│ │ │3 小中学生の通学バス及び通学路の安全確保について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 3 │三 母 高 志│1 新発田市子ども・
子育て支援事業の現状と今後の取り組みについて│
│ │ │2 「平和のつどい」の取り組みと被爆75年等にむけた取り組みにつ│
│ │ │ いて │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 4 │小 林 誠│1 市長公約とその実現性について(保育料無料化について) │
│ │ │2 健康経営の推進について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 5 │若 月 学│1
企業版ふるさと納税による戦略事業について │
│ │ │2 地方創生「まち・ひと・しごと創生」の取り組みについて │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 6 │小 坂 博 司│1 新発田市水道事業の展望について │
│ │ │2
高齢者ドライバーの支援について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ 7 │青 木 三枝子│1 人が歩き、集い、交流が生まれるまちづくり、新発田市民が暮らし│
│ │ │ 易くなったと実感できるまちづくりへの提案 │
└──┴───────┴────────────────────────────────┘
─────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
─────────────────────────────────────────
〇出席議員(25名)
議 長 比 企 広 正 副議長 渡 邊 喜 夫
1番 板 垣 功 議員 2番 水 野 善 栄 議員
3番 五 十 嵐 良 一 議員 4番 板 倉 久 徳 議員
5番 小 川 徹 議員 6番 若 月 学 議員
7番 今 田 修 栄 議員 8番 湯 浅 佐 太 郎 議員
9番 小 柳 肇 議員 10番 宮 崎 光 夫 議員
11番 青 木 三 枝 子 議員 12番 渡 邉 葉 子 議員
13番 阿 部 聡 議員 14番 石 山 洋 子 議員
16番 中 野 廣 衛 議員 17番 中 村 功 議員
19番 加 藤 和 雄 議員 20番 三 母 高 志 議員
21番 小 林 誠 議員 22番 佐 藤 真 澄 議員
23番 宮 村 幸 男 議員 24番 小 坂 博 司 議員
25番 入 倉 直 作 議員
─────────────────────────────────────────
〇欠席議員(なし)
─────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
市長 二 階 堂 馨
副市長 下 妻 勇
教育長 工 藤 ひ と し
選挙管理委員会委員長委員長
近 嵐 宗 賢
総務課長 鶴 巻 勝 則
人事課長 原 祐 司
財務課長 伊 藤 純 一
みらい創造課長 山 口 恵 子
人権啓発課長 伊 藤 正 仁
地域安全課長 中 野 修 一
市民まちづくり支援課長渡 邉 誠 一
健康推進課長 阿 部 博 子
こども課長 沼 澤 貴 子
社会福祉課長 坂 上 新 一
産業戦略監 清 田 稲 盛 樹
商工振興課長 樋 口 茂 紀
観光振興課長 石 井 昭 仁
農林水産課長 長 谷 川 英 一
地域整備課長 大 滝 一 仁
維持管理課長 五 十 嵐 富 士 雄
建 築 課 長 小 野 正 一
水道局長 倉 島 隆 夫
業 務 課 長 内 山 大
浄 水 課 長 渡 邉 正 裕
教育次長 佐 藤 弘 子
学校教育課長 萩 野 喜 弘
文化行政課長 平 山 真
選挙管理委員会事務局長佐 久 間 康
─────────────────────────────────────────
〇
事務局職員出席者
事務局長 青 木 孝 夫
次長 古 田 潤 子
係長 岩 村 康 生
午前10時00分 開 議
○議長(比企広正) おはようございます。これより本日の会議を開きます。
─────────────────────────────────────────
△日程第1、
会議録署名議員の指名
○議長(比企広正) 日程第1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
五十嵐良一議員、
渡邉葉子議員、三母高志議員を指名いたします。
─────────────────────────────────────────
△日程第2、一般質問
○議長(比企広正) 日程第2、これより一般質問を行います。
小柳肇議員。
〔9番 小柳 肇議員登壇〕
◆9番(小柳肇議員) おはようございます。令和会の小柳肇でございます。
それでは、通告に従いまして一般質問を行います。今まで、改選後これ初めての議会になりますが、32回一般質問をしてきたんですが、今回改選ということで、あと16回おつき合いいただきたいと思いますが、ひとつよろしくお願いします。
まず最初に、新潟東港の
クルーズ船観光客の受入強化について市長にお伺いいたします。一昨年、昨年の
コスタ・ネオ・ロマンチカ寄港の際には、全長220メーター、総トン数5万7,150トン、乗客定員1,800名、乗組員数622名、とにかく巨大な船、これはデッキ14層ということで、新潟もいよいよ
大型クルーズ船が来るようになったと非常に感慨深いものがありました。ことしに入り、4月の14日には全長290メーター、総トン数が11万5,906トン、乗客定員が2,706名、デッキが17層、新潟では過去最大の10万トン超えとなる
ダイヤモンドプリンセスが寄港しました。これ選挙期間中だったんで、私は見れませんでしたが、その興奮が冷めやらぬ4月30日には、ゴールデンウイーク中でございますが、全長が347メーター、総トン数16万8,666トン、乗客定員が4,180人、デッキが16層というアジアの配船としては最大のクルーズ船の
クァンタム・オブ・ザ・シーズという巨大な客船が寄港いたしました。乗船客は、120台の大型バスを使って、それぞれ
シャトルバスで新潟市内へ行くもの、また
オプショナルツアーで県内各地に観光に繰り出す方がいらっしゃいましたが、東港から最も近い観光地でもある新発田には、わずか数台の観光にしかなりませんでした。今後中国の
クルーズ需要の激増が確実な情勢の中、母港を上海に置く
クァンタム・オブ・ザ・シーズのように、中国沿岸に母港を定める超
大型クルーズ船寄港がふえることは長期的に見てもほぼ確実であり、その場合は日本海を周遊するコースが基本となります。新潟は、金沢や酒田、秋田がライバルとなり、誘致は基本的に県の責務となりますが、東港に最も近い歴史都市として新発田をもっと売り込むべきであり、その対応について市長にお伺いいたします。
まず初めに、今後ふえるであろう外船、つまり外国の船への新発田の観光資源の売り込みについて。
東港、新発田市内の間の
シャトルバスの無償提供や
受け入れ体制の構築について。
そして、乗船客の
受け入れ体制、通訳案内士の取り組み、または地元高校生などによるガイドなどの交流などについての展望についてお伺いいたします。
続いて、2点目です。市長選挙・
市議会議員選挙と続いた超低投票率についてお伺いいたします。昨年11月の市長選には、久々の激戦ながら、大方の予想に反して投票率は、史上最低ではないんですが、激戦の割には最低だったと言われる53.12%と振るいませんでした。ことし4月の
市議会議員選挙は、史上最低の50.86%という、ある意味衝撃的な超低投票率でありました。新聞報道などでは争点が乏しいなどの論評もありましたが、従前にも大きな争点があったわけではなく、新発田も都会化の流れが広がってきたものとは考えられます。一般に身近な地域課題がテーマとなる議員選挙で50%割れ寸前は市議会としても大いに危機感を持つべきとは思いますが、今後の投票率の改善についてそれぞれ伺います。
まず、マンネリ化が拭えない広報活動の改善についてです。
2番目が、選挙権の18歳引き下げに伴う主権者教育の
取り組み状況について教育委員会にお伺いいたします。
3番目が、投票所の統廃合、期日前投票所の拡充、移動投票所などの新設について、以上3点についてお伺いいたします。
以上で1回目の質問は終わります。
〔9番 小柳
肇議員質問席に着く〕
○議長(比企広正) 二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長(二階堂馨) おはようございます。小柳肇議員の東港寄港の
クルーズ船観光客の受入強化についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、今後ふえるであろう外船への新発田の観光資源の売り込みについてであります。新潟県においては、
大型クルーズ船が着岸できるよう東港の改修工事を進め、他県に比べおくればせながらではありますが、平成29年から誘致を進め、初年度は18回、平成30年度は22回、令和元年度は26回と、微増ではありますが、クルーズ船の寄港は増加しております。飛行機などと比べて格段に乗員数が多いクルーズ船は、一度に数百人から数千人規模の観光客の訪問が期待でき、周辺観光地めぐりやお土産の購入などの観光消費が見込まれるとともに、当市の知名度アップやリピーターの獲得ができる絶好の機会であると認識しており、このことから、当市においては県内の自治体や交通団体、商業団体等で構成する
新潟港クルーズ客船受入協議会に加盟しております。クルーズ船は、午前中に東港に入港し、当日の夕方には出港するスケジュールであり、滞在時間が短いことから、これまで当市の景勝地めぐりなど、その魅力を存分に堪能いただける提案をすることができておりませんでした。今後一層増加が見込まれるクルーズ船の入港に対応し、多くの観光客を取り込むためには、滞在時間が短いことを逆手にとり、東港から一番近い温泉地、一番近い城下町を
アピールポイントとして、山から海までの雄大な自然と、そこで育まれる上質な農産物や食などを短時間で楽しめるプランを企画することで、多くの乗船客にお越しいただけるよう取り組んでまいります。
次に、東港から新発田市内への
シャトルバスの無償提供と
受け入れ体制の構築についてであります。クルーズ船の入港に合わせた
シャトルバスの運行は、多くの観光客を目的地に運ぶことのできる有効な手段であり、現在新潟市は有料、聖籠町は無料で
シャトルバスの運行を実施しております。当市での観光を考えた場合、月岡温泉や新発田城、清水園などの景勝地や自然、食などをめぐる周遊ツアーを短時間で満喫していただくためには、
シャトルバスでの移動ではなく、観光バスなどの2次交通を用いた周遊プランを企画することが極めて有効であると考えており、当面は
シャトルバスの無償運行ではなく、まずは数ある寄港地の中でも新発田の魅力を最大限に発揮し、最も印象に残るような
オプショナルツアーを乗船客に提供することから取り組んでまいります。
次に、乗船客の
受け入れ体制、通訳案内士の取り組みや地元高校生によるガイドなどの交流についてであります。新潟東港に寄港する大型のクルーズ船には、国籍や言語なども異なる多くの
外国人観光客が乗船しておられます。観光施策を進める上で最も重要なことは、訪れた地での人々との交流などを通じて、深い思い出を残し、満足感と感動を持っていただけることであります。このことから、観光客をお迎えするための
受け入れ体制を整備し、それぞれの言語でガイドができる通訳案内士の確保は、当市においても大きな課題となっております。これまではガイドを伴う団体旅行の受け入れが中心でしたが、今後FITと言われる個人観光客が増加していくことから、外国語による
ボランティアガイドや通訳案内士の養成を進めるよう、担当課に指示をいたしました。また、議員ご提案の地元高校生による交流については、県外の先進地で、中心市街地に繰り出した外国人旅行客に対し、地元の高校生がみずから企画した
日本文化体験プログラムを実施する取り組みや
観光スポットで直接外国人に英語で案内する取り組みなどが報道されていることは承知をしており、地元高校生による
通訳ボランティアは生きた英語を学ぶ機会になり、異文化を感じる交流としては大変有意義であると考えております。今後は、実現に向けて平日の日中という時間帯への対応など、課題は多いと思いますが、市内の高校などとも協議しながら取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長(比企広正)
工藤ひとし教育長。
〔教育長
工藤ひとし登壇〕
◎教育長(工藤ひとし) おはようございます。今回から答弁に参加させていただきます教育長の工藤ひとしです。よろしくお願いいたします。
それでは、小柳肇議員の市長選挙・
市議会議員選挙と続いた超低投票率についてのご質問にお答えいたします。選挙権の18歳引き下げに伴う主権者教育の
取り組み状況についてであります。現在当市では、
学習指導要領に基づいて主権者教育に取り組んでおり、小学校社会科では6学年で民主政治が日本国憲法の基本的な考え方に基づいていることを理解し、議会政治や選挙の意味を学習しております。一方、中学校社会科では、歴史的分野において選挙制度の変遷を学習するとともに、公民的分野では地方自治など国民が政治に参加する仕組みを学習しております。また、中学校では、学んだことを実生活に生かすことを目的に、
生徒会役員選挙では公約の作成、立候補、告示、ポスター掲示、
立ち会い演説会といった通常の選挙とほぼ同じ流れで実施しており、実際の選挙で使用されている投票箱や記載台を使っている学校もあると聞いております。来年度以降、新
学習指導要領が順次実施される予定となっておりますが、引き続き主権者に関する教育を教科横断的に実施していくこととしております。これは、社会科のほかにも特別の教科道徳や特別活動、家庭科においても関連的に指導を行っていくものであります。今後も教育委員会では各校に対して社会への参画意識の醸成という主権者教育の視点から、地域貢献活動などの教科横断的な学習を通して、自分たちの生活上の課題を見つけ、解決のために話し合い、合意形成を図り、実践するという学習のサイクルを一層推進するよう指導してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長(比企広正)
近嵐宗賢選挙管理委員会委員長。
〔
選挙管理委員会委員長 近嵐宗賢登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長(近嵐宗賢) おはようございます。委員長の近嵐です。よろしくお願いします。
小柳肇議員の市長選挙・
市議会議員選挙と続いた超低投票率についてのご質問にお答えいたします。初めに、マンネリ化が拭えない広報活動の改善についてであります。
市選挙管理委員会では、選挙期日の周知や投票の呼びかけはより多くの有権者の皆様に投票していただくために大変重要と考えており、選挙の周知を図るため、選挙のたびに選挙特報を作成し、各世帯に配布しております。また、
市ホームページにおいては、選挙特報を掲載するほか、バナー広告等を活用して、市民への効果的な情報発信に努めております。そのほかにもエフエムしばたで機会を捉え投票を呼びかけております。市庁舎には選挙名と投票日を記載した懸垂幕を市役所駐車場と各支所及び
イオンモールしばたにのぼり旗を設置しております。また、啓発用の看板を掲載した広報車を運行するほか、市の選挙では公用車及び市内タクシーに
マグネットパネルを張って、選挙啓発と投票日の周知に努めております。市内の商業施設においては、明るい
選挙推進協議会推進員の協力により、
県選挙管理委員会で作成した啓発物資のほか、
市選挙管理委員会独自で作成した啓発物資を配布し、市民に直接投票の呼びかけを行っております。昨年11月の市長選挙の際には、選挙前の10月に敬和学園大学の講義の時間をいただき、18歳、19歳及び20代を初めとする各
年代別投票率の状況や政治及び選挙の意義、重要性等を説明して、若者の政治参加、投票参加を呼びかけました。そのほかに、候補者の氏名、経歴、政見等を掲載して選挙公報を新聞折り込み及び宅配により全戸に配布し、投票の呼びかけと投票する際の参考にしていただいております。
市選挙管理委員会では、今ほど説明したようにいろいろな機会を通じてさまざまな方法で選挙広報や啓発活動を行っております。しかしながら、小柳肇議員がご指摘のように、昨年11月の市長選挙での投票率が53.12%、4月の
市議会一般選挙は過去最低の50.86%という残念な結果となりました。この投票率の低下傾向は新発田市に限らず、全国的な傾向であり、4月の
統一地方選挙後半戦である283市議選の推定投票率は45.57%と過去最低を更新したとの新聞報道がありました。選挙の投票率については、立候補者の数や顔ぶれ、争点はもとより、当日の天候など、さまざまな要因が総合的に影響するものと考えられています。投票率の向上に向けて抜本的な対策を見出せないというのが現状であります。これまでと同様に、選挙時に限らず、常時、地道に広報、啓発活動に取り組んでいくことが
選挙管理委員会としての責務であると考えております。あわせて、効果的な広報活動について積極的に取り入れていくべきものと考えており、先進事例を参考に創意工夫しながら、広報、啓発活動に取り組むとともに、投票率の改善に努めてまいりたいと考えております。
次に、選挙権の18歳引き下げに伴う主権者教育の
取り組み状況についてであります。
市選挙管理委員会では、新発田市明るい
選挙推進協議会推進員の協力を得て、明るい
選挙出前授業を実施しております。児童生徒の皆さんに選挙の話や、実際に選挙で使用する投票箱や記載台を使った模擬投票を体験してもらうことにより、政治、選挙の意義や重要性などを学習するとともに、児童生徒の皆さんに社会の一員であるという自覚を持ってもらい、将来主権者としてみずから考え、みずから判断して積極的に投票参加するよう学習していただいております。また、ことし4月の
統一地方選挙からは、敬和学園大学の協力を得て、学生を対象に期日前投票の投票立会人を募集し、実際に学生に投票立会人を経験していただき、選挙についての理解を深めてもらう取り組みも行っております。そのほかに、18歳の誕生日を迎え、市の選挙人名簿に登録された新有権者への啓発チラシ等の送付、成人式において新成人に対する啓発資料の配布を行っています。今後も新発田市明るい
選挙推進協議会、
県選挙管理委員会及び市の教育委員会とともに連携し、学校現場における選挙の模擬投票等に対し協力していくとともに、将来の有権者や若い有権者に選挙を身近に感じられる機会を提供していくなどの啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、投票所の統廃合、期日前投票所の拡充、移動投票所の新設についてであります。投票所の統廃合については、平成27年度、市内70カ所の投票所のうち、有権者数500人未満の投票区を統合し、53カ所に集約する計画を進めてきた経緯がございます。しかし、平成28年2月に、現状では有権者である市民の皆様にご理解をいただける投票区の統合案を作成することは困難であると判断し、関係者、関係機関等に投票区の統合の見送りについて文書でご報告させていただきました。また、平成29年2月定例会で若月学議員の一般質問にお答えしたとおり、現時点では投票所の統合の計画はありません。期日前投票所の拡充については、ご案内のとおり平成31年4月7日執行の
新潟県議会議員一般選挙から
ショッピングセンターにおける期日前投票所として
イオンモールしばたに期日前投票所を新設いたしました。選挙人の利便性と投票のしやすさが向上し、さらに中央期日前投票所の混雑の緩和が図られました。全体的にも期日前投票者数は増加し、期日前投票の制度が定着したものと見受けられます。しかし、期日前投票所の拡充には継続的な場所の確保や期日前投票所を適切に運営するための投票管理者、投票立会人、事務従事者等の安定的な人員確保が必要であり、現時点での拡充は考えておりません。
移動投票所の新設については、人員確保の課題や投票所の統廃合を見送っている現状において、開設は考えておりません。しかし、有権者数が減少し、期日前投票の割合が増加している現状において、今後の投票所のあり方として、投票所の統廃合や期日前投票所の拡充、移動投票所等はともに検討しなければならないものと感じております。現在のところ時期は未定でありますが、検討する際は次の選挙までに期間等を考慮し、地域の特性、バランス、他市の事例等を参考に、市民の皆様にご理解いただけるよう検討してまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長(比企広正) 小柳肇議員。
◆9番(小柳肇議員) それでは、
選挙管理委員会のほうからお伺いしますが、再質問ですが、まず期日前投票所なんですが、今回の市議選からですけど、
統一地方選挙からイオンが、
ショッピングセンターが追加されました。前回の市長選と期日前投票の率というのを見てみると、市長選のときは23%だったんです、全市で。今回それが26%にふえた。つまり期日前投票所を使う人の率がふえて、そこを地区別に全部これ計算してみたんですけど、そうするとおもしろい傾向があって、市内は5ポイント以上期日前投票を使う人が上がっている。だけど、例えば紫雲寺なんかは変わらないんですよね。豊浦も余り変わらない。だから、加治川なんかもほとんど変わらなくて、結局周辺部は余り変わっていないということは、言い方変えると期日前投票所というのは都市部の住民の利便性が上がっただけで、周辺部の利便性が上がったとは言えないという一つの傾向が読んでとれるのかなと。あと、ちょっと私も相関図というのをつくってみて、どれぐらい相関関係があるのか見たんですけど、負の相関ということで、投票率が高いほど期日前投票所へ行く人は少ないというような、そういう結果が出ました。つまり恐らく田舎とか周辺部とか、人口少ないところほど期日前投票所へ行く率が低くてということが、何となく皆さんわかっていたと思うんですけど、数字で明らかになったんです、これ分析しまして。そんなことから考えると、期日前投票所の拡充というのは投票率を上げるというよりも、これ以上下がらないための堰的な、保険的な意味が強いんだろうなと思っていて、逆に周辺部のやはり移動投票所というのがこれから切り札になるんじゃないかと思いますが、実際ことしの1月からは愛知の知事選で、豊田市でバスを使った、路線バスを改造して移動投票所というものが、期日前ですが、できました。また、今回の2016年の参議院選では、全国初で、これ浜田市ですかね、島根県、こちらでワンボックスを使った投票箱を移動させるという方式ですけど、こちらが出てきまして、それなりに効果が出ているということなんですが、今のところは検討していないという話だったんですが、たしか期日前投票のときももう2回、3回と一般質問の中でやるつもりはないって言っていながら、結果的にやっていただいたんですが、期待をするところなんですが、その辺いかがでしょうか。移動投票所というのは切り札になると思いますが、やはり検討すべきではないでしょうか。いま一度お伺いします。
○議長(比企広正)
近嵐宗賢選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長(近嵐宗賢) 今小柳議員から再質問ということで、移動投票所についてということですけども、県内でもやっているところあるんですけど、それ以前市町村合併のときですか、ときに投票所を減らしたかわりに移動投票所というものをやっている地区もございます。先ほども答弁したとおり、新発田市としては今のとこまだ検討しておりませんけど、数字的なことについてとか、そういうのをちょっと、きょう事務局長も来ておりますので……資料ございませんか。
○議長(比企広正) 佐久間
選挙管理委員会事務局長。
◎
選挙管理委員会事務局長(佐久間康) おはようございます。数字的なものにつきまして、今ほど小柳議員がおっしゃったとおり、前回市長選挙の際の期日前投票所23.3%でございましたが、今回の
市議会議員選挙は26.4%でございました。全体的に見ますと、確かに近隣の方、
イオンモールしばたの近隣の方のいらっしゃっている割合は確かに多うございますが、移動投票所をどうするかということでございますが、先ほど答弁にありましたとおり人員の確保、安定的な確保等も含め考えなければいけないということでございます。そういったものを含め考えてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(比企広正) 小柳肇議員。
◆9番(小柳肇議員) 委員長は1回目の答弁で検討は考えてないということをおっしゃったんですが、今は逆に言うと局長のほうは検討するというような相反する答えが出ておるんですが、移動投票所については研究をして、検討する余地はあるというようなことの解釈でよろしいでしょうか。いま一度確認します。
○議長(比企広正)
近嵐宗賢選挙管理委員会委員長。
◎
選挙管理委員会委員長(近嵐宗賢) 委員会としてはまだそういうのを検討、まだはっきりは決めていないんですが、局長のほうで今事務局としてはいろいろ資料を取り寄せたりするあれで検討しているというような答弁だったかと思います。小柳議員の質問では、今これから事務局長、事務局も今検討しているという、今度は委員会として議題で取り上げて検討してまいりたいと思いますんで、よろしくお願いします。
○議長(比企広正) 小柳肇議員。
◆9番(小柳肇議員) 前向きには検討はするということになりましたので、ぜひ今後の経緯、推移を見たいと思いますが、ちなみに投票率をこうやってずっと見て、今の市議会議員の選挙の住所地と大体当てはめると、大体いっぱい得票をとった方の投票所って物すごく高いんです。びっくりすることは、80%の投票率をたたいているところがあるんですが、どこだろうと思ったら板山とか小戸とか、米倉とか松岡とか、そういうとこなんですよね。市内は総じて低いんですが。ちなみに、市長選の場合見ていると、どこが高いかなと、やはり市議選のとき高いところはやっぱり高いんです。意識が高いということは言えているんだけど、その反面全般的に市長選のほうが低いんですよね、なぜか。だけど、町なかは逆に高いんです、5%ぐらい。市長選のほうが。田舎のほうというか、周辺部に関しては市長選のほうが逆に落ちるんですよね。だから、恐らく周辺部に関しては身近な議員のいるところは高くなって、逆にそういう市全体のテーマみたいなところは市長選のほうが総体的に上がるというような傾向が見えるんですけど、菅谷だけは10%上がっているんです。高いんです。だから、そういった意味では、やはり地元の人がいる、いないとかというのは結構大きいんだろうなというのがこれ数字的にやっぱり分析すると読めるなと思うんですが、当たり前っちゃ当たり前なんですけど、こうやって数字に出してみると本当にそれが如実にわかりますので。
これちょっと範囲超えるかもしれませんが、市長にもお伺いしますが、
選挙管理委員会としても移動投票所というのはそれなりの、バスであるなり、期日前を移動投票所にするにはいろいろな方法あると思いますが、当然お金もかかるわけでございますが、その辺について市長のほうはもしそういう話が飛んできたときには、ぜひ前向きということは言えますか。
○議長(比企広正) 二階堂馨市長。
◎市長(二階堂馨) 質問項目には私にはございませんので、答弁も用意はしておりません。今何か移動投票所というんですか、そういう話もよそでは先進地もあるようなことでありますので、事務局長がまた研究をしてみたいということでありますので、研究した成果についてまた何か協議がするようであれば協議はしてみたいというふうには思っておるとこでありますが、ただいずれにせよ投票率が非常に低いと、私のときもそうでしたし、市議会議員のときもそうです。意識をどうやって高めていくかと。もう投票所をたくさん設けるということだけではないような気がするんです。全体的なこういうかかわりの政治、あるいは選挙ということの認識をどうやって市民の皆さん方に持っていただくかと。こちらほうが一番大きな課題ではないかなというふうに思っています。
○議長(比企広正) 小柳肇議員。
◆9番(小柳肇議員) 今ほど市長のほうからもやはりどうやって意識を高めるかという話がありましたが、実際1つ明るいデータがありましたよね。18歳だけに関して言えば、市長選で47.78%の投票率があるよね。18歳だけ。ところが、19歳になるとどかんと落ちるんですよね、これが。だから、そういうことを考えると、やはり18歳がもう50%近く市長選で投票したというのは、これは結構明るい話題なんじゃないかと。つまり主権者教育というのは今後非常に重要になるんだなというようなことが思いますし、あとそれから住民に対しての広報、もちろん議会としてもやはりわかりやすく住民の方が興味を示すような議論が必要なんだろうなとつくづくそういうのは思った次第でございますが、これについてはまた総務常任委員会等で引き続き取り扱っていくと思いますので、ぜひ前向きにお願いいたします。
続きまして、クルーズ船のほうなんですが、1回目の答弁でほとんど答えておりますので、再質問はわずかなんでございますが、今回新発田一番近いわけです。見た方いらっしゃると思いますけど、バイパスから通るとマンションが4棟ぐらい突然あらわれたぐらいの感じだったと思うんです。高さが16階とかそんなぐらいなんで、ちょっとした巨大なホテルが本当に幾つかあらわれたぐらいの景色だったと思います。私も
クァンタム・オブ・ザ・シーズのときに実はバスの運転で行ったんですけど、125台ぐらいバス出ました。もう本当に120台のバスってすごい量なんですけど。その中で
シャトルバスが大体20台ぐらいが新潟市内をぐるぐる回って、行き先はみんな万代シテイです。ちなみに、新潟交通がバスを全部取りまとめていましたんで、万代シテイに誘導するのは当然だなと思いますが、その他はどこ行ったのかなって調べたら、新潟市内で多かったのがふるさと村、それからピアBandai、それから万代シテイと、大体この3つだったんです。あと、観光はどういうとこへ行ったかって見ると、もう余りにもしょぼくて言えないんですけど、私のバスも実際万代シテイで2時間買い物、その後白山神社に行って40分間散策、その後浜のほうに行って海浜公園で20分散策、それで終わり。こんなもので
オプショナルツアー1万円ぐらい取っているんですよね。結構みんな買い物して。でも、私乗客にも聞いたんだけど、いや、買い物はもういいよと、たくさんだよって結構言っているんです。本当はもっと観光したいんだということはみんな言っていました、中国人。今回の乗客は、母港が上海にあります。16万トンってすごく大きい船なんですけど、4,000人ぐらいのお客さんが来ましたよね。非常にこれ宝船だと思うんです。この購買力というのは。新発田も当然ですけど、今移住、移住ってすごく一時はすごく一生懸命地方創生で言っていましたけど、なかなかやっぱり移住はかなわないということが数字としてわかってきた中で、この交流人口をふやすという意味でクルーズ船というのはやっぱり大きいと思うんですけど、やはり新発田に引き入れるため、先ほどツアーを開発はしたいけど、
シャトルバスはちょっと違うのかなという話あったんですが、
シャトルバスこそ本当はにぎわいを創出するのに一番だと思うんですが、その辺市長いかがお考えですか。
○議長(比企広正) 二階堂馨市長。
◎市長(二階堂馨) クルーズ船は、これから我々非常に注目していかなければならない一つの課題だろうというふうに思っておりますし、担当課にもそのように指示をしているところであります。ただ、新発田の場合、例えば万代シテイのように2時間そこへぼんと置かれて、2時間ショッピングも含めてやれる場所というのは、駅前にぼんと置いたからといって果たしてどうかなということはなかなか難しいんではないかなと、
オプショナルツアーのほうがかえってやっぱりいいんではないかなと思っています。今現在も、正確な数字はとっておりませんけど、たった1日でありますけども、250名の方々が新発田城へおいでいただいた。これは、新発田城へ来ていただいて、清水園、そして市島酒造、そして港へ帰っていただくという、こういうことでありますけれども、この辺をもう少し幾つかのプランを提示していくということです。月岡温泉ということになっていくと、例えば足湯も含めてあそこだと相当の時間を潰すこともできますので、この辺をプランをいっぱい挙げていくということであります。ただ、小柳議員も旅行社のお一人でありますから、よく承知だと思うんですが、海外の船会社、そして旅行社も大手旅行社ということになりますと市町村単体ではなかなか難しいと。やっぱり県、あるいは新潟市に事務局がありますけども、このクルーズ船の事務局、この辺を通じてやっていかざるを得ないという一つのジレンマもありますけれども、ただ小柳議員が提案しているように、このクルーズ船をどうやっていくか。それから、もう一つは、今度リピーターをふやしていくということにもつながっていくと思うんです。まさにインバウンドにつながっていくということでありますので、非常にこれから私ども研究、そしてまた小柳議員のほうからいろいろアドバイスなんかいただければ大変ありがたいというふうに思っているところであります。
○議長(比企広正) 小柳肇議員。
◆9番(小柳肇議員) やはり周遊するほうは当然有利というのは、それはわかるんですけど、実際今回クァンタムでもお客さんのうちの大体15%ぐらいは欧米人なんですよね。つまりヨーロッパのほうから来て、もしくはアメリカとかから来て、もしくはタイとかに配属されている軍人が飛行機で来て上海から乗るというのも結構ある。何で言っているかというと、16万トンでもびっくりしますけど、今県は22万トンまで寄港を目指すというようなことも出していますので、境港という鳥取県の港がありますけど、境港はすごいですよ、今。16回ぐらい寄港があるんですが。境港ってどうですかね、国内の観光地の中では恐らく不人気のほうから下から数えて3番目か4番目ぐらいなのに、クルーズになるとたしかガイジンポットというサイトで今行ってみたい観光地どこかというと1位になぜか境港、鳥取県が来るという、そういう現象があるぐらい。だから、逆に新発田でもここだけ目と鼻の先にあれだけの4,000人とかの船が来るということは、やはり取り入れはこれはしなきゃだめだろうと思うし、中国のマーケットがでかい。それで、今船が16万トンでも驚いていますけど、今度は22万トンぐらいの船が配属されます、絶対。そうすると、新潟というのはかなり候補として選ばれるときに、やはり新発田は一番近いんで、ぜひその辺はやっていきたいと思いますが、最後にその方向性、決意だけお聞かせください。
○議長(比企広正) 二階堂馨市長。
◎市長(二階堂馨) 小柳議員からのご指摘のとおりだと思っております。これから非常に大きな分野になっていくだろうというふうに思っておりますので、しっかりと心してこのクルーズ船対策はやっていきたいというふうに思っているところであります。
─────────────────────────────────────────
○議長(比企広正) 次に、
五十嵐良一議員。
〔3番
五十嵐良一議員登壇〕
◆3番(
五十嵐良一議員) おはようございます。令和会の五十嵐です。何分新人でありますので、皆様方の失笑を誘うかもしれませんが、あしからずよろしくお願いいたします。
通告に従いまして一般質問を3つさせていただきます。最初に、平成29年度
主要財政力指標が公表されていますが、これについて解析して、どう認識したかを伺います。
次に、市長の3期目の公約書に、まちづくり実行プラン3の中に「農産物の海外輸出で農家所得をアップさせ、農業後継者の育成につなげます」とありますし、農業支援ワンストップ窓口設置とあります。また、新聞によると、地方創生相が来県した際には基幹産業である農業の課題として米農家がもうからないことを指摘しています。農家の所得アップやアウトバウンド推進にどのようにつなげていくのでしょうか。平成27年新発田市の農業センサス概要の冊子16ページの表6、農産物販売金額規模別経営体、平成17年、22年、27年と5年隔で調査した数値は、100万から300万円規模経営体が最も多く、全体の42.1%を占めていますが、規模別にかかわらず調査ごとに経営体数が減っています。ただし、500万円以上の経営体が全体に占める割合は1.6%増となっていることから、農産物販売額が大きい経営体がふえていることが知見されます。さらに、同ページの図3、農産物販売金額規模別構成比では、新潟県全体との比較で当市は販売金額規模の大きい経営体が多く、農産物の販売金額が経営耕地面積に比例すると考えられます。このことから、平成31年度農林水産事業の新規就農者支援事業、農業法人化支援事業、環境保全型農業直接支援対策事業、強い農林水産業づくり支援事業、中間管理機構集積協力支援事業、担い手育成総合発展支援事業等は大変有用であると思います。
一方、平成29年度新潟県の食用米として輸出された米の輸出量は3,823トンで、平成30年度が4,800トンです。ちなみに、全国の食用米輸出量は平成29年度が1万1,841トン、平成30年度は1万4,800トンと、輸出量はわずかながら伸びていますが、まだまだ食料米輸出量は少ない現況と思われます。今後も人口減少による食用米需要が全国で毎年8万トンから10万トン減少するという情報もあり、ますます現況を打開する対策として輸出による米の需給調整を講じるべきと思います。また、本年新潟市で開催されたG20の農相会合新潟宣言や花角知事の会見で、新潟でも農家の所得向上、農業生産額の増大にしっかり取り組みたいと述べられました。さらには、稼げる農業の実現へ引き続き注力する方針を強調しました。新発田市もおいしい、安心、安全な新発田ブランド米を確立し、新潟県と連携して海外に新発田米の販路を進めるべきと思っております。隣国中国が新潟県産米を解禁しましたが、動植物防疫条件等の課題で販路の充実拡大は簡単に進まないようです。しかしながら、県内米輸出最大量の実績業者、株式会社新潟農商に伺いますと、現状中国を除いた輸出先需要量に供給量が不足している状況であるということです。
以上のことから、上段の当市の農業支援事業をさらに促進し、輸出による米の販売拡大に取り組むべきと考えますが、お伺いいたします。
次に、昨年は新潟市内で小学校2年生が車で連れ去られ、亡くなりました。また、神奈川県川崎市の多摩区登戸新町で、スクールバスを待っていた児童が次々と男に襲われる痛ましい事件がありました。当市でも学校統合によるスクールバス利用がふえることが考えられる。児童生徒の通学時における安全対策について国も県も市も今までさまざまな取り組みをなされてきましたが、さらなる細かな対策が必要であると考えます。安全対策について万全を期すことにこしたことはないのですが、みずからの身はみずからで守る意識づけの安全教育も必要と考えます。
以上で質問を終わります。
〔3番
五十嵐良一議員質問席に着く〕
○議長(比企広正) 二階堂馨市長。
◎市長(二階堂馨)
五十嵐良一議員の新発田市の
主要財政力指標についてのご質問にお答えをいたします。
地方公共団体の財政状況をあらわす代表的な指標には、主要財源である税収等の割合で財政力を示す財政力指数、人件費、扶助費、公債費等の義務的経費の割合で財政構造の弾力性を示す経常収支比率、公債費の負担割合を示す実質公債費比率、地方債現在高や債務負担行為に基づく支出予定額など、将来負担することとなっている負担額の度合いを示す将来負担比率などがあります。当市の平成29年度決算での状況は、財政力指数が0.50と前年度からほぼ横ばいであり、県内20市では9番目、経常収支比率が90.9%で対前年度1.2ポイントの増であり、県内20市で7番目、実質公債費比率が7.4%で対前年度0.3ポイントの減となっており、県内20市で3番目、将来負担比率が71.2%で対前年度1.5ポイントの増であり、県内20市で5番目となっております。また、実質公債費比率と将来負担比率については、地方公共団体の財政の健全化に関する法律で規定する財政の早期健全化を図るために策定しなければならないとされる早期健全化基準を大きく下回っております。このことから、現時点では財政力は高くはないものの、健全財政を維持できていると考えております。また、当市ではこれらの財政指標の経年変化や他自治体に対する水準などの分析のみならず、毎年度向こう10年間の財政計画を策定し、将来にわたり安定的な財政運営ができるかどうかを検証しております。今後も未来の子供たちへ過度に負担をつけ回すことなく、必要な行政サービスが継続的に行えるよう、引き続き健全財政を堅持してまいりたいと考えております。
次に、農林業振興での
アウトバウンド推進強化についてのご質問にお答えをいたします。異常気象の常態化、農家の高齢化、担い手不足などに加え、人口減少などに起因する米需要の減少など、農業が抱える問題は山積しております。また、平成30年度からは、国による生産数量目標の配分が廃止され、産地が自主的に需要に応じた米生産に取り組んでいくこととなったことから、稲作の現場では米価の下落が懸念され、価格維持が大きな課題となっております。私の選挙公約であるまちづくり実行プランVer.3でお示ししているとおり、稲作を中心とした農業は新発田の基幹産業であり、農業所得の向上が地域経済を活性化し、元気な新発田の源になるものと考えております。このことから、当市では国の進める輸出拡大策と歩調を合わせて、海外での販路開拓を進めてきております。海外への輸出においては、何よりも上質な新発田産米のPRと生産者の顔が見える高品質米としてのブランド化が必要と考え、当市が独自で実施する、新発田のおいしいお米コンテストの上位入賞者や20ヘクタール以上の作付面積を有する大規模経営体を輸出の対象とすることで、海外での知名度向上と農家経営における多様な販路確保策を推進しております。日本における平成30年度の米の輸出量は、生産量820万5,000トンのうち1万3,800トン、本県においても生産量62万7,000トンのうち4,800トン程度であることを考えると、決して進んでいるとは言えません。その要因としては、輸出の場合輸送費、関税、諸費用などにより、農家からの買い取り価格が国内市場より低いことや代金決済、クレーム対策などが課題になっていると感じております。当市では、国の制度を活用し、生産調整の対象となる輸出用米枠での取り組みに加え、独自に市内の民間事業者3者とJA北越後が参画する集出荷の仕組みを構築し、農家への米代金の一括支払いや新発田DMOの仲介による販売手続に関する経費の低減、クレーム対策などのほか、集荷業者が農家へ支払う買い取り資金を支援するために、新発田信用金庫と連携した集荷事業者への低利貸付制度などを創設したところであります。この仕組みの構築により、現地に精米する施設を有し、新鮮でうまみの損なわれない高付加価値販売を行っている株式会社ワッカジャパンとの取引が実現し、台湾を初め、香港、シンガポール、ハワイへ玄米のまま輸出することが可能となり、比較的高い買い取り価格を得られております。取り組みに着手してから3年が経過いたしましたが、今年度産米については平成30年度産米が天候不順で全国的に不作であった影響から、国内市場での米価が高値で推移しており、令和元年産輸出米の価格のメリットは小さくなっているものの、他地域に先行していち早く海外に販路を確保し、良質米の産地として新発田の知名度を向上させることが新発田の稲作を守り、農家所得を向上させる最善の策であると考えております。このことから、同社と連携して私みずからもトップセールスによって海外の外食店やスーパー、百貨店などでのPRや商談を行うことで、新発田産米のネームバリューは確実に高まってきていることを実感をしております。本年度は、同社がニューヨークやベトナムにも販売拠点を設置することや新潟県でも県産米の海外輸出に力を入れ始めたことから、関係団体、機関などとも連携を密にして販路拡大に取り組んでまいります。
また、人のインバウンドと物のアウトバウンドをより具現化するための方策として、海外の皆さんを対象とした米オーナー制度に県内で初めて着手いたしました。5月には、台湾からオーナー希望者が当市を訪れ、田植え体験や米の食べ比べを行うなど、米どころ新発田のすばらしさを体感してもらいましたが、この取り組みは稼げる農業につながる大きな一歩になるものであり、台湾だけでなく、新発田の米を輸出している各国に対してもオーナー制度による誘客とあわせて、米販売や新発田米愛好者の創出に努めてまいります。あわせて、今年度から開設した農業支援ワンストップ窓口でありますが、農業者からの相談内容に合わせ、県、JAなど、関係機関が一堂に会して対応を行っており、ともに汗を流し、知恵を絞り、各種支援事業や困り事をその場で解決するだけでなく、相談を通じて農業者が抱える課題を洗い出し、施策に反映させるための情報収集の場としての役割も目指しております。今後多くの農業者が気軽に悩みや困り事、課題などを相談できる窓口となるよう取り組みを進め、激動する農業情勢に迅速に対応できる足腰の強い農業経営、力強い農業者の育成と支援を進めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長(比企広正)
工藤ひとし教育長。
〔教育長
工藤ひとし登壇〕
◎教育長(工藤ひとし)
五十嵐良一議員の小中学生の通学バス及び通学路の安全確保についてのご質問にお答えいたします。
初めに、案全対策についてであります。市内の小中学校では、これまで自治会やPTA、地区防犯連絡協議会、地区青少年健全育成協議会などと連携しながら、多くの地域ボランティアの方々による見守り活動に取り組んでいただいており、昨年の新潟市の事件発生後、見守り活動の強化や不審者情報の共有など、地域ぐるみの不審者対策などについて一層の徹底を図ってまいりました。スクールバスの乗降においても、学校と地域が協力しながら見守りを推進することが安全対策の第一歩であり、地域のボランティアの方々がバスの発着時刻を把握することは、取り組みを推進する上で最低限必要であると考えております。しかしながら、不要な情報の拡散は犯罪に結びつく可能性があることから、バスの発着時刻の情報提供については真に必要な場合にとどめるよう、学校を初め、関係機関などと共通認識を図ってまいりたいと考えております。
また、今ほど申し上げたとおり、安全対策の第一歩は地域や関係機関との協力による見守りの推進であり、バス待機時のヘルメットの着用につきましては現状では考えておりません。
次に、安全教育についてであります。現在各学校では適切に危険から身を守るための対応力を児童生徒に身につけさせることを目的に、小中学校ともに特別活動において事件や事故、災害から身を守り、安全に行動すること、そして防犯を含めた身の回りの安全、交通安全、防災など、自分や他の生命を尊重し、危険を予測し、事前に構えることなど、日常生活を安全に保つために必要な事柄を学習しております。
また、昨年度から小学校5年生及び中学校1年生を対象に、いじめ、不審者、虐待などに関する暴力防止プログラム、CAPを実施しております。このCAPでは、知らない人とは手を伸ばしても届かない距離を保つこと、不審者に捕まったときの安全で効果的な防護術、不審者を見たり、怖い思いをしたら近くの大人に話をすることなど、具体的な行動についても学んでおります。加えて、県の通知に基づき、通学路の安全点検の徹底、学校における防犯教室の充実、路線バス等の乗降車時の事故防止など、児童生徒の安全確保を徹底するよう各校に対して指導しております。具体的には、児童生徒への登下校の安全教育として、できるだけ複数で登下校すること、決められた通学路を通り、暗くなる前に帰宅すること、不審者に会ったら大声で助けを求め、近くの家に逃げ込むこと、車両ナンバーを覚えることなどの指導を行っております。このような取り組みは、通学バス利用時における不審者や不審車両に対する対応にも通じるものと考えており、これらを踏まえて
五十嵐良一議員からのご提案の趣旨が生かされるよう今後も安全対策に万全を期するとともに、安全教育を推進してまいります。
以上、答弁といたします。
○議長(比企広正)
五十嵐良一議員。
◆3番(
五十嵐良一議員) 一問一答という話を聞いていたんですけれども、3つの質問を答えていただきました。
まず最初に、
主要財政力指標でありますが、市長の回答、おっしゃっているとおりだと思うんですが、私も非常に新潟県、市町村の平均から見てもそこそこいい数字だなと思ってはおります。ぜひ今後も慎重で合理的かつ妥当な水準を維持しながら、地方創生に向けて取り組んでいただければと思っております。
次に、農業のことなんですけども、最初の質問の中にも取り入れましたが、株式会社農商というところはクボタ鉄工の下請会社なんですけれども、そこの方にちょっと家まで来てもらいまして、どういう状況かというお話を伺ったら、特にモンゴルが非常に新潟の米を欲しがっているんだと。ということで、ただとにかく米が足りないと。市長もおっしゃっていたとおり、昨年は米が不作で、非常に米が高どまりだと。ということで、米が集まらないと。状況を非常に危惧しておりました。そして、一番米が集まらない要因としては、一度にお金が入らないんだと。仮渡金だと一挙にお金がぼおんと通帳に入るけども、補助金とか等々絡むと、いや、翌年の2月だ、最終的には8月だということで、いつお金が入るかわからないから、早く欲しいんだというお話もされていましたが、そういうところを根気よく説明して、理解をいただいて、補助金の有効活用を農家の方にも知っていただければと思います。
それと、安全教育についてなんですが、地域とか保護者とかPTAとかは安全に対する意識は高いと思うんですけれども、例えばですが、山の中に、山に行って蛇にかまれると誰のせいだというと自分の責任なんですが、新発田の町なかに蛇にかまれたら、これ行政の責任だと言われちゃいます。こういうところをやはりみずからの身はみずから守るんだと、人の責任じゃないんだという安全教育をしていただければもっともっと意識が高まって、それぞれが保護者も地域もそういうみずからの身を自分で守るという意識が強まると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上で終わります。
─────────────────────────────────────────
○議長(比企広正) 次に、三母高志議員。
〔20番 三母高志議員登壇〕
◆20番(三母高志議員) おはようございます。共道しばたの三母高志でございます。このたび4月の
市議会議員選挙で新発田市民の皆様からご選出いただきました。どうぞよろしくお願いしたいと思います。新発田市民、そして新発田市のさまざまな問題や課題の克服と子供たちに夢を、暮らしに安心を実現するため、先輩議員、同僚議員、さらには新発田市民お一人お一人の力をおかりして尽力してまいりたいと思います。
それでは、
五十嵐良一議員に続いて、私も全く新人議員でございますが、通告に従い一般質問に臨みたいと思います。最初に、新発田市の子ども・子育て事業の現状と今後の取り組みについてであります。今月に入りまして、札幌、長岡と痛ましい乳幼児をめぐる事件が発生しました。昨年も同様の事件が発生しており、5月28日には児童虐待の防止強化に向け、体罰禁止を明記した児童福祉法等改正案が衆院本会議で可決したばかりでした。こうした対策が論議されているさなか、このような事件を未然に防止できなかったことに事態の深刻さがうかがわれると思います。当市においても再三子供の虐待をめぐり論議されていますが、私も真摯に受けとめ、質問に入りたいと思います。
今月7日、厚生労働省が発表した人口動態統計によりますと、2018年に生まれた子供の出生数は91万8,397人となり、過去最少を更新しました。また、合計特殊出生率は1.42と、前年より0.01ポイント低下しています。新潟県の出生率は前年同様1.41と、都道府県別では36番目と低位に推移しています。そうした中、子育てするならやっぱり新発田、これは新発田市民の多くが聞いてきた二階堂市政のキャッチフレーズであります。その子育て施策についての成果と今後の取り組みについてお聞きしたいと思います。
国は、平成24年8月に子ども・子育て関連3法を成立させ、これに基づき子ども・子育て支援新制度を平成27年4月にスタートさせました。新発田市では、この新しい制度に基づき平成27年に新発田市子ども・
子育て支援事業計画を策定し、地域における子育て支援、母子保健や子育てと仕事の両立支援など、幅広い観点から子ども・子育て支援を総合的に推進しています。この計画は、地域全体で子育てを支え、未来を担う子供たちを安心して産み育てることのできる環境づくりを進めるとともに、妊娠から就学までの切れ目のない支援体制の整備、待機児童の解消、保育環境の充実、支援の必要な子供たちへの支援体制の充実など、多様な子育てニーズに対応するため、各種子育て事業が盛り込まれ、取り組まれてきました。今年度は、本計画5年目の最終年度となっています。そこで、1点目の質問として、過去4年間の新発田市子ども・
子育て支援事業計画を推進してきた中で判明している主要な問題点は何であったのか、昨年末に実施された子ども・子育てアンケート結果も踏まえた上で市長の認識をお伺いしたいと思います。
また、待機児童問題解消や保育の質確保を優先すべきなどの批判を受けながらも、本年5月10日に参議院にて可決された子ども・子育て支援法の一部を改正する法律により、本年10月からは幼児教育・保育の無償化を取り組むこととなっています。私自身は、本施策の財源となる消費税増税には反対でありますが、しかしそれはおいて、2点目の質問としてお伺いします。こうした国の幼児教育・保育の無償化に伴い、新発田市の子ども・子育て施策は大きくさま変わりすることとなりますが、新発田市の問題意識と当市施策への影響及び対応についてお聞きします。
皆様ご存じのように、内閣府のホームページによれば、子供の相対的貧困率は1990年代半ばごろからおおむね上昇傾向にあります。少し古いデータでありますが、平成24年には16.3%となっています。子供がいる現役世帯の相対的貧困率は15.1%であり、そのうち大人が1人の世帯の相対的貧困率は54.6%と、大人が2人以上いる世帯に比べて非常に高い水準となっています。そこで、私は貧困の影響を最も受けやすく、その後の影響が大きいと思われる就学前の子供たちに着目し、3点目の質問として、新発田市の小学校就学前子供における貧困の現状と支援についてお聞きしたいと思います。
続きまして、2つ目の項目ですが、新発田市は平成9年6月に核兵器廃絶平和都市宣言を行い、以後しばた平和のつどいなど、さまざまな事業を取り組んできました。そうした新発田市の継続した取り組みに敬意を表したいと思います。そのしばた平和のつどいの取り組みと被爆75年に向けた取り組みについての質問に入ります。平成9年の核兵器廃絶平和都市宣言後の具体的な新発田市の取り組みを振り返ってみますと、平成18年にはさまざまな市民団体との後のしばた平和のつどいの前身となる共同事業を始めています。平成20年には、この取り組みの名称をしばた平和のつどいとして開催し、平成22年3月には平和首長会議に加盟、同年9月には新発田市核兵器廃絶平和推進基本条例を制定しています。これは県内でも先駆的な取り組みであり、高く評価されるべきと考えています。その後も引き続き新発田市と市民団体との協働でしばた平和のつどいを毎年開催し、市民に平和の大切さをアピールする場として、また核兵器の廃絶に向けた啓発の場として、さらには子供たちや生徒、学生への平和教育の場として定着してきています。また、世界的には、一昨年7月に国連において核兵器禁止条約が122カ国の賛成で採択され、本年4月現在23カ国が批准し、本年末までの発効を目指しています。そうした動きを受けて、昨年6月28日、新発田市議会は日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書を全員賛成で可決いたしました。これは、まさに新発田市議会の良識を示したものと考えています。しかし、残念ながら昨年はアメリカやロシア、また中国などの核兵器をめぐる状況は被爆地の願いと逆行する形で不透明感を増してきており、このようなときこそ唯一の被爆国日本の取り組みの重要性が増しているのではないでしょうか。こうした中、しばた平和のつどいの取り組みへの参加者が減少傾向にあるのではと危惧しています。昨年のしばた平和のつどいでは、この市議会議場で広島平和記念式典に参加した市内中学校の代表生徒10人が感想を報告し、平和に対する意見交換をしています。そして、新潟大学柳沼教授の講演会を行いました。また、札の辻ラウンジでは戦争と子どもの表現展をその他の市民団体のパネル展示とあわせ開催しました。パネル展への来場者数は不明ですが、市議会議場で行った中学生の広島報告会や柳沼教授の講演会では参加者は固定してきているのではないかと感じています。そこで、以下質問いたします。
1点目として、本年8月開催予定の平和のつどいに幅広く多くの市民から参加いただけるよう広範な市民参加に向けた啓発と呼びかけが必要と考えますが、新発田市の取り組みを伺いたいと思います。
また、来年は戦後75年を迎え、また新発田市核兵器廃絶平和推進基本条例制定から10年の節目の年となります。以上から関連して、この後2点目から4点目までの提案をしたいと思います。
2点目として、来年の条例制定10周年記念として、市民との共同事業としての特別企画の平和のつどいの検討をしてはいかがでしょうか。
3点目として、平和首長会議のホームページに記載があります2020ビジョン、その「具体的な取組」に記載されている被爆樹木二世の苗木を来年新発田市内で平和記念植樹を提案したいと思います。
4点目として、これまでも何度か提案されてきた案件でありますが、来年に日本非核宣言自治体協議会への加盟を検討されてはいかがでしょうか。
以上で1回目の質問といたします。
〔20番 三母高志議員質問席に着く〕
○議長(比企広正) 二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長(二階堂馨) 三母高志議員の新発田市子ども・
子育て支援事業の現状と今後の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。
初めに、本事業を推進してきた中で判明している主要な問題点は何かについてであります。当市では、地域における子育て支援、母子保健や子育てと仕事の両立支援等、幅広い観点から子ども・子育ての支援を実施するため、平成26年度に第1期新発田市子ども・
子育て支援事業計画を策定し、子ども・子育て会議において事業内容等についてご意見をいただきながら各種事業を実施してまいりました。これらのことにより、子育て支援の柱となる待機児童対策については、保育園の定員拡大等の取り組みを着実に進めてきており、平成27年度以降、5年連続で4月1日現在での待機児童ゼロを達成するとともに、平成29年度、平成30年度には10月1日現在における待機児童ゼロもあわせて達成いたしております。第1期計画については、今年度末で計画期間を終了いたしますことから、第2期計画の策定に向け、昨年12月に就学前児童、小学校児童の保護者を対象として、子育ての状況や生活実態、保育サービスに対する量的、質的なご要望等を把握するためのニーズ調査を実施いたしました。調査結果の詳細な分析は今後となりますが、主な問題点の一つである保育園、幼稚園など定期的な教育、保育事業の利用状況については、約80%が利用していると回答しており、前回の調査から約20ポイント増加しております。これは、これまで進めてきた園の定員拡大により、入園しやすい環境整備が進んだことが如実にあらわれた結果であると考えておりますが、いまだ達成できていない待機児童の通年ゼロについては、次なる課題であると捉えております。
また、核家族化が進行し、家庭内での父親の役割がますます重要となる中で、今回の調査結果から父親のほとんどが育児休業を取得していない、できない状況がわかりました。母親に育児の負担がのしかかっている状況がなかなか改善されないことから、子育てに係る相談支援体制のより一層の充実が求められているものと考えられます。一方、子育て支援サービスに対する利用の意向としては、子ども医療費助成事業が最も高く、次にきらきらカードが続くことから、子育て世代は経済的負担軽減策を最も望んでいることが推察されます。現在当市では、保護者の経済的負担軽減策として、次年度から入院医療費の無料対象を高校生まで年齢拡大することとして準備を進めているところであります。これは、まさしく現在の子育て世代のニーズに合致する取り組みであり、さらなる取り組み強化を図ることが必要であると認識しております。第2期計画については、今後子ども・子育て会議においてご審議いただき、より詳細な問題点とその解決に向けた対策を検討しながら策定することとしておりますが、新しい計画のもと、子育てするならやっぱり新発田のキャッチフレーズに負けないよう、今後も手を緩めることなく取り組みを進めていく所存であります。
次に、国が本年10月以降実施する幼児教育・保育の無償化に伴う当市の問題認識と当市施策の影響及び対応についてであります。三母高志議員もご承知のとおり、幼児教育・保育の無償化は去る5月10日に子ども・子育て支援法の一部を改正する法律が可決されたことにより、今年10月以降小学校就学前の3年間について、保護者が負担する保育利用料を無償化するものであります。子育て世代から望まれる重要な経済的負担軽減策であることから、当市においてもこの幼児教育・保育の無償化の導入に向け、現在急ピッチで準備作業を進めているところであります。しかしながら、当初無償化については国が必要経費を全額負担するものと想定しておりましたが、国の方針転換により、公立園分の経費は地方自治体が全額負担することとなったことに加え、これまで保育利用料に含まれていた副食費については無償化の対象とせず、保護者の負担とするとの新たな取り扱いが示されるなど、当市としても国の対応に戸惑いを感じる状況が続いております。このことにより、これまで当市独自の保育料助成等の支援を受けていた世帯の一部が新たに副食費の納入が必要となり、世帯としての負担が増加してしまうなどの問題点も生じることから、私がこれまで進めてきた、子育てするならやっぱり新発田に反することにならないよう、担当課に対し、その対策を検討するよう指示したところであります。いずれにいたしましても、昨今は無償化という言葉ばかりがひとり歩きしているように感じられますが、実際には副食費負担の課題が残るなど、非常に複雑かつわかりにくい制度であることから、できるだけ早く保護者の皆様へ正確な情報をお知らせしてまいります。
次に、新発田市の小学校就学前子供における貧困の現状と支援についてであります。先ほどご説明したニーズ調査において、小学校就学前児童の保護者を対象にその就労状況等について尋ねたところ、これまでに仕事をしたことがない、または以前は仕事をしていたが、現在は仕事をしていないと回答した現在無職と思われる父親が0.9%、母親が13.1%、それぞれおられることがわかりました。各家庭の事情はさまざまであることから、無職の父母がいる世帯イコール貧困世帯と一概に断定することはできませんが、経済的に決して楽とは言えない世帯が市内にもおられることは、私も十分認識しているところであります。子供たちの将来がその生まれ育った環境に左右されてしまうようなことは決してあってはなりません。このことから、当市では生活保護世帯や低所得世帯、また多子世帯に対する保育利用料の免除や、経済的に弱い立場にあるひとり親家庭に対する児童扶養手当の支給や医療費の助成など、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ることはもちろん、それぞれの世帯状況に応じたさまざまな事業を実施してまいりました。これまでも当市の子育てコンシェルジュや家庭児童相談員が子育てに関するさまざまな悩みを持って窓口を訪れる保護者一人一人に寄り添い、かかわりを持つ中で、各事業の所管部署との橋渡しを確実に実施しておりますが、さらに取り組みを徹底し、経済的に苦しい世帯の方々にとりましても安心して楽しく子育てできる環境づくりをより一層進めてまいりたいと考えております。
次に、平和のつどいの取り組みと被爆75年等にむけた取り組みについてのご質問にお答えをいたします。初めに、本年8月開催の平和のつどいへの広範な市民参加に向けた啓発と呼びかけについてであります。当市は、平成9年に世界の全ての国が核兵器を速やかに廃絶し、平和な国際社会を築くことを求める核兵器廃絶平和都市宣言を行い、その後平成22年には核兵器廃絶平和推進基本条例を制定いたしました。当市では、この宣言及び条例等に基づき、8月6日に開催されます広島平和記念式典に市内中学校の代表者を派遣する事業や市内の平和団体とともに開催するしばた平和のつどいなど、さまざまな核兵器廃絶平和都市宣言事業を実施しております。しばた平和のつどいについては、毎年広島市に派遣された中学生による感想の発表や意見交換を行うほか、平和に関する講演会等を同時に開催しており、若い世代を中心として多くの市民に平和について考えていただける機会として開催しております。ことしは、広島、長崎の原爆投下から74年が経過し、被爆体験を語れる方が非常に少なくなっている現状を踏まえて事業を拡大することとし、広島市から被爆体験の語り部の方をお招きし、被爆体験をお聞きする講演会の開催を検討いたしております。近年しばた平和のつどいの参加者数は100名前後であり、減少傾向にはありますが、開催内容の充実を図るとともに、市の広報やホームページ、エフエムしばた等で開催を周知し、あわせて市内の中学校、高等学校、大学、公共施設へのチラシ配布やポスター掲示などを通じて、若い世代を初め、広く市民へ参加を引き続き呼びかけ、核兵器廃絶と市民の平和意識の醸成に努めてまいります。
それで、ぜひ盛り込んでいただくようお願いをしたいところでございますが、どういった形で取り組んでいくかというところがこれからの課題としてあると思うんですけれども、今全国の企業ではさまざま大々企業から中小企業までさまざまな顕彰制度というところで取り組まれているところがあります。今自治体でも結構取り組みをしている自治体がふえてまいりまして、全国昨年、30年度で24の自治体が取り組みを始めたというところでございます。近隣の市町村の例でいきますと、新潟市がこの健康経営の推進というところで民間との包括連携協定を結んでおります。民間企業が健康経営を取り組む企業に対して支援をしていくというこの包括連携協定、健康増進の部分で特化してこの健康経営を取り組むという内容でございます。新潟市は、新潟市独自で健康経営の認定制度、認証制度というのを創設しております。こういったことで、やっぱり企業価値を上げる、そして企業が率先して健康経営に取り組むということができてくるんじゃないかなと思います。新発田は島津印刷なんかも認定をされているそうです。そして、他市の事例ですと、北海道の岩見沢市なんかは、全国初の健康経営都市宣言ということで、これは総合戦略そのものが健康経営都市ということで取り組みをされているそうです。なかなか具体的な取り組みというと何から手をつけていけばいいんだろうというところでありますが、例えばこの中小企業の認証制度、新発田独自にやるというのは難しいのかもしれませんが、独自にやるとか、またこの健康経営を取り組む企業との連携協定、このような手法についてぜひ参考にしてみてはいかがと思うんですが、いかがでしょうか。
○副議長(渡邊喜夫) 二階堂馨市長。
◎市長(二階堂馨) 新発田市と、それから民間との包括的な連携という形では、この健康経営に特化をしたということではありませんけれども、全体的な一つの連携の中では損保ジャパン日本興亜の皆さんとか、それから新潟食料農業大学との連携だとか幾つかあるようであります。今ご指摘の件はとても大事なことでありますので、人生100年時代だと言われております。その一番大事な働く世代のところに特化をしてやっていくということで、我々今ご指摘をいただいた新潟市も含めて勉強しながら、しっかりとここについては市民の健康を守っていきたいということでありますので、きょうはいいご提案をいただいたなというふうに思っているところであります。
○副議長(渡邊喜夫) 小林誠議員。
◆21番(小林誠議員) ありがとうございます。ぜひこの健康経営の取り組み、全県にも、新しいこと好きな市長でありますので、このアクティブプランに取り入れていただきまして、新発田市も健康長寿のまち本当に目指していただきたいというふうに思います。
昨年の市長選挙はまさに市長の横綱相撲で、もうぶん投げられてしまいましたけれども、ここは同じ土俵の上でがっぷり四つになってこれからの新発田についてこれからも議論をさせていただきたい、そのように思います。
以上、質問を終わります。
─────────────────────────────────────────
○副議長(渡邊喜夫) 若月学議員。
〔6番 若月 学議員登壇〕
◆6番(若月学議員) こんにちは。令和会の若月学でございます。まずは、このたび4月の市議会選挙におきまして、多くの市民の皆様より負託を受け、市議会議員として3期目を迎えることができましたことに感謝申し上げる次第でございます。今後とも市民の代表として、微力ながら新発田市の発展に寄与してまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
通告に従いまして質問させていただきます。初めに、
企業版ふるさと納税による戦略事業についてです。今新発田市を取り巻く現状は厳しいものがあります。平成の大合併での合併特例債事業で、市庁舎や駅前複合施設など完成はしました。当市も例外でなく、人口減少がやってきます。今後は運営費や維持管理で市の財政は厳しくなることは想定されている事実でございます。さて、新聞報道によると、新潟県の花角知事は5月に行われた行財政改革有識者懇談会の初会合で、2017年度の決算状況について県債残高が1兆7,706億円であることを示しました。これは、補助金を除いた県単歳入5,588億円の3倍に当たり、また歳入規模に対する借金比率は全国47都道府県中のうちワーストワンであるとのことです。地価が高い東京や関東は比較的財政は恵まれているものの、全国の雪国や面積が広く人口が少ない県では、新潟県と同様の状況と思われます。新潟県の緊急事態を受け、県内の市町村も少なからず影響はあると思われるが、当市においても他人事ではありません。このことを踏まえまして、県では
企業版ふるさと納税の税制度を利用して県の歳入確保に取り組むと言われています。この制度は、本社を置く所在地以外の自治体のプロジェクトなどに対し企業が寄附を行った場合、寄附額の30%を法人税関係から税額控除するシステムであり、このことにより法人税は損金算入と合わせて最大、寄附額の60%が軽減され、自主的な企業の負担は約40%まで圧縮されるという税制と聞き及んでおります。他市の事例ではございますが、
企業版ふるさと納税を活用している地方公共団体が行う地方創生プロジェクトの事例としては、北海道夕張市が進めるコンパクトシティの推進加速化と地方資源エネルギー調査があり、児童館、図書館等の多機能を備えた複合拠点施設を整備するとともに、地域資源を活用するための足がかりとなる調査に対して企業より4年間で5億円の寄附を決定したものというふうなことでございました。このことを踏まえまして、新潟県では県幹部が直接企業訪問して、県が進めるプロジェクトに対して寄附を募るという。このように本県においても県幹部がこの財政の問題に対して本腰を入れ始めているということです。このことを踏まえて市長に数点お伺いいたします。
1点目でございます。県では、今後
企業版ふるさと納税制度の活用に向け、首都圏や県外企業に企業訪問を行っていくということでございます。当市においても大変有益である
企業版ふるさと納税に取り組む考えはあるのかお伺いいたします。
2点目です。
企業版ふるさと納税の多くは、基礎自治体のSDGsプロジェクトに対して企業から支援を受けているように見受けられます。当市で考えられている地域創生へのビジョンなど、対象となり得る事業はどの程度あるのかお伺いいたします。
次に、2項目めの質問です。地方創生「まち・ひと・しごと創生」の取り組みです。まち・ひと・しごと創生総合戦略は、日本の急速な少子化の進展に的確に対応し、人口減少に歯どめをかけ、首都圏への人口集中、東京への一極集中を是正し、地方におけるライフワークバランスを確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために策定し、実践するとしています。二階堂市長は、平成31年2月19日全員協議会で、内閣府が1月29日に発表した月例報告によれば景気は穏やかに回復しているとし、また先行きについては雇用、所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待されるとの認識を示しています。政府は、デフレの脱却を確実なものとし、少子高齢化の克服による持続的な成長戦略の実現を目指すべく、経済財政運営と改革の基本方針2018やまち・ひと・しごと創生基本方針2018などにより各種施策を講じているとも述べております。また、少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるために消費税を10月から10%へ引き上げるという中で、3歳から5歳までの子供たちの乳幼児無償化や介護従事者の処遇改善などを実施するとされております。市長からは、こうした国の大きな動きに対し、当市もおくれることなく呼応していかなければならない。人口減少問題に正対するためには、時には国に先んじて動く必要もあると説明がありました。しかしながら、当市としての事業評価をする上で、日々刻々と変わる情勢の中で事業の達成度の目標と達成状況について市民に対する可視化、見える化が必要と考え、3点質問いたします。
1点目です。しばた魅力創造戦略の重要業績評価では、事業ごとの事業評価指数、KPIはどのように推移しているのかお伺いいたします。
2点目です。未来創造検討会議からさまざまな意見があると思いますが、評価や意見はどのような評価を得ているのかお伺いいたします。
3点目、まち・ひと・しごとは、新発田市民がずっと住みたいというまちとして誇れるものになることが肝心でございます。次年度、今年度ですね、から計画されています文化財保存地域計画なども含めながら地方創生を考えられないかお伺いいたします。
以上をもちまして1回目の質問とさせていただきます。
〔6番 若月 学議員質問席に着く〕
○副議長(渡邊喜夫) 二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長(二階堂馨) 若月学議員の
企業版ふるさと納税による戦略事業についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、当市においても大変有益である
企業版ふるさと納税に取り組む考えがあるかについてであります。
企業版ふるさと納税は、地方創生に新たな資金の流れを生み出すために、平成28年度に創設された税制であります。具体的には、内閣府の地方創生推進事務局が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し、志のある企業が給付を行った場合、通常の損金算入による約3割の税の軽減効果に加え、法人関係税からさらに3割の税額控除を受けられることとなります。このことから、企業側は最大で寄附額の約6割が軽減され、実質的な負担が4割程度となるところに、地方創生応援税制、いわゆる
企業版ふるさと納税のメリットがあります。当市では、国の認定を受けていないことから、
企業版ふるさと納税の実績はありませんが、その有益性は十分理解しており、現在改訂作業に取り組んでいる地方版総合戦略、「しばた魅力創造戦略(まち・ひと・しごと創生新発田市総合戦略)」に
企業版ふるさと納税を活用するための内容を掲載するとともに、企業経営者との面会の際や経済団体等を通じ、今後取り組みを想定できる当市の事業を紹介するなど、
企業版ふるさと納税の活用に向け、関係企業等へのアプローチは既に始めております。
次に、
企業版ふるさと納税の事例の多くは、基礎自治体のSDGsプロジェクトに対して企業から支援を受けているように見受けられる、当市で対象となり得る事業はどの程度あるかについてであります。SDGsとは、2015年の国連サミットにおいて採択された持続可能な開発目標であり、2030年を期限として、先進国を含めた国際社会全体が取り組む17のゴールを定めた開発目標であります。SDGsの取り組みでは、
企業版ふるさと納税の取り組みを開発目標の一つである「パートナーシップで目標を達成しよう」に位置づけており、
企業版ふるさと納税を通じて地方創生に貢献する企業としてのPR効果や地方公共団体との新たなパートナーシップの構築など、企業の社会的価値の向上といったメリットが挙げられており、あわせて税の軽減措置もありますことから、若月学議員のご指摘のとおり、基礎自治体のSDGsプロジェクトに対して企業の支援が集まりやすい状況にあります。このことから、当市としては、大倉喜八郎別邸の一部である蔵春閣に関連する事業が企業からの賛同を得られる可能性が高いと考えております。郷土の偉人の顕彰を通じた取り組みは、地域の歴史、文化などの資源を生かすことにも結びつき、持続可能なまちづくりの実現に役立つとともに、SDGsの理念にも合致することから、大倉喜八郎翁が創業、設立に携わった関連企業を中心として、多くの企業にアピールしていけるものと考えております。いずれにいたしましても、企業、自治体の双方に多くのメリットがある
企業版ふるさと納税の制度を積極的に活用していくため、具体的な検討を既に担当課には指示しており、年度内には国の認定が得られるよう進めてまいりたいと考えております。
次に、地方創生「まち・ひと・しごと創生」の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。初めに、しばた魅力創造戦略の重要業績評価では、事業ごとの業績評価指標、KPIはどのように推移しているかについてであります。まち・ひと・しごと創生新発田市総合戦略である、しばた魅力創造戦略では、しごとづくり、ひとの流れ、結婚・出産・子育て、まちづくりの4つの基本目標を掲げ、人口減少対策、地方創生の実現を目指してまいりました。基本目標には、それぞれ5つの施策を設けるとともに、各施策に取り組みの効果を客観的に確認できるよう重要業績評価指標、KPIを設定し、平成27年度から毎年度実績値を算出し、検証作業を行っております。それぞれの基本目標に対しては、2つのKPIを設定しておりますが、平成29年度の達成状況としては1つ目のしごとづくりでは生産年齢人口1人当たりの市内総生産額、また民間事業者の従業者数をKPIとし、1人当たりの市内総生産額が目標値を上回っています。2つ目のひとの流れでは、観光入り込み客数と転入者数から転出者数を減じた純移動数をKPIとし、観光入り込み客数が目標値を上回っています。3つ目の結婚・出産・子育てでは、合計特殊出生率と子育てしやすいまちと感じている保護者の割合をKPIとし、子育てしやすいまちと感じている保護者の割合が目標値を達成し、4つ目のまちづくりでは地域協働の先進事例地区数と自主防災組織率をKPIとし、自主防災組織率について目標値を達成しています。しかしながら、4つの基本目標のうち、2つのKPIのいずれも目標値を達成したものはなかったことから、この状況を重く受けとめなければなりません。現在国も第2期の地方創生に向けて第1期総合戦略の総仕上げ作業を行っており、6月中に基本方針を策定、12月の閣議決定を経て、各自治体へ見直し方針が示されることから、当市も今年度中に第1期の検証をしっかり行うとともに、第2期に向けて新たな視点も含めた見直しを行ってまいります。
次に、未来創造検討会議からの評価や意見ではどのような評価を得ているものかについてであります。総合戦略及び地方創生推進交付金を活用した事業については、庁内では市長を委員長として未来創造委員会を設置し、外部については産、官、学、金、労、言の分野の皆様から組織する未来創造検討会議を設置し、毎年検証作業を行っております。庁内の未来創造委員会では、基本目標ごとにKPIの進捗状況や、各施策や事務事業の取り組みの現状を関係部署の課長が共有し、次年度に向けた取り組みの内容や方向性を検証し、外部の未来創造検討会議で庁内での検証結果をもとに、目標達成に向けた施策や実施内容などについてそれぞれの分野の観点からご意見をいただいております。昨年8月の未来創造検討会議では、高齢者、障がい者の雇用やひきこもりの現状に関する意見、また外国人旅行客への対応や災害時の対応、さらに空き家対策や地方創生推進交付金事業についてもさまざまなご意見をいただき、結果を含めて高い評価をいただくことができました。しかしながら、行政に不足している視点などについてご指摘もいただいております。今年度は、まちづくり総合計画と総合戦略の見直しの年でありますことから、引き続き皆様から忌憚のないご意見をいただきながら、魅力的な計画策定に役立ててまいりたいと考えております。
次に、まち・ひと・しごとは、新発田市民がずっと住みたいまちとして誇れるものになることが肝要である、次年度計画されている文化財保存活用地域計画なども絡めながら地方創生を考えられないかについてであります。私は、3期目の公約、まちづくり実行プランVer.3において、「新発田の歴史・文化に注目し、伝統的建造物の家並や新発田川などを活かしたマスタープランをつくります」を掲げており、若月学議員と同じように誇れるまちづくりにおけるこれらの重要性を十分理解しております。マスタープランの具体的な内容としては、現在策定が進められている新潟県文化財保存活用大綱を受け、市教育委員会が策定を予定している文化財保存活用地域計画や市長部局と関連する歴史的風致維持向上計画などを想定しており、今後担当各課が連携し、3カ年程度をかけてつくり上げていくことを目指しております。かつて経験したことのない人口減少が迫りくる中、特に人口減少対策と地方創生に特化して戦略的かつ横断的に取り組むことが総合戦略に位置づけられた事業の役割であり、城下町に育まれてきた歴史や文化、特色ある伝承行事や地域資源を次世代にまちの誇りとして保存、伝承し、有効活用していくことはまさにまちづくりそのものであります。新発田の歴史、文化に注目し、保存だけでなく有効活用することで、観光振興などにぎわいのあるまちをつくり、あわせてふるさとに自信が持てる子供を育成するカリキュラムを充実させることを私は市民の皆様にお約束してまいりました。今年度は、市の最上位計画であるまちづくり総合計画の見直しの年となります。教育委員会と市長部局の垣根を越え、関係各課がこの目的をしっかりと共有し、互いに連携し合いながら、当市のまちづくりの根幹を支えるマスタープラン策定を進められるよう導いてまいります。
以上、答弁といたします。
○副議長(渡邊喜夫)
工藤ひとし教育長。
〔教育長
工藤ひとし登壇〕
◎教育長(工藤ひとし) 若月学議員の地方創生「まち・ひと・しごと創生」の取り組みについての次年度計画されています文化財保存地域計画なども絡めながら地方創生を考えられないかのご質問にお答えいたします。
人口減少と高齢化が進展する我が国にあって、当市が「住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばた」を実現させ、今後も持続可能な阿賀北の中心都市として存続していくため、全力を挙げて地方創生に取り組む必要があることは、教育長としても十分に認識をいたしております。議員ご承知のとおり、まちづくりの4つの視点の1つである教育の充実の一環として、今年度からしばたの心継承プロジェクトの検討をスタートさせました。私は、市が受け継いでいくべきしばたの心とは、新発田の歴史や風土の中で連綿と育んできた、お互いに敬意を払い、互いを大事にする心、いわば「ひとを第一に考え、大事にする心」であると考えております。これからの市の教育に求められることは、まず何においても「ひと」が真ん中にあり、人間に対する慈愛と敬意を礎とすることであると考えております。そして、この強固な足場のもとでこそ、夢や希望を実現させて、将来にわたって当市はもとより、新発田以外の地でも社会のために貢献しようとする「ひと」を育むことができるものと考えております。市教育委員会では、今後も学校教育と社会教育の両輪で新発田の自然環境や地域に根差した歴史や文化、産業などの豊かな教育的資源を体験的に学んでもらう教育を推進してまいります。この活動の中で、市が持つ価値に気づいてもらい、これらにかかわり、地域の発展に努力する人々の思いに共感し、世代を超えてその思いを共有していくものと思っております。文化財保存活用地域計画については、先般の市議会2月定例会の若月学議員の一般質問にもお答えしましたとおり、域内に所在する指定、未指定にかかわらず全ての文化財を中長期的な視点から今後どのように保存、活用していくかについての考え方や行動計画を定めたマスタープランであります。この文化財保存活用地域計画を策定することで、先人たちが大切にし、それを次の世代、その次の世代へと連綿と引き継いできたことへの努力と思いに対して敬意を抱き、ひいては新発田に対する誇りと自信を高めることにつながっていくものと考えております。
以上、答弁といたします。
○副議長(渡邊喜夫) 若月学議員。
◆6番(若月学議員) 市長、それから教育長、本当に思いは何か、市長のフレーズじゃないんですけど、一緒だなというふうなのを非常に感じました。本当にありがとうございます。
やはり一番初めの
企業版ふるさと納税についての戦略というふうなことでございますが、その企業版のふるさと納税というのは、これ総体的にこの1つ目の質問とひと・まち・しごとは全部まちづくり総合計画、この中でやっていまして、また1つは地方創生に向けたSDGs、やっぱり17の項目、これ本当は一括の質問なんです。申しわけありません。しかしながら、論点を絞るためにちょっと2つに分けさせていただいたというふうなことでございます。
まず、この企業版のふるさと納税というのは、やはりまちに夢がないとなかなかできない。ある資源を活用して、循環型社会を目指す上でのプロジェクトにそういう企業がこぞって入っていくというふうなことで、魅力のあるまちの指標でもあるというふうに思っております。この中で、今ほどお話のあった大倉喜八郎翁の蔵春閣、非常にいいプロジェクトだと思います。この中に、やはりどのようなコンセプトで持続可能なまちづくりのキーワードとしていくかというふうなことが基本的なコンセプトだと思うんですが、市長の中にはそういうイメージ漠然とございますでしょうか。
○副議長(渡邊喜夫) 二階堂馨市長。
◎市長(二階堂馨) 企業版のふるさと納税でありますけども、実はこの蔵春閣の前に就任して早々考えたことが実はあったんです。それは、湯の平の遊歩道の整備ということで考えたんです。というのは、あれも私どもにとっては大変な資源だなというふうに実は思っていますけれども、なかなかあそこまで市税を投入していくというのは非常に難しいということもありますし、そして山好きの皆さん、あるいは山ガールという方々の人口も多いということで、何とかあそこをできないかというふうに企業版の第1号としてふるさと納税を考えたんですが、その後崩落というのがあってなかなか前へ進めなかったということでありまして、今回大倉財団のほうから蔵春閣の寄贈が決まったということで、これをいただくという一つの柱の中に
企業版ふるさと納税を考えさせていただきました。まさにこれは地方創生の幾つかある中の物語があるかどうかということにかかってくるわけでありまして、まさに大倉喜八郎の、郷土の偉人でもありますので、この辺を物語をきっかりやることによって全国から大倉翁に関連をする企業の皆さん方から賛同を得られるんではないかなということで、今急ピッチに進めているところであります。どういう形になるかわかりませんけれども、しっかりとしたそういう物語をつくらせていただいて、そして議会の皆さん方にもご提示しながら、またご指導いただきながら、この
企業版ふるさと納税をしっかりとしたものにしていきたいというふうに考えています。
○副議長(渡邊喜夫) 若月学議員。
◆6番(若月学議員) 今ほどSDGs、その企業版も手挙げ式だというふうなことでございますが、見ますと未来都市像ですとか、何かこれ見るとちょっと私もこれ前の資料なんですが、今年度2月ちょっとSDGsの勉強に行ってきましたときには、県内では柏崎市かな、何か入っていたようにちょっと思ったんです。あとは、県では長野県ですとか、やはり大きなコンセプト、プロジェクトを持っているようなところが手挙げされていて、新潟県もまだ手を挙げていないというふうなところでありまして、やはり新潟県も就任早々1年目の花角県知事の中にはちょっと視点がなかったのかなというふうには思いますが、今後県知事もトップセールだ、トップセールスだと、やはり県財政も考えながら、例えば私どもの新発田市においても安穏としていられる事態ではないのかなというふうなことを考えております。この中で、市長に先ほどお伺いしました、まずこのプロジェクトが決まったら、ではきちっと来年度からかな、この見直しがあって、この総務省のやつを見ますと今年度、第1期の総仕上げ、次のステージに向けてというふうなところの中では、SDGsに向けた取り組みは現行の地方創生総合戦略の仕上げ時期というふうなことで、今年度改訂するというふうなことで、当然これに呼応した形で地域総合計画もしくはそれら市の目的、目標も一緒に変えていくというふうなことでございますが、これがもし決まったなら認定されるというのは可か否かというふうなものか、その辺もちょっとお聞きしたいと思います。
○副議長(渡邊喜夫) 二階堂馨市長。
◎市長(二階堂馨) 最後の質問については担当部局の課長のほうから答弁させますけど、いずれにしろ私どもの今推し進めている食の循環によるまちづくりという一つのテーマで、31年度に何とか手を挙げようということで国に働きかけをさせていただきました。結果としてはそこまでは到達できなかったわけでありますけど、ただ国のほうでは来年度も引き続きこの公募をするというようなふうなことを聞いておりますので、31年度の一つの失敗を糧にして、来年度はどういう形で持っていくかこれから検討させていただきたいと思いますし、可になるのか、否になるのかを含めて今担当しておりますみらい創造課の課長のほうから答弁をさせます。
○副議長(渡邊喜夫) 山口みらい創造課長。
◎みらい創造課長(山口恵子) ただいまの議員の質問にお答えをいたします。
今ほどもご指摘のありましたように、国のほうで今第1期見直しの最中であります。私どものほうに方針がおりてくるのは12月ごろというふうにはお聞きをしておりますが、先取りをさせていただきながら、国と事前協議をしながらぜひとも認定をいただけるように努力はしてまいりたいと思います。先ほど市長答弁したとおり、ストーリー性が大事ということでありますので、これから精いっぱい努力をさせていただきたいと思います。
○副議長(渡邊喜夫) 若月学議員。
◆6番(若月学議員) 今ほど反省をしてというふうなお話ありましたが、食の循環もあわせて本当は私SDGs、当然循環型というのは、それも新発田市の中では今までも行政視察が一番多い項目の一つでもございますので、これも実は申請を行う際には大倉翁の当然なる歴史なりストーリー及びそれと当然ながら食の循環というのはこれも大きな新発田の売りの一つなので、やはりどちらも頑張るというふうな意気込みで、市長から再度その辺を意気込みをお聞かせ願いたいと思います。
○副議長(渡邊喜夫) 二階堂馨市長。
◎市長(二階堂馨) まだがちっと固まったものではありませんけれども、おっしゃる意図は十分理解をしているつもりであります。食の循環、それからもう一つは蔵春閣の利活用の問題もあります。ここは文化財としてただ拝観するだけという意見もあるようでありますけども、むしろやはり保存するという意味でも利活用ということでなっていけば、もともとはそういう飲食を含めた建物でもありますので、まさに食の循環と蔵春閣というのは全く別々の問題ではなくて、一つのものになり得るわけでありますので、この辺も踏まえてしっかりとしたストーリー、物語をつくっていきたいというふうに考えています。
○副議長(渡邊喜夫) 若月学議員。
◆6番(若月学議員) では、次の地方創生のまち・ひと・しごとの創生というふうなことで、先ほども言いましたとおり、これは国の進めるものも本当は一本化なんだけど、分割させていただいたというふうなことで、ちょっと関連するところもあると思うんで、お知らせ願いたいと思います。
先ほど外部検討の質問の2つ目のところで、未来創造検討会議において意見が出されたというふうなところで、外国人の方々ですとか、それから観光客のお話、それとちょっとひきこもりというふうなお話が一つあったんですが、具体に言うとこのひきこもりというのはどういうことを指して言われているのかちょっとお聞かせ願えますか。
○副議長(渡邊喜夫) よろしいですか。
二階堂馨市長。
◎市長(二階堂馨) 私の言った、今原稿を見ているんですが、「昨年の8月の未来創造検討会議では高齢者、障がい者の雇用やひきこもりの現状に関する意見、また外国人旅行客への対応や災害時の対応、さらに空き家対策や地方創生事業についてさまざまなご意見をいただき、結果を」、この部分のひきこもりのことでありますか。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◎市長(二階堂馨) はい、わかりました。それについては、担当課長のほうから答弁をさせます。
○副議長(渡邊喜夫) 山口みらい創造課長。
◎みらい創造課長(山口恵子) 外部検討会議の皆様からは、今の社会情勢の課題としてのひきこもりについても市としてきちんと課題として捉え、それに対する対応を戦略の中でも検証すべきではないかというご提案をいただいたものであり、これからの見直しの中でその視点も私どもは検討をさせていただくということで今ご説明を申し上げたところであります。
○副議長(渡邊喜夫) 若月学議員。
◆6番(若月学議員) 今報道、テレビ、ラジオ、また新聞等でひきこもりというのも社会現象の一つで、就職氷河期の方々がやはり大勢いらっしゃる年代、それへのケア、やはりそういうとこも雇用の再生につながるというふうなことで政府のほうでも方針が定められておりますので、その辺の視点は当然ながら声としてあるのではないかなというふうに感じているとこでございます。この辺は、そのような意見があったというふうなことで承知させていただきます。
続きまして、教育委員会のほうにちょっとお聞かせ願いたいんですが、3番目の文化財の保存計画、地域計画の中において、その視点というふうなことで、やはり自然環境をどのように教育に反映させ、また楽しい思い出、よい思い出を子供のころに芽生えさせていただいて、それで今度当然ながら新発田に戻ってきてもらう、これが大切な視点というのはやはり幼少のころに養われた感性であるとか、自然体験だとか、やはり三つ子の魂百までというわけではございませんが、教育の中にこの保存計画に挙げられた地域自然、歴史的文化、そういうものをどのように、今度活用していく側なんでしょうけども、計画が策定された際には教育の中でどのように反映させていくというビジョンがあるんでしょうか。ちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○副議長(渡邊喜夫)
工藤ひとし教育長。
◎教育長(工藤ひとし) お答えいたします。
子供たちが幼少のころ過ごしたふるさとを思い出す、まさにそれが生きる活力だと私は思っています。その地域の人たち、人の思い、そして自然、そして歴史的な文化、これが一つに相まったときに、子供たちは自分の地域に誇りを持って、僕は、私は新発田に生まれてよかった、新発田で育ってよかったというふうに考えると思います。そのためには、小学校、中学校で今現在総合学習で行っておりますが、地域のいろいろな人々との接するところ、そして自然とのかかわり合い、研究、探索、探険など、学校行事、あるいは学校のそういう総合的なものとして取り組んでおりますが、学校だけではなくて、やはり地域も一緒にやっていきたいと考えております。それは社会学習であります。地域の皆さんと一緒に子供たちに地域の子供は地域で育てるという思いを持っていただき、学校と両輪でやっていただければなと考え、そのような策定も考えていきたいと考えております。
○副議長(渡邊喜夫) 若月学議員。
◆6番(若月学議員) 今工藤教育長のお話を聞いて、本当に非常に期待するものがあるのかなというふうに考えている反面、ちょっと残念なことにやはり少子化というふうな中で、特に山合いの学校が次々と統廃合される。そうすると、本当はコンパクトシティだとかさまざま集中しながらやるという気持ちは財政のとこにはありつつ、やはりふるさと新発田というのをどのレベルで考えていくか。これからの課題だとは思いますが、私ともども新発田市のために微力ながらこれからも尽力させていただきます。ありがとうございました。質問を終わらせていただきます。
─────────────────────────────────────────
○副議長(渡邊喜夫) 小坂博司議員。
〔24番 小坂博司議員登壇〕
◆24番(小坂博司議員) こんにちは。共道しばた、小坂博司でございます。通告に従いまして、2項目について質問いたします。
最初に、新発田市水道事業の展望についてであります。昨年12月、水道法が改正されました。背景には、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、人材不足等、直面する課題に対応し、水道基盤の強化を図る必要が高まっていることにあります。同法は、広域連携、適切な資産管理、多様な民間連携の推進で水道基盤の強化を図り、安全な水を安定供給するための制度改革であるとしています。また、水道事業を統括する厚生労働省は、水道基盤の強化に向け、「将来の更新需要を考慮した上で水道料金を改定することが不可欠である。おおむね3年から5年ごろの適切な時期に水道料金の検証及び必要に応じて見直しを行うこと」としています。当市においても、有収水量、料金となる水量の減少による収入減と江口浄水場を初めとする水道施設の老朽化対策や近年多発する地震に備えた耐震化など、喫緊の課題となっています。また、平成29年、国の方針である運営基盤強化の必要性から、市内5地区簡易水道は上水道に統合されました。こうした状況から、この6月の水道使用分から平均10.4%増の料金改正と同時に、料金体系の見直しが行われました。このことを踏まえ、長期的に安定した水道供給を願い、3点伺います。
1、老朽化が著しい江口浄水場を初めとする水道施設の老朽化対策と耐震化をどのように進めていくのか。また、具体的な進捗見込みについて伺います。
2、赤字が著しかった簡易水道が上水道に統合したことによる水道財政に与えた影響と水道事業の財政健全化へ向けての見通しについて伺います。
3、市内において上水道が供給されていない地域への方針について伺います。
次に、
高齢者ドライバーの支援についてであります。今月4日、福岡市でまたもや高齢者が運転する乗用車が暴走し、男女9人が死傷する痛ましい事故が発生しました。4月に12人が死傷した池袋の事故がまだ記憶に新しいさなかでありました。高齢化が進行する中で、高齢者の運転免許保有者は10年前の平成20年では304万人に対し、平成31年には595万人とほぼ倍増し、今後も増加すると内閣府では推計しています。平成29年の改正道路交通法では、高齢者による交通事故を防止するため、認知症などの対策が強化されています。そして、第10次新発田市交通安全計画(平成29年〜平成32年)では、重点課題として高齢者の運動機能の低下を自覚させる体験型の交通安全教育を推進するとともに、運転免許証の自主返納制度の利用促進が必要、また重点施策では高齢者支援策の推進として自動車等の運転に不安を有する高齢者が運転免許証を返納しやすい環境の整備を図るとし、関係機関との連携がうたわれています。このことを踏まえ、悲惨な事故の回避と高齢者となっても笑顔で暮らせる新発田を願い、2点伺います。
1つ、高齢車の運転免許証返納支援事業の現状について伺います。
2つ目、高齢者の加害事故防止対策について伺います。
以上で壇上での質問を終わります。
〔24番 小坂博司議員質問席に着く〕
○副議長(渡邊喜夫) 二階堂馨市長。
◎市長(二階堂馨) 小坂博司議員の新発田市水道事業の展望についてのご質問にお答えいたします。
初めに、老朽化が著しい江口浄水場を初めとする水道施設の老朽化対策と耐震化をどのように進めていくか、また具体的な進捗見込みについてであります。旧簡易水道施設を含む水道施設の老朽化の現状としては、昭和3年の給水開始時に布設された鋳鉄管が市街地を中心に現存しており、濁水の発生や破損事故の危険性がまだ潜在しているほか、昭和40年代に整備された浄、配水施設の大規模改修が必要となっております。このような状況を踏まえ、水道施設の長期的な更新需要の把握を目的として、平成29年度にアセットマネジメントを実施いたしましたが、これによれば管路全体のうち16%、構造物及び設備全体のうち35%が法定耐用年数を既に経過している状況でありました。老朽化の進んだ水道施設を一度に更新することは財政的に不可能であることから、工事費の平準化を図りながら、更新時期を単なる先送りとなることのないように留意し、老朽化対策を進めてまいりたいと考えております。一方、耐震化につきましても老朽化対策とあわせて進めており、基幹管路耐震適合率の4年後の目標値を現在の全国平均レベルの40%として進めております。また、江口浄水場の更新につきましては、今年度から2カ年で基本計画の策定を行い、その後基本設計、実施設計を経て、令和7年度から本体工事に着手し、令和13年度の竣工を目標として耐震化を進める予定にしております。
次に、赤字が著しかった簡易水道が上水道に統合したことにより、水道財政に与えた影響と水道事業の財政健全化へ向けての見通しについてであります。平成29年度に統合した簡易水道事業が水道事業に与える影響については、平成29年度決算において、これまで黒字であった営業収支が初めて赤字に転落したことや、統合前に簡易水道事業が有していた借入金を引き継いだことなどから、経営面では決して小さくありません。水道事業については、法律に基づき公営企業として独立採算制を経営原則としていることから、一般会計からの赤字繰り出しによる事業運営は原則として認められておりません。このたびの料金改定は、受益者負担の原則に基づき、旧簡易水道施設に係る運営費を含めた原価計算により料金算定を行っておりますことから、短期的には営業収支も改善していく見通しであります。しかしながら、中長期的には江口浄水場更新工事により多額の借入金を必要とする見込みであることや、旧簡易水道施設の現状規模を維持していけばやがて人口減少等により過剰となることが見込まれることから、江口浄水場の更新計画を策定する際にはハード統合も視野に入れ、施設管理や水質管理に係るコストの低減を図るとともに、スケールメリットを生かした安定的な財政基盤を構築することが不可欠と考えております。
次に、市内において上水道が供給されていない地域への方針についてであります。当市の水道事業は、昭和3年の給水開始以来、5期にわたって給水区域の拡張を行い、水道普及率が99%にまで達しております。しかしながら、市内には上水道が供給されていない地区としては、浦地区と滝谷地区の2地区があります。浦地区については、現在新潟県の認可により私営で地元住民の皆様が管理運営をし、当地区に給水されております。浦専用水道については、これまで県及び市と協議を重ね、地区の総意のもとで現在の認可期限である令和4年3月までに上水道を拡張することで決定をしております。今後の計画としては、今年度から2カ年で配水管の布設工事を進めていくこととし、その後令和3年度に配水管から各戸への給水工事を行い、令和4年度から上水道の供用を開始する予定としております。もう一方の滝谷地区においても、浦地区同様に小規模水道として地元住民の皆様が管理運営をし、給水されています。これまでも、水は命の観点から、水質検査に関する支援や渇水時の給水車による応急給水などの支援を適宜行ってまいりました。滝谷地区の現状としては、給水人口の減少が著しく、ほとんどが高齢者世帯となっていることから、水道施設を維持管理する担い手不足、さらには施設の老朽化といったさまざまな課題を抱えており、厳しい現状となっております。現時点では、上水道の拡張は予定しておりませんが、滝谷地区の皆様が住みなれた地で安心して生活できるよう、市といたしましても組合の役員や地区住民の皆様の声をお聞きしながら、今後も引き続き支援してまいりたいと考えております。
次に、
高齢者ドライバーの支援についてのご質問にお答えいたします。初めに、高齢者の運転免許証返納支援事業の現状についてであります。市では、平成25年度から高齢者による交通事故の減少を図るため、高齢者運転免許証返納支援事業を行っております。平成25年4月1日以降、市内の65歳以上の高齢者が運転免許証を返納した場合には、市コミュニティバスの回数利用券や新潟交通観光バス株式会社の路線バス回数券、新発田市専門店協同組合が発行しているいきいきスタンプお買い物券、新発田ハイヤー協会のタクシー券のいずれか1つを選んでいただき、5,000円相当分を支援しております。申請者数については、事業を開始した平成25年度は142名でしたが、平成28年度は250名、平成29年度は278名、平成30年度は279名となっており、運転免許証の返納者の増加に伴い、申請者数も年々増加してきております。運転免許証返納者数の増加する背景には、平成29年3月に施行された道路交通法の一部改正に伴い、認知機能検査が強化されたことや、全国で高齢者が加害者となる交通事故が数多く発生し、大きく報道されていることなどがあると考えております。また、昨年12月からは、運転免許証を返納し、返納後の生活に不安を感じている方に対しては、地域包括支援センターへの情報提供を行い、生活に関する相談や生活支援が行える取り組みも進めております。今後も各地区で開催する高齢者の交通安全教室や広報しばたなどを通じて、運転免許証返納制度や支援事業の周知を図るとともに、免許返納窓口である新発田警察署や運転免許センターと連携して、免許返納者が確実に支援事業の申請を行うよう周知に努めてまいります。
次に、高齢者の加害事故防止対策についてであります。高齢者が関与する交通事故は、全国的にも大きな社会問題となっておりますが、平成30年に市内で発生した交通事故のうち人身事故は159件であり、その中で高齢者が関係した事故は52件となっており、事故割合の32.7%を占めています。また、高齢者が加害者となった事故は34件あり、事故割合全体の21.4%を占めております。市では、このような状況を受け、運転免許証返納支援事業に加え、新発田警察署、新発田地区交通安全協会、交通安全母の会などと連携し、高齢者交通安全教室などを開催しております。市の交通安全指導員が実際に地域の自治会や老人クラブに出向き、加齢に伴う身体機能の低下や高齢者の運転の特性、高齢者の事故事例、夜間や雨の日に運転を控えるといった補償運転、自動ブレーキや加速抑制装置など先進技術を搭載したセーフティサポートカーの紹介などを行っております。また、ことし9月には、県と共催で高齢運転者について考える交通安全講習会の開催を予定しておりますが、高齢者とその家族を対象とし、高齢者本人だけでなく、その家族を含めて安全対策を考える内容となっております。高齢者の加害事故防止対策には特効薬はありませんが、高齢運転者に対する取り組みに加え、各種交通安全運動の推進、交通安全教室の実施、交通安全施設の整備を3本柱に掲げ、幼児から高齢者までの社会全体での交通安全対策が重要であると考えております。引き続き新潟県や新発田警察署、新発田地区交通安全協会、交通安全母の会などと連携し、交通事故の撲滅に向け取り組み、高齢者の皆様が加害者にならないよう対策を進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○副議長(渡邊喜夫) 小坂博司議員。
◆24番(小坂博司議員) ありがとうございました。
まず、水道事業のほうからお願いいたします。最初に、江口浄水場という更新工事の話がありました。江口浄水場は昭和47年の竣工ですから、相当時間がたって、耐用年数も来ているんですよね。当然更新が必要だというふうに私も考えておりますけれども、今ほど令和7年から13年に竣工ということでお聞きいたしました。その際にハード統合も考えるというふうに今おっしゃったというふうに思いますけど、そのハード統合についてもう少し詳しく踏み込んでお話があればなというふうに思って……
〔「ハード統合」と呼ぶ者あり〕
◆24番(小坂博司議員) ハード統合も考えるという。
○副議長(渡邊喜夫) 二階堂馨市長。
◎市長(二階堂馨) 今ご指摘の浄水場の耐震化も含めて、今いろいろ検討しておるようであります。その全体的な今考えている統合の枠については、担当課長のほうから答弁をさせます。
○副議長(渡邊喜夫) 倉島水道局長。
◎水道局長(倉島隆夫) 小坂議員のご質問にお答えをいたします。
ハード統合の部分につきましては、現在旧簡易水道の部分につきましては、いわゆる管理部門ということで、現在は上水道の水ということでつながってはおりませんけども、管理は上水道でやっているということでございます。ただ、旧簡易水道の中にも浄水場、配水場、管路という施設がございますけれども、経費的なものも考えまして、上水道と接続できるのかどうかというふうな部分も含めて、この浄水場の検討の中でさせていただくということでございます。
○議長(比企広正) 青木三枝子議員。
◆11番(青木三枝子議員) 本当にありがとうございます。ハード面はもう57%まで進んでいるという水のみち構想ですけれども、改めて町内にあります白勢長屋だとか見ていて、私は相談を受けたんです。私は生活の中で困っている、なので自分でもやっぱり歴史的なものなので、何とか貢献したい、ただ自分はもう生活でどうしていいかわからないんだということで、私ごみ捨てのときに相談を受けたんです。なので、担当課に行ってこの現状をお伝えして、本当に困っていらっしゃる方があるので、やっぱりスピード感を持って進めていただけたらと思って。でも、今回直接にこれまで話ができなかったということでしたけども、直接言ってくださって、話をしましたとおっしゃいましたので、ぜひスピード感を持って困っていらっしゃる方、やっぱり同意を求めていらっしゃる、同意はあってからとおっしゃるんですけども、待っているのではなくて、本当にそれを同意を得るにはどうしたらいいんだ、この貴重な建物を残すにはどうしたらいいんだという、そういう見地から町内の方たちにお話をしていただけると、どうすれば残せるかという視点に立って進めていただければうれしく思います。いろいろ努力してくださってありがとうございます。
それから、水のみち構想の、小水力発電のこと、先ほどおっしゃっていたように国のほうでというふうなこともおっしゃってくださって、財源でということをおっしゃってくださって本当にありがたく思います。私は、やっぱり新発田川はストーリー性が、本当にさっきの話ではないけども、歴史を知るにつけ本当にストーリー性があると思いました。そして、ずっと引き継いで伝えてこられた人の思いが本当に新発田川にあるんだということを私はこれまで知りませんでしたけど、改めてそれを感じさせていただいたこと、だからより新発田川を大切にしたい、それを市民に少しでも理解していただいて、歩いていただきたいというものを感じておりますので、今までのストーリーではなくて未来へのストーリーをつくるためにも小水力発電とかぼんぼりだとか、そういうものが残っていけたならすばらしいまちになっていくのではないかと思っておりますので、ぜひご検討いただけますようよろしくお願いいたします。
それと、もう一つよろしいですか。教育長のほうには、親御さんたちにも、生徒たちだけではなくて親御さんたちとともに出前講座に出席していただくというようなことをすれば、ともに昔を知っているお母さん方、おばあちゃんたちだったりとか、そしてともに子供たちと一緒に知ることも大切だと思いますし、先ほどおっしゃった各学校でやっているからではなくて、また今度は各学校でやっている総合学習をまとめて研究発表するとか、一部のところで。だから、そうしたらお互いの学んだことがともに知ることができるというような、川に関する各学校のまとまった研究発表とかというようにつなげていけば、より新発田のことが市民全体にわかっていただけるのではないかと思っております。本当にありがとうございました。
○議長(比企広正) 時間でございますので。
◆11番(青木三枝子議員) 以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。
─────────────────────────────────────────
○議長(比企広正) お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(比企広正) ご異議がないようでありますので、延会とすることに決しました。
本日はこれにて延会といたします。
ご苦労さまでした。
午後 4時16分 延 会
地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
令和元年 月 日
新発田市議会 議 長 比 企 広 正
副議長 渡 邊 喜 夫
議 員 五 十 嵐 良 一
議 員 渡 邉 葉 子
議 員 三 母 高 志...