世田谷区議会 2022-12-20 令和 ４年 １２月 福祉保健常任委員会－12月20日-01号
九月の報告と重複する部分もございますが、本事業は、妊活や不妊治療等を行っている当事者や家族等に寄り添った専門職による相談と啓発事業によるサポートを行うことを目的に実施いたします。 具体的な事業内容につきましては、３に記載のとおりでございますが、(1)専門職による相談は、不妊症看護認定看護師や臨床心理士、胚培養士等、専門職が相談の対応をいたします。
九月の報告と重複する部分もございますが、本事業は、妊活や不妊治療等を行っている当事者や家族等に寄り添った専門職による相談と啓発事業によるサポートを行うことを目的に実施いたします。 具体的な事業内容につきましては、３に記載のとおりでございますが、(1)専門職による相談は、不妊症看護認定看護師や臨床心理士、胚培養士等、専門職が相談の対応をいたします。
◆土屋のりこ 委員 一つは、今回も含まれる不妊治療費助成、確かに事業としてはまだ区は手続等されているのでしょうけれども、利用する側から見たら、今現在の治療に対して助成する補助金というのは、今現在はないわけですね。
◆土屋のりこ 委員 １点だけお伺いしたいんですけれども、環境衛生費で、妊婦健康診査事業、特定不妊治療費助成とあるんですが、当初見込みが５３５件から決算見込み９３８件ということで倍近く増えたということなんですけれども、これ理由は、東京都の要件が変わったからかなと思うんですが、今回の補正以降はどうか、今よりもっと増加すると見込まれるのか、今後の見込み、決算見込み件数以降の今後の見込みについて教えてください
今年度から健康保険の適用範囲が拡大され、不妊治療に踏み出す人々が増えています。不妊治療には様々な治療方法があり、治療に不安を覚えるカップルも少なくありません。 中野区では、妊娠を望む方、不妊に悩む方を対象に、産婦人科医師による不妊専門相談を実施しています。また、不妊体験のあるピアカウンセラーを交え、安心して話ができる場としてほっとピアおしゃべり会を開催しています。
区は、前回、不妊治療への独自支援の必要性について研究していくと答弁されましたが、少子化対策に本気で臨むのであれば、支援が必要なことは論をまちません。 デンマーク領フェロー諸島では、合計特殊出生率が２．３０と言いますが、４０歳以下の女性に対し、子どもを２人持てるまで自治政府が不妊治療費を全額負担する、少子化対策の極みともいうような施策を行っていると言います。
次に、不妊治療に関する区の取組に関し、２点伺います。 １点目は、区民への情報提供についてです。不妊治療に対する公的保険の適用範囲が今年度４月から拡大されたことは、本議会でも度々取り上げられており、また、保険適用に関する様々な報道等が盛んになされたこともあって、妊娠を望まれる方や不妊で悩まれている方には広く知られるところとなっています。
前立腺がんは、男性では特に罹患数の多いがんであることを踏まえ、今後、区民に対して検診の目的や前立腺がんのリスクや症状、検診後の精密検査、治療の重要性などを分かりやすく伝え、自主的な受診を促せるよう、効果的な啓発を行ってまいります。
また、不妊治療についての休暇も、女性だけではなく、男女ともに取得できるようにしてはいかがでしょうか。お答えください。 板橋区では、不妊治療の休暇について、出生サポート休暇という名称をつけています。他自治体の例として、名称から来るストレスを軽減し、取得申請をしやすくするため、不妊治療のための休暇についてはライフサポート休暇などの名称をつけているところもあるようです。
選挙とポスター掲示場に関して…………………………………………………………１６０ ２．ＮＨＫからの除票等の申請について……………………………………………………１６０ こんどう秀人議員（答弁）………………………………………………………………………１６１ 高山しんご議員（一括質問） １．少子化対策について………………………………………………………………………１６２ ２．不妊治療
次に、不妊治療費助成について伺います。 本年四月より不妊治療に対して保険が適用されることになりました。しかし、全ての治療が保険の適用対象になるわけではなく、その対象は限定的です。また、保険適用外の治療のうち一部が先進医療として保険診療と併用できますが、先進医療ではない保険適用外の治療については自由診療となります。
三、早期診断・治療につながる体制確保です。 国が新規陽性者の全数把握をやめ、六十五歳以上の高齢者や妊婦、入院が必要な人など、医療機関から保健所への新規陽性者発生届を限定しました。保健所への発生届が出されない陽性者に対しても、適切な医療や行政サービスが提供されることが感染拡大を防ぐ点からも重要です。
我が党公明党が、20年以上前から不妊治療の問題に向き合い、2004年に不妊治療の助成制度が始まりました。本年やっと、４月１日から公的保険が適用されるようになり、喜んでいる方もかなりいらっしゃると思います。金額が想定できるようになった安心感、精神的な負担も軽減されつつあるというお声もいただいております。
続きまして、主要施策の37ページにいきまして、決算書で言うと330ページの特定不妊治療費助成についてなんですけれども、こちらのまず今年度、昨年度との推移についてお尋ねいたします。
そして、それは不妊の原因にも非常に近いというか、なると言われています。 今年の四月から、不妊治療に保険が適用されることになりました。これはよいことだと思うんですけれども、その不妊の中には、きちんと知っていれば不妊にならなくて済んだというケースが必ずあるはずなんです。早くから生理痛と子宮内膜症の関係性とか違いについて学び、知っておく必要があると考えます。
早期に認知症を発見し、難聴を発見し、治療や補聴器利用につなげることが社会生活を送るうえで大変重要になってきています。３年に１度の介護予防チェックリストの質問項目に聞こえの項目を入れてほしいなと思いますが、いかがでしょうか。
生理がある限り毎月起こる症状で、放っておくと不妊になってしまう。その可能性が高いです。薬や手術での治療が必要なんですけれども、先ほど言ったように、なかなか婦人科に行かない人たちが多くて、ただの月経困難症だとか、重い生理痛だと思って過ごしてしまうわけです。ですから、早めに婦人科で受診、診断を受けることを、自治体としてもまず周知すべきだと考えます。
よく国の動向もという話をされますけれども、国家的課題である少子化対策は今、国でも不妊治療助成のさらなる拡充ですとか、あるいは出産一時金の増額を検討していますけれども、私も、子ども・子育て施策というならば、やはりフォーカスするのはそこだと思いますので、今後、優先すべき子ども・子育て施策として、我が会派として三点ほど提案をさせていただきます。
先月２６日に、全数届出が見直されて、医療機関から保健所への届出対象は、６５歳以上の方、入院が必要な方、重症化リスクがあり、かつ新型コロナ治療薬または酸素投与が必要な方、妊娠している方の４種類、４例に限定され、保健所や医療機関の負担は軽減される一方で、発生届出の対象外の患者の入院対応や、外出自粛対応、健康観察など、対応が困難になることもあるかと思いますが、この点はいかがでしょうか。
特定不妊治療費助成の執行状況を踏まえた件数の増及び健康保険適用に向けての移行期の経過措置による助成件数の増といたしまして、約五千三百四十万円となってございます。 次に、住民接種担当部所管分を御説明申し上げます。 八ページにお戻りください。オミクロン株対応ワクチン接種に関わる経費といたしまして、約七十五億九百七十万円となります。 世田谷保健所関連の説明は以上でございます。
区内で不妊治療を行っている医療機関などに里親説明会の案内を置くなどして、広く周知をするとともに研修制度を充実させていくことを求めます。 私は、これまでに里親登録をしている方から、「再就職先が見つからず、保育園に入れずに困っている」「仕事を再開するまでの期間は、経済的に苦しい時期が長かった」などの声を聞いてきました。