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1. いの町議会 2020-03-12
   03月12日－03号

   
   取得元: いの町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-18
   いの町議会　令和　２年第１回（　３月）定例会　　　　　　　　　　　令和２年第１回いの町定例会会議録招集年月日　　令和２年３月１２日（木曜日）場　　　所　　い　の　町　議　事　堂出席議員議席番号氏　　　　　名議席番号氏　　　　　名１番伊　　東　　尚　　毅10番森　　田　　千 鶴 子２番久　　武　　啓　　士12番山　　崎　　き　　よ３番井　　上　　敏　　雄13番山　　岡　　　　　勉４番井　　上　　正　　臣14番筒　　井　　公　　二５番藤　　崎　　憲　　裕15番浜　　田　　孝　　男６番土　　居　　豊　　榮16番森　　本　　節　　子７番池　　沢　　紀　　子17番筒　　井　　一　　水８番市　　川　　賢　　仁18番高　　橋　　幸 十 郎９番森　　　　　幹　　夫　　　　　　　　　　　　欠席議員議席番号氏　　　　　名議席番号氏　　　　　名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局職員出席者事務局長山　　中　　貴　　恵書記山　　崎　　康　　正説明のため出席した者町長池　　田　　牧　　子副町長久　　松　　隆　　雄教育長藤　　岡　　孝　　雄吾北総合支所長門　　脇　　忠　　久環境課長西　　村　　正　　信本川総合支所長野　　田　　幸　　稔上下水道課長尾　　崎　　正　　明会計管理者森　　田　　里　　香町民課長別　　役　　理　　佳吾北総合支所次長田　　岡　　重　　雄ほけん福祉課長澁　　谷　　幸　　代本川総合支所次長伊　　東　　勇　　志森林政策課長野　　村　　考　　宏総務課長土　　居　　　　　浩国土調査課長天　　野　　浩　　志管財契約課長平　　尾　　里 枝 美総合政策課長筒　　井　　誠　　人土木課長水　　田　　正　　孝債権管理課長近　　藤　　昭　　彦教育次長山　　崎　　泰　　代偕楽荘所長池　　田　　俊　　二産業経済課長岡　　村　　寛　　水仁淀病院事務長金　　子　　　　　剛　　　　　　　　令和２年第１回定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　令和２年３月１２日（木曜日）午前１０時開議　　　　　　　　第１　一般質問　　　　　　　　　　　　　５番　　藤　　崎　　憲　　裕　　　　　　　　　　　　　３番　　井　　上　　敏　　雄　　　　　　　　　　　　　８番　　市　　川　　賢　　仁　　　　　　　　　　　　　12番　　山　　崎　　き　　よ　　　　　　　　　　　　　４番　　井　　上　　正　　臣　　　　　　　　　　　　　17番　　筒　　井　　一　　水　　　　　　開議　10時14分 ○議長（高橋幸十郎君）　これから本日の会議を開きます。　暫時休憩します。　　　　　　休憩　10時14分　　　　　　開議　10時45分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　～～～～～～～～～～～～～～～ ○議長（高橋幸十郎君）　日程第１、一般質問を行います。　順番に発言を許します。５番、藤崎憲裕君。　　　　　　〔５番　藤崎憲裕君登壇〕 ◆５番（藤崎憲裕君）　おはようございます。　議長からの許可をいただきましたので、質問をさせていただきます。　初めに、通告に従いまして質問をさせていただきます。　通告主題１、天王地区汚水処理施設の統合事業についてであります。　アとしまして、地質調査の結果について、イ、管路の調査について、２点について質問をさせていただきます。　天王地区汚水処理施設の統合事業については、昨年度音竹地区、伊野浄水苑への管路を施工するルートについて測量業務と地質調査業務を実施されたとお聞きしていますが、地質調査の結果どのような地盤の状況であったのかお伺いいたします。　２点目に、質問要点イ、管路の調査状況について質問いたします。　本年度は、天王地区汚水処理施設の改造設計や管路の設計とあわせて、天王地区に既に埋設されている管路の調査を行っているとお聞きしております。管路の調査の目的とその調査結果についてお伺いいたします。　１回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　尾崎上下水道課長。　　　　　　〔上下水道課長　尾崎正明君登壇〕 ◎上下水道課長（尾崎正明君）　５番、藤崎議員よりご質問のありました通告主題１、天王地区汚水処理施設の統合事業について、質問要点ア、地質調査の結果はにつきましてお答えいたします。　天王地区汚水処理施設の公共下水道への統合事業につきましては、昨年度測量業務と地質調査業務を実施いたしました。地質調査の結果でございますが、合計６か所で調査を行い、全ての箇所において地表面から５メートル以下の深さにＮ値50以上の岩盤層があり、管路の支持層として十分な地質であることを確認しております。　次に、質問要点イ、管路の調査状況はにつきましてお答えいたします。　本年度の進捗状況につきましては、統合に係る管路の詳細設計と天王地区汚水処理施設の改造の詳細設計を実施しております。また、統合事業にあわせて、天王地区に埋設されている既設の管路につきまして、管路内部を自走式のカメラを使用し調査を実施しております。調査の結果の取りまとめはまだ完了しておりませんが、目的といたしましては、老朽化が懸念される管路の損傷状況の把握と調査結果をもとに耐震診断を実施することとしております。本年度中に調査の詳細設計を完了し、来年度から管路工事に着手するよう計画しているところでありまして、来年度の計画としましては、管路工事の隣接地など関係者への計画説明の後、９月ごろの工事着手を目指し進めていきたいと考えております。 ○議長（高橋幸十郎君）　５番、藤崎憲裕君。　　　　　　〔５番　藤崎憲裕君登壇〕 ◆５番（藤崎憲裕君）　２回目の質問をさせていただきます。　２回目の質問は、イについてであります。管路の調査状況です。　先ほどお話を伺いまして、場所的に天王の位置をですね、もしよろしければお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（高橋幸十郎君）　尾崎上下水道課長。　　　　　　〔上下水道課長　尾崎正明君登壇〕 ◎上下水道課長（尾崎正明君）　５番、藤崎議員より２回目のご質問、イ、質問要点イ、管路の調査状況はに関連しまして、ボーリングの場所はにつきましてお答えいたします。　管路の、既に埋設されている管路の関係のボーリング調査につきましては、天王南２丁目、７丁目、そして天王北２丁目、４丁目の各児童公園、そして天王９丁目の遊園地の５か所でボーリング調査を実施しております。この調査をもとに、既に埋設されている管路の耐震診断を行っていきたいということで調査を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　以上で５番、藤崎憲裕君の一般質問を終わります。　次に、３番、井上敏雄君の一般質問の発言を許可します。３番、井上敏雄君。　　　　　　〔３番　井上敏雄君登壇〕 ◆３番（井上敏雄君）　通告に従いまして一般質問を行います。　その前に、昨日３月11日は東日本大震災の発生から９年の歳月が流れております。被災者そして関連死を含めて２万2,000人以上の多くの尊い命が失われておりますことに深く哀悼の意を表しますとともに、被災地の一日も早い復旧・復興を心からご祈念を申し上げまして、一般質問に入ります。　第１、大規模災害について。　気象庁は、昨年12月23日に、2019年の日本の年平均気温は1898年の統計開始以来歴代最高であり、基準値0.92度超、温暖化影響かと発表しております。また同じく、気象庁の気象研究所などのチームは、本年１月８日、地球温暖化が進むと今世紀末に台風が進むスピードが今より約10％も遅くなるとの分析結果を公表しております。このことにより、暴風雨などに見舞われる時間が長くなり、被害の深刻化が懸念されると指摘をされています。このことから、同研究所の山口宗彦主任研究官は、昨年秋に千葉県などで甚大な被害をもたらした台風15号や東日本を中心に大雨被害が生じた台風19号の速度が平年比で４割ほど遅かったと指摘をし、さらに災害の規模は台風の勢力だけでなく、速度によっても左右されると述べております。　このように、気象庁が予測しているように、年々地球温暖化が進むと、今世紀末に向かってますます暴風雨が長引くおそれが強くなっていることや、南海地震の発生率も高まっていることから、いずれも甚大な被害が予想され、復旧・復興対策とともに、避難生活の長期化を見据えた対策を今から行っていく必要があると考え、質問をいたします。　ア、大量の災害ゴミ置き場の確保と処理対策はでございます。　読売新聞の調査では、昨年秋の相次いだ台風で生じた災害ごみの推計量は計約217万トンに上り、2018年の西日本豪雨の約200万トンを超えたとのことでございます。だが、いの町では、単独ではこのような規模の災害ごみが発生することはないのではないかと考えますけれども、しかし我が町は軟弱地盤地域、浸水被害地域、裏山の急峻な地域に多くの家屋が建築をされていることから、南海大地震や集中豪雨、大型台風などによる甚大な被害をこれから受けるおそれも出てくると思います。ごみ処理やし尿処理をお願いしている土佐市にも、同様の被害とともに、南海大地震が襲来すれば津波の被害が予想もされることから、処理場が長期にわたり使用できないことになるとも想定し、長期の仮置き場をどこで確保するのか、学校の校庭や人家近くは悪臭や健康被害が起こることから、その対策も必要であると思います。　このことから、環境省は、各自治体に対し、災害が起きる前から仮置き場の確保など、災害ごみの処理計画を策定するよう求めているとのことでございますが、いの町の対応はどのようにされるのかお伺いをいたします。　イ、高齢化する自主防災組織との連携はでございます。　地震や暴風雨による広域被害を受けた場合に、職員や消防職員及び消防団が直ちに駆けつけて、救助や避難者の誘導、避難所の収容は困難をきわめると考えます。そのため、身近でよく地区の事情を知っている自主防災組織の役割が重要になってくると思います。高齢化が進む中で、いかに緊急事態に対処できるかが課題でないかと考えます。役場は、各自主防災組織の人数や年齢構成を把握し、救助の方法、避難所への誘導など、職員とともに訓練を行っていかなければならないのではないかと考えますが、このことについてお聞きをいたします。　ウ、迅速な避難所運営対策はでございます。　大規模災害時に殺到する要配慮者、乳幼児、外国人、ペット連れなどの避難民を空き教室や体育館、集会所などにどう収容するかなど、適切な配慮ができるのか。実際に起こり得るさまざまな出来事を想定し、避難所運営に疑似体験するＨＵＧというカードゲームがあるようでございます。これは高知新聞に掲載をされておりました。１つ目には、住所、氏名、性別、年齢、家族構成、ペット連れ、車椅子使用者などの情報、通院歴、病歴などを記載するカードの記入。２がゲームの流れ、読み上げ役がカードをめくる、参加者が話し合い、配置を決める。３、避難所マップ、カードへの記載を見ながらグループ分けを行い、この組は、この家族は体育館に、また空き教室などへと誘導するなど、迅速な避難者の受け入れを行わなければ、遅い判断では混乱を招く。４、そもそもこのカードの考案者は、避難所を運営する行政職員の訓練用ではなく、行政職員がすぐに到着できないような場合は、避難者による運営を求めるためにつくったということだそうでございますが、しかし個々の避難者が的確な運営はできないと考えます。そこは、役場職員と消防署員、消防団員及び地区民との日ごろからのＨＵＧというカードゲームを利用した訓練が必要でないかと思いますが、このことについてお聞きをいたします。　エ、消防団員の処遇改善で団員数の増加を図れ。　大規模災害時には、被災地の行政が一時機能不全に陥るおそれがあります。そうなれば、行政だけでは対応できず、消防団の助けが不可欠でございます。このことは、住民防災組織としての消防団の役割はますますこれから重要となってくると思います。だが現在、消防団員の高齢化と若者の入団者減少で、全国的に大きな岐路に立っているようでございます。我がいの町においても定員に達していないとお聞きをしております。　その原因の大きな問題として、東日本大震災による大津波の強襲から団員の使命、責任感から、一人でも多く住民を助けようとして大勢の消防団員が犠牲となっておりました。しかし、消防署員と違い、殉職者に支給された弔慰金は少額であったとも聞いております。残された家族は、一家の長を失い、収入は激減し、困窮な生活を強いられたともお聞きをしています。そのため、これから団員の処遇改善を図り、その対価に報いるべきだと思います。来るべき大規模南海地震や台風の大型化等による暴風雨での被害者救出など、その役割はますます重要性を増してくると思います。現在の団員数の確保困難は、何に問題があり、どのようにして消防団員の定数に向かって進めるのかお聞きをいたします。　オ、他の自治体の避難者及び外国人の受け入れ態勢はでございます。　南海地震による津波等の甚大な被害時に広域避難の受け入れの必要性はないのでしょうか。例えばし尿やごみ焼却で土佐市にお世話になっております。津波被害など大規模な被害を受けた場合には、広域避難が必要になると考えます。いの町と近隣市町村との中で広域避難計画を策定しているのか、お伺いをいたします。　また、大規模災害時に、町内観光時の外国人やざいじつ者等に対しての多言語対応での情報提供や罹災した外国人を避難所へ誘導するなどの対応はどのように考えているのか、お聞きをいたします。　カ、避難所運営対策はでございます。　身の危険性を感じながらも、避難所へなぜ行きたがらないのか。災害時だからこそ尊厳ある暮らしを送る権利があることなどから、避難所の改善の質問をさきの議会でも行いました。ことし２月16日の高知新聞に、「災害避難所改善必要」95％、「プライバシー」、最多54％、全国市区町村の見出しでアンケート調査結果が掲載をされておりました。世界の先進国で災害時の避難所対応が日本は最低クラスと言われて久しい。全国的な調査では、昨年の11月からことし１月に実施しておりますが、1,741全市区町村の98％の1,699自治体が応じております。自治体が指定する避難所の生活環境に関し「改善すべき点がある」、1,619自治体、95％が回答しています。「ない」というのは３％の50自治体であるそうでございます。災害時の避難所で改善が急がれる課題は、１、プライバシー確保、54％、２、段ボールベッドや簡易ベッド、43％、３、仮設トイレ、40％、あと５つ、６つの調査がございます。高知県内の34市町村とも「改善の必要がある」と回答しておりまして、１番目にはカーテンやテントなどによるプライバシー確保、58.8％、20市町村、断水時に使う仮設トイレの配備、増備と段ボールベッドや簡易ベッドの配備、増備、41.2％、14市町村、冷暖房の整備が35.3％、12市町村となっております。これらの調査報告から、住民要望の順位がわかったことから、これに沿った取り組みをどのように考えていますか、お聞きをいたします。　２、仁淀病院について。　医師確保はでございます。　平成12年度であったと記憶しておりますが、仁淀病院は院長以下、七、八人の大量の医師が退職をしております。原因は、仁淀地区国民健康保険病院組合議会議員、これは当時は伊野町と日高村で構成をしておりましたが、特に伊野町議会議員の発言によることが大きく作用したとお聞きをしております。今、議場にも当時の伊野町の議員２名も在職しておりますから、当時の事情もよく知っていると思いますが、私はその後仁淀病院議会の議長にさせていただきまして、13年12月に当時の町長と高知医科大学に医師の派遣にお願いに参りました。学長を通じ医局長に話をしていただき、医局に訪ねましたら、いの町は応接室ではなくって廊下でお話しましょうと。議員が医師を首をするようなところには、この医師不足の中でお回しするわけにはいきません、お帰りくださいということで、いかに医師派遣について難しいと思ったことでございましたし、その後町長も改選されまして、別の町長とお願いに行きましたけれども、なかなか難しかったと。さらには、本議会の議長をさせていただいたときに、池田町長ともお伺いをしましたし、その後池田町長も何回も要望にお願いしておりますけれども、医師派遣は極めて困難な状況ではないかと思いますが、医師確保についてどのようなお考えがありますか、お聞きをいたします。　イ、仁淀病院としての将来計画はでございます。　厚生労働省が機能の見直しが必要として、全国424の公立病院の実名リストを公表したことが波紋を呼んでいます。しかし、厚労省は、高齢化が進み、病院もそれに見合った機能に変化しなければならないのに、今のまま現状維持でよいという自治体がほとんどだったと。このことから、再編リストの公表に至ったと、こう言っております。　そこで、求められているのは、あくまでも機能の見直しであって、病院そのものの統廃合ではないとも言っております。このことに対していの町は、統合は反対だが、各地域で今後の医療機能を検討することも必要などと一定の理解を示していると新聞報道にございました。県も、統廃合などは強制的に行うものではない、ただ少子・高齢化が進む中、持続可能な医療提供体制の構築には、病院間の機能連携や集約化が検討する必要があるとしております。だが、厚労省は、機能の見直しにあって、病院そのものの統廃合ではないと言いつつ、2040年を目標年度として、人材不足など、医療が直面する課題に対応するために、地域医療構想、医療従事者の働き方改革、医療偏在対策を三位一体で推進する総合的な医療提供体制の改革に取り組んでおります。　さらに、病院再編や統合を行わない場合は令和元年度中に、行う場合は令和２年９月までに結論を出すよう求められております。町として再編や統合を決めても、当事者である病院側と地域住民の合意が得られなければ、期限を切られても結論が出ないと思います。期限が迫る中で、病院再編か統合か、あるいは仁淀病院単独で運営か、今後いかにして地域住民を巻き込んで議論を進め、結論をどう導き出すのか、お伺いをいたします。　３、公共工事について。　ア、入札の不調・不落防止と発注体制はでございます。　町発注工事のにこにこ館改築工事では、不調・不落が続いて、２月末、４回目でやっと落札をされました。ただ、入札不調は、いの町だけに限らず、県下でも2018年度の西日本豪雨災害復旧工事で、宿毛市では2019年の夏以降の入札の８割が不調、大月町も復旧工事の６割弱しか進捗していない。香南市でも、ことしに入り入札の不調が相次いでいる現状でございます。その原因としては、県発注の大規模な工事に作業員や人手がとられ、小規模な事業の入札がうまくいかない、また規模が小さい工事になるほど苦戦する傾向があるため、発注時期の調整が不可欠と分析もしております。さらなる大きな問題として、建設業就労者の高齢化の進行、業界への入職者の激減などで人手不足が常態化しており、工事量の増加に対応できず、入札の不成立を招いている現状がございます。　国は、このように各自治体で不調・不落の発生が続発していることから、不落後の再入札や災害復旧工事などは入札参加者からの見積もりも参考に積算して、最近の地域の実勢価格を適正に予定価格に反映するよう求めております。また、工事内容を変更する場合には、コスト、工期を適切に変更し、変更によって工期が翌年度にまたがる場合には、繰越明許費を活用するなど、必要な措置を講じるようにも促しております。　町として、今回のように不落がなぜ続いたのか、その原因は何か、また今述べた国の方針も加味した予定価格の設定や町内業者の手持ち工事の現状を的確に把握すべきであると思います。手持ち工事が多く、不落のおそれがある場合には、早くから町内業者の参加も促すことなどしないと、工期のおくれは住民の期待を大きく裏切ることにもなると思います。今後の発注体制の構築をどのようにすべきとお考えておりますか、お聞きをいたします。　イ、入札辞退の弊害はでございます。　山荘しらさの、ちょっと記憶が薄れましたが、電気か機械か設備工事でなかったかと思いますが、３者での入札予定者のうち１者は入札日の前日に辞退届、もう一者は入札日に辞退届を入札箱に投函するなどで、入札資格者は１者となり、入札が中止となっております。入札の辞退については、発注工事の工期に大きく影響し、住民にも町にも不利益を与えるなど、多大な迷惑や損害を与えます。　このようなことから、辞退について、入札心得の改正を強く要請をしておりますけれども、いまだに改正をされていない。ただ、一つは、１者になったら現在は入札が中止ですけれども、それまでは会場で辞退があって１者残っても入札を認めておりましたが、そこは改善をされております。しかし、業者に不利益を与えてはいけないという答弁がございますが、そしたら残った一者には迷惑や不利益を与えていないということでしょうか。一番は、供用を待ち望んでいる住民に不利益を与えることになり、税金の無駄遣いにもなるということでございますし、大いに今のやり方に疑問を申し上げ、前回もこのようにしたらいかがという提案をさしてもらったことですが、町もこの辞退について住民に、町に不利益を与える現状がある中で、昭和22年当時の入札心得をいつまでも優先していくのか、お伺いしたいと思います。辞退により工期の遅延は、もうずっとでございます。その辺もお考えをして、答弁をいただきたいと思います。　議員の提言と職員の真摯な対応は如何に。　この辞退という提言も何回もいたしましたが、今回にこにこ館で４回もやっぱり不落があって、再入札の繰り返しということでも、この辞退が大きなやはり課題になっておると思いますので、私もいろいろと調べながらの提言もしておりますので、やはり時には真摯に耳を傾けていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。　４、ゴミの収集について。　ゴミ訪問収集の取り組みを。　ひとり暮らしの高齢者がふえる中、自力でごみを収集場所へ運べなくなる問題が深刻化しております。環境省の調査では、今後高齢化によりごみ出しが困難な住民がふえるとした自治体が87.1％に上るそうでございます。　一方、支援制度を導入している自治体はわずか23.5％にとどまっているとのことでございます。その原因として、多くの自治体が人員や予算不足から、導入への課題としております。各自治体が家庭からごみを出せないこととなりますと、地域へのさまざまな悪影響が予想されます。１つ目に、ごみ出しの支援が受けられない高齢者等が無理にごみを出そうとして、転倒などでけがのリスクが高まるばかりでなく、骨折でもすれば寝たきりになるおそれがあること。２点目に、ごみ出しができないと家の中が不衛生になるほか、深刻化すれば、自宅にごみがたまり、ごみ屋敷となって悪臭などで近隣に迷惑をかけること。このため、総務省が今年度からごみ出し支援を実施している自治体に対し、ごみ収集車の燃料代や人件費といった経費の５割を特別交付税で手当てすることを決め、まだ導入してない自治体についても、実施に向けた計画策定経費などを同様に手当てすると報道されております。また、環境省も、先進事例などをまとめた指針の策定に乗り出すなど、国は復旧に本腰を入れ始めておるとマスコミ報道があっております。利用者にとっては、収集してもらってありがたい、週に１回、職員と話し合っておしゃべりすることも楽しい、担当者も声かけすることで利用者の顔色や様子がわかるのは意味があると話しております。このように、導入している多くの自治体でごみ回収にあわせて、高齢者への声かけを実施しており、見守り効果が期待されると言っております。いの町では、独居高齢者数の確認や複数の家族がいる家庭でもごみ出し困難な家庭数の確認はできているでしょうか。また、温かな町政への一環として、この制度を導入する計画があるのかどうか、お伺いをいたします。　５、総合案内と障碍者用駐車場について。　ア、正面玄関前に設置するを、イ、駐車場設置と総合案内人との連携を図れと。　このことにつきましては、同僚の森議員から再三の提言があっております。私も同感でございます。総合案内所がございます。正面玄関に駐車をし、そしてインターホンで連絡をとって、総合案内人に駆けつけていただいて手助けをさせていただくということになれば、これもまた温かい町政の実現であろうと思いますが、いまだにできておらないのではないかと考えますが、いかがでしょうか、この件についてお聞きをいたします。　６、喫煙所設置にかかる諸問題についてでございます。　ア、禁煙外来受診の勧誘と設置の必要性、イ、職員の労働時間の損失への対応はでございます。　さきの議会でも、職員が役場の敷地外で喫煙する姿を見て、住民から批判をされていることから、喫煙室の設置要望があっております。今議会、町長の行政報告で、敷地内全面禁煙の処置を見直し、職員等の喫煙場所を指定したと報告がございました。私も、前町長時代から何十年にもわたり禁煙処置を唱えていた経緯から、すんなりとは賛成できにくいことから、再度意見を申し上げます。　自分の健康を害し、かつ喫煙後の呼気から発する臭気により近接者の健康を害すること、さらには喫煙時間による勤務時間の減少、それによる財政損失も生まれます。以前、喫煙による損失時間とその対価及び40年にもわたる勤務時間でその時間給の何千万という損失も披露した経緯がございます。びいんは別として、職員にそこまでして健康被害を与え、かつ町費を浪費する特典を与えることには疑問がありますけれども、町長、喫煙場所よりも第一に進めるのは、喫煙者の健康にあることも大切でございますし、仁淀病院も禁煙外来を行っております。まず、それを進めることも大切でなかろうかと思いますが、しかし急な禁煙ができにくいということで、このような要望があっておりますし、付近の住民にも不快な思いをさせているということで、一時的なやっぱり禁煙場所の提供もやむを得ないと思います。しかし、やはり将来的には全面禁煙になるように、喫煙者も努力をし、町も認識を改めてそのように取り計らっていくべきじゃないかと考えますが、いかがでございましょうか、お聞きをいたします。　７、地区祭りの賑わいについて。　ア、祭りの意義と首長・職員参加で活性化の手助けをでございます。　祭りとは、神仏、祖先を祭ること、またその儀式、特に毎年決まった日に神社で行う祈願、感謝、慰霊などの儀式と、神楽などの諸行事をいうともあります。あるいは、祈念、祝賀、せんれん、村祭りなどのために行うにぎやかな催し物ともあります。その中で、枯れ木も山のにぎわいと言うように、地区祭りではできるだけ多くの人々に参加してもらい、大にぎわいの中で親睦を深めることで会場が大いに盛り上がること、年１回の祭りならなおさらであろうと思います。参加者同士意気投合し、融和も図られ、地域活性化にもつながると考えます。主催者の中には、大いににぎわってこそ開催した喜びにあふれ、次回の開催に意欲も湧いてくると申しております。そのための一つとして、祭りに花を添えていただく意味や、枝川住民と地域をよく知ってもらう意味からも、首長や職員、他の来賓者も迎えており、早くも何十年にわたり開催を行っておりますが、議員の質問の中に、町民が見ている、町長や職員が地域の祭りに参加するとき過度な飲酒は控えるべきだという広報を、議会だよりを見たんですが、これはなぜかという質問がありました。町長、議員が指摘するように、午後１時から閉会前の餅投げまでずっと過度な飲酒を続けておりましたか、何をしていましたか、お聞きをいたします。　８、高齢者の安全運転について。　ア、サポートカーの補助金はでございます。　本年３月までに満65歳以上になる高齢ドライバーの事故防止に役立つ装備を備えた安全運転サポートカーの購入時に最大10万円を補助するサポカー補助金の申請受け付けが３月中やから、現在始まっていると思いますが、このサポートカーの補助金の補助額を見てみますと、１つ目には、対人の衝突被害軽減ブレーキプラスペダル踏み間違え時加速抑制装置の搭載車の新車の普通車では10万円、新車の軽自動車では７万円、中古車では４万円、２点目に、対人の衝突被害軽減ブレーキのみの搭載車には新車普通車で６万円、新車軽自動車で３万円、中古車で２万円となっております。高齢者が起こしやすい事故は年齢が高くなるほど強い傾向がございます。そのため、ブレーキとアクセルを踏み間違えやすい事故防止のために、後づけのペダル踏み間違え時加速抑制装置のみの搭載車には、今回は補助金が見てみるに掲載されておらなかったと思いますが、これが事実なら大いに期待をしておりましたが、残念なことでございます。　そこで、昨年の12月定例会でも質問を行った件で、総務課長は安全運転への補助は、高齢者の交通事故を未然に防ぐ効果が大きいことから、国、県に足並みをそろえ、補助金制度の事業化に向けた制度設計を行うと答弁をされております。厳しい財政事情もよくわかります。しかし、公共交通の便が悪い地域に住まいする高齢者の車両に後づけの踏み間違い加速抑制装置への補助金支給に絞って早期に対応を行うことができないのか、お伺いをいたします。　９、空き教室の活用についてでございます。　ア、住民と子どもの触れ合い。　囲碁、将棋、昔遊びなどで空き教室を活用し、子どもと高齢者との交流を図りたいとの地区の住民の方からのお話を伺いました。学校ですから、空き教室が無理となれば、やはり集会所とかそういう公的な施設で子どもと高齢者との交流が図ることができないのか、お伺いをいたします。　10番目、職員と議員の在り方について。　議員の権限と職員の職責厳守はございます。議員は、住民の代表者として品位を保持することが義務づけられております。品位とは、人に自然に備わっている人格的価値と言われているもの。その人格とは、道徳的行為の主体としての個人とあります。道徳とは、社会生活の秩序を成り立たせるために個人が守るべき規範とうたわれております。このことから、住民に選ばれた選良の議員も肝に銘じて、議員の権限を自覚すべきだと思います。　同時に、もう一つの議員の権限が８つございます。議会招集請求権、開議請求権、議案提出権、動議提出権、発言権、表決権、侮辱に対する処分要求権、請願しょうきゅう権の権限は認められております。このことから、職員の皆さんも議員の役目もやはり理解をしておかなければならないと思いますし、議員からのこれ以外の要望があったとしても、そこは権限外なら権限外ですということもはっきり申すことも大切であろうと思いますし、自分だけが辛抱すればえいでは、やはりこれは議会と職員との間がともに力を出し合いながら町政を進めることは困難になるのではないかと考えます。議員としても、職員としても、自分の責務をいま一度考え直し、節度ある態度をもって議会運営に、町政運営に努めるべきではないかと考えますが、このことについて考えをお聞きをいたします。　11、財政問題についてでございます。　ア、基金と財政運営は如何にでございます。　令和２年度のいの町一般会計当初予算の概要は、行政報告に示されておりますけれども、その中から数点意見を述べたいと思います。　新規事業の中で、ブロードバンド未整備地域への整備費用が計上されておりますが、そもそもこのブロードバンド事業は平成23年に総務省から打診をされておりますけれども、そのときには事業を行っておりません。そのために、基金の上積みができたかもしれませんけれども、その当時に実現を図っておれば、吾北、本川地区において移住推進に、企業の進出に、さらに大規模災害時の情報収集にも大いに役立つことで、移住者の増加や企業も進出して、両地域の活性化や住民サービスの向上にも貢献できていたのではないかと思います。また、吾北、本川地域、それぞれの地域で未来を考える会を開催いたしましたけれども、そのときの中でも強くブロードバンドの整備を要請されておりまして、かなり強い調子で非難を受けていた記憶もございます。そしてまた、その時代、当時の職員も首長になぜ進言をしなかったかのか、地区の将来を見据えた計画立案もできなかったかと残念でたまりません。そのため、現在苦しい財源のため、基金の取り崩しを余儀なくされ、批判を受けております。職員もこのことを肝に銘じ、首長のみに頼ることなく、地区民とともに地域の将来計画を立案し、提言することも大切な重要な役目の一つと考えます。　継続事業では、枝川地区での内水対策事業、吾北、本川地区の防災無線設備のデジタル化による再整備、八田天神保育園の耐震工事、北浦地区のかんがい用水施設整備もございます。またさらに、妊娠期から出産、子育て世代への切れ目のない包括な支援など、多岐な取り組みが披露されております。　今議会も、財源不足から９億7,220万円を財政調整的な基金から繰り入れております。が、さきの議会では、将来の大災害時の復旧や被災者保護の観点から、安易な基金の取り崩しを行うべきでないと言われております。基金があることは、将来の不測の事態に備え、その必要性は重要であると考えますが、現在、そしたら基金を取り崩さずに、今議会計上しておる各事業に優先順位をつけ、後回しにすることができる事業があるのかどうか、お聞きをしたいと思います。　さらに、現在温暖化による地球危機が訪れ、100年に１度と言われる豪雨、暴風雨災害が頻発しております。南海地震の起きる確率も高まっている中で、現在の安心・安全を図る事業も重要であるとともに、将来の安心・安全をも今先取りしておかなければ、将来来るべき大災害時の被害軽減に結びつくことになるのではないかと思います。それへの対策も重要であり、早急に取り組む必要があろうと思いますが、そのために基金と財政運営をいかに進めていくのか、お聞きをいたします。　12、新型コロナウイルスへの対応についてでございます。　ア、休校・子どもの安全・保護者対策はでございます。　高知新聞、３月６日の社説の中で、安倍首相は既に、イベントやスポーツの自粛や小学校の一斉休校を要請し、さまざまな困難を経て実施されておる。首相は、これらの判断を政府の専門家会議に諮らずに、政治判断で決めています。現在の措置には科学的根拠はないという記事も掲載をされておりました。休校により、共働き家庭や１人の保護者の家庭などでは、子どもを１人のみ家に置かなければならないなど、子どもが安全に過ごすことができるのか非常に心配をしているとも報道もございます。　同じく３月８日の高新の記事では、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた一斉休校で、県庁所在地や政令市など84自治体のうち77％に当たる65自治体が、休校中も児童を学校で受け入れているとのこと。小学校低学年を中心に、共働き家庭で自宅に残すことが難しかったり、放課後児童クラブの利用に限りがあったりするため、安倍首相の要請に反対や不満の声も上がっていることもございます。　いの町は、安倍首相が独断で下した一斉休校要請に対して、子どもの安全な居場所や学力低下への対応など、十分な配慮をして休校を行っているのか、どのように議論し休校に陥ったのか、また子どもへの安全、学力の低下防止のためにはどのような対策を行って休校に踏み切ったのかお聞きをして、１回目の一般質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　暫時休憩します。　　　　　　休憩　11時36分　　　　　　開議　11時36分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　執行部の答弁を求めます。池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　３番、井上敏雄議員からのご質問、まず通告主題２、仁淀病院についてお答えいたします。　質問要点ア、医師確保はについてでございますが、病院機能の中心は医師による診療業務であり、医師の確保、充足は病院に求められる機能や役割を果たすための最も重要な要素であり、病院の経営状況にも直結するものでございます。その中で、近年においては地方における医師の不足や偏在の問題が生じており、国や県もその解消に取り組んでおりますが、仁淀病院も含め、地方の特に公立病院においては、医師の確保に苦慮している状況が常態化いたしております。　その中で、仁淀病院の医師確保については、過去の組合立病院の時代において医師の派遣を受けていた大学病院との間で議員のご指摘のような事態が生じた経緯があったことは事実ではありますが、その後も大学からの医師派遣は常勤、非常勤とも続けていただいております。今後も、医師確保においては高知大学医学部からの派遣による確保を第一として、大学側へ医師派遣の要望を続けていく考えではございますが、大学側も医局所属医師の減少による派遣できる医師の不足といった問題も現実にあるとお聞きしておりますので、民間病院からの登用なども含め、さまざまな機会や人脈を活用しての医師確保を図ってまいりたいと考えております。　次に、質問要点イとしまして、仁淀病院としての将来計画はといったご質問がございました。　昨年９月に、国から再編、統合について特に議論が必要な公立、公的病院として公表された全国、当時424病院、その後440病院に修正されましたが、その中で県内５病院の一つとして仁淀病院も名前が公表されたところでございます。国が当初に示したスケジュールにおきましては、各地域における地域医療構想調整会議での協議を踏まえて公表された公立、公的病院にあっては、再編、統合に向けた対応を行わない場合には本年３月末までにその旨を、再編、統合に向けた何らかの対応策を講じる場合には本年９月までに具体的な対応方針を決めるように示されておりました。しかしながら、国の病院名の公表後の地方の反発を受けて、これらの期限は事実上なくなっている状況にあり、県内で公表された公立病院を対象とした地域医療構想調整会議も開催されておりません。　仁淀病院の運営につきましては、管内人口の減少や医師不足といった要因による収益の悪化を避け、非常に厳しい状況にあることは事実でございます。仁淀病院を存続させていくためには、将来にわたっての持続可能な運営体制の確保が重要であると考えており、今後の地域医療構想調整会議での議論をその一つの機会として捉えております。　仁淀病院は、町内で唯一の一般病床を有する病院として、また病院のほかに介護療養型医療施設や介護老人保健施設、訪問看護ステーションをも持つ地域包括ケアシステムを担う機関として、そして町ほけん福祉課や町立特別養護老人ホーム偕楽荘と連携して、医療・介護・福祉の推進など、その果たすべき役割は今後も引き続き担っていかなければならないと考えております。　仁淀病院の将来計画としましては、今後の地域における医療・介護の重要予測も踏まえて、病院に求められる機能や役割、規模を精査した上で、病院機能の整理や転換、病院のダウンサイジングまでを含め、将来にわたって持続可能な病院体制を目指していくことを考えております。　次に、通告主題３、公共工事問題について、質問要点ア、入札の不調・不落防止と発注体制はについて、公共工事の発注につきましてお答えさせていただきます。　早期完成を目指して、公共工事の発注は計画的な発注に努めているところでございます。令和２年１月30日に開催されました令和元年度四国地方公共工事品質確保推進協議会では、施工時期の平準化の取り組みについて発表し、意見交換を行ってまいりました。具体的な町の取り組みといたしまして、平成29年度に発注時期の平準化及び適切な工期の設定について職員に通知し、発注時期や工期末が一時期に集中しないよう、年間を通じた分散化を図るとともに、工事、委託業務を問わず、年度内に完了しないと見込まれる場合は９月議会、12月議会等において債務負担行為の設定や繰越明許の承認を得た上で発注するなど、適切な工期、業務期間の確保を図るように取り組んでおります。　一方、発注者間の情報交換といたしましては、県土木事務所と連絡をとり合いながら、町内の発注予定や建設業者の繁忙度合いなどについて随時意見交換を行い、入札対応について協議しております。しかし、現状は、町内の建設業者も減少傾向であり、議員おっしゃられるように、不調・不落による災害対応や計画的な公共工事の執行に影響が生じることを懸念しております。不調・不落を防止するためには、建設業の人材確保や労働環境の改善が必要であり、年間を通じて工事量を安定させる施工時期の平準化を進めることは非常に重要と認識しているところでございまして、今後におきましても継続的に取り組んでまいります。　次に、質問要点イ、入札辞退の弊害対策はについてでございます。　かねてより議員より辞退のペナルティについてご意見をいただいておりましたが、国の指針にもありますとおり、契約は発注者と受注者が対等の立場で行うものであると考えており、入札辞退も入札参加者の意思表示としてペナルティを付すことなく認めることが適当であると解釈し運用しているところでございます。しかし、辞退により入札が不調となった場合には、工事の発注がおくれ住民生活に影響を及ぼすことも、議員おっしゃられるとおり、考えられるところでございます。　そこで、令和２年４月１日施行で、いの町入札心得の改正を行うことといたしております。改正内容といたしましては、第８条第１項において、入札者は開札が行われるまでにはいつでも辞退することができるとされておりますが、この条文に続けて、なおあらかじめ辞退することが明確である場合には、入札執行日の前日までに申し出るように努めることと文言を追加いたします。この改正につきましては、指名通知文書、町ホームページにおいてもお知らせし、周知を図ってまいります。　また、入札辞退の原因の一つとして、発注時期が重なることが考えられ、入札辞退を出さないためには、質問要点アで答弁させていただきましたとおり、発注時期の平準化に基づく計画的な発注が重要と認識し取り組んでいるところでございます。　議員の提言につきましては、真摯に対応してまいりたいと考えているところでございます。　次に、通告主題５、総合案内と障碍者駐車場について。質問要点ア、正面玄関前に設置をと質問要点イ、駐車場設置と総合案内人との連携を図れについて、関連がございますので、あわせてお答えさせていただきます。　本庁舎南側にあります光の広場は、さまざまなイベントが開催できるスペースが確保されており、現状では来庁されるお客様の車両なども複数台駐車されております。そういった中で、以前に森議員から障害者用駐車場の設置やインターホンの設置についてご提案をいただいたところでございます。障害者用駐車場につきましては、現在勾配がありますので、これまで関係課と勾配がなくなるような方法などを検討してまいりました。駐車スペースを緩やかな傾斜とする施工を行った場合、光の広場を削ったり盛ったりする必要があり、他の部分で急激な段差が生じる可能性も考えられます。　そこで、体が不自由なお客様などにご不便をおかけしないよう、お手伝いが必要な方用駐車場という表示を行いまして、１台分駐車スペースを確保しているところでございます。また、インターホンの設置につきましても、先ほど申し上げました駐車スペースの確保とあわせまして、横の柱にインターホンを設置しております。これは、今週から設置させていただきました。そのボタンを押していただけましたら、総合案内に無線で連絡が行くようになっておりますので、すぐに対応できる体制を整えたところでございます。駐車箇所が明確となる駐車区画線につきましては、どのような表示がよりわかりやすいかなども含めて今後検討してまいりたいと考えております。　今後におきましても、来庁者様に対しまして細かい気配りと温かい対応を心がけてまいりたいと考えております。　次に、通告主題６、喫煙所設置にかかる諸問題について、２点ご質問がございました。　質問要点ア、禁煙外来受診勧誘と設置の必要性と、イ、職員の労働時間の損失への対応はについて、まとめてお答えさせていただきます。　昨年７月から望まない受動喫煙の防止を図るといった改正健康増進法の趣旨を踏まえ、敷地内禁煙を実施してまいりました。議員おっしゃられますとおり、職員や来庁者の皆様の健康を考えますと、禁煙の取り組みを進めることが重要であると認識しているところでございます。しかしながら、このたび近隣からの苦情を受けたことを重く受けとめ、近隣住民の皆様に不快な思いやご迷惑をおかけすることは忍びなく、やむを得ず特定屋外喫煙場所を設置することといたしました。職員の特定屋外喫煙所の利用につきましては、全体の奉仕者として、公共の利益のために勤務し、勤務時間中は職務遂行のために業務に専念しなければならない職務専念義務がございます。始業前、休憩時間、始業後に利用することを原則といたしますが、職務能率の維持向上の観点からやむを得ず勤務中に喫煙を行う場合につきましては、勤務中であることを意識し、トイレや水分補給といった勤務時間中の離席と同様に、合理的な範囲で行うよう徹底し、喫煙していない職員との公平性を保てるように留意するよう職員に周知し、各所属長への徹底指導を図るところでございます。　今後につきましては、受動喫煙や健康管理の観点から、職員に対して喫煙への意識づけや仁淀病院の禁煙外来への受診勧奨を行うとともに、仁淀病院と連携した受診の動機づけとなるような研修など、禁煙に向けた取り組みを推進していきたいと考えております。　次に、通告主題７、地区祭りの賑わいについてでございます。　祭りの意義と首長・職員の参加で活性化の支援をについてお尋ねがございました。　まず、祭りの意義についてでございますが、地域の歴史や文化を反映した大切な行事であります。夏祭りや神楽などさまざまな祭りがあり、地域の皆様の協力によってとり行われております。祭りは地域をつなげる力を持っており、住民の連帯意識や郷土愛の醸成を促進し、コミュニティ助成の場となります。子どもたちにとっては、地域の交流を通して成長し、家庭生活だけでは得られない貴重な経験の場であると考えております。地域からご案内があれば、可能な限り地域の活性化支援としても私や職員で参加し、協力、出店、バザーなどへ協力を行っております。議員おっしゃられましたとおり、飲食ばかりではなく、バザー、出店への協力も行っているところでございまして、節度の範囲で飲食しているものと思っているところでございます。顔を合わせ、密にコミュニケーションを図ることのできる大切な機会であると考えておりますので、今後も交流を図るとともに、活性化の支援を行っていきたいと考えております。　次に、通告主題10、議員と職員の在り方についてのご質問がございました。　執行部と議会は、その求められる役割が異なる部分がございますが、町民の福祉の増進、町勢の発展という点におきましては、目的を同じくするものであると認識しております。しかし、独立、対等な関係を超え、議員からの叱責等で職員が萎縮し、その能力を十分に発揮できないような状態であれば、そのことは執行部、議会の双方のみならず、町全体における損失であると認識しております。　議員からご質問のありました件につきましては、これまで執行部のほうにおきましても不問としてきた結果、執行部、議会双方の関係性が適切なものになっていない事実もございます。現在、職員にはさまざまな状況に対して、日時、事柄等を記録するように指示しており、ゆゆしき状況があれば議会に対して事実を報告し、改善を求めるといったことで、執行部としては議会との独立、対等な関係による緊張感を持ちつつも、町勢の発展に向け地方自治の両輪としての協力的な関係を築き上げていくことが必要であると考えております。　次に、通告主題11、財政問題について、ア、基金と財政運営についてお答えいたします。　南海トラフ地震の発生率は年々高くなり、人命の保護、住民の財産と公共施設に係る被害の最小化を理念とした施策は急務であり、国が示しております国土強靱化の基本計画とも歩調を合わせ、短期的な視点に寄らず、長期的な視野を持って計画的に施策を推進していくことは重要であると考えております。　近年、防災・減災対策関連事業等の大型な事業の継続により、投資的な経費が大幅に伸びたことで、不足する財源は財政調整的な基金で賄っている状況であり、令和２年度当初予算においても、議員おっしゃられましたとおり、財源不足９億7,220万円を財政調整的な基金から繰り入れております。　今後におきましても、基金からの繰り入れの抑制や経費の節減が必然となってまいりますが、今回の予算計上につきましても、各課とも十分精査し、必要な事業を計上し、後回しにできる事業があるのかといった議員の質問がございましたけれども、現時点で必要な事業を計上し、将来の安全・安心な対策として計上しているものでございます。緊急性、必要性の高い事業はこのように一定行っていくべきと考えているところでございます。引き続き、町税等の高い収納率の維持、向上、国や県の補助制度の活用を図り、事業実施のための財源を確保し、歳出においては、事業の効率化や優先順位など徹底した見直しに努め、計画的で持続可能な財政運営を行ってまいります。　私からは以上でございます。その他の項目につきましては、教育長及び担当課長等から答弁させていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　暫時休憩します。午後１時に再開します。　　　　　　休憩　11時55分　　　　　　開議　12時59分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。執行部の答弁を求めます。西村環境課長。　　　　　　〔環境課長　西村正信君登壇〕 ◎環境課長（西村正信君）　３番、井上敏雄議員の、私からはまず通告主題１、大規模災害対策について、質問要点ア、大量の災害ゴミ置き場の確保と処理対策はについてお答えいたします。　災害時に本町で必要となる仮置き場の面積は、平成31年３月に策定されました高知県災害廃棄物処理計画バージョン２では、南海トラフ地震による災害被害想定を７万1,426平方メートルと推計されております。それ以前の同計画バージョン１のほうでは、最大３万5,170平方メートルとされており、バージョン１からバージョン２にかけて倍以上の想定面積に増加いたしました。これは、災害廃棄物の発生量の推計方法が以前は内閣府方式であったものによる算定であったものが、環境省方式に変更されたことによるものでございまして、以前の内閣府方式では、全壊焼失建物のみの建物由来の瓦れきを想定したものであったものが、環境省方式では、これに半壊や床上、床下浸水を含むその他散乱瓦れきも含むものとなり、対象が大幅に広がったためでございます。それに対しまして、公有地と民間所有地を含めた仮置き場の候補地の合計面積は３万5,456平方メートルであり、算定方式が切りかわる昨年３月以前は一定充足しているものと考えておりましたが、現在では差し引き３万5,970平方メートルの不足となっております。このため、新たな仮置き場の候補地について検討が必要となってきております。　大規模災害に際しましては、避難所や仮設住宅、復旧等のため応援に来ていただく国や自衛隊、医療団、その他、他の自治体の方々の受け入れ場所の確保など、災害廃棄物仮置き場以外でも多くの土地が必要となってきます。その、それぞれの選定要件は、多少の違いはあるものの、利便性等から、例えば道路に隣接したある程度以上の広さのある平地と似通った条件となっておりまして、平野部が限られた本町では該当する要件の土地は限られているものでございます。しかしながら、災害廃棄物の早期の処理のために、ごみの仮置き場の確保は大変重要な問題でございますので、今後とも仮置き場の候補地についての検討を続けてまいります。　また、膨大な発生量が見込まれる災害廃棄物を市町村単独で処理することは困難であることが予想されるため、広域で処理する体制を構築するために、災害廃棄物処理広域ブロック協議会を高知県と仁淀川流域の６市町村で立ち上げてブロック別の災害処理方策の検討を行っております。現在、広域処理の仮置き場の土地を確保するための仮置き場検討対象地の抽出作業を進めているところでございます。　なお、本町では、土佐市、日高村とともに、県内外の廃棄物運搬処理企業２社と、地震等災害によりまして大量の災害廃棄物が発生し、県内での処理が困難な場合、県外排出及び県外での処分について、災害廃棄物の処理等に関する基本協定を平成30年５月に締結いたしまして、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理を進めるよう協力要請を行うことといたしております。　今後におきましても、大規模な災害の発生に備えまして、災害廃棄物の処理体制の構築を進めてまいりたいと考えております。　次に、通告主題４、ゴミの収集について、質問要点ア、ゴミ訪問収集への取り組みをについてお答えをいたします。　本町では、家庭から排出される一般廃棄物につきましては、地域で決められましたごみ集積場に出していただくステーション方式を採用しております。ステーションの場所につきましては、地区の申請に基づき、地区管理で設置、運営を行っていただいているところでございます。また、ごみの収集運搬につきましては、ごみの種類や地区に応じまして複数の委託業者により行っているところでございます。　現在、ごみステーションへのごみ出しが困難な高齢者等の方々の世帯数につきましては、調査等は行えておりませんで把握はできておりませんが、近年増加傾向にあると感じているところでございます。この方々につきましては、ヘルパーによる家事支援やご家族、ご近所の方々の支援をいただいて行っているものと認識をしております。また、地区によりましては、ごみステーションの場所をそういう方々が出しやすいところに変更していただくなどのご協力をしてくださっているところもございます。　しかしながら、今後さらなる高齢化と人口減少の中で、そのような地域での支え合い、助け合いの仕組みだけではカバーし切れないケースについても想定されるようになってくるのではないかと考えております。そのことからも、ご質問の訪問収集につきましては、以前より環境課内でも検討課題として協議を行っておりまして、収集するごみの種類、可燃であるとか資源、不燃、またごみの収集方法、これは直営で職員が行うのか委託に出すのか、また現在の通常行っていますルート収集の途中で寄るのか、別途指定日を設けて集中して行うか、それから山間部に小規模集落が点在する本町の地理的要因や道路事情により、収集車が運行しづらい地域への対応など、さまざまな課題が見えているところでございます。おりまして、慎重に検討を続けているところでございます。　町といたしましても、議員ご指摘のごみ出し支援、収集、訪問収集につきましては、高齢者福祉等の観点からも大変有益な施策であると認識しております。ごみ出しが困難でありながら、適正な支援が受けられない高齢者等がふえてきますと、議員のご質問にもありましたように、適切な、失礼しました。不適切なごみ出しによる近隣の方々とのトラブルにつながったり、無理なごみ出しに伴い転倒などけがをして、それがきっかけとなり生活上さらに不便となるおそれがあるなど、さまざまな問題を引き起こす要因となることも想定されております。　また、議員ご指摘のように、この高齢者等のごみ出し支援事業につきまして、特別交付税で経費の２分の１が算定されるということが昨年11月に高市総務大臣から発表をされました。これは、議員のおっしゃったように、通常の収集運搬経費との明確に分けられること、また他の国庫補助や国の制度で行っていないことなどの制限はございますが、人件費や燃料費等の車両経費、そして委託に出した場合の委託料など、事業に必要な経費は対象となると聞いております。　これらのことも踏まえまして、今後とも関係部署と連携し、家族同士の助け合いや地域での相互扶助を基盤とする地域共生社会の構築も進めながら、それのみでは困難性の高い方々についてこの事業を高知県内の市町村でも既に取り組んでいるところもございますので、それらを含めまして県内外の先進事例を参考にしながら、前向きに検討を重ねてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　土居総務課長。　　　　　　〔総務課長　土居　浩君登壇〕
   ◎総務課長（土居浩君）　３番、井上敏雄議員から通告のありました、私からはまず通告主題１、大規模災害対策についてのご質問につきましてお答えさせていただきます。　私からは、通告主題１のイからカまでについて、まず質問要点イ、高齢化する自主防災組織との連携はでございます。　災害時に、公助だけでなく、共助の力が重要である一方で、議員ご指摘のとおり、組織の高齢化が進み、運営を担う役員のなり手の不足や役員への負担感の増が喫緊の課題であると認識はしております。地域の防災力の向上のためには、地域内での交流はもとより、自主防災組織間のつながりも大変重要になってくると考えております。町といたしましては、自主防災会連合会において、各組織が抱える課題や工夫した取り組み事例など、情報共有に現在努めておるところでございます。また、隣接する地域と協働での訓練や学習会の提案、そして学校での防災教育の場への自主防災組織の参加をお願いするなど、新たな取り組みをしております。こういった取り組みが担い手の育成や人材確保につながってくることも想定できます。　そこで、今後におきましても、積極的な自主防災会の連携、こちらを図ってまいりたいと考えております。　次に、質問要点ウ、迅速な避難所運営対策はについてでございますが、町としましても、迅速な避難所運営を行うためには、まず初動態勢の確保が必要と考えております。しかしながら、いつ発生するかわからない大規模な地震もそうですが、災害に対しまして、あらかじめ職員を全ての避難所に配置、これは不可能でありまして、また職員の数にも限りがございます。開設から避難者の受け入れ、受け付け、そして避難所の資材の配置などですね、避難所運営は地域主体で行っていただくことも必要と考えております。　そのため、町では、大規模災害への備えといたしまして、避難所運営マニュアルの作成を進めております。議員からご提案のＨＵＧ訓練も現在取り入れながら、町職員と自主防災会を含みます地域とともにですね、協働で進めているところでございます。収容可能人員や要配慮者を含む避難者の避難スペースの確保など、避難所での基本的なルールづくりを行い、大規模災害において地域の実情に合った避難所運営がスムーズに行えるように取り組んでいるところでございます。　次に、質問要点エ、消防団員の処遇改善で団員数の増加を図れについてでございます。　消防団の現状につきましては、議員ご指摘のとおり、全国的に団員数は減少傾向にあり、高齢化も進んでいる状況となっております。本町におきましても、同様の傾向を示しているところでございます。　まず、消防団員の処遇につきましては、消防団員に対し、町では被服の貸与を始めまして、準中型免許の取得など、各種免許の取得に対する補助制度の整備、そして条例に基づいた年報酬や費用弁償につきまして、こちら県内の中でも平均以上の額と現状はなっております。また、退職する消防団員に対しまして支給される退職報償金に加えまして、いの町消防団では、独自に退職給付金を上乗せし、退職される団員の福祉向上にも努めているところでございます。　次に、消防団員入団促進に関する取り組みについてでございますが、町広報紙や成人式での募集案内、庁舎や消防屯所へのポスターの掲示、また消防団協力事業所表示制度などを実施しているところでございます。加えまして、地域の防災訓練、こちらの際には、参加している団員の方や役場の職員が直接入団を呼びかけ等行っているところでございます。　今後におきましても、地域の安全・安心、地域防災体制の強化のために、さまざまな機会を通じまして、消防団員の加入促進に努めてまいります。　議員のご質問の中に、入団についての課題、これからどう進めるというところがありました。課題につきましては、やはり日中のまあ仕事を持っての夜間、休日での活動といったところのまあ負担感あると思います。これに対しまして、町といたしましては、やはり地域の安全・安心をみずから守るといった重要な役割、こちらのほうを理解していただき、入団にと結びつけたいと考えております。　次に、質問要点オ、他の自治体の避難者及び外国人の受け入れ態勢はについてでございますが、津波を伴う大規模地震発生時には、特に沿岸部から内陸部への避難や外国人観光客が旅行中に被災するなど、町内の避難所に町民の方以外の避難者が来ることが想定されます。市町村間の広域の連携といたしまして、南海トラフ地震を想定いたしまして、中央圏域内の14市町村で広域避難に関する協定書を締結しております。沿岸部の土佐市、高知市などで多数の避難者が発生し、各市町村の避難所のみでは収容することが困難な場合は、圏域内の他市町村が広域避難者の受け入れに協力することとなっております。今後も、市町村間での連携を強めるとともに、新たな課題であります外国人等のですね、災害弱者、避難者での弱者を生み出さないために取り組んでまいりたいと思います。　あとあの、外国人への対応、まあ新たな課題が出てきております。こちらにつきましても、避難所マニュアル等の作成の際に翻訳アプリ等のですね、紹介など、コミュニケーションがとれるような形でのですね、ご提案も今後取り入れていきたいと考えておるところでございます。　次に、質問要点カ、避難所運営対策はについてでございますが、災害が大規模になるほど、避難所生活も長期にわたる可能性があり、被災者の方々への心身へのストレス軽減を図るためにも、避難所でのプライバシー確保は重要だと考えております。具体的には、プライバシー保護対策としまして、避難スペースの間仕切りのためのパーティション設置や安眠効果が期待できる段ボールを利用した簡易ベッドの設置など、高いストレス環境を少しでも和らげることができるよう、男女双方の視点を持ちながら、資機材の有効に活用し、避難所運営を行う必要がございます。既存の備蓄内容では対応が困難となる可能性もあることから、令和２年度におきましてパーティション、段ボールの購入を進め、大規模災害に備えた効率的な防災備品の整備に取り組んでまいります。　続きまして、通告主題８、高齢運転者の事故防止対策について、質問要点ア、安全運転サポート車購入への補助金は、質問要点イ、踏み間違いによる急加速防止装置への補助、関連する内容でございますので、あわせてお答えさしていただきます。　高齢者の交通事故対策は喫緊の課題となっていますことから、国におきまして高齢者の交通事故防止対策の一環としてサポカー補助金が創設され、令和２年３月９日から申請受け付けが開始されたところでございます。この補助金は、安全運転サポート車の車両、新車、中古車を含みます購入の補助と後づけのペダル踏み間違い急発進抑制装置、こちらのほうも導入の補助対象となっております。２種類の補助金で構成されているところでございます。この補助制度は、どちらも今年度中に65歳以上となる高齢者が対象となっておりまして、車両購入補助の場合は最大10万円、後づけのペダル踏み間違い急発進抑制装置購入補助につきましては、障害物の検知機能つきのものが最大４万円の助成となっております。　町といたしましては、サポカー補助金の補助内容や補助額が大きかったこと、高齢運転者の安全対策について、この補助金で一定支援策が確保されたと考えておりまして、今後は補助制度の周知、申請の窓口のご案内など、まずはサポカー補助金の補助事業の活用促進を図ってまいります。また、このほかにも、警察と協力して行う街頭指導や広報紙を通じて交通ルールの徹底の呼びかけを行うなど、多様な活動を通じて高齢者の交通事故防止対策に取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　藤岡教育長。　　　　　　〔教育長　藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長（藤岡孝雄君）　はい。教育委員会からは、まず通告主題９、空き教室の活用について、質問要点ア、地域住民と子どもの触れ合いの機会をについてお答えをいたします。　地域にとって身近な公共施設であり、また地域のシンボル的な存在でもある学校施設でございますが、少子化の影響もあり、町内の各校において空き教室が存在する学校もございます。そういった教室を利用して、地域の方たちと子どもたちの触れ合いの機会の創出をというご提案であったと思います。　近年、核家族化の進行や地域社会のつながりの希薄化などにより、地域の高齢者が子どもたちと触れ合う機会が少なくなっている現状がございます。そうした現状も踏まえまして、現在いの町においても地域学校協働本部事業を実施しているところでございますが、来年度からは全町立小・中学校において取り組む予定となっております。この事業は、学校を核とした地域づくりを目指して、地域全体で子どもさんたちの学びや成長を支えるとともに、地域と学校が相互にパートナーとして連携、協働してさまざまな活動を行っていくものでございます。その活動の中において、例えば地域の方が将棋や囲碁、昔遊びなどの講師となり、空き教室を利用して子どもさんたちとの触れ合いの時間を持っていただいたりすることもできるものではないかと考えております。子どもさんたちにとっては貴重な体験の一つとなりますし、住民の皆様にとっても有意義な時間を過ごすことができ、またこれをきっかけに学校の応援団にもなっていただければ、住民の方々と子どもたちの双方にとってよりよい交流の場となろうかと思います。　この地域学校協働本部には、事業の企画や調整を図るコーディネーターが各校に配置されておりますので、今後におきましても、ご提案のような多様な交流の機会の可能性について、地域の方々とも協議をしていただくよう教育委員会からも働きかけをしてまいりたいと考えております。　次に、通告主題12、コロナウイルスへの対応について、質問要点ア、休校・子どもの安全・保護者対策についてもお尋ねがございました。　ご承知のとおり、２月27日夕方、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策として、３月２日から24日までを臨時休業とする安倍首相の要請が報道されたところでございます。これを受けまして、いの町教育委員会では、今後の対応について協議するため、２月26日午後５時からの臨時校長会に続いて、２回目を翌日28日午前９時から校長会を開催したとこでございます。その校長会では、小・中学校の休業の時期、卒業式、修了式、高校入試、学期末試験などの各校の取り扱いについて協議をしたところでございます。その結果、教育委員会としましては、文部科学省の通知や高知県教育委員会の依頼、また学校現場での臨時休業までの準備期間の必要性なども踏まえて、３月４日から23日（後段で「24日」との訂正あり）までの間、町立小・中学校を臨時休業とすることにいたしました。ただ、教育支援センターのぞみ教室につきましては、突然の長期の休みとなる影響を鑑み、感染防止対策を講じた上で開室することにしております。　ご質問の子どもさんの安全な居場所づくりの確保と急に休むことのできない保護者対策でございますが、放課後児童クラブ、放課後子ども教室を長期休業中と同じように、朝８時30分、しろばなハウスは、神谷ですが、午前10時から18時まで、18時につきましては、本川生き生きっ子教室は17時15分まででございます。その間お預かりできるよう開設、開室をいたしております。そのため、必要な人員を確保するために、通常は学校勤務である町雇用の学習支援員、特別教育支援員の緊急的配置によりまして、受け入れ態勢を整えたとこでございます。　なお、今回の臨時休業に伴って、枝川さくらんぼに１名、同じくホットハウスに１名、川内たんぽぽ児童会に１名、合計３名の新たな申し込みがございましたが、いずれも定員内の受け入れができております。　また、休業期間中の平日につきましては、子どもさんたちは午後３時までは家庭学習をすることとしておりまして、不要な外出はしないよう学校からも各ご家庭への周知をしていただくようお願いをしているところでございます。　そうした中で、先日も、学校図書室の開放に関したお問い合わせがございまして、各学校にその開放の可能性の有無を確認した後、対応できるところからその開放に努めているところでございます。　また、休業期間中は小・中学校の教職員が定期的に校区内の見守りや健康状態の確認も兼ねまして、家庭訪問や電話で状況確認をしていただくよう、各学校にもお願いをしているところでございます。　なお、新型コロナウイルスにつきましては、先行きが大変不透明ではございますが、教育委員会としまして、まずは子どもさんたちとご家族にとって何が大切か、何が必要かといったことを的確に捉えまして、迅速な対応をとれるようにしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　３番、井上敏雄君。　　　　　　〔３番　井上敏雄君登壇〕 ◆３番（井上敏雄君）　２回目の一般質問を行います。　２番目の仁淀病院についてでございます。　イ、仁淀病院としての将来計画はでございまして、公立病院に対する今後の方向性について、各自治体の取り組みの中から、仁淀病院にも参考になるのではないかと考えて、２回目の質問をいたします。　公立病院のうち約７割を占める市町村立病院には、地域特有の事情を抱えています。仁淀病院も含め、各自治体病院は一般財源からの繰入金を含めなければ約９割が赤字に陥っていると思います。また、医療支出がふえるのに、医療収益がふえない構造にも陥っています。過疎地を抱え、地域医療の中心的な役割を担っているため、公立病院の見直しを優先する手法が全ての地域に当てはまるとは限らないと思います。人口減少が進む中で、青・壮年患者が減り、高齢の患者がふえ、高度医療を必要とするような重症患者は減り、リハビリや介護を含めた長期的な療養が必要な高齢患者の医療需要がますます高まっていくのは確実であろうと思います。そのため、高度な医療には対応しなくても、心不全や肺炎などのような高齢者患者などを受け入れて、地域の安心になくてはならない入院医療を担う病院は不可欠だと思います。　これからの仁淀病院の医師確保については、一人一人が一通り広く病気を診ることができる総合診療医を複数配置する必要があるのではないかと考えます。高齢者はさまざまな慢性疾患を抱えることが多いと思いますし、総合診療のニーズは今後ますます高まっていく時代がすぐそこに来ているのではないかと考えます。　また、政府は、高齢者の終末期のみとりを家庭でとの方針であることから、訪問診療が求められると思います。訪問診療を行うには、医師、看護師、車、運転手などが必要となり、人手に費用がかかると思います。そうなりますと、民間病院では経営が成り立たないのではないかと思います。敬遠されるおそれは強いと思います。そうなれば、赤字になろうとも、公立病院として、その役割を担う福祉的な役割を担わなければ公立病院はならないと思います。過疎地を抱える仁淀病院は、その必要性がますます増してくるのではないかと考えます。　そうした中で、近隣の公立病院とでその役割分担の見直しを要求されておりますけれども、さきに述べたように、病院を運営する自治体と地域住民を巻き込んで、また地域の事情も勘案しながら、今後の仁淀病院の進む方向性を時間的制約の中で議論をしていくべきではないかと考えますが、今後において仁淀病院の将来的な運営、仁淀病院を存続さして、町民の安心、健康の、安心・安全を守るためにいかに執行部がどのように取り組むのか、お伺いをいたします。　３、公共工事について、ア、入札の不調・不落防止と発注体制はでございます。　先ほど町長からも答弁いただきました。しかし、その、この業者の不落・不調、参加の辞退というふうな状況、それぞれの業者の手持ちの工事量などを考えまして、その早くから町外業者の参加も視野に入れてはいかがということでございますが、決して町内業者を外せという意味ではありません。このように不落・不調が続かないように、やはり執行部として冷静に業者の動向を判断しながら、その発注体制を整えていくことも大切でないかと思いますが、このことについてお聞きをいたします。　それと、その予定価格のまあ設定につきましてですが、休暇、準備期間、後片づけ期間なども配慮した適正な工期の設定と、このことを参考とした予定価格の設定や適正な工期の設定も国交省から求められておりますので、この点も勘案しながら予定価格の決定をすることも重要だと思いますが、このことについてお聞きをいたします。　イ、入札辞退の弊害はでございます。　まあ、入札辞退につきましては、町長の答弁も先ほどいただきましたが、まだまだという感がございますけれども、一歩二歩と前進をしたと思います。これからそれこそ入札状況を勘案しながら、しばらくは様子を見させていただきまして、さらにその辞退に対する心得の改正を求めていきたいと思いますので、町長のほうとしても、さらに辞退の申し出の期間の１週間以外とかね、７日前に申し込むとかというふうに改正を図っていって、健全な入札制度になるように努めなければならないと考えますが、そのことについてお聞きをいたします。　４、ゴミの収集についてでございますが、その高齢者のごみの収集、自力でごみを収集場所に運べないという実情の中で、高知県内でも既に実施をしておるという今課長からの答弁がございましたが、さまざまな課題を検討し、認識しながら慎重に検討したいと。慎重に検討するんじゃなくって、早急に検討していくことが、これからの高齢社会に向かって独居老人の安否も確認する意味からも、やはりこれは重要な施策であり、温かな町政の一環にもなると思いますので、認識をし、慎重に検討するんじゃなくって、早急に実施するように検討するべきだと考えますが、いかがでございますでしょうか。　６、喫煙所設置にかかる諸問題について、ア、禁煙外来受診の勧誘と設置の必要性でございますが、その中で、町長、先日高知新聞でこういう記事が載っておりました。無煙たばこ発売次ぐ、屋内使用可で脚光との見出しであって、口に含んでニコチンを摂取するタイプの無煙たばこを相次いで発売をしていると。こうした商品はかぎたばこと呼ばれ、たばこの葉を包んだ袋を唇の裏に挟んで使用するとのこと。喫煙者の状況を把握しながら、どうしても吸いたいという方にはですね、やはり他人に迷惑をかけない、煙も出ないということなら、こういうこともやはり、健康をまず考えてなんですよ、健康を考えてもどうしても早急にやめられないという方についてはこういうたばこもできておることをお知らせしときます。　７、地域の祭りの賑わいについて、ア、祭りの意義と首長・職員参加で活性化の手助けをでございます。　地域の活性化に地区民との友愛と懇親を深めることは大いに大切であろうと思います。私も再三そのにぎわいの中にお邪魔をし、いろんな話し合いをし、カラオケなどでも下手な歌を披露しながら、そしてまた別の人々の催し物にも拍手をおきながら一体感となって祭りも楽しんでおります。何十年も参加をしておりますけれども、やはり祭りにはお酒がつきものであると思います。歴代の首長や職員が飲酒により乱れた行為は先ほどないという町長の答弁でもございました。ま、今回、このような批判をやっぱり教訓にしながらですね、あるべき姿を考えていくべきだと思いますし、また多くの参加者の中には、冷めた目でにぎわう人々を観察し、その行動を批判される人もあるかもしれない。さらに、好き嫌いで嫌悪感を抱く人からの批判、あるいは好意的に感じる人、それは人それぞれであろうと思います。町長や職員の皆さんは、今後も各地の祭りに積極的に参加され、地区民との融和に、地区の活性化にと協力をしていくべきだと考えますが、この点についてお聞きをいたします。　サポートカーの補助金、８、高齢者の安全運転について、ア、サポートカーの補助金はですが、自分がちょっと見過ごしておったかもわかりませんけれども、そしたら中古車に後づけの加速抑制装置の取りつけにも補助金が出るということですか。まあ、私はその対人の衝突被害軽減ブレーキを搭載のみということで、新車だけかなと。それから、まあ、中古にしても、それを搭載した中古車かなと思ったところですが、そうではないということですか。そのことをお聞きをして、まああの、そしたらもう町は補助金はまあやらないということですから、そうするとやはり積極的なその宣伝というのか、情報公開をし、高齢者のその事故防止に取り組んでもらうように強く求めておきたいと思います。 ○議長（高橋幸十郎君）　井上議員、あと５分です。 ◆３番（井上敏雄君）　はい。　12、新型コロナウイルスへの対応について、ア、休校・子どもの安全・保護者対策はでございます。　ただいま教育長からいの町の取り組みもお伺いをいたしました。しかしあの、マスコミ放送あるいは高知新聞の３月７日の県内休校、何をしてるの、カラオケ行っちゃってるよ。退屈でおれないから、カラオケでも行かなおかしくなるというようなことで、これはテレビでもその様子を放映をされておりましたが、いの町としてもそのパトロール、巡回パトロールをしておるということでございますが、こういうふうな実情を、まあいの町がしちゅうということではありませんよ、そういうことが起こらないようなパトロールを行っているかどうかをお聞きをしたいと思います。　まだまだ時間が残っておりますけれども、辞退と辞退と言いまして、あんまりよけ質問するんやったら辞退したらという考えもあるかもわかりませんが、残念ながらこれで２回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　３番、井上議員の２回目のご質問にお答えいたします。　通告主題２の仁淀病院についてでございます。　議員のご質問の中にありましたように、リハビリとか介護等、その長期的な医療の重要性が高まっているのは、今後におきましても仁淀病院のあるべき姿としてそういったことは重要であると私どもも考えているところでございます。　今後の仁淀病院のあるべき姿といたしましては、急性期というものではなく、やはり慢性期を見据えた仁淀病院でなければならないと思っております。そのみとりとか、そういったことも非常に重要になってまいります。医療と地域を結ぶという重要な役割も仁淀病院にはあると考えているところでございまして、高知大学にもさまざまな提案やご協力も得ながら、地域医療へ進んでいくことが大切と思っており、今後におきましては地域包括ケア病床やリハビリの強化等々、在宅へ結びつけていくその医療を受けられた後に、その方たちの思いを大切にした医療の提供をさせていただきたいと考えているところでございます。そういったことから、仁淀病院の今後のあるべき姿は、やはり皆さんのお考えをお聞きしながら、さまざまな関係者と議論を深めて、今後のあるべき姿も十分に探っていきたいと考えているところでございます。　次に、公共工事の問題についてでございます。　不調・不落が続かないようにということで、私どもといたしましても、庁内でも十分に議論しまして、不調・不落が続かないような対策をとっていきたいと思っておりますし、議員おっしゃられましたように、予定価格の適正について、またそういったことは非常に重要であると考えているところでございまして、そういったことにつきましても慎重に庁内でも議論をして進んでいきたいと思っております。そして、辞退への弊害も、議員おっしゃられましたとおりでございまして、辞退のことにつきましては、私どもといたしましても、その申し出期間の改正等も今後これまでの状況を勘案し、今後検討をしていかなければならない、改正を図っていかなければならないと考えているところでございます。　次に、通告主題６の喫煙所についてでございます。　無煙たばこが発売されたというところでございますので、そういった最新技術も取り入れながら、健康を、まず健康を考えていき、そして受動喫煙のない職場環境をつくっていくというところも十分に考えていってまいりたいと思っております。さまざまなそういった技術も取り入れて、禁煙へ向かっていくような対策もとっていきたいと考えているところでございます。　通告主題７の地域の祭りの賑わいについてでございます。　議員おっしゃられるように、あるべき姿でございます。１回目の答弁にもありましたように、地域でのお祭りのお誘いがあった場合は、やはり日ごろ親しくお話ができることがない住民の皆さんとの触れ合いの重要な場でもございます。お酒が入れば、やはりこう楽しくいろいろ日ごろ思っていることの意見も出ようかと思います。１回目の答弁でもありましたように、節度ある飲食をした上で、やはり皆さんの祭りの場には積極的に参加していき、融和を持って楽しいお祭りの地域の活性化の支援をしていきたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。その他の項目につきましては、担当の課長より答弁させていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　西村環境課長。　　　　　　〔環境課長　西村正信君登壇〕 ◎環境課長（西村正信君）　３番、井上敏雄議員の２回目のご質問にお答えいたします。　私からは、通告主題４、ゴミの収集について、質問要点ア、ゴミ訪問収集への取り組みの中で、課題はさまざまあれど、慎重に協議ということでなく、早急に実施するよう検討をということでございました。　１回目でもお答えいたしましたように、いろいろな要件がございます。それぞれの組み合わせによってさまざまなやり方が出てくる。それによって、メリット、デメリットもそれぞれ違うということがありますので、そういう組み合わせ、組み合わせで、それをいわば一つ一つ潰していくという意味で慎重にという答弁をさせていただいたところでございます。１回目でもお答えいたしましたように、この事業につきましては大変有益な施策であると考えておりますので、実施に向けて前向きに検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　土居総務課長。　　　　　　〔総務課長　土居　浩君登壇〕 ◎総務課長（土居浩君）　３番、井上敏雄議員からの２回目のご質問がございました通告主題８、高齢者運転の事故防止対策についてのイ、踏み間違いによる急加速防止装置への補助の中で、中古の自動車に後づけで踏み間違いによる急加速防止装置を取りつけた場合、補助対象かということでございますが、この場合も補助対象ということで、国の広報で、資料でですね、読み取っております。　で、今後につきましては、町は現時点では町の単独のですね、補助金の実施は見送ったところでございますが、議員のご提案のとおり、国の補助制度の周知、それから並行してですね、交通安全のルールの徹底の呼びかけを行うなど、積極的に交通事故防止対策に取り組んでまいります。　私からは以上です。 ○議長（高橋幸十郎君）　藤岡教育長。　　　　　　〔教育長　藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長（藤岡孝雄君）　２回目のご質問の答弁の前に、１つ訂正をお願いしたいと思います。　１回目の答弁の中、私が、いの町内の小・中学校の臨時休業の期間を誤って３月４日から23日とお答えしたところでございます。まことに申しわけございません。３月の24日に訂正をお願いします。よろしくお願いします。まことに申しわけございませんでした。　ご質問ですが、まあ休業中の児童・生徒さんの時間ですかね、まあ休業期間中は、いの町の教育委員会としましては児童・生徒さんたちには午後３時までが家庭学習をするようにしておりまして、不要な外出はしないように、学校から各ご家庭へお願いをしているところでございます。そうしたことで、教育委員会としましては、引き続いて小・中学校の教職員の方に定期的に校区内の見守り、それから健康状態の確認も兼ねて家庭訪問、それから電話の確認で状況確認をしていただくよう、適切で迅速な対応を今後も続けてまいりたいと考えております。　以上でございます。　　　　　　（３番井上敏雄君「終わります」の声） ○議長（高橋幸十郎君）　以上で３番、井上敏雄君の一般質問を終わります。　暫時休憩します。２時15分に再開します。　　　　　　休憩　13時57分　　　　　　開議　14時14分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。次に、８番、市川賢仁君の一般質問の発言を許可します。８番、市川賢仁君。　　　　　　〔８番　市川賢仁君登壇〕 ◆８番（市川賢仁君）　それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　池田町政が誕生してはや３年と半年が来ようとしています。町長は、次期町長選挙に出馬を表明しています。今議会では、町長の公約を含め、成果等について質問をさせていただきます。　通告主題１、町長の政治姿勢、質問要点ア、少子化対策について。　平成29年12月定例会において、平成30年度より新設される総合政策課についての議論がありました。町長がスタートをした未来を考える会の中で、本川地区の子どもがだんだんと少なくなり、近い将来、保育園、小学校がなくなるのではないか、本川支所に対策課は設置できないかという声があったことを覚えているでしょうか。町長は、本川地区にとらわれず、各課にまたがった横つなぎのプロジェクトチームをつくり、対策を講じていくと答弁をされ、少子化対策のプロジェクトチームを立ち上げているとお聞きをしています。そのプロジェクトチームは今までにどのような活動をしてきたのでしょう。いまだに成果というか、協議してきた内容がわかりません。どのくらいの頻度で開催され、どのようなことが議論され、対策はできたのか、お伺いします。　次に、質問要点イ、移住対策について。　この移住対策についても、プロジェクトチームをつくり、協議検討をされていると思っています。同じ質問になるかと思いますが、どのような活動をされているのか、成果としてどこの地区にどれだけの方が移住してきているのか、お伺いします。　質問要点ウ、公共交通について。　公共交通空白地解消に向けてバスを西条市側に連絡できないか、また過疎地有償運送を西条市まで走らせることはできないかなど、平成30年９月定例会で一般質問をしたことがあります。その前後にも何人かの議員が一般質問をしていますが、検討をするとの答弁だけで、なかなか実現には至りません。検討期間をどれほど見れば形となってくるのでしょうか。庁内協議ではどのようなことを検討し進めているのでしょうか、お伺いをします。　通告主題２、会計年度任用職員制度導入について、質問要点ア、雇用の安定は。　令和２年度の一般会計予算の説明の中で、会計年度任用職員の数は、前年度に比べ12名減との説明をお聞きしました。担当課長とのヒアリングで、不要な部分を整理したというようなことだったと思いますが、どこの部署で何人が減となったのか、お伺いします。削減となった12名の職員の雇用は図られているのでしょうか、あわせてお伺いします。　また、説明を聞いていますと、一般会計にはフルタイム雇用の職員がおらず、パートタイム雇用職員となったとのことでした。質疑でも、他の議員から、12月定例会では安易に臨時職員をパート雇用にしないとのことであったと思うがとの質問に、あくまでもゼロからのスタートとして、何時間で仕事が可能となるのかを各課で工夫したとの説明をされていました。例えばパートタイム雇用職員の１時間を不要と判断するためにどのような工夫をして決められたのか、お伺いします。　質問要点イ、一般職員への影響は。　町職員の定数は、条例により決まっていると思いますが、各課の仕事量により必要な臨時職員を雇用していたのではないでしょうか。昨年までは、午前８時30分から午後５時15分まで雇用していた職員、それをヒアリングにより余分な時間を整理してパートタイム雇用とした。それが午前中なのか、午後なのかはわかりませんが、時間が短縮されたわけです。その短縮された時間は、一般職員が対応していくことになると思いますが、それは一般職員に負担をかけることにならないのかお伺いをして、１回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　８番、市川議員より、通告主題１、町長の政治姿勢についてお尋ねがございました。　議員ご質問にあります少子化対策、移住対策、また情報発信につきましては、昨年度より役場内でプロジェクトチームを編成し、総合政策課や各総合支所等が連携し、施策を推進しているところでございます。　質問要点ア、少子化対策についてでございますが、昨年度は８回、今年度も既に５回プロジェクトチームを開催し、施策を推進してまいりました。本川地区でも実施しました出会いイベントの開催や結婚新生活応援事業補助金制度の策定、子育て支援パンフレットの制作等に取り組んでいるところでございます。　地方の少子化の波は大きく、本川地区の児童・生徒数の推移を見ても、結果的に結びついていないという判断もあろうかとは思いますが、今後も地道に各施策に取り組んでまいります。　続きまして、質問要点イ、移住対策についてでございますが、こちらもプロジェクトチームを昨年度は７回、今年度も４回開催しました。移住支援事業補助金制度の策定やポスター、チラシの作成、中間管理住宅の整理に取り組んでいるところでございます。　今年度の移住実績としましては、現在のところ伊野地区に７世帯、吾北地区に３世帯の合計10組18人が移住されております。ここ数年、移住相談に対して空き家が不足している状況で、昨年度は特に吾北地区、今年度は本川地区の空き家調査に注力してまいりました。しかし、登録できる物件が少なく、現在も住宅が足らない状況でございます。少子化対策同様、移住対策もすぐに結果が出るものではございませんが、引き続き移住促進に取り組んでまいります。　次に、ウ、公共交通についてお答えいたします。　議員おっしゃられる西条市への接続に関しましては、平成29年12月に本川地区で実施した公共交通に関するアンケートから、過疎地有償運送での乗り入れを特に希望されていると判断し、総合政策課や本川総合支所、住民福祉課が協議し、昨年６月と９月に西条市にこちらの意向をお伝えしましたが、よい返事はいただいていない状況となっております。　私からは以上でございます。その他の項目につきましては、副町長より答弁させていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　久松副町長。　　　　　　〔副町長　久松隆雄君登壇〕 ◎副町長（久松隆雄君）　８番、市川議員からのご質問の中の、私からは通告主題２、会計年度任用職員制度導入についてのご質問にお答えをさせていただきます。　まず、質問要点ア、雇用の安定についてでございます。　本定例会に上程さしていただきました令和２年度一般会計当初予算案におきましては、会計年度任用職員375名分の予算を計上させていただいておるところでございます。これにつきましては、会計年度任用職員が行う業務につきまして、各所属とのヒアリングによりまして職の整理を行い、また予算査定において精査を行った結果、真に必要な業務量について予算案を計上させていただいたものでございまして、平成31年度当初予算における臨時非常勤職員数と比較しまして12名の減となっているところでございます。この12名の減の主な要因といたしましては、平成31年度は３回の選挙がございましたが、令和２年度は１回を予定しているのみということで、選挙事務に従事する職員が10名減となっており、またプレミアム付商品券事業のため２名の職員を雇用しておりましたが、これも事業終了に伴い減となっているところでございます。その他、令和２年度に必要な業務量に対し必要な人員を配置した結果、所属や業務ごとに人員の増減はございますけれども、一般会計全体で12名の減となっているものでございます。なお、12名の減の方の雇用についてのご質問もございました。選挙やプレミアム付商品券事業のような一過性の業務につきましては、その業務自体が短期間の雇用を前提としたものでございましたので、業務終了後は雇用満了となっております。　次に、職の整理に伴います勤務時間の見直しに関しましては、会計年度任用職員が行う業務について、真に必要な業務量について、ヒアリング等によりまして確認したものでございます。これまで臨時、非常勤職員につきましては、正職員と同じ勤務時間を前提として雇用しておったところでございますけれども、職の整理の中で所属ごとの業務量に対しまして、真に必要な時間について検討するといった点から見直しを行ったものでございます。　続きまして、質問要点イ、一般職員への影響についてのご質問がございました。　会計年度任用職員制度の導入に伴います職の整理の結果、会計年度任用職員が行う業務につきまして、真に必要な業務量、時間に対して人員を配置するための予算を計上させていただいておりますので、職の整理に伴って、一般職員、正職員が新たに業務を負担することはないものと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　８番、市川賢仁君。　　　　　　〔８番　市川賢仁君登壇〕 ◆８番（市川賢仁君）　それでは、２回目の質問をさせていただきます。　少子化対策、移住対策、昨年、ことしと数回行われているようです。　まず、少子化対策、ア、少子化対策について。　先ほど町長からも答弁がありました。もちろん出会いや結婚新生活応援事業補助金制度もよい方策かもしれません。しかし、子どもがふえるためには職場が必要ではないかと考えます。本川地区では林業、建設業が主な仕事場として考えられますが、なかなか募集をしても集まらない現状だとお聞きをしています。職場としては、いの町役場も検討できます。合併前は、地元採用であることから、定住し、そこに家庭、家族ができてある程度の人口が確保できていたように思います。少子化対策の一環として、もう少し地元採用をふやし、一定期間、例えば10年間は移動しなければ少しでも期待が持てると思いますが、いかがですか。町長のお考えをお聞きします。　イの移住対策について。　桑瀬、中野川地区の未来を考える会だったと思いますが、住民から休校している脇ノ山小学校をサテライトオフィスにしてみては、ただしネット環境のないことが問題だとの意見があったことを覚えていますか。町長は、サテライトオフィスで展開できれば人もふえる、諦めずできることから進めていきたいと答えていました。今議会の行政報告にもあったとおり、超高速ブロードバンド整備は令和２年度から着手し、令和３年度には脇ノ山地区にも整備されることから、今手を打つ時期ではないですか。いの町内の休校舎にサテライトオフィスを検討してみませんか。仕事が生まれ、もしかすれば移住対策、少子化対策にもつながっていくと思いますが、町長のお考えをお伺いします。　そして、本川地区ではなかなか移住対策への取り組みが進まない原因の一つとして、家がない、空き家バンクに登録するためには片づけ、またその荷物の置く場所がないから決心がつかない方が多いのではないでしょうか。なければつくってみませんか。本川地区には、分譲している宅地が脇ノ山にあります。しかし、宣伝もしていなければ売り出す気持ちも見えてきません。ここを活用してみませんか。例えば、町産材を使って町内建設業者に発注すれば、土地代は無料にするというようなウルトラＣは考えられませんか。脇ノ山住宅団地からだと、西条駅までは30キロ程度、通勤時間としても40分弱です。ベッドタウン的な利活用は考えられないのか、お伺いします。　次に、通告主題２、公共交通について。あ、通告主題２じゃないですね、１の公共交通について。　西条市の公共交通会議の中ではなかなか難しいとのことですが、何か進め方があるのではありませんか。本川地区については、西条市に近いことから、公共交通をつなぎたいとの思いが多かったので、質問をしてきました。西条市のホームページを閲覧してみますと、西条市地域公共交通形成計画（素案）が掲載されていました。その内容としては、現在の国道194号を走るバス路線を廃止し、デマンド型乗り合いタクシーの運行に変更する。運行は毎週火曜日を基準とする。転向時期は令和２年９月末の案となっていました。こうなってくると、いの町だけが望んでもなかなか実現するものではなくなってきました。残る方策としては、現在町が実施している過疎地有償運送を西条市まで走らせるしかありません。町長の答弁では、よい返事はいただいてないとのことでしたが、何が問題なのでしょう。西条市の運輸業者の収入に大きな影響が出るのでしょうか。今までは過疎地有償運送を西条市まで走らせたいとの協議だったのかわかりませんが、例えば１年間に限ってお試し的に同意をいただくようなことは考えられませんか、町長のお考えをお伺いします。　通告主題２、会計年度任用職員制度について。　質問要点ア、雇用の安定は。　副町長より答弁をいただきましたが、各課でどのような工夫をしたのかとの質問への回答がなかったように思いますので、再度質問させていただきます。　次に、イ、一般職員への影響は。　正職員に負担をかけることはないとのことですが、実際には動いてみないとわからないところもあると思います。会計年度任用職員の勤務時間が切られたわけですから、正職員に負担が出た場合は、会計年度任用職員をパートタイム雇用からフルタイム雇用への変更は考えられるのかお伺いをして、２回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　８番、市川議員の２回目のご質問にお答えいたします。　質問要点アの少子化対策についてでございます。　少子化対策について、もう少し地元採用をふやしということでご提言でございましたが、採用条件に住所要件を付することはできませんので、現在は地域協働の担い手としていの町に居住することを積極的に推奨しているところでございます。　次に、質問要点イ、移住対策について。　いの町の休校舎にサテライトオフィスを検討してはとのご質問でございます。　休校校舎の活用につきましては、これまでも議論がなされており、未来を考える会でもご提案いただいたサテライトオフィスについてでございますけれども、光ケーブル事業がこれまでにできていればすぐにでも手をつけたい事業でございましたが、休校舎の利活用については令和３年度以降のブロードバンドの整備についてということでございますので、これからの議論となってまいります。　そういったことで、休校舎の活用については、これまでも行っておりましたが、今後もブロードバンド整備後に、整備と並行して、当町でも、本川のみならず、全町的には可能性を探ってまいらなければならないと考えているところでございます。　また、脇ノ山の分譲地の利用についてでございますが、こちらの造成は合併前でございまして、当初の目的また積極的に分譲が進めていなかった原因等も調査する必要があると考えます。また、既にお住まいになられている方もおられますし、宅地としての資産価値、周辺への影響も確認したいと思っております。　次に、ウ、公共交通についてでございます。　過疎地有償運送の１年間のお試し運行についてでございますが、西条市の運送に係る協議会等での協議が当然のことながら必要であることから、これまで同様に厳しいとは思いますが、西条市には依頼はこれまでと同じように行ってまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　久松副町長。　　　　　　〔副町長　久松隆雄君登壇〕 ◎副町長（久松隆雄君）　８番、市川議員からの２回目のご質問にお答えをいたします。　１回目のご質問で、済いません、答弁抜かりがございました。申しわけございませんでした。　質問要点アにつきましての各課での工夫、どのような工夫をしたのかというご質問であったかと思います。　それにつきましては、まず業務量に対しまして必要な時間について検討を行って、その時間で業務を行うために必要なコアタイムについて、所属の現状に応じ検討したものでございます。例えば午前中に比べ午後の業務量が比較的少ない部署であれば、８時半から16時30分の勤務時間を設定するなどの工夫を、例えばでございますけれども、行っているところでございます。　それから、質問要点イ、パートタイムからフルタイムへの移行することはあるのかというご質問がございました。　制度導入に伴う職の整理によりまして、一般会計の会計年度任用職員が行う業務は、全てパートタイムと整理をさせていただいておりますので、フルタイムへの移行につきましては考えておらないところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　８番、市川賢仁君。　　　　　　〔８番　市川賢仁君登壇〕 ◆８番（市川賢仁君）　３回目。２回目でやめようかなと思ったんですけど、少し３回目の質問をさせていただきます。　まず、移住対策の中の脇ノ山団地ですけども、先に建てられた方、また環境を考えるというような町長の答弁だったと思いますけども、環境を考える前に、あそこは住宅団地として整備しておりますので十分環境的には考えることはない、あそこにふえるのは当然やと思ってつくったんじゃないかと思ってますので、なるべく早目に対策をお願いしたいと思いますが、いかがでしょう。　次に、副町長のほうに、会計年度任用職員ですけども、フルタイムにかえることはないとの答弁でした。ただ、やってみなければわからない。まだ人をですよね、１時間不要と考えたということで決めたらしいんですが、実際にはやってませんので、実際やってみて不都合が生じる、負担があった場合にはかえるべきではないかと。でなければ、職員をふやすか。そういったような考え方はできないのかをお伺いし、３回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　８番、市川議員の３回目のご質問にお答えいたします。　通告主題１の質問要点イの移住対策についてでございます。　２回目でもお答えさせていただきましたように、確かに宅地として分譲、宅地として開発したのは当然私どももわかっているところでございますが、その、積極的に分譲が進まなかった原因等もこれから研究していかなければならないところでございまして、現在その議員ご提言のことでは、やはりその資産価値、宅地としての資産価値等もあるところから、慎重に検討しなければならないことであると考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　久松副町長。　　　　　　〔副町長　久松隆雄君登壇〕 ◎副町長（久松隆雄君）　８番、市川議員からの３回目のご質問にお答えをさせていただきます。　私からは、会計年度任用職員についてのご質問にお答えをさせていただきます。　この会計年度任用職員の導入に当たりましては、あくまでも各課、各部署からのヒアリングを受けた上で整理させていただいているものでございますので、フルタイムの移行は考えておりません。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　以上で８番、市川賢仁君の一般質問を終わります。　次に、12番、山崎きよ君の一般質問の発言を許可します。12番、山崎きよ君。　　　　　　〔12番　山崎きよ君登壇〕 ◆１２番（山崎きよ君）　通告に従いまして質問をさせていただきます。　通告主題１、地域医療構想、質問要点ア、公立・公的病院再編・統合の対象とされた経過について。　前の議員さんと重なるところがありますので、簡潔にいきたいと思います。　政府は、全国の公立・公的病院に対して、入院の病床数を全体で５万床減らすという地域医療構想を打ち出しました。高知県においては約3,800床ということです。2025年度には、団塊の世代が全員75歳以上となるため、政府は病床数を削減することで医療費を抑制しようとしています。これがうまく進まないため、昨年の９月、全国424病院を名指しして、後で440になったということでしたが、ことし９月までに再編、統合計画を出すようにというふうに求めています。町としては、仁淀病院は町立病院として運営するということでしたが、管内人口の減少や医師不足などで運営が厳しいこともあるので、病床のダウンサイジング、機能の転換、他の病院との機能の分化、連携等は検討していくというふうに言っています。この424病院の名指しについて、全国でも批判が出ています。全国知事会の代表の鳥取県知事は、地域の実情を踏まえずに病院名が公表されたことで、各地で不安や反発が広がっている。国には病院名の公表を撤回するなど、信頼回復に向けた努力をしてほしいというふうに述べていました。ほかにも、全国知事会の意見として、病床を減らした上、病院を維持するかどうかは管理者が判断すること、再編や閉鎖は厚生労働省が決めることではなく、そのような権限はない。来年３月までに一旦地域医療構想調整会議で結論を得ることとしているが、個々の自治体病院の機能、役割の見直しは住民や議会の理解が必要であり、結論を得るまでに各病院、それぞれに応じた検討期間が必要であることから、期限については再度検討を行うべきと言っています。どれももっともな話で、今回の国のやり方は地方自治を軽視する横暴なやり方と考えます。再検証の基準には２つあって、一つは診療実績が少ない。もう一つが診療実績が類似かつ近接という場合です。近接とは、車での移動時間が20分以内ということ。仁淀病院、後の類似かつ近接のほうですけれども、高齢化が進む中で、車で20分というのが近接なのかということもあり、実態を無視した選定と言わざるを得ません。　今回の厚生労働省の再検証の要請は、地域の実態を反映していない、一方的なものではないか、認識を問います。また、撤回を求めるべきではないかも伺います。　今後、県の地域医療構想調整会議が開かれていくと思いますが、その前提として、最初に今回の厚生労働省の再検証要請は、地方の実態に合っていないと、根拠のないものとして意見すべきではないかも伺います。　質問要点イ、地域に必要な医療を守るためにはです。　これは大分重なる部分がありますので、これから地域医療構想調整会議が行われると思いますが、病床削減ありきの議論ではなく、大規模災害時の医療や感染症対策での役割を重要視すること、へき地医療としての役割など、地域の医療、介護ニーズを把握して、それに基づいた議論を進めるべきではないか、認識を伺います。　また、ことし３月と９月を期限とすることも、厚生労働省は弾力的にと答弁しています。議論の中で、３月を過ぎても削減なしもあり得るし、９月を期限とすることも柔軟に対応すべきではないかを伺います。　通告主題２、新型コロナウイルス対策、質問要点ア、小中学校の一律休校の判断と対応。　新型コロナウイルス対策として、安倍首相が官房長官や与党幹部にも知らせず、文科省の抵抗も押し切って、専門家会議にも諮らずに独断で全国の小・中・高校、特別支援学校の一律休校を発表しました。突然の休校宣言に、学校や親や子どもに大変な混乱を招きました。こんなに長く仕事は休めない、放っておいたら子どもはゲームばっかりになる、本当に困ったという声が聞こえてきました。全国からの批判を受けてか、文科大臣は、自治体の判断を尊重すると事実上一律休校を撤回する発言をしました。実際、栃木県茂木町は、一旦休校を決めていたのを通常どおりの授業をするというふうに変えました。理由は、保育園、幼稚園が通常どおり運営されているということ、休校すると子どもだけで過ごさなければならない家庭が出てくる、授業が実施されれば、安全に配慮した給食を子どもに提供できるという理由です。高知県は、県内感染者が12人になった今、この茂木町に倣えとはとは言いませんが、主体的な判断をするという意味では見ならうべきではないでしょうか。　学校保健安全法は、学校の臨時休業を定めています。その中で、この臨時休業を判断するのは、学校の設置者というふうになっています。設置者というのはいの町です。ということは、ほかの誰も決める権限はなく、町が決めるということです。このことから、今回の休校を決めたのはいの町、臨時休校の責任は町と教育委員会にあるということでよろしいでしょうか、確認をいたします。　次に、学校を子どもの居場所として柔軟に対応できないかを問います。　高知県内の公立小学校189校のうち、少なくとも半数近い87校がこの休校期間中に学校を開放して子どもを受け入れています。仕事を休めない低学年の子どもを持つ保護者のことを考えた対応です。文科省も、子どもの居場所を確保するためにかなり柔軟な対応を認めています。例えば学校給食だけ実施するとか、学童保育の児童に対する給食の実施、学校施設の開放、学年別の登校日などです。実際、放課後児童クラブに行っていない子どもたちは、午後３時までは友達の家にも遊びに行けず、家の中にずっといなければなりません。かなりストレスをためています。親御さんの中には、昼間寝て、夜は遅くまで起きているので、昼夜逆転の生活リズムになって困っているという訴えもあります。３月３日時点で、高知市の39校では低学年の家庭に対応できない児童は、学校で教員が受け入れ、３時以降は登録児童だけ放課後児童クラブに行く。南国市では、放課後児童クラブの児童が学校の図書館や体育館、グラウンドで活動するときは教員が対応するというような、いろんな対応の仕方があります。いの町もそのように、学校での受け入れなど柔軟な対応ができなかったか。また、今からでも自宅での対応が困難な家庭に対しての支援はできないかを伺います。　今回の学校休校の中でも、放課後児童クラブの開設はせよということで、これに対する支援の強化が必要と考えます。安倍首相は、放課後児童クラブの開所により、運営費が増加する分については全額国費で支援すると明言しました。補助額としては３万200円というふうに増額されました。これを確実に確保することが求められると思いますが、いかがでしょうか。　あと、場所の確保ですけれども、子ども同士が間隔をあけないといけないというふうに指導が入っています。この間隔をあけるということがかなり大変で、御飯を食べるときなんかも密集するのでいろんな工夫が要るというふうに言っています。学校の図書館を開放というお話もありましたが、図書館だけではなく、体育館、グラウンドなど、学校施設が使用できるように、またその際学校の教員が子どもを見ることができるようにするなど、放課後児童クラブの負担軽減ができないかを伺います。　また、マスク、消毒剤、消毒液の確保はどのようになっているかも伺います。　質問要点イ、相談窓口の開設。　相談窓口は、厚生労働省や県、高知市に設けられていますが、主に感染についての相談です。私が求めているのは、感染の症状だけではなく、仕事や営業への影響と補償の相談、また学校休校における子どもの受け入れや生活リズムなどの相談など、あらゆる心配や困り事の相談窓口です。例えば他県のホームページを見ると、教育関係の主な相談内容として、臨時休業に伴う児童・生徒の受け入れに関することと、児童・生徒の学習に関すること、児童・生徒の生活指導に関すること、その他臨時休業に関する困り事全般というふうに、臨時休校に関するお困り事は何でも言ってくださいというような姿勢です。県や国にはなかなか電話はしにくいけれど、身近な役場であればもっと相談しやすいのではないでしょうか。全てに即答することは難しくても、専門につなげることもできますし、住民の困っている実態を把握することも必要ではないかと思います。　安倍首相は、新型コロナウイルス対策として、売り上げが減少した中小事業者の無利子、無担保の融資の実施や、休業や失業で生活が困難になっている人の支援を行うと表明しました。どこまで国が補償するか、詳細はまだわかりませんが、今回の一斉休校も含めて、住民生活に多大なる影響を与えることは確かですので、それを町として把握をし、必要な支援を提供すること、そして必要な施策を国に要望するのも行政の仕事ではないでしょうか。特に今回は、イベント中止やお客さんの減少などで、中小や営業の厳しい事業所に影響があるのではないかと思います。また、障害者の共同作業所からは、イベントの中止で収入が減っており、これがどこまで続くか大変心配しているというお話や、消毒液やマスクが不足しているというような悩みが耳に入ってきました。住民の困難に応えるためにも、感染の症状だけでなく、教育、営業、収入減など、幅広く相談窓口を開設し、住民のニーズをつかむ努力をしませんか、お伺いをいたします。　通告主題３、放課後児童クラブ。　今回のその新型コロナウイルス対策の中で、学校一斉休業の受け皿として、放課後児童クラブの開設が求められました。学校よりも狭い部屋で密集しているのに、どうしてというような声も聞きました。ちぐはぐな対応に疑問はありますが、放課後児童クラブが朝８時または８時半から夕方６時まで開所してくれるとわかって、低学年を持つ親御さんからは本当に助かるという声がありました。働く親と子どもにとってなくてはならない場所であり、今回のような非常時にも安心・安全な子どもの居場所となり得る場所が放課後児童クラブです。しかし、その役割に対して、位置づけや支援員さんの待遇は低いままになっており、その改善についてはこれまでも質問をしてきたところですけれども、今回は待機児童解消について質問をさせていただきます。　放課後児童クラブは、児童福祉法で小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であって、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者となっていたのが、児童福祉法改定によって、2015年から小学校に就学している児童というふうに変わりました。それまで３年生までとなっていた対象が、６年生にまで拡大をされました。しかし、保護者の要望はあっても、高学年の子どもたちは低学年に比べると受け入れが後回しにこれまでもなってきました。学童保育を必要としている高学年の子どもたちが入れるためには、放課後児童クラブ数をふやすことが必要です。　政府は、2018年９月に新放課後子ども総合プランを発表して、2021年度末までに待機児童をゼロにするというふうに打ち出しました。いの町も、枝川第二児童クラブを新たに開設し、待機児解消に踏み出しました。しかし、これで待機児童がなくなったかといえば、そうではない実態があります。　そこで伺いますが、今年度の放課後児童クラブの待機児童数、そして来年度も待機児童は出てくると思いますが、今後の待機児童の解消をどうしていくのかを伺います。　続いて質問要点アの続きを行きます。　ログハウスの第二児童クラブについて伺います。ログハウス児童会は、町内唯一の委託の放課後児童クラブとして、夜７時までの延長保育や毎週の土曜保育、学校の振りかえ休日の一日保育、長期休業中の保育を実施し、保護者のニーズに最大限応えてきました。昨年10月ころから、来年度待機児童が出る可能性があるとして、高学年を対象に第二学童を開設しようという動きがありました。保護者からも大変に心待ちにされており、例年よりも早くからニーズ調査もしてきました。ということで、４月１日、来年度の初めからの開設が可能であるかを伺います。新設の申請がおくれたことから、備品についてはしばらく借り物で回していくということですが、待機児童が早くからわかっているということで、行政が早目に申請準備をしていれば新年度から新しい備品で開始できたのではないかというふうにも思います。新年度からの新たな備品で開設できないか、検討できないかを伺います。　質問要点イ、委託の場合の施設の改修費補助は。　先ほど話しましたログハウス児童会は、平成10年に地域の方々や保護者の力によって建物が建てられ、それ以後、今日まで委託という形で続けてきました。平成10年からですので、もう20年余りになります。自然素材を使った健康な建物をとフィンランドパインを取り寄せて、学校の敷地内に建てられました。建設費を賄うため、何年かは保護者の保育料はふだんの倍ぐらいの額でしたが、何とか払い切りました。これまで小さな修繕は保護者会の力と運営費の中でしてきましたが、比較的大きな修繕については、補助制度の中には残念ながらそのメニューがないようです。このログハウスについては、やはり建設の段階で特殊なでき方をしているからではないかと思うんですけども、直営であれば修繕費は当然出るであろうものが、委託となると保護者負担になります。委託だからこそできる季節ごとの行事や長期休業中のさまざまな体験教室など、支援員さんの努力で子どもたちに豊かな育ちを保障してもらっているので、直営よりも高い保育料でも保護者は納得して払っていますが、それ以上の負担は平等性に欠けるのではないでしょうか。委託の児童クラブの施設の修繕について、何らかの補助は考えられないかを伺います。　通告主題４、市民農園、質問要点ア、シルバー農園の経過。　昨年の６月議会の答弁で、シルバー農園について、同じ場所で野菜や花などの栽培ができる手だてについて、現在利用者団体の代表の方々と話し合いを重ねているところで、７月には次の話し合いの場を設けることとしているというふうに、他の議員の一般質問ではありましたが、こういう答弁をされていました。　その後、町としてもいろんな代替案を提示されたと思いますが、最終的には３月末をもって中止という張り紙が出されました。住民の中には、この間の説明会にきちんと出ていた人の中にも納得できていない人もいます。今の場所でできなくても、ほかの土地を町が探してくれると思っていた人もおり、食い違いが出てきているなというふうに私のほうでは感じました。７月以降ですけれども、この間どのような代替案を示したのかをお伺いをします。　また、市民農園の農園利用方式、これは法律には縛られない方式ですけれども、この提案は検討しなかったのか。例えば町が土地を借り上げて、区画内の作物計画をもとに、５年期限で体験農園として活用するという方法です。できた作物については、耕作者の帰属とするという条文で、これまでとほとんど同じやり方でできるのではないかと思いますが、この提案はなかったのかをお伺いします。　質問要点イ、市民農園の開設。　シルバー農園に見るように、住民の中には農園をしたいという要求があることは確かです。市民農園を開設すれば、耕作放棄地の有効活用ができ、収穫の喜びによる住民の生きがいづくりにもつながります。農業者や地主さんが行うには、農地法の問題とかさまざまな手続が必要ですが、行政がかかわることで開設しやすくなると思われます。新たに、さきのシルバー農園とは別に、新たに市民農園の開設をしないかをお伺いいたしまして、１回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　暫時休憩します。３時30分に再開します。　　　　　　休憩　15時11分　　　　　　開議　15時29分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　執行部の答弁を求めます。池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　12番、山崎きよ議員からのご質問で、通告主題１、地域医療構想についての２点のお尋ねについてお答えさせていただきます。　まず、質問要点ア、公立・公的病院再編・統合の対象とされた経過についてでございます。そして、イの地域に必要な医療を守るためについて、あわせてお答えをさせていただきます。　議員もご指摘のとおり、昨年９月に国から再編・統合について、特に議論が必要な公立・公的病院として公表された全国440病院に修正されましたが、その中で県内５病院の一つとして仁淀病院も名前が公表されたところでございます。国の行った病院名の公表の基準は、診療実績等のデータのみに基づいた分析結果によるものであり、仁淀病院にあっては、自動車で20分の圏内に近接、類似の病院があるといった理由によるものでございます。その唐突な公表方法や、公立・公的病院のみで民間病院のデータが示されてなかった点などから、国の公表に対する反対意見が各地域で沸き上がったのはご承知のとおりでございます。議員もおっしゃられるように、特に公表された公立・公的病院の一つ一つが、長年それぞれの地域において住民の医療・福祉・介護の増進に寄与してきた紛れもない事実についての評価がなされていなかったことは、仁淀病院の職員はもちろん、病院設置者であるいの町としても非常に残念な思いをしたところでございます。　今後、公立病院の具体的対応方針の再検証が行われる県の地域医療構想調整会議の場では、議員のおっしゃられるような単なる診療実績でははかれない地域における公立病院の機能や役割があることもしっかりと意見していきたいと考えております。　そして、国が示したスケジュールの中で、地域医療構想調整会議での協議を踏まえて公表された公立・公的病院にあっては、再編・統合に向けた対応を行わない場合には本年３月末までにその旨を、または再編・統合に向けた何らかの対応策を講じる場合には本年９月までに具体的な対応方針を決めるように示されておりましたが、国の病院名の発表後の地方の反発を受けて、これらの期限は事実上なくなっている状況にあり、県内で公表された公立病院を対象とした地域医療構想調整会議も現在のところ開催されておりません。　仁淀病院の運営については、管内人口の減少や医師不足といった要因による収益の悪化を受け、非常に厳しい状況にあることも事実でございます。しかし、その公立病院としての役割として、救急、小児、災害などの不採算・特殊部門の政策医療の提供を行うことが求められることもありますが、その中でも地域の病院を存続させていくためには、持続可能な運営体制の確保も必要でございます。そのためには、決して病床削減ありきではありませんが、地域医療構想調整会議を一つの機会と捉え、今後の地域における医療、介護の重要予測も踏まえて、病院機能の整理や転換、病院のダウンサイジングについての検討を行い、将来にわたって持続可能な病院運営を目指していくことが地域に必要な医療を守るために必要であると考えております。　私からは以上でございます。その他の項目につきましては、教育長及び担当課長より答弁させていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　藤岡教育長。　　　　　　〔教育長　藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長（藤岡孝雄君）　12番、山崎議員から通告主題２、新型コロナウイルス対策、要点のア、小中学校の一律休校の判断と対応についてお尋ねがございました。　今回の臨時休業に当たり、教育委員会では、３月（後段で「２月」との訂正あり）の26日そして３月（後段で「２月」との訂正あり）の28日に臨時校長会を開催いたしまして、文部科学省の通知や高知県教育委員会の依頼また学校現場での臨時休業までの準備期間の必要性なども踏まえて、３月４日から３月24日までを臨時休業とすることとしたものでございます。これは、設置者である教育委員会の責任として決定したものでございます。　また、平時使用しております放課後子ども教室以外の学校の教室、体育館等の学校施設の活用についても、文部科学省及び厚生労働省連名で通知がございまして、学校長と協議して必要に応じて体育館、グラウンド、多目的室などを開放しているものでございます。　なお、このことに関しましては、学校の教員もその見守りに当たることといたしております。　あ、済いません、冒頭申し上げました３月の28日の校長会ですが、２月の26日、２月の28日の校長会に訂正をお願いします。　その見守りも教員の先生方に当たっていただいております。その際、あわせて手洗い、うがい、定期的な換気、教室内の清掃といった衛生管理チェック表も教育委員会が作成いたしまして、感染防止対策を徹底しているところでございます。　放課後児童クラブの支援について、突然の休業に当たり、町が運営する児童クラブなどについては、必要な人員を確保するため、学習支援員、特別教育支援員なども緊急的に対応していただき、児童の皆さんの受け入れ態勢を整えております。　また、議員よりはマスクの確保についてのお尋ねもございましたが、教育委員会といたしましては、できるだけご家庭で着用するようにお願いをいたしたところでございます。　また、突然の休業対応に係るログハウスの金銭的な負担についてでございますが、現在国からは子ども・子育て支援交付金での補助が予定されているとのことではございますが、詳細なスキームは現在のところ不明でございます。今後、そういった情報を適宜ログさんとも協議しながら、町としまして可能な限り支援をしてまいりたいと考えております。　最後に、学校関係で相談窓口についてお尋ねがございましたが、休業中の子どもさんの過ごし方や急な休業のため保護者の方の戸惑いも多くあったことと思います。先般も、学校施設の一部を開放できないかというお問い合わせがございました。教育委員会からは、各学校の状況にあわせて、可能な範囲で学校図書室を開放していただくように依頼もしたところでございます。今後も、お困りのことがあれば、お気軽に教育委員会もしくは各学校にご相談、ご連絡をいただきたいと思っております。また、各学校におきましては、休校の期間中、家庭訪問や電話により児童・生徒さんの状況を確認していただくようにもしております。その際、ご相談などがございましたらお聞かせをいただき、相談の内容によっては必要に応じて町としての方向性を決定しながら、学校を含め、教育委員会全体で共有してまいりたいと考えております。　新型コロナウイルスにつきましては、先行きが不透明ではございますが、教育委員会としまして、まず子どもさんとご家族にとって何が大切か、何が必要かといったことを的確に捉え、迅速な対応とれるように努めてまいりたいと考えております。　次に、通告主題３、放課後児童クラブについての要点のア、待機児童対策についてでございます。　平成31年度当初時点では、枝川小学校３名、伊野小学校15名の待機児童がございましたが、枝川小学校は、議員ご指摘のホットハウス児童会を平成31年４月１日から新規開設し、伊野小学校では新規の伊野小学校体育館１階になのはな児童会を令和元年６月１日から新規に開設して、受け入れを行いまして、現在待機児童は発生いたしておりません。令和２年度は、枝川小学校で16名の定員を超える申し込みがあるほか、伊野南小学校では14名の定員を超えての申し込みがあっているとログハウス児童会様から伺っております。　今後の待機児童への取り組みとしましては、伊野南小学校のように、学校の空き教室がある場合には学校と協議を行いながら新たな児童会の開設に向けての施設整備や支援員の確保、新規開設となる補助金の財源確保などに努めて対応し、待機児童を出さないための努力をしてまいりたいと考えております。　また、議員からご質問のありました伊野南小学校の新たな児童会の開設につきましては、長期の待機児童解消のため、学校及びログハウス児童会と協議しながら、北舎の空き教室の活用により、令和２年４月１日からの開設に向けての準備を現在進めているところでございます。　一方、枝川小学校のように学校の空き教室がない場合には、既存の児童会において低学年から優先的に受け入れを行う対応をさせていただき、定員状況にあきができましたらお知らせするように対応してまいります。　また、議員からは、伊野南小学校の新たな開設に当たりまして、必要な備品について年度初めからすぐに新規購入での対応ができないかとのご質問もございましたが、高知県へ補助金の申請を行い、補助金交付決定がなされてからの購入という流れになるものと考えておりますので、その間町からの貸出備品で対応をお願いしたいというふうに考えております。　次に、要点のイでございます。委託の場合の施設改修費補助についてお答えをいたします。　現在のログハウス児童会の施設改修について何らかの補助がないかとのご質問がございました。高知県が行う補助事業で、大規模な修繕を伴う施設改修の補助金といたしましては、高知県放課後児童クラブ施設整備事業費補助金がございます。これは、年数を経過して使用に耐えなくなり、居室などや外壁、屋上等の改修が必要となった場合に活用ができる補助事業でございまして、国、県、町の補助もございますが、こちらの補助金には対象事業メニューが複数ございまして、また対象基準もそれぞれ定められておりますので、今後伊野南ログハウスがお考えになられている工事内容等をお聞きしながら、教育委員会としましても、子どもさんたちの安全で安心な居場所づくりのための方策をともに考えていきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　土居総務課長。　　　　　　〔総務課長　土居　浩君登壇〕 ◎総務課長（土居浩君）　12番、山崎議員から通告のありました通告主題２、新型コロナウイルス対策の質問要点イ、相談窓口の開設のご質問についてお答えさせていただきます。　教育長のほうから、学校関係の相談窓口にはお答えさせていただいておりますが、私のほうからはそれ以外のところをお答えさせていただきます。　現在、高知県では、新型コロナウイルス感染症について、発熱やせきなど、体の健康、予防、医療機関の受診に関する電話相談窓口として、新型コロナウイルス相談センターが開設され、その他休校やイベントの中止などは多様な相談に対応するため、新型コロナウイルス感染症対策本部が相談窓口として開設されている状況でございます。　また、受け付け時間外での夜間の緊急連絡先や聴覚に障害のある方を初め、電話での相談が難しい方がご利用できるファクスやメールアドレスが県のホームページなどを通じて公開されているところでありますし、町のほうもこちらの相談窓口ですね、機会を捉えて周知を図っているところでございます。　また、高知労働局では、企業や労働者からの休業や賃金などの相談、また国の助成金制度など、労働にかかわる相談窓口が開設しております。町といたしましても、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置いたしまして、各相談窓口のご案内など、町民の方からのご相談に係る総合的な窓口につきましては現在総務課危機管理室が行っております。町に、身近な存在である町に相談、かかってきた場合ですね、町立の小・中学校の休業の件、教育にかかわる相談については教育委員会へ連携する。また、各課、その他の課もですね、情報共有の上連携しておりまして、相談に対して適切な情報提供ができるような体制を確保しているところでございます。　今後におきましても、引き続き国や県の最新情報を注視いたしまして、状況に変化があった場合、また町民の方への情報提供を初め、必要な対策につきましては、総務課危機管理室感染症対策本部が迅速にですね、対応を行ってまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　澁谷ほけん福祉課長。　　　　　　〔ほけん福祉課長　澁谷幸代君登壇〕 ◎ほけん福祉課長（澁谷幸代君）　12番、山崎議員のご質問にお答えいたします。　私からは、通告主題４、市民農園、質問要点アのシルバー農園の経過について答弁させていただきます。　シルバー農園の経過でございますけれども、７月以降の対応についてというお尋ねがございました。シルバー農園事業は、これまで町在住の高齢者の方に対する生きがい活動事業の一つとして位置づけておりましたが、農地法に抵触する状態であることから、令和元年度末をもって事業を中止せざるを得なくなり、利用者の方には７月22日、10月25日にその旨の説明をさせていただきました。また、シルバー農園事業中止後のかわる事業につきましては、ほけん福祉課が現在実施、関与しておりますあったかふれあいセンター事業、ミニデイサービス事業、健康体操などの活動への参加について説明をさせていただきました。なお、利用者の方の多くの方々から、かわりの活動への参加よりも、引き続き菜園を続けていきたいとのお気持ちが強くございましたので、地主の方に相談し、地主の方が開設主体となった市民農園について調整をさせていただきましたが、最終的には条件面で折り合わず、現場所での市民農園の開設には至らなかった状況でございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　岡村産業経済課長。　　　　　　〔産業経済課長　岡村寛水君登壇〕 ◎産業経済課長（岡村寛水君）　12番、山崎きよ議員からの通告主題４、市民農園、質問要点イ、市民農園の開設のご質問にお答えをいたします。　市民農園の開設に当たりましては、農地を適正に利用することを確保するため、法制度が設けられております。この法制度の要件では、開設場所の選定に当たっては、周辺農用地の農業上の利用増進に支障を及ぼさないこと、開設者が当該農地を保全管理し、利用者に対して栽培に関する適切な指導が可能であることが前提条件となり、町直営での開設ではなく、農業経営者に精通した方が開設する方法が最適であると認識しております。また、道路の整備状況等、利用者が容易に到達できる場所を選定することなどの要件もあり、比較的好条件の農用地が候補地となることが想定されております。　この市民農園を利用し農作業を行うことが、高齢者等の生きがい活動の一つとなることは十分認識しておるところでございます。現在、町の農業振興策といたしましては、担い手確保と農地の保全を最優先事項として、新規就農者や農業経営者の就農に対する支援、中山間地域等における営農に対する支援等、管内農用地において農業経営の継続と生産性、売り上げの向上を目指し、さまざまな事業を活用し取り組んでいるところでございます。　ご質問の中に耕作放棄地になりそうなところを開設してはといったご質問もありましたが、先ほどの要件等がクリアし、農業経営者から市民農園の開設希望といったところがあれば、町、行政のかかわりとしては、相談、協議はもちろん、手続等を支援してまいりたいといったところで考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　12番、山崎きよ君。　　　　　　〔12番　山崎きよ君登壇〕 ◆１２番（山崎きよ君）　２回目の質問をさせていただきます。　通告主題２、新型コロナウイルス対策ですけれども、先ほどの答弁の中で、学校長と相談をして学校施設の体育館、グラウンド、多目的室の開放をしており、先生もそれを見守りをするというお話がありました。私はこれ把握していなかったんですけれども、これは放課後児童クラブに来ている児童への対応なのか。それとも、広く誰でもその学校の子どもさんやったら来ていいのか。私としては、先ほど質問をしたときには、他の自治体のように、おうちで見れないところの受け入れをっていうようなお話をしたんですけれども、この説明の場合はどのような子どもさんを受け入れているのかを、それも時間帯はどの時間帯なのかをお聞きしたいと思います。　それで２回目、終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　藤岡教育長。　　　　　　〔教育長　藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長（藤岡孝雄君）　12番、山崎議員からの２回目のご質問にお答えをいたします。　ご質問は、学校長と相談して、開放する体育館であったり、グラウンドであったり、多目的教室であったり、図書室、これを対象の子どもさんはどれに当たるんかといったご質問でございました。　まず、児童会のほうで申しますと、ご承知のとおり、体育館、それから多目的室、それからグラウンドを学校長と相談して児童クラブの児童の皆さんには開放していただける状態です。それから、図書室の件ですが、これもお答えしましたように、これは全児童対象です。その児童を対象にして、いわゆる衛生管理面のチェックをした上で、貸し出しの場合に限り児童の皆さんには図書室を活用していただけるよう連絡したところでございます。　以上です。　時間については、児童クラブのほうは開所と同時です。それから、図書室のほうは、休業中の制約はもちろん午後３時までが家庭学習でございますので、それ以降利用していただくように連絡したところでございます。　以上です。 ○議長（高橋幸十郎君）　以上で12番、山崎きよ君の一般質問を終わります。　次に、４番、井上正臣君の一般質問の発言を許可します。４番、井上正臣君。　　　　　　〔４番　井上正臣君登壇〕 ◆４番（井上正臣君）　議長から登壇の機会をいただきましたので、通告に従いまして４点について執行部に質問をさせていただきたいと思います。　まず、通告主題１としまして、中心市街地活性化について質問をさせていただきます。　質問要点ア、町中の空き地対策と有効利用について。　本庁舎周辺を取り巻く町内には、最近特に空き地が目にとまります。それだけ空き地がふえているということであるわけですけども、町内の通りを行き来しましても、やはり手入れのできてない空き家やあるいは空き地は、町なか活性化に向けての取り組みとしては少しふつり合いのように思います。　一方、最近町内には新しい店舗も生まれつつありますが、地元住民を含め、地域外からの観光客にしても、駐車場や自由に車をとめることのできる空き地が少ないことで、町なかが活性化に有効な効果になりにくくなっているのが現状ではないかと思います。改めて町なか活性化に向けた取り組みとして、町有地、民有地を含めて、空き地の利活用や駐車場の整備、時には積極的に町が買い取って利活用の取り組みも必要と考えますが、執行部としてこのことについてどのようにお考えになるか、お伺いいたします。　質問要点イとしまして、図書館の利活用と駐車場について質問をさせていただきます。　図書館の駐車場についてですけども、現状では図書館の東側に７台ほどいわゆる駐車スペースがあるわけですけども、図書館の利用者数からして、現状の駐車場の数でいいのか、あるいは現在の状況でいいのか、どのように現況を見て判断されているのか、まずお伺いしたいと思います。特に利用者の現状を把握しての回答をいただければありがたいわけですけども。　また、利用者からは、現状の駐車場の形態は、特に雨の日や夕方に駐車場の奥側に車を駐車するには事故が起きそうで怖いとか、狭くて使い勝手が悪いと聞いておりますし、私も利用者の一人としてそう感じているわけです。その結果、やむなく図書館利用者は路上駐車してしまうという現状が起きております。この件に関しましては、数の問題ではなく、安全に車を駐車して、ゆっくりと図書館をで過ごしていただく気配りと、周囲の住民や通行人に迷惑のかからない駐車場の設置や改善が必要ではないかと考えるわけです。今後の対応などについて執行部にお伺いいたします。　また、図書館の利活用として、会議室などのスペースを展示室としての開放はできないものでしょうか、お尋ねします。展示場としては、現在いの町には紙の博物館やあるいはつうよう図書館等にはそういったスペースや部屋もありますけれども、例としまして町内の文化財やあるいは個人的な所有も含めてですけども、絵画の展示また歴史資料の展示ともなりますと、中には高額な評価のあるものもあるわけですので、展示会場のいわゆるそういった面の管理面においても、管理施設が整っている会場としては図書館の会議室の開放も、住民サービスや文化面における教育施設の一環とした利用も有効であり、人の来館や利用者による町内への経済効果も期待できるものではと考えるわけです。会議室の幅広い利活用への取り組みはできないものでしょうか、提案をしたいと思います。　具体的にこの開放が可能となれば、新たな駐車場の確保も必要となってまいりますが、こういった図書館の会議室での多目的展示室での利活用は、インバウンドとして新たな中心市街地につながると考えますが、執行部はどのようにお考えなのかお伺いいたします。　通告主題２としまして、まちなかに集いの場を。同じく中心市街地活性化のイメージを持って、この対策として質問をさせていただきます。　ア、伊野中央公園を芝の広場に、イ、公園に遊具の設置を、一括して質問をします。　子どもたちの遊び場として、町なかにある伊野中央公園に芝の広場をつくり、町なかの子どもたちの自由な空間、広場を提供してはいかがでしょうか。効果的視点では、同じ敷地に小学校があり、またその隣には伊野幼稚園があります。土のグラウンドとは違った芝での遊びや運動などといった新しい利用価値も生まれると考えられます。　また、町なかという位置づけから、広場に以前あったバスケットボールのゴールネットやブランコ、滑り台といったシンプルな遊具などの設置は子ども同士の遊びの場となり、また町なかに親子連れなどの人を呼び込む魅力も生まれ、さまざまな町なかでの経済効果や住民サービスが期待できると思われます。執行部はどのようにお考えになるでしょうか、お伺いいたします。　通告主題３としまして、町営住宅の管理についてお伺いいたします。　ア、保証人の契約状況について、イ、民法改正と契約について質問をさせていただきます。　入居者の連帯保証人について、国土交通省は公益住宅管理標準条例を改正し、保証人は不要として、都道府県等に対し、入居に支障が生じないよう対応を要請しております。その中で、いの町は、今回の議会に議案第８号のいの町営住宅条例の一部を改正する条例議案に連帯保証人についても議案として提出されております。　そこでですけども、この連帯保証人の限度額について執行部にお伺いするわけですけれども、あるいはこの基準とするべきものは何かについてお尋ねしたいと思います。　今回出されております条例議案では、連帯保証人の保証債務の極度額は、入居時の家賃の12カ月分相当となっております。その中で、今回の民法が改正され、2020年４月より、畳やフロアあるいは壁など、通常の使用に生ずる消耗であれば貸し主の負担になるというふうに表記されております。つまり町の負担ということになるわけです。このような条例の中で、この連帯保証債務の範囲は、入居費の生活空間である畳やフロア、壁などの損傷に対しての室内等の復元に係る費用負担について、町営住宅における貸し主であり管理人である町としてどのような対応となる契約となっているのか、お伺いいたします。　また、連帯保証人については、入居の手続の中で、連帯保証人がいない場合でも可能とか、連帯保証人が２人必要であるが、１人の場合でも入居手続の際にそれぞれの状況に応じて対応するとの説明が質疑でも答弁がありました。第12条の１には、入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、町長が適当と認める連帯保証人２人の連署による誓約書を提出するとなっております。この第12条についての解釈や責任の所在についてお伺いするわけでございますけども、入居決定者と同程度以上の収入を有する者で、町長が適当と認めるとなっております。町長が認めるとしたこの判断基準はどのようなものになるのか。そして、連帯保証人の収入額の一定額とした評価を町長が適当と認めるとなりますので、少なからず町長が何らかの基準を持って判断し、入居承認のサインがどこかに必要となってまいります。その認定の表記と基準はどのように対処されるのか、お伺いいたします。　また、そうなりますと、家賃などが未回収とか長期に滞った場合は、町長の負担行為が発生するのだと考えます。第45条の３には、未納金などが発生した場合において家賃など金銭を徴収することができるとなっていますが、入居の認定者となっている町長がここでは徴収者となっているわけですが、この条文での整合性をどのように解釈して処理され管理されているのか、お伺いいたします。　４点目としまして、国土交通省の公益住宅管理標準条例、当条例では国税、地方税を滞納していない者であることという入居資格の条件を４月から外しました。町はこの件についてどのような資格条件で対応するのか、所見をお伺いいたします。　通告主題４としまして、「関係人口」の創出をについて執行部に質問をさせていただきます。　質問要点ア、ふるさと納税者、町出身者との関係に取り組め、質問要点イ、町情報誌の発送を、ア、イ、一括して質問をさせていただきます。　町の活力強化と発展には、人口の増加あるいは町外からの観光人口をふやすことが重要であります。一方、観光に来た人口でもなく、移住でもない、町の周辺市町村の住民を含めた地域と多様にかかわり交流のある関係人口に向けた取り組みが新しい町の発展への起爆剤なのだと私は考えております。また、いの町に生まれ、県外で暮らしているいわゆるいの町出身者の多くは、自分の生まれた町にはふるさとという思いを持っていると思われます。これらの人たちといの町とのつながりを持ってもらえるいわゆる関係人口の広がりは、町の発展に大きな力となり得ると思います。また、常日ごろからいの町との関係をつなげる方法論として、いの町のさまざまな行事や情報を情報誌としてふるさと納税者やいの町出身者などに年間を通じ、何度か、例えばですけど、２回、３回とか。そういった発送を行って、我が町への関心や興味を持ってもらう方法も、関係人口としたよりよい効果も生まれると提案するわけでございますけども、執行部としてこの提案をどのように受けとめられるのか、お伺いいたします。　〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇 ○議長（高橋幸十郎君）　暫時休憩します。　　　　　　休憩　16時14分　　　　　　開議　16時15分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆４番（井上正臣君）　失礼いたしました。通告の内容についての確認等がございましたので。先ほど町長にお伺いするという意味の地域という意味でございますけども、先ほど通告ないというような指摘がございましたが、市街地活性化についての改めてこれを、今までの発言を取り下げまして、改めて一括で質問をさせていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　ちょっと休憩します。暫時休憩します。　　　　　　休憩　16時16分　　　　　　開議　16時16分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ◆４番（井上正臣君）　失礼しました。改めて（聞き取り不能）に対しての発言をさせていただきますけども、中心市街地についての地域に関する質問を、町長に私質問をいたしましたけども、これは取り下げることにいたします。了解をいただきたいと思います。以上で１回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　４番、井上議員からのご質問の中で、私からは、通告主題４、「関係人口」の創出をについて、質問要点ア、ふるさと納税、町出身者との関係に取り組め、イ、町情報誌の発送について、まとめてお答えさせていただきます。　ふるさと納税では、今年度１万人を超える方々からお申し込みをいただき、返礼品を送っております。受け取っていただいた方からは、返礼品の感想のほかに、いの町のお店を訪ねてみたいや、いの町出身なので応援したい、子どもたちのために寄附金を使ってほしい等々の声をいただいております。また、昨年度のふるさと納税寄附金は、町有林の整備、のぞみ教室の運営や子どもたちが安心して過ごすことができる学習環境の整備等に活用させていただきました。　町出身者に対して現在のところ直接取り組みはできておりませんが、Ｕターン移住への呼びかけといたしまして、県外にご家族がいる町民の方に向けて、昨年12月の広報に移住相談窓口の取り組みをお知らせする記事を掲載いたしました。　また、「関係人口」の創出の新しい取り組みといたしまして、仁淀川広域市町村圏事務組合の事業として、昨年７月と９月に首都圏の企業から７名、大学生12名に参加していただくフィールドワークを行いました。この事業では、参加者に土佐市、いの町、日高村の住民の皆さんを取材していただき、ウェブ記事を作成しております。観光では知ることのできない地域の住民の仕事に対する思いや暮らしについて知っていただくことができ、参加者からは、町のイベントに参加したいなど、引き続きかかわっていきたいという声が上がっております。　町といたしましては、町の理解者、応援してくださる方がふえるよう、ふるさと納税本来の趣旨に沿い、寄附金を活用して、引き続き町の活性化に努めてまいりますとともに、新たな関係人口を創出できるよう検討してまいります。　また、町情報誌を発送してはというご指摘につきましても、ふるさと納税の納税者に対しまして、定期的な情報発信を希望する方を募り、登録制でダイレクトメールなどを送っている自治体もございますので、そのような取り組みを参考とし、検討してまいりたいと思っております。　私からは以上でございます。その他の項目につきましては、担当課長等より答弁させていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　岡村産業経済課長。　　　　　　〔産業経済課長　岡村寛水君登壇〕 ◎産業経済課長（岡村寛水君）　４番、井上正臣議員からの通告主題１、中心市街地活性化について、質問要点ア、町中の空き地対策と有効利用についてのご質問にお答えをいたします。　議員からは、空き地が目にとまる、ふつり合いだと。駐車場整備ていうの必要性があると、時には町が買い取って整備をしないかというご質問でございました。　現在、中心市街地の中には数か所空き地がございます。風景として少し寂しい印象を受け、地域の活力低下のようにも見受けられます。その印象を払拭し、地域住民の皆様と一緒に地域活力を育んでいこうといった強い思いを持って、中心市街地活性化計画を策定しているものでございます。中心市街地の活性化といたしまして、まずは人通りをふやすことを取り組むべき課題と考えているところでございます。現在の商店街の姿を維持しながら、人と人とをつなぐことで新たな人を呼ぶ、そしてまた新たなつながりを生むといったことから始め、中心市街地を行き交う人をふやしていきたいと思っているところでございます。　そういった中で、駐車場の整備て必要性があるといったご質問でございますが、確かにあると思います。ただ、駐車場を利用することによっての離発着点といったところで、そこで活性化する、人を呼び込めるといったところの利点はあろうかと思いますが、今は人通りをふやす、地域に活力、元気をつくところに注力をしているところでございまして、現在空き地となっているところに関しましては、所有者の方や関係者等と協議を進めながら、お借りする格好で利活用をしているところでございます。　そういったことも含め、今後いろんな可能性を探りながら活性化に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　山崎教育次長。　　　　　　〔教育次長　山崎泰代君登壇〕 ◎教育次長（山崎泰代君）　４番、井上正臣議員の通告主題１、中心市街地活性化について、要点イ、図書館の利活用と駐車場についてのご質問にお答えをいたします。　最初に、議員のほうからは駐車場についてのご質問がございました。いの町立図書館には、建物の東側に７台と西側に障害者用１台の駐車場がございます。いつも満車という状況ではございませんが、十分な数とは言えませんので、ご不便をおかけしていることもあるかと思います。　議員のほうから、現在の使用状況を把握した上での回答をといったご質問でございました。この駐車場をご利用いただいている来館者の方の町外の方のご利用といった方が、車で来られる方がまずは多いと思いますが、町外の方の利用は全体の過去３年間の状況を見ますと、全体の約15％のご利用がございました。また、駐車場の敷地が狭く出入りしづらいというお声は、利用者様からもいただいているところでございます。　近隣等への迷惑駐車につきましては、看板の設置を本年度行いました。また、館内への張り紙で周知もいたしております。そして、混雑時には職員が外に出て状況確認もしておりますが、図書館へのご利用者様はマナーを守ってご利用くださっていると感じているところでございます。また、満車の場合には、本町の立体駐車場をご案内させていただいているところです。その場合には、職員が外に出て、簡単な案内図もお渡ししながら道順をご説明させていただき、ご協力をいただいているところでございます。　中心市街地の全体的なその駐車場用地の考え方につきましては、先ほど産業経済課長のほうからの答弁のとおりでございまして、図書館といたしましては、今後も図書館の駐車場、役場立体駐車場、また現在工事関係で使用ができておりませんが、公民館の駐車場、使用ができるようになりましたら、公民館の駐車場といった近隣の町が設置する駐車場をご利用いただくように丁寧にご説明をさせていただきたいとご案内をさせていただきたいと考えているところでございます。　続いて、施設の利活用といったご質問の中で、展示をというご質問がございました。まず、図書館の多目的ホールの使用に係る基準についてお答えを申し上げます。　多目的ホールは、現在主に図書館主催のおはなし会や講演会、いの史談会の定例会、閲覧席が満席となった場合や学校の長期休暇期間などの学習室として利用をしております。図書館以外の団体については、図書館関係の団体、市とか県、ボランティアさんの図書館関係の団体様、そして園、学校関係などに使用を許可しております。その他、町内の団体に対して読書普及活動及び図書館に関連するもの、社会教育、学校教育に関する会議等、公共性のあるものについてお使いいただいておりまして、貸し館、貸し室としての運用はしていないところでございます。　多目的室は、２階の奥にございまして、展示室としての機能は整備されてはおりませんで、貴重なものを展示し、仮に公開するとなった場合には、その展示物を常に館の職員が管理することは困難ではないかと考えております。　このようなことから、図書館の多目的室を展示場にするといった利用については、館としては現在考えておりませんが、町立で展示の可能な施設といたしましては、先ほど議員がおっしゃいましたとおり、公民館や紙の博物館などがございますので、そういった目的に合った施設を有効利用していただければと考えているところでございます。　今後も、図書館はいろいろな方が自由に集える貴重な地域の交流拠点として、読書推進や図書館活動、住民の生涯学習などを目的として、図書館、多目的ホールを有効に活用していきたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　平尾管財契約課長。　　　　　　〔管財契約課長　平尾里枝美君登壇〕 ◎管財契約課長（平尾里枝美君）　４番、井上正臣議員からご質問のありましたまず通告主題２、まちなかに集いの場を、質問要点ア、伊野中央公園を芝の広場に、イ、公園に遊具の設置をについてお答えいたします。　まず、質問要点ア、伊野中央公園を芝の広場にについてでございます。　伊野中央公園は、中心市街地に位置しており、子どもから高齢者まで誰もが集える公園であります。いの町中心市街地活性化計画では、基本方針の一つとして、みんなが楽しく過ごせる町と定められております。基本となる取り組みとしましては、みんなが集える遊び場の提供、具体的な内容としましては、公園の生きた活用、既存の公園を核として、子どもから高齢者まで誰もが集える公園として多目的に活用可能な場として提案し、中心市街地の交流人口をふやすとされておりまして、市街地活性化に向けた取り組みの一つとして公園の活用も重要であると考えております。公園は、気軽に訪れることができる場所でございます。伊野小学校改築工事が完了しましたので、今後はこれまでの協議事項も踏まえ、整備計画を検討していく予定でございます。　ご提案いただきました芝生の広場につきましては、整備費用や維持管理費用がかさむ等の課題がありますが、気軽に訪れ集える場所に適した整備を考えていきたいと思います。　次に、質問要点イ、公園に遊具の設置をについてでございます。　公園に遊具を設置することにより、例えば議員もおっしゃられたとおり、子ども同士や親子など、いろいろな世代が集え、外遊びができるなどが考えられます。公園の遊具につきましては、安全にご利用いただくために定期的に点検を行い、必要に応じ修繕や撤去、新設を行っております。伊野中央公園におきましては、これまで遊具としてバスケットゴールが２基設置されておりましたが、破損により使用できなくなり、また支柱が曲がってしまったため修繕もできず、やむなく本年度撤去いたしました。今後、公園の整備計画を検討していく中で、遊具につきましても利用者や関係者と設置を検討していきたいと考えております。　続きまして、通告主題３、町営住宅の管理について、質問要点ア、保証人の契約状況について、イ、民法改正と契約についての２点にあわせてお答えいたします。　民法の一部を改正する法律が令和２年４月１日に施行されることに伴い、いの町営住宅条例の一部を改正する条例を本議会に上程させていただいております。連帯保証人の極度額の設定でございますが、国土交通省から公表された極度額に関する参考資料により、裁判所の判決における連帯保証人の負担額の中央値は家賃12月分であることから、極度額を入居時の家賃の12月分と設定いたしました。　次に、修繕費用につきましてでございます。いの町営住宅条例におきまして、修繕費用の負担につきましては、畳の表がえや障子、ふすま等の軽微な修繕、入居者の責めに帰すべき事由によって生じた修繕に要する費用は入居者の負担となっております。　次に、連帯保証人についてでございますが、入居を希望する方の努力にもかかわらず、連帯保証人が用意できないといったケースもあろうかと思います。そういった場合には、いの町営住宅入居手続等における連帯保証人の連署の免除に係る取扱要綱を設けておりまして、柔軟に対応できるものと考えております。　いの町営住宅条例第12条の町長が適当と認めるという点につきまして、これにつきましては町営住宅は民間の賃貸借契約とは違い、社会福祉の面もあります。入居手続につきましても、県内居住、入居者と同程度以上との条件があるため、その条件をクリアしているか、また書類等の確認も含め見きわめることになります。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　本日の会議時間は、議事の都合によってあらかじめ延長します。　お諮りします。井上正臣議員から、先ほどの一般質問における発言について、通告にない中心街市街地活性化の質問の部分について取り消したいとの申し出がありました。取り消しの申し出を許可することにご異議ございませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声〕 ○議長（高橋幸十郎君）　異議なしと認めます。井上議員からの発言の取り消しの申し出を許可することに決定いたしました。　暫時休憩します。50分に再開します。　　　　　　休憩　16時36分　　　　　　開議　16時49分 ○議長（高橋幸十郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　４番、井上正臣君。　　　　　　〔４番　井上正臣君登壇〕 ◆４番（井上正臣君）　２回目の質問をさせていただきます。　まずですけども、空き地の件、有効土地の利用について２度目の質問をさせていただきたいと思います。　先ほど地域という言葉を使いながらの質問ということでさせてもらったわけですけども、この空き地の有効利用、これをどうするかということでございますけれども、それにはまず地域を含めた協力体制、同じ方向性を持ったいわゆる行政と住民とのいの町の町なか活性化についての方向性、こういった共有する課題に向けての行動が非常に大事というふうに思うわけでございます。そういう意味においてですけども、現在先ほどの答弁におけましたら、借地なんかも利用して地域の方の協力も得てるといった答弁もありましたけども、今後いの町の中心市街地だけではなくて、もう少し幅広い面においてもですが、この空き地の調査ということも今後大事じゃないかというふうに考えております。　そういう意味で、現在の持ち主のいわゆる今後この空き地となっているところをどのように考えているか、あるいは空き家についてもですけれども、移住促進の事業の一環としてのもちろん町の活性化についてつながることも事業としては、一つの成功例もありますけども、そういった面についてもそれぞれの今後の空き家、空き地、特に今回のテーマは空き地でございますけども、こういった有効的な利用を住民とともに協議しながら、今後の長いスパンでの方向性を確立していく、そういった調査をしながら一つの取りまとめたものがあれば、さまざまな、その地域別に細かな対応ができるんじゃないかというふうに考えるわけでございますので、今回一つの提案としまして、町内にあります空き地の調査、そういったものをいま一度やってみてはと思いますが、執行部のお考えはいかがでしょうか、お伺いいたします。　それと、公営住宅の件でございますけども、住民に必要なさいぜんげんに寄り添った公営住宅の管理運営を期待するわけでございますけども、この入居者ですけども、長期にあける場合、いろんな状況があるかと思うんですけども、例えば入院等で長期に部屋をあけるといった、このような場合ですけども、管理人との連絡とか、そういったものはどのような対応になっているか、お伺いをいたします。　２回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　岡村産業経済課長。　　　　　　〔産業経済課長　岡村寛水君登壇〕 ◎産業経済課長（岡村寛水君）　４番、井上正臣議員の２回目のご質問で、通告主題１、中心市街地について、要点ア、町中の空き地対策と有効利用についてのご質問にお答えをいたします。　議員からは、空き地調査を行った上で住民と共通認識を持ち活性化に努めるというのはどうかといったご提言をいただきました。今現在、中心市街地活性化計画を作成をしております。その中で、アクションプラン、行動計画といったところをつくっておりますが、このアクションプランにつきましては、住民とともに協働でつくったアクションプランでございます。そういった中で、いろいろと事を起こし、催しをおこしたりとか、いろんなイベントをやったりとかっていったことを、地域に活力を育もうといったことで実施をしているところでございます。　その中で、中心市街地エリア内にある町有地も含め、民地も含めお借りする場合がございますが、そういった中でそういった地権者との人のつながりを持って事業展開をしているところでございます。実際、詳細の空き地調査をしているわけではございません。情報を持っているわけではございませんが、そういったようなところで、例えば民間事業による事業おこしの一つのきっかけになったりとかいったところがあると、あるように考えておりますし、幾つか不確定な情報ですが、今現状エリア内のところに何らかのものが建つといった情報もございます。そういったことで、住民のともに、一緒に地域に活力を見出すような施策展開を集中的に実施してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（高橋幸十郎君）　平尾管財契約課長。　　　　　　〔管財契約課長　平尾里枝美君登壇〕 ◎管財契約課長（平尾里枝美君）　４番、井上正臣議員の２回目のご質問にお答えいたします。　まず、１回目のご質問に対して答弁抜かりがありましたので、答弁さしていただきます。　入居者に税の滞納があった場合はどうかといったご質問でございました。税の滞納がいの町営住宅第６条、こちら入居者資格になりますけれど、こちらの第１項第３号に町に納入すべき町税または使用料、手数料、分担金、その他町に対する債務を滞納していない者と入居者資格でなっております。　続きまして、２回目のご質問にお答えさしていただきます。　入居者が長期であける場合、入院等の場合もございます。こちらも町営住宅、いの町営住宅条例の第25条になりますけれど、不使用の届け出というところで、引き続き15日以上使用しないときはあらかじめ届け出をしなければならないといったところがございます。また、入院と、そういった場合もございますので、そういった場合はご連絡をいただくような形になっております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　以上で４番、井上正臣君の一般質問を終わります。　次に、17番、筒井一水君の一般質問の発言を許可します。17番、筒井一水君。　　　　　　〔17番　筒井一水君登壇〕 ◆１７番（筒井一水君）　５時まであと一分ということですが、なかなか終わりそうにないので、延長でいきたいと思います。　議長の許可をいただきましたので、一般質問をさせていただきたいと思います。　まず、１、町長の政治姿勢ということですが、イは今回ちょっと取り下げて次回に回したいと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、ア、公約の病児保育の実現はということですが、これは町長が前回出られたときの公約の一つとして、子育て支援の中でも、まあ大事な公約の一つではなかったかと思います。29年の３月定例会のときに、一般質問で病児保育について質問をさせていただきました。そのとき、町長の答弁としましては、病児保育は病気の回復期に至らない場合、病後・児保育は回復時にある場合というふうに県のホームページでも説明されているように、まず病児保育について私としては実施をしていきたいとお答えいただきました。そして、まず医師の確保が重要になってまいります。町長も学校や仲間の医師に働きかけもしましたが、なかなか小児科医の確保というのは非常に厳しいものがあります。しかし、厳しいといってもそのままにしておくわけにはいけませんので、私はこれからも医師の確保に努めてまいりたいと考えている。そのときに、町長に対して病児保育、病後児保育、両方を考えていますかというような質問をしましたら、病児保育、病後児保育の両方の実現を実施する方向で体制を整えていきたいとの答弁がありました。　そこで、先ほど３番議員さんの質問の中でも医師の確保という質問がありまして、それをお聞きしていますと、なかなか医師の確保も厳しいっていうような印象がありました。この中でも、町長としてこの病児保育、病後児保育の実施についてどのように対応されるのか、まずお聞かせいただきたいと思います。　続きまして、２、消防行政についてですが、ア、中山間地域にヘリポートの増設をということで質問をさせていただきます。　中山間地域にヘリポートの増設ということですが、今いの町にはヘリポートとして吾北地区に３基、それから本川地区４基整備をされております。昨年も、寺野の地区に１基建設をしていただきまして、昨年、令和元年ですが、元年には、仁淀消防の職員さんにお聞きしますと、10回ヘリポートを使用したというふうにお聞きをしています。また、ヘリポート以外でも防災ヘリでヘリを出動していただいて、ホバリングでつり上げての救急搬送もされたという話もお聞きをいたしました。で、ことしになって、吾北の十田地区というところがあるんですが、ここは国道から約20分、30分かかる山の上にある地区なんですが、この地区で足に大けがをされた方がおりまして、そのときもヘリの要請をされたというふうにお聞きをしています。仁淀消防の方にお聞きしますと、大体こういった山間部、山の上というところは、ドクターヘリではなく防災ヘリとかまた「りょうま」とかホバリングでつり上げができるヘリを要請するというふうにもお聞きをしておりましたが、この２月１日の十田の救急搬送の際にはドクターヘリが要請したということで、ここな辺にはヘリの着陸場所がないということもありまして、ほんでそのときに国道まで搬送せないかんという仁淀消防の方は思っておったんですが、そのヘリのパイロットの機転によりまして、田んぼがあいていたので、そこに田んぼが今の時期ですので路面もかたいということで、田んぼ自体が、ほんでそこにヘリのパイロットの判断によって着陸をしていただいて、そこで搬送ができたということで、より早く医療センターのほうに向かわれたというふうにお聞きをしております。　先ほども言いましたように、その山間地は防災ヘリということで依頼をするということなんですが、ここで質問をさせていただきます。　今申しましたように、その山間地は防災ヘリの活用を行うんですが、先ほどありました事例のように、防災ヘリがない場合にはやはりドクターヘリの要請で来ることもあるとお聞きもします。そのときには、たまたまさっきの事例では田んぼが使えたと。しかし、どっこもそういう事例で使えるというくはないんではないかというふうにも考えております。　そこで、この伊野地区にしましても、山間地、槇とかその成山、小野とか、いろんなそれと中追の上のほうとかあると思います。あと、吾北もこの十田地区とか、奥のほうで言ったら高樽とかいう、そのいろんな国道から離れたところがたくさんあります。ほんで、本川地区にしても、高藪とか、また寺川のほうとか、言うたらもう救急車が行っても早くヘリを呼んで搬送したほうが、１人人命に係りますので、そういったヘリがおりれるところというのが設置できればという思いで今回も質問をさしてもらっているんですが、１つ地区の人から、この十田地区、たまたまその十田地区の人が今ヘリポート、何とかここな辺にできんろうかという相談を大分前にいただきました。そのときに、けんどヘリポートというても、田んぼの近くとかいろんなくはやはりヘリがおりるのに稲がいかんなったりいろんなこともありますので、なかなか難しいねいう話もさせてもろうたんですが、その人いわく、自分の土地でこんな離れたくやったら提供もできるというようなニュアンスの話もいただきました。　そこで、町として、今町の全体、伊野、吾北、本川、関係なしに、どっこもですけど、その集落の方にご相談していただいて、そういったヘリポートができる、やっぱり欲しいっていうようなくがあって、また無償で土地の提供もいただけるというようなくがないのかを調査をしていただけないかというのが今回の趣旨の質問であります。町としての考えをお聞かせください。　続きまして、イとしまして、これちょっと文章でわかりにくいかもわからんけんど、中山間の火災時にポンプの配置に、配置場所に、配置場所をじゃけんど、に町・林・農道にマーカーができないかっていう質問をしたんですが、これは今吾北地区は９月の消防の秋季演習というのがあるんですが、やはり山間地は消防の活動、火災の訓練にしても、火災にするにしても、中継をしなければ水利から集落に、今言いましたような十田とかその上のほう、吾北で言うたら打木いろんな代次とかいろんなくがあるんですが、そういったところに火災が起きた場合には中継の訓練が要ります。そういった訓練を毎年９月には行っているんですが、消防団は。そのときにポンプの位置っていうのは、ポンプは大体５本つなぎで100メーターばあの間隔でつなぐんですが、まあなにゆうぜ、傾斜のあるとことかはやっぱり４本になったりいろいろあるんですけど、やっぱりそういった訓練のときにポンプの位置というのは定められますので、訓練ですので、そういった場所を今までもう何年間も訓練をしてきております。そういったところにポンプはここの地域の水利からここにポンプを置いたらええのはわかっていると思うんで、そういったところにマーカーなり印っていうのをつけれないのか。これは仁淀消防のほうとか、吾北の住民課のほうでも調べたら多分ポンプはここへ置きますよというのはわかると思うんで、そういったところにあらかじめポンプの位置を記しちょったときには、本番のときに慌てなくても、ここにポンプを置いたら次につなげれるというのが消防団のほうもわかると思うんで、そういったポンプの位置の印をつけれないか、質問をさしていただきました。　続きまして、ウの吾北小川分団第１班の消防ポンプの自動車はいつっていうんですが、これは予算質疑のときに予算質疑のときに、ちらっと質問させてもらいましたが、予算ですので、全然関係ないという声もちらちらっと出ましたんで、一般質問にかえました。　そこで、質問をさせていただきます。　吾北、大体消防ポンプ車両、またその積載車両、こういったのは約20年で交換時期というふうに今までもなっておると思います。今回、予算にもありました上八川の第４分団、第４班か、そこも20年たっていますので、積載車の今度申請があって、かえるような予算も出ておりました。この小川第１分団の、１班のこのポンプ自動車は、枝川分団より平成25年に譲り受けたポンプ車両です。この車両は平成７年式ですので、もう今25年たっています。ほんで、今回もこのポンプ車両は小川分団が買いかえの話も役場のほうにも申し出をしておりましたが、今回は上八川分団のほうにかわったということですが、まずいつこの25年たった枝川から譲り受けた消防ポンプ車両の更新をされるのか、まずお聞きをいたします。　続きまして、通告主題３、施設整備は大丈夫かということで、ア、食やけど、これ食物アレルギー児童への対応はということで、この食物アレルギーを有している児童というのは、このいの町内でもたくさん、たくさんとは言われんけど、おるんではないかというふうに思います。　まず、１回目の質問としまして、この食物アレルギーを持っている方は、いの町内でどればあおるのか質問をさせていただきます。　そして、イ、施設は整っているのかということで、この施設は整っているかというのは、この給食センターですが、今伊野の大きい給食センターができました。吾北にもあります。それと、本川のほうも給食で行っておるんで、この給食センター、アレルギーの対応に対しての整備は整っているのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。　１回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　17番、筒井議員の通告主題１、町長の政治姿勢、質問要点ア、公約の病児保育の実現はについてお答えさせていただきます。　病児保育につきましては、共働き世帯を支えていくための子育て支援策の一環として整備の必要性を感じているところでございます。高知市では、病院内で３か所、保育所内で１か所の病児保育を実施しているところから、町と広域で実施の可能性について問い合わせをさせていただきました。各施設６名程度の受け入れであり、町民の方を受け入れるため、施設整備をしており、いの町の方を受け入れるとなると改修等の問題も出てくるのではないかというお話でございました。　また、子ども・子育て会議では、病児保育の実施の有無につきましてご意見を伺いました。委員の皆様からは、お子さんが病気のときに休めない保護者の気持ちもよくわかる、しかし体調の悪いときになれない場所に預けられるお子さんの負担を考えてほしいといったご意見や、体調が悪いときこそ保護者がそばにいてあげてほしい、休みやすい社会づくりが必要、また感染症を受け入れるための余裕ある施設づくりをしてほしい、病院の一部にあり、すぐに医師や看護師が対応できる体制をとらないと責任問題になるのではないかといったご意見をいただいたところでございます。　また、高知大学にも小児科医の派遣もお願いいたしましたところでございます。先ほど議員おっしゃられましたとおり、大変医師派遣につきましては厳しいものがあるということを認識しました。　このようなことから、病児保育の実施については、現時点で非常に困難なものであると思っているところでございます。しかし、病後児保育は、保育園に預けることのできない病気の回復期にあるお子さんをお預かりすることから、長く仕事を休むことのできない保護者の皆様にとって安心して利用できる施設として必要性を感じておりますので、病後児保育につきましても引き続き子ども・子育て会議においてご意見を伺いながら事業実施の可能性を探ってまいりたいと考えております。　次に、通告主題３、施設整備は大丈夫かのうちの質問要点イ、施設は整っているかについてでございます。　吾北小・中学校の給食につきましては、吾北給食センターから配送し、食物アレルギーを持つ児童・生徒への給食提供も行っているところでございます。伊野給食センターは、施設建設に際し、食物アレルギーに対応した専用の調理室を整備いたしました。吾北給食センターには、専用の調理室はございませんが、食物アレルギー物質の除去を行う専用の場所を設けて調理し、給食の提供を行っているところでございます。　令和２年度におきましては、吾北小学校に在籍する児童の中にも食物アレルギー物質の除去が必要な方がおり、既存施設において可能な範囲での対応に努めてまいります。町といたしましては、今後もアレルギー食対応に必要な施設整備や人員配置等は適切に行ってまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。その他の項目につきましては、教育長及び担当課長等より答弁させていただきます。 ○議長（高橋幸十郎君）　田岡吾北総合支所次長。　　　　　　〔吾北総合支所次長　田岡重雄君登壇〕 ◎吾北総合支所次長（田岡重雄君）　17番、筒井一水議員からの通告主題２、消防行政についてお答えいたします。　質問要点ア、中山間地域にヘリポートの増設につきまして。　現在、町内のヘリポートは伊野地区に１か所、吾北地区に３か所、本川地区に４か所ございます。議員からご指摘のありました本年２月の下八川十田地区での救急搬送の事案につきましては、ご質問のとおり、ドクターヘリが付近の農地へ着陸しまして搬送を実施したと伺っております。こういう国道から離れている地域等、中山間地へのヘリポートの増設について、町全体で調査することはしないかという、行わないかというご質問がございました。どのような調査を行うことが住民の皆様の安心・安全に暮らすことにつながるのかということを役場内で協議させていただきたいと思います。　次に、質問要点イ、中山間の火災時にポンプの配置場所に町・林・農道にマーカーができないかにお答えします。　昨年９月に吾北地区で大規模林野火災を想定し、中継送水訓練を実施した際、目印としましてポンプの設置位置を仁淀消防吾北分署がマーキングしてくれておりました。今後も、訓練していく中で、各路線で実態に沿った目印を設置すれば、火災が起きた際には有効であると考えます。　同時に、消防水利につきましては、実際の火災現場や水量等の確認、また周囲の道路及び歩いて行き来する道の状況などを同時に見きわめつつ、臨機応変に対応していく必要もございます。そういった視点も含めて、消防署、消防団とも協議しながら検討したいと考えております。　質問要点ウ、吾北方面隊、小川分団第１班の消防ポンプ自動車はいつについてでございます。　消防車両の更新については、配備後20年をめどに行っているところでございます。ご質問のとおり、小川分団第１班の車両は、配備から通算で25年経過しております。で、枝川分団からの配置がえということで、現在小川１班に配置しているところです。で、当該車両はポンプ車であります。で、小型動力ポンプ付き積載車への変更についても検討していただきたいと考えておりますが、方面隊のご意見としては、吾北地区にはポンプ車を１台配備してほしいということも伺っております。今後、方面隊との協議の中で、車両の状態や地域の現状を勘案しつつ、更新の方法や時期など、総合的に判断してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（高橋幸十郎君）　藤岡教育長。　　　　　　〔教育長　藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長（藤岡孝雄君）　17番、筒井議員からお尋ねがございましたが、通告主題３、施設整備は大丈夫か、質問要点のア、食物アレルギー児童への対応はについてお答えをいたします。　まず、町内の学校給食を調理している施設でございますが、伊野、吾北はそれぞれ給食センター、本川はみどり寮の調理室から各施設へと給食配送を行っております。　議員よりは、食物アレルギーを持つ児童・生徒数についてのお尋ねがございました。数については、飲用牛乳のみの除去きょうしゅう対応を除きまして、今年度は町内全体で35名の人数でございます。それぞれさきの参加者の給食施設で除去食などの対応を行っておるのが現状でございます。　以上です。 ○議長（高橋幸十郎君）　17番筒井一水君。　　　　　　〔17番　筒井一水君登壇〕 ◆１７番（筒井一水君）　２回目の質問をさせていただきます。　ア、１、町長の政治姿勢で、公約の病児保育についての答弁をいただきました。町としましても、その近隣の高知市とか、そういうところとの協議もされたと。いの町が入れば高知市のほうも設備を考えないかんとか、そういったお答えもあったり、子ども会議の中でもいろんな方からのその不安の声とか、いろんな話があったというふうにもお聞きをさせていただきました。　この病児保育、その病後児保育、病児保育というのは、町長が念願の、これを達成できればというような施策で行って、今も考えてくれてはいると思うんですが、一番大事な医師の確保、そして子どもを抱える人の不安ていうのも、いろんな面で考えなければならないと思うんですが、できたら前向きに、本当にいろんな人とのまだ話し合いも持っていただいて、何かの施策がないかとかいうふうも探り探りしていただいて、実現をしていただきたいと思いますので、本当にね、子育てをしている親御さんにとっては、今共働きの方も多く本当におります。そん中で、今回のこのコロナウイルスの関係でもわかるように、その子どもを置いて仕事には行けないとか、いろんなことも出てきておりますので、やっぱり親御さんにとったら、そういった病気で、特に病気が回復しかけた町長が言う病後児のほう、病児のほうはまだ病気が出ているところやと思いますので、病後児、特に病後児のほうを何かの施策があればというふうにも思いますので、もう一回町長のお考えをお願いします。　続きまして、消防行政ですが、中山間地域ヘリポートというのは、これ本当に大半は防災ヘリで行くということもお聞きもしました。しかし、その地区によっては、地区じゃない。そのときによっては、防災ヘリ、本当にないときがあります。ほんで、しかし緊急搬送せないかん場合が、特にドクターヘリを要請ということにもなります。やっぱりそういうときに、今のシーズンでしたら、先ほど事例にありました田んぼもできるんですが、これから先、田も使えなくなっていきます。ほんで、そういったときには、全然そういった土地がなくなっていきます。やっぱり各地区住民の方ねえ、聞いていただいて、ほんでそういった敷地があって、ほんでまあ言うたら、もう町が買い上げて何していうんじゃなしに、地域のお考えを聞いていただいて、こういったところやったらできる、そういったまず第一歩を進めていただければと思いますが、町のお考えをお願いいたします。　そして、マーカー、イですが、このマーカーについては、先ほど答弁がありましたように、９月の仁淀消防がマーカーを置いていったと。まああの、基本ですので、火災のときに、水利をどっからとる、これをとるじゃなしに、やはり訓練でやっている一番の水利、どうしても林野火災になっても何になっても、大きな水利がない限りは火災というのは安心して食いとめれません。本当、中山間の上のほうで谷水をせいて消火活動というのはなかなか難しいもんもあると思うんで、やっぱり訓練でやはり下からのポンプを置けれる位置というのを、今までは本当にね、昨年だけやない、何回もこの訓練をやっていると思いますので、そういったデータのもとで、そういうマーカーというか、ペンキとかそういうんやったら消えますんで、そのわかるようなくぎとか何かこう、本当に専用のマーカーみたいなもんができたらと思います。もう一回質問をさせていただきます。　そして、このウの小川の第１班のこのポンプ車は、なぜ第１班がポンプ車っていう思いもまあ、執行部のほうは聞いていると思うんですが、もう中山間というのは今水利がほとんどありません。冬場になったら特に水利がなくなっていきます。こういったときに、ポンプ車、今仁淀消防がポンプ車を持っていくんですが、やはりその水だけでは足らなくなります。それと、防火水槽とかもあるんですけど、やっぱりそういうのもあっというに切れてしまいます。そして、まず初期消火というのが大事なんで、ほんで吾北地区の小川分団は、そのためにもポンプ車を置きたいと、吾北は１台もありませんので、そういった中山間の火災が起きたときに、まずは水を抱えたポンプ車両が行って、それに各地区からの応援で水をつぎ足す、そういった消火活動を考えているのではないかと思いますので、もう一度執行部のお考えをお聞きいたします。　次、通告主題３、施設整備は大丈夫かで、食物アレルギーの児童への対応はということで、先ほど全体的に35名の方がそういったアレルギーを持っておられると。ほんで、各地区で、伊野の給食センターはできたばっかりで、そのアレルギーだけの調理場というのが確保されているということは知っておりますが、吾北地区また本川のみどり寮でのそこはそういったアレルギーだけの部屋というのはないとは思うんです。ほんで、吾北の給食センターをちょっと見せてもろうたんですが、吾北の給食センター、ここはアレルギー専用の調理台は置いています。しかし、アレルギーの専用のすぐ１メーター50から２メーター弱の間に油を、油じゃない、湯がく釜が置いてます。そして、その向こうかわには、油を揚げる通路の向こう側に油を揚げる同じ敷地内にあります。ほんで、まあ言うたらアレルギー専用と言いましても、部屋の中で分けちゅうだけのことです、調理場を。ただ、そこは全然そのアレルギーの対応の部屋という感覚は私には思えなかったんですが、そして今回特に〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇はアレルギーの、アレルギー、何か調査があるんですが、調べる、その中でゼロから６までのクラスがあります。で、大体ゼロ、１、２っていうのは、まあそんなに強いわけではないというふうにもお聞きしています。　今現在、吾北におる子どもは、〇〇〇〇です。今現在、小学生でやっているその子は、〇〇〇〇ですが、そこの今言った敷地内の中で調理しています。で、そこは、この子は〇ですので、まあ〇〇〇〇〇ですかね。ただし、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇です。〇の子どもで、ほんで親御さんも心配していて、ほんで教育委員会にしても、またそのかかりつけのお医者さんにしても、いろんな調査も行って、ほんでこうしたらええ、ああしたらええと。ほんで、教育事務所のほうに聞いても、子どもが食べれんものは排除して、全員が、小麦粉がいかなければ全生徒パン粉で対応して、小麦粉はのけるというふうに、今保育所のほうではそういう感覚で行っております。ほんで、そういう事実がありますが、その〇〇〇〇というのは、いつ物が食材にまじっても大変怖いアナフィラキシーっていう症状に起こるかもわからん状態の子どもです。やはりこういう子どもの施設、食事をつくるのには完全な施設っていうのが必要ではないかというふうにも考えております。　今、施設は整っているかというのも一緒なんです、同じ質問なんですが、その施設、今吾北小学校に施設は、先ほど言ったとおりなんですが、どこかにその子の調理ができる安全な、ほんと細い個室でええんですが、そういった施設ができないものかを２回目として質問をさせていただきたいと思います。 ○議長（高橋幸十郎君）　池田町長。　　　　　　〔町長　池田牧子君登壇〕 ◎町長（池田牧子君）　17番、筒井議員の２回目のご質問にお答えいたします。　通告主題１の町長の政治姿勢についてでございます。　病児・病後児保育についてでございますが、１回目の答弁にもございましたように、現在も病児・病後児保育については決して後ろ向きではございません。いろんなところを探りながら、前向きに探っているところでございます。　そういったところから、病児保育についてはさまざまなご意見をいただいた中で医師確保といったところもあり、現時点で困難なものであると考えているところでございますが、病後児保育につきましては、１回目でも答弁させていただきましたように、子ども・子育て会議等においてもご意見を伺いながら事業実施の可能性を探ってまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　田岡吾北総合支所次長。　　　　　　〔吾北総合支所次長　田岡重雄君登壇〕 ◎吾北総合支所次長（田岡重雄君）　17番、筒井一水議員の２回目のご質問にお答えします。　消防行政につきまして、ヘリポートの増設について、第一報、第一報というドクターヘリの要請する場合などもあるので、そのことについての地域の考えを聞くといった方法の第一報をというご質問につきましてお答えします。　ヘリポートにつきましては、一定の面積を必要としておりますし、周囲に障害物が一定範囲に存在しないことなど、中山間地での適地確保は大変難しい現状があります。で、その中で、地域でのそういう用地について調査をしないかというご質問をいただきました。　どのような調査を行うことが本当に消防行政にとってよいのかという、その部分から協議を進めて検討していきたいと思います。　次に、農林道、町道へのマーキングについてでございます。　ご質問にありましたように、本番のときに慌てないようにということで、それで専用のマーカーとかくぎ等というご質問、ご提案もいただいています。そういうことも含め、またこれは火災現場につきましては、議員ご自身、数々の消火活動に当たられておりますので、当たられているわけなんですが、その現場では指導者あるいは指揮者、団員さん、水利を確保してホースをなるだけ短く、一秒でも早く水を通して放水消火をするというのを、もうまさに必死に一生懸命やられるわけですので、そのためのマーカーであるし、それから車道とまた別に昔からある道を使っていくというような方法も、その現地現地において違ってくることもあろうかと思います。ですので、そういったことも含めて、マーキングの方法あるいはどういう方法が本番に備えるためによいのかということを消防署、消防団の皆様など、関係機関の方と協議してまいりたいと存じます。　ポンプ車の配備については、本当に冬場水利がない状況、初期消火が必要だということで、ポンプ車が必要だという要望につきましては以前からお伺いしています。で、住民の皆様の安心・安全のために、基本となる必要性ということを勘案しながら、町全体の効果的な配置について精査し、消防署、消防団、各方面隊との協議を重ねてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　藤岡教育長。　　　　　　〔教育長　藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長（藤岡孝雄君）　17番、筒井一水議員からの２回目のご質問にお答えをいたします。　議員よりは、通告主題３番、施設整備は大丈夫か、食物アレルギー児童への対応はについて幾つかご質問がございました。　まず、ハード面のご指摘もございました。完全な施設、設備、ここは、吾北給食センターは他の伊野と比べて完全なものではないといったところで、その施設についての考えをお聞きになられたと思います。　先ほど町長からお答えしましたとおり、令和２年度におきまして吾北小学校に在籍する児童の中にも食物アレルギー物質の除去が必要な児童さんがおいでます。町といたしましては、今後もアレルギー食対応に必要な施設整備や人員配置などは適切に行ってまいりたいと考えております。　それと、代替食のご質問もございましたが、今現在吾北給食センターで代替食と考えておりますのは、小麦粉を米粉に、それから玄米（後段で「麦御飯」との訂正あり）を白米にといった形で、より多くの子どもさんが同じ献立で給食できる形を検討しております。　それと、何といいましても、アレルギー食の対応につきましては、国の食物アレルギー対応指針に基づきまして、医師の指示書や保護者の方からのお話の中で、要望やご家庭の指示などを確認いたしまして、アレルギー食材物質の除去を行い、安全な給食の対応に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　17番、筒井一水君。　　　　　　〔17番　筒井一水君登壇〕 ◆１７番（筒井一水君）　３回目の質問をさせていただきます。　まず、町長、その公約、これ全然僕、町長が後退しちゅうとか一言も言うてないです。前向きに高知市とも話して、いろんなことを会議でも話してくれて、そんで病児じゃなしに、病後児のほうを僕としたら進めていただいたら保護者も安心できるよという話をしましたので、全然その今の町長がやりゆうことをどうのこうのこうていもしてませんので、勘違いせんとってください。これ質問やないけ、済んません。もう質問しませんので。　次、消防行政で答弁いただきました。　先ほど消防のヘリポートについてですが、まあ、どのような調査をするか、検討するとか、いろいろ難しいとかいう話が出たんですが、いやいや、ただ単純ながですよ。ただ、地区長会なにかにがあって、区長さんにこの地域でどっかないですか、ただそういう広いくはないですか、提供してくれるくはないですか、ただそれだけの調査ではや第一歩が始まるがやないですか。そんな細かい、難しい、予算があれじゃ、これじゃやなしに、まずはそういった必要か必要やないか。そのヘリポートというのは、地域の方のためだけやないんですよ。山間地は、そこで働く人、林業で働く人、土木で働く人、もしそこで、あったらいかんのですが、けがしました、大けがしました、それは地元の人やないけんど、建設会社の人がやって、もしこうなったとき、そういったときにも使えるんじゃないかと。そらもう防災ヘリでホバリングでつり上げてくれてのそれもあるんですが、やっぱりそういうことも視野に、まずは一歩として、すぐつくれとかどうこうじゃない、調査ですんで、そんなに難しく考えんとに。これから来年度になったら、ねえ、地区長さんとの懇談会なんかもあると思うんですが、そういった席ででも提案していただいて、聞き取り調査をしていただければええだけのことじゃと思うんですが、余り難しく考えんとに第一歩を進めていただければと思います。　次、今度中山間の、そのほら、マーカーですが、このマーカーも難しく考えんと、そんなに細かいことやなしに、今訓練でしゆうところにあったら、言うたら今訓練しゆうのは何のためかいうたら、上の火災を消すための訓練をしていますので、ほんで河川からの水利をとるためにはここにポンプを置きますいう訓練してますので。ただ、そこのところにマーカーを置くだけですんで、別段いざほかがなったときにはそれなりの対応は消防団もすると思います。ただ、一番下から行くのに、この集落ではここが一番ベストですよという、その雰囲気に、ポンプを置くこことだけで第一歩が早く終わるんですよ。ただ、下から来るのにどこへ置いたらええろういうていう手間が省けますんで。その基本としてのマーカーですんで、そんなにそこが正確とかそんなことは言ってませんので、そういう訓練のもとに、こういうくへ置いたらええですよいうのは、仁淀消防のほうも記録もされていると思いますので、そういったことです。余り難しく考えないでください。　次、このウ、消防ポンプ、これはもう本当にね、伊野地区はポンプ車両ですよね、ほとんどね。ほんで、そのポンプ車両をなぜ吾北、置く必要かというのは、やっぱり消火栓もないんですよ。で、町じゃないんで、国道ぶちには消火栓があるんですが、なかなか消火栓が山の中にはないんで、そこの水利の確保のために第一歩のポンプ車両という考えで、吾北の小川分団のほうは考えると思いますので。ほんで、この更新を積載車両にしてくれ言うても、なかなか安心・安全が難しいんじゃないかと考えていると思います。まあ、そのねえ、伊野地区ではポンプ車両の更新はポンプ車両で行いますので、やっぱり吾北の１つしかないポンプ車両を、なぜポンプ車両の買いかえの方向に持っていけないのかもわからんのですが、検討のほうをよろしくお願いします。　それから、食物アレルギーですが、何といいますかね、平成24年の12月、食物アレルギーを有する児童が学校給食後にアナフィラキシーショックの疑いにより亡くなられたという事故が発生したというのが文科省のほうにも載っております。やっぱりその給食センターで働く人は怖いんですよ。その施設が完全な分けた個室の中でつくる料理と、今吾北の給食所でつくる料理、本当にその子がどういう成分がいかんのかというのが、やっぱり小麦粉がいかん、何がいかん、それは取りかえたらええんやけど、湯気にまじっちゅう何かが入ったらいかん、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇思うんですよ、〇〇〇〇〇〇〇〇〇ですんで。で、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇ほんなら、やっぱり給食センターの調理をされる方は、安心してようしていかないというのが事実やと思うんですよ。やっぱり人一人の子どもの命がかかりますので、やっぱりそれはもうできたら、そのねえ、施設の改築をしていただければ。というのも、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇ただ、〇〇〇〇〇〇〇〇という話も聞きました。ほんで、今〇〇〇をやっているんですが、〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇みたいな話も聞いております。ほんで、ここ、教育長が言うたように、食べれないものを除去して提供すると、玄米をいかんので白米にしますいうて言うたでしょう、ねえ。ほんで、玄米がいかんので白米にしますと。ほんなら、小麦粉がいかんから、パン粉にします。パン粉やなかったっけ。　あっ米粉か、米粉にします。ほんなら、次転校生が来て米粉がいかんかったらどうするんですか。　いやいや、ちゃうちや、例え話。済まんね、ちょっとした例え話やき。ほんなら、米粉はやめちょくけ。ほんなら、そういったががあった場合に、ねえ、ほんならそういう〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇とかほら、なったときにどう考えますかということです。人一人ですので、施設にしてもそんなに大げさな施設やなしに、ただのね、２畳、３畳ばあの簡単な施設が隔離できたら、できれば、安心して調理もできるんじゃないかと。伊野の給食センターは新しいくは、そういう隔離した施設でしょう、調理場は。ほんで、吾北地区も、やっぱりそういったね、施設が欲しいんじゃないかと。これは、もう大分昔からこの食物アレルギーに対して、総務委員会らでも昔からまわって危惧されていた事案ですので、やっぱりこういうことも子ども一人一人の命を守るためにも検討していただきたいと思います。　以上で３回目の質問を終わります。 ○議長（高橋幸十郎君）　土居総務課長。　　　　　　〔総務課長　土居　浩君登壇〕 ◎総務課長（土居浩君）　17番、筒井一水議員からのご質問で、通告主題２、消防行政、ア、中山間地域にヘリポートの増設をというところの質問で、ヘリポートの調査をどのようにするか。　私のほうの考えではですね、ヘリポートの地区の要望があればですね、適地ないかというところで地元とお話をさせていただいた上でですね、で、その土地がヘリポートに本当に適しているのか、あとヘリの運用している側のですね、本当に着陸が安全にできるかというところの調査をして、全てよければですね、その段階でヘリポートの整備といった方向に動いていくものかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　田岡吾北総合支所次長。　　　　　　〔吾北総合支所次長　田岡重雄君登壇〕 ◎吾北総合支所次長（田岡重雄君）　17番、筒井一水議員からの３回目のご質問にお答えいたします。　私からは、消防行政のイ、マーカーについてのご質問にお答えいたします。　本番に慌てないように、それからいざというときに備えるための方策について、そのポンプを置くところに手間をかけないということを基本とするというご質問がありました。全く同意見でございます。で、そういうことを含めて、消防団、消防署の方と協議を進めていきたいと思います。　ウの小川消防分団第１班の消防ポンプにつきましても、その必要性という要望は伺っているところでございます。で、今後の協議の中で再度必要性というのを協議しながら、町全体の配置の中で精査して、更新のほうとか時期などを総合的に判断してまいります。　以上です。 ○議長（高橋幸十郎君）　藤岡教育長。　　　　　　〔教育長　藤岡孝雄君登壇〕 ◎教育長（藤岡孝雄君）　17番、筒井一水議員からの３回目のご質問にお答えをいたします。　まず最初に、お断りを申し上げます。また言い間違いをしてしまいました。　代替食で、最初玄米を白米にと答弁させていただいたんですが、玄米が誤りで、正しくは麦御飯です。おわびして、訂正をお願いします。申しわけございませんでした。　それで、まず最初に、完全な施設、そして安心できる施設をについてでございますが、これにつきましては、町長からも私からも２回目のご答弁として、町といたしましては今後もアレルギー食対応に必要な施設整備、これについては適切に行ってまいりたいと考えておるところでご理解をいただきたいと思います。　それと、アレルギーをお持ちのご家庭の不安、それの寄り添いですが、各調理施設におきましては、現場の状況も踏まえた上で安全性を第一に考えまして、それぞれ対応を行っているところでございます。　一例を挙げてみますが、伊野、吾北の給食センターにおきましては、それぞれ当日のアレルギー食調理担当職員は、他の児童・生徒さんのアレルギー物質に触れないなどといった対策を講じまして、誤配食が行われないよう細心の注意を払いながら調理業務に当たっているのが現状でございます。　また、栄養士が献立作成時に、複数のアレルギー対応によりまして現場が混乱することのないよう、対応数の検討を行ったり、対応食を一元化するといった調理の前段階での工夫も行い、安全性の確保を担保しているところでございます。　まあ、いずれにいたしましても、国の食物アレルギー対応指針に基づいて、医師の指示書や保護者からのお話の中の要望、そして指示などを詳細確認しまして、アレルギー食材、物質の除去を行い、安全な給食の対応を今後についても行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（高橋幸十郎君）　以上で17番、筒井一水君の一般質問を終わります。　お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思います。ご異議ございませんか。　　　　　　〔「異議なし」の声〕
   ○議長（高橋幸十郎君）　異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。　明日午前10時に再開します。　本日はこれで延会します。ご苦労さまでした。　　　　　　延会　18時３分...