確立ということを目標にしておりますし、町内会（自主防災組織）においては要配慮者対策の強化でありますし、また御家庭においては日常的な防災意識の向上ということで、それぞれに到達すべき目標がありますが、そこでお伺いいたします。 まず、今回の本市総合防災訓練で、５か年計画４年目の状況と成果について、そして５か年計画最終年に向けた課題について、市長の御答弁をお願いいたします。
○議長（中村義彦議員） 中田総務部長。 〔総務部長（中田八千代君）登壇〕
◎総務部長（中田八千代君） 令和元年度からの防災５か年計画では、各家庭、町内会、拠点避難所の３つの分野で、それぞれの目標に向かい、計画的に災害対策の取組を進めることとしております。 令和２年度からの３年間につきましては、
新型コロナウイルスの感染が拡大したことから大人数が集まっての総合防災訓練は実施できませんでしたが、拠点避難所においては、町内会役員や防災士など地域の防災リーダーとなる方に参加者を限定し、感染症対策を講じながら避難所の自主運営に向けた訓練を行ったところでございます。 また、各家庭や町内会においては、結ネットや黄色いタオルを活用した安否確認訓練を実施していただくなど、コロナ禍であっても人が接触しないよう配慮した訓練に取り組むなど、一定の成果が得られたと思っております。 今後の課題といたしましては、災害時に被害を軽減させるため、高齢の方や体の御不自由な方の避難を支援し、地域から逃げ遅れる人をなくすことが重要となりますので、災害時避難行動要支援者名簿に基づく一人一人の避難のための個別計画の作成を町内会の皆さんの理解を得ながら進めていく必要があると考えております。 今後とも防災５か年計画で掲げた目標に少しずつでも近づけるよう、防災訓練をはじめとした様々な取組を行いながら、市民の皆さんと一体となって地域防災力の向上に努めてまいりたいと思っております。
○議長（中村義彦議員） 安原議員。
◆７番（安原透議員） この３年間、コロナ禍での防災訓練ということで十分な訓練がなかなかできなかったということもございますし、所管の担当課の皆さんも大変御苦労された防災訓練ではなかったかなというふうに認識をしております。 このコロナ禍の状況の中で、自主防災会の皆さんや、そして町内会の役員、防災士といった今まである程度訓練に参加されている皆さんが中心となって防災訓練を実施されたというふうに認識しておりますし、また新しく参加される方が少ないといったお声も各自主防災組織で問題提起もされているということをお伺いをしております。 政府の地震調査研究推進本部では、森本・富樫断層、こちらのほうが約2,000年に一度、マグニチュード７から８クラスで震度６強の地震が発生をするということで、今後30年の発生確率が最大８％ということで、阪神・淡路大震災と同じ数字であり、前回が弥生時代に発生しているということで、いつ今後発生をしてもおかしくないという評価もされております。 本市の防災訓練も、この森本・富樫断層を震源とするマグニチュード7.2の地震、震度６が発生したものと想定をしてアナウンスされておりますが、この地震がいつ発生してもおかしくないという認識を総合防災訓練に臨む全ての市民の皆様に持っていただくこと、そのことが何より効果的に防災訓練が実施されるというふうに認識をしております。 市民の皆様がそのことを御自身のこととして積極的に防災訓練に関わりを持っていただけますように、市長にはぜひお願いがあるんですが、大地震をはじめ過去大きな災害がありました時期などを踏まえまして、改めて市民の皆様に啓蒙活動として富樫断層のことなどを市長に発信をお願いしたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。今までも市長には都度そのことは発信をいただいておりますけれども、改めて多くの市民の皆様に身近に防災を捉えていただくために、１年を通じて大きな震災があった時期などにアナウンスをぜひお願いしたいと思いますが、市長の御見解をよろしくお願いいたします。
○議長（中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 安原議員お話のとおりに、市民の皆様全てがお話のような認識をお持ちいただいて、この備えということをしていく必要があるというふうに思っております。 おかげさまで、先ほど部長のほうから答弁もさせていただきましたけれども、総合防災訓練のこの５か年計画を進める中で、当初は１町内会のお取組であったような例えば結ネットの利用とか、あるいは黄色いタオル等々もかなり多くの町内会に広がってきたようにも思っております。 そういうことも含めて、市のほうとしてはこれまでも市広報などを通じて防災の特集記事を掲載するなど努めてきてまいりましたが、これからも時期を捉えまして市広報でありますとかホームページ等々、あらゆる媒体を利用させていただいて市民の皆さんにしっかり周知を図ってまいりたいと、そのように考えております。
○議長（中村義彦議員） 安原議員。
◆７番（安原透議員） ありがとうございます。 行政のアナウンスとともに、市長にもぜひアナウンスいただきますことが市民の皆様の防災意識の向上にもつながっていくかと思いますので、ぜひそのことをお願い申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。 次に、本市防災５か年計画要支援者対策について、避難行動要支援者個別計画名簿作成の完成への道筋についてということでお伺いをいたします。 令和３年５月、内閣府から出されました災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者について個別避難計画を作成することが市町村の努力義務とされ、昨年５月20日から施行されました。 近年の災害において多くの高齢者や障害者などの皆様が被害に遭われている状況を踏まえ、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするためには個別避難計画の作成が有効とされたことから災害対策基本法に努力義務として明記をされました。 2019年から新たにスタートして今年で４年目となります本市の防災５か年計画におきましては、町内会、自主防災組織においては要配慮者対策の強化ということで地域における逃げ遅れゼロを目標に掲げ、避難行動要支援者名簿に基づいた個別の避難計画を作成することを目標としております。具体には要支援者名簿の作成とともに、それに基づいて個別の避難計画が作成をされます。 名簿に記載された人について、どのように支援するかを記載した計画書、支援者（助けに行く人）などを町内会、自主防災組織で記載をして完成させるとなっておりますが、現在の５か年計画では町内会や地域の自主防災組織が最終的にこの要支援者名簿を完成するということが、そのためには本市が把握をしている要支援者の情報を基に、実際に災害があった場合には積極的に助けてほしいので名簿を提供してもいいですよと個人情報の開示についてもオーケーしますよという本人の同意を得ていること、そのことが前提となります。 そこでお伺いいたします。令和３年度の実績では、要支援者数2,745人、名簿提供者数1,830人、作成済み数267人、作成率9.7％、作成済町内会９町内会となっております。現状、要支援者名簿の進捗につきましては、個人情報の取扱い等もあり、まだこれからといった状況であると伺っております。実際に災害があった場合には積極的に助けてほしいということで個人情報の開示についても本人の同意を得ている名簿提供者数1,830人の皆様がいらっしゃいますが、本市として最終的に避難行動要支援者個別計画名簿の作成を完成する道筋をどのようにお考えでしょうかお伺いいたします。
○議長（中村義彦議員）
堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君） 議員お話のとおり、令和３年５月の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者の個別避難計画について作成が努力義務となりました。 今年度の個別避難計画の作成状況を調査したところ、現在作成中の町内会も含めますと17町内会となり、ほか12の町内会において今後作成に向けて御検討されている状況でございます。 また、個別避難計画が作成されていなくても、独自の避難支援体制がある町内会や避難支援をする人をあらかじめ決めている町内会もありまして、様々な避難支援体制の取組が進んでいるところでございます。 災害時には、地域の皆様の御協力は不可欠でございますので、毎年の避難行動要支援者名簿の提出時においても引き続き説明会を開催するなど、地域での避難支援体制が進むよう、地域の皆様と連携をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（中村義彦議員） 安原議員。
◆７番（安原透議員） ある程度名簿の進捗が進んでいるということをお伺いをいたしました。 現状、防災に関する所管は総務課防災担当でありますし、地域における高齢者や障害者の方の相談や援助をされている民生委員の所管は福祉総務課、要支援者の状況を把握している所管は介護長寿課と、実際には複数の所管の担当課が関係部署としてあり、どの課も個別計画の作成にとって重要な役割を担っていると思います。 個別計画の作成に当たりましては、個人情報保護のため目的外使用をしてはならないという観点から、それぞれの関係者が尻込みしないように、行政で持っている要支援者情報をベースとして作成していくことが必要であると考えます。 民生委員の皆様には、成り手不足の問題や高齢化等が問題になっているとお伺いもしておりますので、これ以上御負担をおかけすることは避けなければならないというふうに思いますし、一方で町内会の現状といたしましても町内会長の任期が１年交代の町会が大勢であるとお伺いをしておりますので、こういった状況も踏まえまして、できるだけどこかに負荷がかかるような取組ではなく、行政と地域全体で支える取組がまさに必要であると考えます。 各地区には地域包括支援センターがあり、ケアマネジャー等は要支援者の状況を一番理解されていると認識をしております。また、
社会福祉協議会では、ワークショップを通じて地域の支え合いマップも作成しているかと思います。 本市として持っている要支援者の情報を避難区ごとに整理をしていただいて、その情報を町内会に落としていただければ、名簿提供者の皆様に対して、誰が支援に行くかなどの具体な支援づくりがスムーズに進むかと考えます。 また、要支援者の皆様は状況が１年の間で相当変わってまいりますので、要支援者名簿につきましても１回作成すればいいということではなく、実際の災害が起こったときに要支援者の皆様の命を守ることができる定期的に更新がしっかりとなされている要支援者名簿になっているかどうかが重要であります。 いつ災害が起こっても要支援者名簿の準備だけはしっかりとしておくことが必要ですし、個別計画の作成のためにも喫緊の課題であると言えますので、そのことをお願い申し上げて、次の質問に入ります。 次に、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）についてお伺いをいたします。 まず、本市内に設置がされていますＡＥＤについてお伺いいたします。 平成16年７月１日、初めて一般の人がＡＥＤを使用できるようになりました。 総務省から全国の救急業務及び救助業務の実施状況等を取りまとめた令和３年版救急・救助の現況としてデータが公表されております。それによりますと、令和２年中に一般市民が目撃した心肺機能が停止をされた方は２万5,790人で、そのうち一般市民が心肺蘇生を実施した人数は１万4,974人（58.1％）となっております。一般市民が心肺蘇生を実施した人数のうち、ＡＥＤを使用し除細動を実施した人数は1,092人で、そのうち１か月後生存者数は581人（53.2％）、１か月後社会復帰者数は479人（43.9％）となっております。ＡＥＤを使用した場合、半数以上の方が助かっているということです。 心停止による突然死を防ぐ強い味方のＡＥＤですが、ＮＨＫが全国の公共施設や医療機関について調べたところ、８割以上に夜間など利用できない時間帯があることが分かったとの報道がございました。 ＡＥＤについて専門医らが作成をしたガイドラインでは、設置されている施設の利用者だけでなく、24時間誰もが使えることが望ましいと指摘をされております。 今回、ＮＨＫの報道では、日本救急医療財団が作成をする全国ＡＥＤマップに掲載されているおよそ34万か所のうち、学校や図書館などの公共施設や医療機関に設置をされているもので管理が行き届き確実に使えるとされている7,151か所中の6,057か所で施設の閉まる夜間や休日など利用できない時間帯があることが分かりました。 そこでお伺いいたします。まず、本市における現在までの一般市民が目撃をされた心肺機能が停止された方及び一般市民が心肺蘇生を実施した人数、一般市民がＡＥＤを使用し除細動を実施した人数の実績をお伺いしたいと思います。 また併せまして、現在、本市公共施設におけるＡＥＤの設置につきましてはホームページ上で公開されており54施設に設置がされております。施設閉館時にＡＥＤが使用できる施設があるのか、また24時間使用できるＡＥＤがあるのか、設置施設の状況についてもお伺いいたします。
○議長（中村義彦議員）
堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君） まず、本市におけるＡＥＤの使用実績について、野々市消防署に問合せをしましたところ、令和元年５月から令和４年11月までの３年７か月の期間に、一般市民が目撃した心原性心肺機能停止の傷病者数は63人、そのうち一般市民が心肺蘇生を実施した傷病者数は40人、一般市民がＡＥＤを使用し除細動を実施した傷病者数は４人でありました。 施設閉館時においてもＡＥＤの使用が可能な市施設につきましては、設置してあるＡＥＤのほとんどが施設内に設置されていることから、使用できる時間帯は開館時間内に限られております。その中で、警備員が常駐しております市役所庁舎の中央監視室内に設置してありますＡＥＤ、さらに菅原小学校体育館及び布水中学校体育館の外玄関に設置してありますＡＥＤの合計３か所につきましては、施設閉館時においても24時間使用できることになっております。
○議長（中村義彦議員） 安原議員。
◆７番（安原透議員） ありがとうございます。 なかなか公共施設の中において、閉館時においてはセキュリティの問題とかもありますので24時間出入りできる状況をつくるというのは難しいかなというふうには思います。 119番通報から救急隊員の現場到着までには、かかる時間は全国平均で約８分半かかると言われております。救急車が到着するのに平均約８分、そして到着してから救助はさらに８分以上かかると言われております。しかし、５分を超えれば心臓が完全に停止する確率が高くなり、また５分を超えればＡＥＤが使用できなくなる可能性が高まります。 年間７万人、約５分に１人の方が心臓の突然死が起こっていると言われておりますが、突然に心停止となった方に対して重要なことは、直ちに心肺蘇生法とＡＥＤを使用することであります。 本市内、心肺機能が停止された方に対して、どこにいても５分以内にＡＥＤを使用できるそういう環境づくりが重要であります。将来的な理想の在り方としては、市内のどこで心停止が起こっても、誰もが24時間365日使用ができるＡＥＤの設置を推進、周知していくことが重要であると考えます。 そこで、次の関連質問に移りたいと思います。 次に、民間事業所設置ＡＥＤの詳細についてお伺いいたします。 本市内民間事業所で設置されているＡＥＤにつきましても、本市として設置事業所にお願いをして、そのＡＥＤを緊急時には誰でも使用ができるようにＡＥＤの状況を把握、確認しておく、設置事業所と協力体制を構築することが必要であると考えます。 そこでお伺いいたします。本市として民間事業所のＡＥＤについては全国ＡＥＤマップで市内設置場所については把握できるかというふうに思いますが、設置されて何年か、また緊急時には事業所関係者だけでなく一般の市民も使用できるか等、設置ＡＥＤの詳細について、現状、本市においてどこまで状況を把握されているのか及びＡＥＤの使用等について設置事業所と協力体制を結ばれているのかについてお伺いをいたします。
○議長（中村義彦議員）
堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君） 民間事業所のＡＥＤにつきましては、設置する際には日本救急医療財団の全国ＡＥＤマップに登録していただくよう、市の広報やホームページにおいて周知しております。 ＡＥＤが設置されてからの期間や緊急時に一般市民も使用できるか等の詳細な事項につきましては全国ＡＥＤマップにより確認ができますが、それぞれの事業所により公開されている情報が統一されていないために、市では情報の全てを把握することは困難と考えております。 また、ＡＥＤの使用等について、設置事業所との協力体制は結んでおりません。
○議長（中村義彦議員） 安原議員。
◆７番（安原透議員） ありがとうございます。 なかなか民間事業所とＡＥＤのことで協定を結ぶというのは難しいかなというふうには思いますが、緊急時にはとにかく現場の近くのどこかに使用ができるＡＥＤがあるか、そして最短でいかに使用できるかが緊急時の一番重要な課題であります。 今後、本市としても民間ＡＥＤの設置場所をぜひ把握していただきたいというふうに思いますし、それとともに24時間365日使用のできるＡＥＤがどこにあるのか市民の皆様に情報としてぜひ公開をしていく、そういう努力もしていっていただきたい。そのことが市内のどこで心停止が起こりましても５分以内の電気ショックを流し、除細動を行うということにつながっていくかというふうに思いますので、設置事業所の皆様にぜひ今後協力体制をお願いをしていく、そのことをお願いいたしまして、次の関連の質問に移りたいと思います。 次に、緊急時に本市ホ－ムページ情報から最短時間でＡＥＤにたどり着くためにということで質問をいたします。 本市ホームページの１ページ目の赤枠の重要なお知らせのバナーの中にＡＥＤ設置施設のタブがあり、そこをクリックいたしますとＡＥＤの設置施設のページにすぐにたどり着くことができます。ここまでは大変分かりやすく、ＡＥＤ設置場所までたどり着きやすいホームページの構成になっているかと思います。 緊急時には、さらに早い時間で近くに存在するＡＥＤまでたどり着けるように分かりやすい掲載の仕方が必須になってまいります。 そこでお伺いいたします。ＡＥＤの設置施設タブをクリックしていただくと現状は54の設置公共施設名が出てまいりまして、施設名をクリックしますとマップに連動して住所と電話番号、詳細はこちらのタブが出てきます。タブをクリックすると施設のホームページに飛びますが、ここで救命現場に居合わせた人が何よりも知りたい情報は、施設が開いているのか、また施設内のどこに行けば迷うことなく最短でＡＥＤ設置場所にたどり着けるのかということであります。 公共設置施設、民間設置施設を把握いただき、一元的に同じページに表示をいただくこと、また設置施設名及び使用できる時間帯、実際の活用を考え、施設内のどこにあるのかを表示していただきたいと思いますが、本市の考え方をお伺いいたします。
○議長（中村義彦議員）
堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君） 本市のホームページに掲載しております54か所のＡＥＤ設置施設につきましては、議員お話しのとおり、使用できる時間帯や設置場所についても表示が必要であると考えており、より詳細な情報が提供できるよう、現在、準備を進めているところでございます。 同様に、９か所の認定こども園や
放課後児童クラブといった市に関連する民間施設についても詳細を掲載してまいりたいと思っております。 ただし、民間業者が設置しているＡＥＤの設置につきましては、市で全てを把握することは困難なため、全国ＡＥＤマップへの登録、更新を継続的にお願いしてまいりたいと思っております。
○議長（中村義彦議員） 安原議員。
◆７番（安原透議員） ありがとうございます。 施設内のどこに設置をされているのか、緊急時には大変重要になってまいりますので、ぜひその記載を周知していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 また、民間事業所につきましては、やはり全国ＡＥＤマップで調べるということになりますと二度手間になりますので、これはやはり分かっているところで構いませんので一元的にホームページ上で示していただく。そのことが何より重要になってくるかと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 それでは、次の関連質問に移ります。 次の質問は、ＡＥＤの貸出しについてということです。 ＡＥＤについては、多くの施設に配備することが望ましいとは思いますが、広く貸出しを実施することも効果的であると思います。 そこでお伺いいたします。市内では、グランドゴルフや野球、サッカー、マラソン等、外で運動を楽しむ方が多くいらっしゃいますし、その試合や競技大会等も行われております。 市の所有するＡＥＤについて、今まで貸出しをした実績がありましたら状況を教えていただきたいと思います。 また、現状、市内の公園等、近くにＡＥＤがない場所もございます。いろいろな競技や大会実施時などに、市民の皆様にＡＥＤの貸出しについて周知をし、積極的に貸出しを行っていくことで、スポーツ時の不測の事態に備えることができるかと思います。検討してはいかがかと考えますが、併せてお伺いしたいと思います。
○議長（中村義彦議員）
堤健康福祉部長。 〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕
◎健康福祉部長（堤喜一君） 市が所有するＡＥＤについて、現在、貸出しは行っておらず、これまでも貸出しの実績はございません。 しかしながら、予期せぬ不測の事態に対応できるよう、事業やイベントの際に貸出しができないか今後検討してまいりたいと思います。
○議長（中村義彦議員） 安原議員。
◆７番（安原透議員） 実績がないということをお伺いいたしました。 私は今回、このＡＥＤについて質問させていただきましたが、厚生労働省から平成25年にＡＥＤについての適正配置に関するガイドラインが出されましてから、ＡＥＤに対しましては説明の必要がないくらい設置が進んでまいりました。万が一、隣にいる人が突然の心停止になった場合、ＡＥＤが近くにあること、使える人がそこにいること、この両方がそろって初めてＡＥＤが役に立ちます。 ＡＥＤの設置場所が分かるだけでは不十分で、素早くＡＥＤを現場に運び、そして手順にのっとって使用する。このいざというときに使えるための対応が必要であり、設置と周知、啓発はセットで考えていく必要があると考えます。 周知という点につきましては、日頃からスポーツイベントの開会式等で、今はまだ実績がないということですが、ＡＥＤを準備していただいて、「なお、ＡＥＤは本部にあります」などのアナウンスを加えていただくことによって、万が一の場合の対応が早くなることは間違いないと思いますし、視覚に訴えて周知をするピクトグラムの設置もぜひ広げていただきたいというふうに思います。 市内のどこで心停止が起こっても、誰もが24時間365日使用ができるＡＥＤが近くにあることが重要であり、施設内のどこにＡＥＤがあるのか、使用できる時間とともに明示していただけますよう、設置するＡＥＤから今後使えるＡＥＤに向けて取り組んでいただくことをぜひお願い申し上げまして、次の質問に入ります。 次は、ＪＲ野々市駅のＪＲからＩＲいしかわ鉄道への経営引継ぎに伴う野々市駅の利用促進についてお伺いをいたします。 まず１点目に、本市、野々市駅の利活用促進の方策についてということでお伺いいたします。 2015年３月の北陸新幹線の金沢開業に伴い、ＪＲ北陸本線の金沢駅－倶利伽羅駅間（金沢以東区間）は、並行在来線としてＪＲ西日本から経営分離をされ、ＩＲいしかわ鉄道が経営を引き継ぎました。 また、先月11月30日に開催をされました県知事を会長に沿線自治体の６市１町の市長、町長の役員体制で構成をされておりますいしかわ並行在来線金沢以西延伸対策検討会において、2024年春の北陸新幹線の県内全線開業に合わせてＪＲから金沢以西区間を引き継ぐＩＲいしかわ鉄道の経営計画案が了承されました。 そこでお伺いいたします。並行在来線経営計画では、鉄道事業を取り巻く環境は非常に厳しいものになることが見込まれており、並行在来線が将来にわたって存続をしていくためには、経営の効率化と併せ利用者の増加を図っていく必要があると基本的な考え方が示されております。本市、野々市駅の利用者増加の方策について、また収益を上げていくための駅利活用促進について、どのような方策をお考えであるかお伺いをしたいと思います。
○議長（中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 2024年春の北陸新幹線県内全線開業に合わせてＪＲ西日本から経営分離される並行在来線について協議するため、石川県をはじめ県内市町や関係団体などで構成されたいしかわ並行在来線金沢以西延伸対策検討会が先般開催をされました。 ＪＲからの経営分離後の在り方を幅広く協議するということで、私も検討会に出席させていただいたところでございます。会議では、並行在来線の利用促進を図るだけでなく、地域住民や駅を中心としたまちづくりを地域が一体となって進めることで並行在来線の利活用促進につながるようにと確認が行われたところでございます。 御質問のＪＲ野々市駅の利用促進についてでございますが、現在、長池地区において計画されております土地区画整理事業や御経塚地区における新たな大型複合商業施設の進出など、駅周辺で新たなまちづくりが進められており、今後、人口の増加が見込まれるところであります。 また、ＪＲ野々市駅は、北陸鉄道のバスをはじめ、のっティやのんキー、白山市のめぐーるなどコミュニティバスが乗り入れを行っている交通結節点ともなっております。 また、白山市横江地内にあります大型複合商業施設がオープンしたときには北陸鉄道が新たにバス路線を新設するなど、ＪＲ野々市駅が公共交通の拠点として利便性がますます高まっているところでもございます。 そのようなことから、まずは公共交通機関を利用される方を増やしていく必要があると思っておりますので、関係機関、関係者と連携を取って、駅の利便性をアピールしていくことでさらなる利用促進につなげてまいりたいと思っております。
○議長（中村義彦議員） 安原議員。
◆７番（安原透議員） ありがとうございます。 野々市駅の利用増加の方策についてということでは、並行在来線経営計画の試算では、今後10年間で乗降客が減少していくという試算が出ておりますので、安定した経営確保の観点ということからも利用者増加の方策というのは大変重要になってまいります。 新幹線開業により金沢以西区間では特急列車が廃止となりますので、まず新幹線への乗り継ぎや小松空港への二次交通としての拠点としての野々市駅の重要性がさらに増してまいりますし、また野々市駅の運行ダイヤについてはＩＲ全体の中での調整になるかとも思いますが、特急列車の廃止によって野々市駅をはじめとして到着や発車の時間の短縮が図られるかと思いますし、効率的な運行ダイヤになることが想定をされます。 そのことからも、野々市駅と市長お答えのように、今後、北鉄の路線バスや本市が運行するのっティ、のんキーや、また白山バスとの相互利用促進の連携をさらに深めていただいて利便性の向上を図っていただくことが必須になってまいるかと思います。 ぜひＩＲ野々市駅に移行するときには、野々市駅と市内公共交通路線との運行ダイヤのさらなる充実を図っていただく、そのことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 ２点目の質問に入ります。 ＪＲ野々市駅の本市玄関口としての役割及び今後の在り方についてお伺いをいたします。 平成30年３月17日、ＪＲ野々市駅開業50周年記念事業が盛大に開催をされ、地元住民の皆様をはじめとして本当にたくさんの市民の皆様でにぎわいを見せました。 地元有志の皆様の物心両面にわたる熱意でつくられた請願駅から今日の駅にと発展してきた野々市駅でございます。改めて当時、本市玄関口として野々市駅が存在していることを開業50周年記念事業が教えてくれたのではないかと感じさせていただきました。 そこでお伺いをいたします。ＪＲ野々市駅の本市玄関口としての役割及び今後の在り方についてということで、本市の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 先ほども申し上げましたとおり、ＪＲ野々市駅は鉄道をはじめ北陸鉄道のバスやコミュニティバスなど様々な公共交通の結節点となっておりますので、まずは駅の利用促進を図るよう、積極的なＰＲに努めてまいりたいと思っております。 また、ＪＲ野々市駅周辺には北口プラザや交遊舎もあり、それらの施設と連携したイベントの開催も可能でございます。本年５月に開催された御経塚まちづくり会による御経塚にぎわいマルシェでは、駅周辺の空間を利用したコンサートやスポーツ教室などが開催され、大変盛況でございました。 このようなイベントの開催も駅周辺のにぎわい創出に大変効果があると思いますので、今後、地元の皆様をはじめ観光物産協会など関係団体へイベントなどの開催ができないか働きかけを行ってまいりたいと考えております。
○議長（中村義彦議員） 安原議員。
◆７番（安原透議員） ありがとうございます。 私はちょうど４年前の12月定例会の一般質問にて、ＪＲ野々市駅の本市玄関口としての役割及び今後の在り方についてということで本市の御見解をお伺いをいたしました。 ＪＲ野々市駅周辺エリアは、本市の玄関口として、また魅力的でにぎわいのある交流拠点として、区画整理事業と連携しながら都市基盤整備を行ってきたということ。また、新駅舎や駅前広場、つばきの郷公園の整備など、北西部土地区画整理事業の完工に伴って新たな商業施設が立地をしていることなどから、４年前にはさらににぎわいの兆しが出てくることを期待をするという市長のお答え、御見解でございました。 その後、駅周辺のにぎわいにつきましては、先ほど市長の御答弁もありましたように、まさにこの４年間で目まぐるしい変化をしてきております。昨年７月にオープンいたしました白山イオンは、現在、野々市駅とシャトルバスを運行しておりますし、また2023年、来年夏には御経塚イオンの跡地で大型商業施設がオープン予定ともなっております。 また、野々市駅近くに隣接いたしますつばきの郷公園では、週末になりますとお天気のいい日は本市内外からたくさんの親子連れの方が休日を子どもたちと公園で遊ぶ有名なスポットにもなっております。週末になりますとキッチンカーも出店し出したということも地元では話題になっております。 また今後、駅北口近隣においては、先ほど市長の御答弁にもございましたように長池土地区画整理事業もスケジュールに入ってきております。 周辺を取り巻く環境はまさに激変をしており、今後も大きく変わってまいります。本市にとって野々市駅をどういう玄関口にしていくのか、またどういう玄関口が望ましいのかということの議論が今後必要になってくるかというふうにも思います。 ＪＲ金沢駅から移動時間８分の駅でもありますし、地の利を最大限に生かした本市の玄関口の在り方を議論すべきであるかというふうに思います。 現在、交遊舎、北口プラザ、北口広場、そして南北の連絡通路、南口、それぞれ野々市駅に隣接した建築物も約二十四、五年が経過をしております。昨年３月に策定をされました野々市市公共施設個別施設計画におきましても、そろそろ大規模改修のスケジュールに入ってくることも想定をされますので、ＩＲいしかわ鉄道との協議も含めまして官民一体となって本市の発展のために、どういう玄関口が望ましいのか、野々市駅の玄関口としての今後の在り方についてぜひ協議をいただけますようお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 御清聴ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△休憩
○議長（中村義彦議員） この際、暫時休憩いたします。再開は午後１時といたします。 午前11時26分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時00分再開
○議長（中村義彦議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問（続）
○議長（中村義彦議員） ５番、北村大助議員。 〔５番（北村大助議員）登壇〕
◆５番（北村大助議員） 会派野々市フォーラム所属の北村大助でございます。 事前通告に従いまして、今回は７項目についてお尋ねをいたしたいと思います。 まずは、粟市長の政治的信条と次期市政を担う決意についてお伺いをいたしたいと思います。 早いもので来年の春には全国で統一地方選挙の改選時期を迎えるに当たり、私ども野々市市議会も４年間の任期満了を迎えようといたしております。 そういった中、粟市長におかれましても来年６月に任期満了を迎えるに当たり過去を振り返りますと、平成19年６月に旧野々市町長に就任なされて以来、町長１期、市長３期合わせて４期16年間、いわゆる首長として旧町政、市政のかじ取りを担われてきました。 当時の平成19年という年は、安倍内閣から福田内閣に変わった年であり、社会・文化では公的年金保険料納付記録に約5,000万件の該当者不明が判明し宙に浮いた年金記録、また能登半島沖で震度６強の地震が発生、月探査衛星「かぐや」の打ち上げが成功、当時の流行では秋川雅史さんの「千の風になって」という歌がミリオンセラーになったり、渡辺淳一さんの「鈍感力」、坂東眞理子さんの「女性の品格」、飯倉晴武さんの「日本人のしきたり」がベストセラーになる、そういった年でした。 これまでの16年間を回顧されたとき、御自身の歩みをどのように思われているのか御見解を伺いたいと思います。また、政治的信条や座右の銘、一貫して大切にしてきたことなどの特段があるとすれば併せて具体にお伺いしたいと思います。
○議長（中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 平成３年の石川県議会議員に初当選させていただいたときに「政治は人を幸せにすること、光の当たらないところに光を当てること」、この言葉を申し上げ、これまでその思いを胸にしながら政治に関わることを仕事として続けてまいりました。 改めて振り返りますと、16年前に国会議員の秘書や県議会議員としての経験をこの生まれ育った野々市の発展に生かしていきたいとの思いから、多くの皆様の御支援をいただいて野々市町長に就任をさせていただきました。行政と市民の皆様との距離を縮めながら、共に新しい野々市をつくり上げていきたい、そのような思いで今の私の仕事がスタートしました。 そして、何よりも住民の皆様の悲願でございました野々市の単独市制を実現することで、住む人に自信と誇りを持っていただくこと、これを一番の目標に取り組んできたことが思い起こされます。 平成23年11月11日、市民の皆様をはじめ多くの方々の御理解、御協力により念願の市制を実現することができました。 私は、市民と行政が力を合わせ、市民自らがまちづくりに関わり、つくり上げていくことが、自分たちのまちへの誇りや愛着につながるとの思いから、一貫して市民協働のまちづくりに取り組んでまいりました。行政が全てを主導するのではなく、市民自らが主体となって、自由な発想で提案され、まちづくりに参加される、そのことが野々市の活気の源となり、魅力を発信することになるとの信念の下、市政に邁進してまいりました。 今では、にぎわいの里ののいちカミーノの市民活動センターにおいて、60を超える活動団体の皆様が様々な活動を通してまちづくりに関わり、活躍されています。それぞれの活躍できる舞台で輝き続ける市民の皆様の思いを大切にし、さらに市民協働のまちづくりを進めてまいりたいと思っております。
○議長（中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） 市長、ありがとうございました。 市長の政治家粟貴章としての人柄がよく伝わる御答弁だったと思いますし、本日お召しになされています桜色のネクタイの色がまさに市長の人柄を表す非常に優しい、そして謙虚な形でのこの市政、そして旧町政を16年間かじ取りをされてきたということに対しまして、心からまずは敬意を表したいと思います。 今ほどの御答弁を受けまして、次の関連質問に移りたいと思いますけれども、市政４期目の今任期中に重点的に取り組まれたことを改めてお伺いをいたしたいと思います。 今期の各定例会は、臨時会も含めまして新型コロナ感染症対策を講じる、またはそれに関連する提出議案が多くを占めており、審議させていただいた印象を持っておりますが、御自身の成果指標という観点から、成し遂げた点と仕掛かりの点を具体にお伺いをいたしたいと思います。
○議長（中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 平成から令和へと時代が移り、４期目のスタートとともに第一次総合計画の仕上げに向けてかじを切ったところで、
新型コロナウイルス感染症のパンデミックによってこれまでの日常が大きく変わりました。未知のウイルスに産業や教育、スポーツ、文化などあらゆる分野で停滞を余儀なくされ、感染症対策に追われる日々が続きました。 本市でも、様々な事業の中止や延期の措置を取らざるを得ない状況ではありましたが、感染防止対策を講じながら、新型コロナワクチンの接種や国の給付事業、加えて市独自の支援事業など、常に市民の皆様の安心・安全を最優先にスピード感を持って、今できることを進めてまいりました。 このような中にあっても、４期目の公約として掲げました「市民が主役のまちづくり」「野々市らしさの発信」、そして「集いとにぎわいの創出」の実現に向けて鋭意取り組んでまいりました。 この４期目の成果としては、念願でありました市営墓地公園「メモリアルパークののいち」の完成が挙げられます。生涯にわたり安心して住んでいただくため、そしていつまでもふるさと野々市を感じていただけるよう、長年の思いを込めた事業でもありました。市民の皆様の声を反映し、先の時代を見据えた新しい墓地公園を皆様に披露することができました。 また、市民活動センターでは、市民団体から育ったリーダーをコーディネーターに選任し、団体活動への助言を行うなど市民同士の関わりが深まり、活動がより活発になるように後押しできる体制を整えたことも成果の１つであると思っております。 仕掛かりという点についてでございますが、市政全般にわたり様々な計画を策定しておりますので、それらの計画を遅滞なく進めること、また大型事業といたしましては中央公園拡張整備事業がありますので、これをしっかりと軌道に乗せ、進めてまいりたいと思っております。
○議長（中村義彦議員） 北村議員。
◆５番（北村大助議員） 市長、ありがとうございました。 過去の答弁で、種をまき、そして育む期間だというふうにあったかと思いますけれども、残りの任期中まだございますので、この育む時間というのを大切に使っていただきまして、様々な行政課題におきましては各部局と連携を取っていただきまして、引き続き御尽力いただきますことを心からお願いを申し上げまして、次の関連質問に移りたいと思います。 本日の御様子から、気力、体力ともに十分満ちあふれているとお見受けをいたしますが、引き続き市政のかじ取り役として取り組まれる思いがあるのか率直に伺いたいと思います。 市政５期目を目指されるのであれば、次期はどのようなことに取り組んでいかれたいのか。基本的には野々市市第二次総合計画を着実に進めることになろうかとは思いますが具体に部局別分野、総務部、建設部、地域政策部、教育部、健康福祉部のところで市長の御所見を伺いたいと思います。
○議長（中村義彦議員） 粟市長。 〔市長（粟貴章君）登壇〕
◎市長（粟貴章君） 今年の４月からは、新たな10年間のまちづくりに向けて第二次総合計画がスタートしています。これまで推し進めてまいりました「市民協働のまちづくり」を一層進め、新たに「ＳＤＧｓの推進」、そして「野々市ファンの拡大」を加えてまちづくりの柱に据えました。 「かがやき無限大 みんなでつくる インパクトシティののいち」、この将来都市像に込めた思いは、コンパクトなまちの中に詰まった魅力を市民の皆様とともに磨き上げ、一層の輝きを放つことです。無限の可能性を秘めた本市の魅力を市民の皆様とともに発信し、さらに本市の価値を高めることにより、住んでみたい、住んでよかった、そして住み続けたいと思える野々市市をこれからも目指してまいりたいと思っております。 議会の皆様方、市民の皆様方の御理解を得られることができましたら、引き続き全身全霊をかけて市政のかじ取りに取り組ませていただきたいと思っております。 そして、将来都市像の実現に向けて、部局別に力を入れてまいりたい政策についてでございますが、総務部ではデジタルトランスフォーメーションの推進、地域政策部では地域資源の発信に加えカーボンニュートラルや温室効果ガス排出削減に向けた取組を進めながら、経済成長も実現させるＧＸ（グリーントランスフォーメーション）について具体な施策の検討をしてまいりたいと思っております。健康福祉部では施設整備を含めた子育て環境の充実、建設部では中央公園拡張整備事業の推進、そして教育部では中央公園拡張整備事業に伴う体育施設の整備でございます。 これらの政策の実現に向けては、部局を超えた全庁的なワーキンググループによる検討、さらには大学、企業とも積極的な連携を取りながらそれぞれ進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。