新座市議会 2020-03-06
令和 ２年 ３月厚生常任委員会−03月06日-01号
令和 ２年 ３月
厚生常任委員会−03月06日-01号令和 ２年 ３月
厚生常任委員会
┌───┬──────────────────────────────────────────────────┐
│ │ 厚 生 常 任 委 員 会 記 録 │
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│ │ │ │招 集│ │
│ 出 │委 員 長 辻 実 樹 │委 員 小 野 由 美 子
│ │ 令和２年３月６日 │
│ │ │ │年 月
日│ │
│ 席 │副委員長 野 中 弥 生 │委 員 助 川 昇 ├────┼───────────┤
│ │ │ │開 催│ │
│ 委 │委 員 谷 地 田 庸 子 │委 員 嶋 野 加 代
│ │ 第３委員会室 │
│ │ │ │場 所│ │
│ 員 │委 員 鈴 木 芳
宗 │ ├────┼───────────┤
│ │ │ │開 会│ │
├───┼─────────────┬──┴┬───────────────┤ │ 午前 ９時３１分 │
│欠
席│ │署 名│ 野 中 弥 生 │時
刻│ │
│ │ │ │ ├────┼───────────┤
│委
員│ │委 員│ 谷 地 田 庸 子 │閉
会│ │
├───┴──┬──────────┴───┴───────────────┤ │ 午後 ３時２９分 │
│議長出席有無│ 無 │時
刻│ │├───┬──┴─────────────┬────────────────┼────┴───────────┤
│会 出
│総合福祉部長兼福祉事務所長 │障がい者福祉課障がい
者就労支援 │いきいき健康部副部長兼 │
│議
席│ 鈴木 義弘│センター所長 藤澤 香澄│長寿はつらつ課長 今村 哲也│
│事 し│総合福祉部副部長兼福祉事務所 │障がい
者福祉課児童発達支援 │長寿はつらつ課副課長兼 │
│件 た│副所長兼福祉政策課長 山口 聡│センター所長 西山
建│安心サポート係長 富樫美千代│
│説
者│福祉政策課副課長兼
福祉政策係長 │福祉の里里長 下田
浩│介護保険課長 遠藤 達雄│
│明 の
│ 中村 将之│こども未来部長 一ノ関知子│介護保険課副課長兼
介護予防係長 │
│の
職│生活支援課長 加藤
宏幸│こども未来部副部長兼保育課長 │兼保健師 鈴木 由佳│
│た ・│生活支援課副課長兼
自立支援係長 │ 榎本 哲典│介護保険課副課長兼
事業計画係長 │
│め 氏
│ 加藤 賢│こども支援課長 三枝
務│ 栗山 晃代│
│ 名│障がい者福祉課長兼
手話通訳者派遣│保育課副課長 柴沼 新│国保年金課長 井口 幸彦│
│ │センター所長 橋本 孝│保育課副課長兼保育第２
係長 │国保年金課副課長兼
保険事業係長 │
│ │障がい者福祉課副課長兼
手話通訳者│ 並木 満│兼保健師 本名 優子│
│ │派遣センター副所長兼障がい
者支援│こども未来部参事兼
こども給付課長│保健センター所長 池田智惠子│
│ │係長兼社会福祉主事 横倉
一昭│ 石田 信広│保健センター副所長兼
健康計画係長│
│ │障がい者福祉課副課長兼給付係長 │いきいき健康部長 竹之下
力│ 山本 聡子│
│ │ 島田 夏子│ │ │
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│職出の
│ │ │ │
│務席職│ 議会事務局専門員 │ │ │
│のし・
│ 佐藤 寛之│ │ │
│たた氏│ 兼議事係長
│ │ │
│め者名│ │ │ │
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│ │議案第１０号 新座市
放課後児童保育室条例の一部を改正する条例 │
│ ├─────────────────────────────────────────────┤
│ │議案第１１号 新座市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例 │
│ ├─────────────────────────────────────────────┤
│ │議案第１６号 令和２年度新座市一般会計予算 │
│ ├─────────────────────────────────────────────┤
│ │議案第１７号 令和２年度新座市
国民健康保険事業特別会計予算 │
│ ├─────────────────────────────────────────────┤
│会 議 事 項 │議案第１８号 令和２年度新座市
介護保険事業特別会計予算 │
│ ├─────────────────────────────────────────────┤
│ │議案第１９号 令和２年度新座市
後期高齢者医療事業特別会計予算 │
│ ├─────────────────────────────────────────────┤
│ │請願第 １号 新座市の障がい児（肢体不自由児）の卒業後の進路に関する請願書 │
│ ├─────────────────────────────────────────────┤
│ │（令和元年）陳情第１２号 保育園入園児童数制限解除等に関する陳情書 │
│ ├─────────────────────────────────────────────┤
│ │政策研究について │
└────────┴─────────────────────────────────────────────┘
開 会
○辻実樹 委員長 おはようございます。ただいまから
厚生常任委員会を開会します。
署名委員を指名します。野中弥生副委員長、谷地田庸子委員、よろしくお願いします。
暫時休憩します。
休憩 ９時３２分
再開 ９時３５分
○辻実樹 委員長 休憩を閉じて会議を再開します。
続いて、条例、予算審査等に係る資料要求を行います。資料要求したい委員はいらっしゃいますか。
◆小野由美子 委員 資料要求をお願いします。１つが
生活困窮者自立支援制度における就労支援対象者と実績人数の推移、もう一つが子どもの学習支援の登録者数と参加人数、家庭訪問の件数、そして
高齢者相談センターの委託料の前年度との比較、そして
後期高齢者医療保険料の改正による影響、それと過去数年のがん検診の受診者数です。
以上です。
○辻実樹 委員長 ほかにいらっしゃいますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○辻実樹 委員長 ただいま小野委員から資料の提出要求がありました。これを執行部に求めることにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と言う人あり〕
○辻実樹 委員長 ご異議ありませんので、資料の提出を求めることにいたします。
ただいま小野委員から要求されました資料が送付されましたので、配布いたします。
〔資料配布〕
○辻実樹 委員長 続いて、部長報告を行います。
◎一ノ関 こども未来部長 それでは、子ども未来部から４点報告をさせていただきます。
１、令和２年度
保育所入所状況について。本年４月入所に係る第１次選考終了時点の保育施設の入所及び待機児童数の状況についてご説明させていただきます。資料１をご覧ください。令和２年４月の保育施設の数及び定員についてですが、公立は６園、定員670人、法人は29園、定員2,248人、認定こども園は１園、保育利用分の定員106人、
小規模保育施設は25施設、定員369人で、合計61園、定員3,393人となっております。昨年同時期と比べますと、新たに開園する法人保育園２園、定員185人があるものの、引き続き保育士不足に伴う定員変更等があり、定員は177人の増となっております。
次に、令和２年４月の入所状況でございますが、上から公立保育園、法人保育園、認定こども園及び
小規模保育施設の合計で3,124人が第１次選考時点の入所児童数でございます。
次に、資料２をご覧ください。入所児童数は、昨年と比べ39人の増となっております。入所児童数3,124人のうち、既に保育所等に在籍しており、引き続き４月以降も利用の更新をする児童は21人増の2,485人、うち転園79人でございます。また、新規入所児童数は18人増の639人となっております。
最後に、入所保留数については、就労、就学、病気療養、または求職活動等の理由による申請で保留となっている方が190人となっており、22人の減となっております。
以上、現時点における令和２年４月の
保育施設入所状況についてご説明いたしました。
２、令和２年度
放課後児童保育室入室状況について。
放課後児童保育室の４月期の入室状況につきましてご報告いたします。資料３及び４をご覧ください。
放課後児童保育室は、小学校ごとに17学校区全てに設置しており、令和２年４月１日の入所予定児童数は1,720人、うち小学５年生以上の特例入室になる障がいのある児童は３人で、前年度と比較し、138人の増となっております。
以上、
放課後児童保育室の入室状況についてご報告させていただきました。
３、保育園における給食調理業務の委託について。それでは、保育園における給食調理業務の委託につきましてご説明させていただきます。本市の小・中学校及び保育園における給食調理業務につきましては、行財政効率化の観点から、給食調理員の新規採用を行わず、給食調理員の定年退職に合わせて全ての小・中学校の給食調理業務を民間委託化することとして、平成13年度から順次進めてまいりました。当初の方針では、学校給食の委託化完了後に保育園給食の委託化を実施する計画でしたが、平成30年度に調理員の早期退職等により
保育園給食調理員が想定外に不足するという事態が発生し、安定した給食の提供体制を確保するための方策として、急遽第一保育園での調理業務委託を実施しました。現在全ての中学校及び小学校13校、保育園１園での民間委託を実施しております。
なお、給食調理員につきましては、学校給食の委託に伴って、配置上余剰となる人数を保育園へ配置換えする対応を図ってきたところであります。
現在保育園の給食調理業務は、３名から４名の正規職員に加え、再任用職員や臨時職員などを合わせておおむね４名から５名で対応しておりますが、委託導入時から19年が経過し、調理員の年齢が高齢化しており、また20年以上の間学校のみの勤務経験しかない調理員が保育園に異動後、これまでと異なる業務内容に適応することが難しくなっております。このため、昨年度から３名が連続して病休を取得している状況であり、臨時職員を雇用する等で暫定的に対応しているものの、補充職員の採用に大変苦慮しており、安定した給食運営に支障を来している状況です。
また、今年度末には保育園での早期退職者１名、再任用退職者１名が確定しているものの、令和２年度は学校からの配置換え職員がいないため、保育園では正規職員の配置基準を下回り、欠員が生じる見込みであります。このため、保育園における安定した給食提供体制を維持するため、緊急対応として来年度後半となる10月以降に公立保育園１園の調理業務委託の実施を計画するものです。委託する保育園については、提供食数や施設、設備の状況、離乳食、特別な配慮が必要なお子さんの在園状況等、様々な事由を考慮の上、決定してまいります。今後委託実施保育園が決定次第、保護者の皆様に対しては説明会や試食会などの実施により丁寧な説明を行い、ご理解をいただけるよう努めてまいります。
以上、保育園における給食調理業務の委託につきましてご説明申し上げました。
４、小学校の臨時休校に伴う
放課後児童保育室の開室について。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に係る小学校の臨時休校に伴う
放課後児童保育室の開室についてご説明いたします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、市内全17小学校において令和２年３月２日から同月26日までの期間を臨時休校とすることが決定いたしました。このことを受けて、
放課後児童保育室では緊急の対応として、令和２年３月２日から夏休みなどの長期休業期間と同様に午前８時から午後６時までの預かりを実施しております。
３月２日以降の児童の登室状況といたしましては、利用申請をしている児童の５割程度の出席状況となっております。通常時は８割程度の利用がありますので、
放課後児童保育室内の狭隘度といたしましては、比較的通常時より緩和されております。
また、支援員などの職員につきましては、急な対応ではありましたが、指定管理者の協力により長期休業期間と同等程度の人数を配置することができております。しかしながら、長期間１日保育を継続することは支援員の大きな負担となりますので、今後につきましては教育委員会と調整し、人材確保に対しても協力を要請し、安全な保育環境の維持に努めてまいります。
以上、小学校の臨時休校に伴う
放課後児童保育室の開室についてご説明させていただきました。
以上でございます。
○辻実樹 委員長 報告が終わりました。質問がある委員は挙手をお願いします。
初めに、報告事項の１番について質問ある委員はいらっしゃいますか。
〔委員長、副委員長と交代〕
○辻実樹 委員長
保育所入所状況の６行目なのですけれども、保育士不足に伴う定員変更があるということなのですけれども、この資料１を見ると保育士不足のため、定員に対して受入れは制限していますというところが幾つかあるのですけれども、何保育室でこういうところがあって、何人分制限されているのかというのをお願いします。
◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長 ただいまご質問いただきました定員の制限に関してですが、資料１で、それぞれの２ページ以降、１枚目の裏面以降に公立保育園と法人保育園、また
小規模保育施設のそれぞれの園ごとの状況というのが入っているのですが、例えば１ページ目の裏の法人保育園の一番最初に書いてある横田保育園、ここの表の下に米印をつけて、保育士不足のため、定員に対して受入れを制限しておりますと記載させていただいております。こういう園が、今８園記載があります。この１次選考の時点では定員の制限をしていたのが８園という状況でございますが、今２次選考のちょうど作業を終えて、それぞれの皆さんに通知を発送したところなのですが、２次選考の段階では７園、１園は保育士の確保ができたということで、定員枠を戻すことができておりますので、７園で51人の受入れが、予定どおりの受入れができていないという状況でございます。
〔何事か言う人あり〕
◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長 すみません。ただいまちょっと１次選考のところの数、数え間違いまして、当初９園だったところを７園に減らすことができたという状況でございます。
以上です。
○辻実樹 委員長 そうすると、２次選考後では７園51人が受け入れできなくなっているのだけれども、今年度宿舎の借り上げの予算とかもついて、状況によって保育士が確保されれば、その都度定員も変わっていく、受け入れる子供が増えると考えていいのかということと、51人入れないお子さんというのは、やっぱりゼロ、１、２歳なのか、それともどういう年代の子が受け入れられないのが多いのかとか、そのあたりお願いします。
◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長 ただいまご質問いただきました、まず受入れ制限の解除をされた場合の対応でございますが、現時点で４月１日の入園については、全て配置上の手続は終了して、皆さんにご案内をした上で、この後例えば辞退をするとか、そういった方も中には出てくるのですが、基本的には選考が終わっている状況でございます。この後保育士の確保ができたということで、受入れの制限を解除することができるという場合のお話が各園からございましたら、５月１日以降、順次受入れ制限の枠を解除して、そこを希望される方は、希望していただければ選考の上、入れることとなるという状況でございます。
あともう一点、どういった年齢層の制限が多いのかというところですが、委員長のご指摘のとおりゼロ歳、１歳児というのは、保育士１人当たりで見られるお子さんの数が非常に少ない状況でございますので、どうしても保育士の人数が少なければ、こういったゼロ歳、１歳児の受入れが人数的には難しいという状況となっております。
以上です。
〔副委員長、委員長と交代〕
○辻実樹 委員長 ほかに質問ありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○辻実樹 委員長 なければ、次、２番目の質問ありますか。
〔委員長、副委員長と交代〕
○辻実樹 委員長 学童保育の入室状況についてなのですけれども、支援員不足というところが、
あと社会福祉協議会と民間の指定管理者になって、いろんな心配事とか、あと支援員は大丈夫なのかということがいろいろ懸念されていたのですけれども、そのあたりもう少し具体的なことが、もしあれば課題とかお願いします。
◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長 ただいまご質問いただきました
放課後児童保育室における支援員の配置の状況でございますが、昨年の４月から指定管理者を、従来
社会福祉協議会のみであったところを一部支援員の確保が難しいという状況もありましたので、民間事業者であるシダックスを指定管理者としてスタートしたところでございます。
委託当初につきましては、今まで長期間にわたって
社会福祉協議会に運営していただいていたところもあって、やはり利用者の方も事業者の変更というところにちょっと戸惑われたり、またシダックスのほうの支援員も新座市のやり方に慣れるまでに時間がかかっているというところで、一応不安だというようなお声も頂いていたところでございますが、現時点では比較的保護者のほうの皆さんにもご理解をいただく中で、ご協力をいただいてしっかりと運営ができているというふうに把握しているところでございます。支援員の配置につきましても、どちらも規定どおりの職員配置ができているというところで、お子さんの保育については支障がないという状況でございます。
〔副委員長、委員長と交代〕
○辻実樹 委員長 ほかに質問ありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○辻実樹 委員長 では、なければ、３番について質問ありますか。
〔委員長、副委員長と交代〕
○辻実樹 委員長 私、調理業務委託、初めの保育園に委託するときに、保護者や保育士の方たちからもいろんな話を聞いてすごく懸念されていて、その中で導入されたわけなのですけれども、実際に
保育園調理業務が始まって、保護者や先生たちからやっぱりいろいろ変わったこともあるというふうに聞いているし、調理業務の会社と本部のほうと現場にいる保育士、調理員との連携のところでは、結局真ん中に園長、保育士が入るので、すごく連携が、やっぱり負担がかかっているのだなというのは聞いているのですけれども、実際のところの始まってみての課題とか、今の状況や声があれば教えてください。
◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長 ただいまの給食調理業務の委託に関する状況でございますが、現在保育園では市内６つの公立保育園のうち、第一保育園につきまして平成30年度から委託を実施している状況でございます。これまで全て公立保育園の給食調理業務、直営でやっていたところで、初めて委託という形になりましたので、当初は保育士も今までのような形でのある意味あうんの呼吸といいますか、調理員のほうも状況は分かっているという中で、細かいところまでお願いしなくても対応できるのかというような不安もあったというのが事実でございます。事実委託が始まりまして、やはり実際に調理をするときに、食材の切り方であったりとか、調理の盛りつけとか、いろいろな部分での状況について、こういう形でいいのかというような細かな質問等を園長を中心に受けていたという状況で、委託当初はやはり園長をはじめ、保育士の方も相当程度負担があったというのは事実でございます。
ただ一方で、今現在約２年ぐらいですか、経過しているところでございますが、現状ではかなり委託業者の調理員の方も第一保育園の業務に慣れているという状況もございまして、委託、直営のときと変わりのないようなうまい連携が取れているというような状況を確認しております。
また、保護者の皆さんにつきましても、私も委託当初、保護者の皆さんに説明会等を実施して、やはりかなり不安だというようなお声も頂いて、そこはそういうことがないようにしっかりと市としても、保育課としても把握をして、適正な運営に努めていくというようなお話をさせていただきましたので、そういう形で適正な運営ができるように努めていく中で、現時点では特段不安だというようなお声というのは聞いていない状況でございます。ただ、こちらにつきましても機会を捉えて、保護者の皆様から今の状況のお声を聞くようなアンケートですとかそういったものは実施して、その内容についてご指摘があれば委託業者にもしっかりと指導して、常に改善に努めていきたいというふうに考えております。
以上です。
○辻実樹 委員長 10月以降に業務委託を実施する計画ということなのですけれども、具体的なスケジュールとか、あと業者をどういうふうに決めるのかとか、具体的なことがあればお願いします。
◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長 ただいま質問いただきました委託実施に当たってのスケジュールでございますが、基本的には平成30年度からスタートした第一保育園の選定の際のスケジュールを参考に進めていきたいと考えております。
参考に、平成29年度に選定作業を行ったわけですが、そのときの予定としては、どうしても第一保育園の委託の際も緊急に対応を決定したもので、スケジュール的にはタイトなスケジュールになりましたが、おおむね半年程度で業者の選定から決定までができておりますので、このような形で今これから進めていけば、下半期にはできるのかなというふうに考えているところでございます。
今日初めて議会のほうにもご報告させていただきましたので、この報告が終わりましたら、保護者の方へのまた周知等も順次進めていって、しっかりと理解を得られるようにして、10月以降導入ができるように検討してまいります。ただ、時期については10月以降ということで、10月というふうに決めているわけではありませんので、進捗に応じて11月になる、12月になるということも考えているところでございます。
以上です。
○辻実樹 委員長 第一保育園のときに、本当に急な話で、皆さん本当に動揺されて大変だったなという思いがあるので、特にアレルギーをお持ちのお子さんとか、小さい離乳食の方とか本当に心配されていたので、本当に丁寧な、早め早めでお願いします。
以上です。
〔副委員長、委員長と交代〕
○辻実樹 委員長 ほかになければ、４番についての質問はありますか。
○野中弥生 副委員長 今小学校の臨時休校に伴う開室ということで、通常だと11時からなのですか、学童の方の仕事時間というのは。それを朝８時からに今していただいているというところで、その辺の負担感が結構あるのかなと、ここにも書いていますけれども。そんな中で、この方たちは
社会福祉協議会の方とかシダックスの方、その辺の報酬とかは大丈夫なのですね。その辺はちょっと聞きたいかなというところと、あとすごく現場は大変なのかなと思っているのですけれども、教育委員会と調整して人材確保に対しても協力を要請するとなっていますけれども、どんな形で協力をしていただけるのかなというところをお伺いします。
◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長 ただいまご質問いただきました
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための小学校の休校に伴う
放課後児童保育室の対応でございますが、今現在、朝８時から開室しているという状況の中で、そこの現場で働いている支援員というものになりますが、こちらについては、従来であれば
社会福祉協議会、シダックス、それぞれの職員に通常の出勤時間というのがあったわけですが、それを若干前倒しして、シフトを組んで対応していただいているという状況でございます。
ただ、こちらにつきましては緊急の対応でございましたので、通常であれば春休み期間から１日保育というのが始まるところが、約１か月前倒しになってしまったという中で、当面は何とかそれぞれの指定管理者の職員の中で対応していただいているところでございます。当然超過勤務等が発生して、その部分についてはしっかりと手当を支給していただくということになりますので、当然市としても必要な予算については指定管理料の中でお支払いをするような形になると考えております。
ただ、こちらにつきましては、現状、今の試算でございますが、現行の予算の中で何とか対応できるのではないかなというふうに考えておりますので、現時点では追加の補正予算とかは考えていないところでございますが、状況がまた変わりましたら、そのときに対応を考えていきたいと考えております。
また、教育委員会の協力という部分につきましては、やはり
社会福祉協議会とシダックスの職員のみでは非常に負担が集中してしまうというところで、例えば小学校の職員、教員の方、また市で独自に雇っている補佐員というか、そういったような職員の方もいるというふうに聞いております。また、ココフレンドにつきましては、現在開室していないということですので、ココフレンドのスタッフの方もいらっしゃるという中で、可能な範囲とはなりますが、そういった方のご協力をもしいただければ、少しでも支援員の負担の軽減にはなるのかなというふうに考えておりますので、実際どういった形ができるのかは教育委員会と引き続き調整をしていきたいというふうに考えております。
ただ、教育委員会のほうも１、２年生については受入れを、受入れというか、登校を認めている部分がありますので、なかなか人材のほうも難しいのかなというふうには考えておりますので、その辺についてはしっかりと教育委員会とどういった部分まで協力をいただけるのかというのは協議していきたいと考えております。
以上です。
○辻実樹 委員長 ほかに質問ありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○辻実樹 委員長 なければ、以上で部長報告を終了します。
それでは、これより議案の審査に入ります。条例の一部改正から行います。初めに、議案第10号 新座市
放課後児童保育室条例の一部を改正する条例について審査を行います。執行部の説明をお願いします。
◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長 それでは、議案第10号 新座市
放課後児童保育室条例の一部を改正する条例についてご説明いたします。
今回の条例改正につきましては、
放課後児童保育室における保育の対象となる児童に、市内の公立小学校に区域外就学を承認されている児童を加えるとともに、大和田小学校隣接地に増設する大和田
放課後児童保育室を本年４月から開室することに伴い、条例に規定する大和田
放課後児童保育室の位置を改めるものでございます。
以上です。
○辻実樹 委員長 説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑のある委員はいらっしゃいますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○辻実樹 委員長 ないようですので、以上で議案第10号の審査を終了します。
暫時休憩します。
休憩 １０時０８分
再開 １０時０９分
○辻実樹 委員長 再開します。
続いて、議案第11号 新座市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例の審査を始めます。執行部の説明をお願いします。
◎井口 国保年金課長 それでは、議案第11号につきましてご説明申し上げます。
過日開催いただきました全員協議会でご説明差し上げたとおり、今回の税率改定は国保広域化の激変緩和措置実施期間における税率設定等に係る基本方針に基づき改定を行うもので、令和６年度に２方式に移行するように医療分に係る資産割及び平等割の税率を段階的に引き下げるとともに、今回の改正においては医療分の所得割を改正し、応能割率を引き下げるものです。また、課税限度額については、地方税法上の限度額と一致するよう３年間かけて引上げを行ってまいりました３年目となるものでございます。
改正の内容でございますが、提出議案の概要８ページに記載のとおり、医療給付費分の所得割の税率を現行の7.36％から0.36ポイント引き下げ７％に、資産割の税率を現行の25％から５ポイント引き下げ20％に、均等割の税率を現行の１万1,000円から4,000円引き上げ１万5,000円に、平等割の税率を現行の9,000円から2,000円引き下げ7,000円といたします。また、後期高齢者支援金分及び介護納付金分の税率については、現行のまま据え置くものでございます。
次に、課税限度額については、医療給付費分を現行の57万円から61万円に、介護納付金分を現行の14万円から16万円に引き上げ、計６万円の引上げを行い、合計96万円とするものとなっています。
今回の税率改定は、課税限度額の引上げによる高所得者層の負担増を含め、被保険者全体の負担は税率改定前と変わらないものとなっております。これは、国保事業費納付金のうち、国保税で賄う１人当たりの保険税必要額が令和元年度の10万7,924円から令和２年度の10万7,968円とほぼ前年と同額となったことによるものです。
そこで、令和２年度においては被保険者の負担増とならないよう税率の設定を行うこととし、改定前の税率で約32億円の調定額が見込まれることから、改定後の税率においてもほぼ同額の調定額となるよう税率の設定を行ったものでございます。これは、１人当たりにすると約９万5,000円程度となるもので、この９万5,000円と保険税必要額との差額約１万3,000円については法定外繰入金で賄うものとなっています。このように令和２年度の税率改定に当たりましては、広域化への対応を図りつつ、被保険者の皆様の税負担が急激に変わらないよう配慮したものとなっておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
改正内容の説明は以上でございますが、本改正は令和２年４月１日から施行し、同年度分の国民健康保険税について適用するものでございます。ご審査のほどよろしくお願いいたします。
○辻実樹 委員長 説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑のある委員いらっしゃいますか。
〔委員長、副委員長と交代〕
○辻実樹 委員長 本会議の中でも均等割が上がったことについての議論がありましたけれども、子供の均等割、私たちは減免するべきだという主張でずっとしているのですけれども、実際に均等割を減免するとしたら幾らのお金がかかるのかということについてお願いします。
あと均等割を減免している自治体があるのかどうか、情報があればお願いします。
あと今回課税限度額が上がったわけですけれども、それに対する影響ですとか、あと先ほど高額な所得とおっしゃいましたけれども、これは具体的にはどのぐらいの所得層というか、どういう人が対象になるのか、もうちょっと分かりやすくお願いします。
以上です。
◎井口 国保年金課長 辻委員長のご質問に順次お答えいたします。
まず１点目、子供の均等割を減免した場合の影響額ということ、必要となる財源の金額でございますが、これにつきましては令和２年２月現在の二十歳以下の被保を減額、免除した場合の金額ということでお答えいたします。まず、令和２年２月現在の20歳以下の被保険者数は3,755人おります。これを改定後の均等割につきましては、医療分が１万5,000円、支援金分が１万1,000円でございますので、計２万6,000円、これを乗じた金額が全額免除した場合の金額ということになるかと思いますが、この全額免除した場合の金額は9,763万円、これを半額免除した場合の金額につきましてはその半分でございますので、4,881万5,000円ということで考えております。
自治体の減免の状況でございますが、埼玉県内ということで把握しているところをお答えいたしますと、平成30年度から実施しているところが４自治体ございまして、鴻巣市、富士見市、ふじみ野市、杉戸町、31年度、令和元年度から実施しているところといたしましては桶川市、皆野町、小鹿野町ということで捉えておりますが、それぞれ減免の内容につきましては違いまして、おおむね18歳未満の第３子目、もしくは第２子目以降ということで減免の実施をしているところでございます。
課税限度額の引上げによる影響ということでございますが、国民健康保険税につきましては医療分、支援金分、介護分ということで、それぞれ課税限度額を設定しておりますので、該当となる世帯数というのはそれぞれ異なってくるところでございますが、全体の金額としては課税限度額を引き上げたことにより、およそ2,000万円の調定増が図られるということで試算をしております。この引上げによりまして、医療分の世帯数で申し上げますと、現行の税率で課税した場合には492世帯であったものが、課税限度額を引き上げたことにより課税限度額超過世帯数は440世帯ということで、52世帯が課税限度額未満の世帯になるということで試算をしているところでございます。
課税限度額になる具体的なところというのは、国民健康保険税につきましては所得割と資産割、均等割、平等割ということで医療分がありますので、それぞれ難しいところでございますが、所得の場合で捉えたときの課税限度額になった場合、所得が幾らぐらいになると課税限度額超過世帯に当たるかということにつきましては、こちら今計算しておりますので、ちょっとお待ちいただければと思います。課税限度額に具体的にどれぐらいの収入で当たるかということにつきましては、一人世帯の場合でいきますと、大体所得が816万円ぐらいになりますと課税限度額になる。このほかに資産割とかがあれば、その所得はもっと引き下がるというところでございます。
以上でございます。
○辻実樹 委員長 ありがとうございます。本会議の中で子供２人の夫婦のモデルケースを例に、国保の場合、協会けんぽの場合、共済の場合という比較があって、本当に国保が高いということが歴然と分かっていて、先ほど半額の免除すると4,881万円ということで、ちょっと第３子の場合はどうかというところは特になかったのですけれども、本当に市の考え方でいろんな検討はできるのかなというふうに思うのですけれども、本会議で部長から答弁ありましたけれども、国保が子育て、子供がいる世帯が重くかかるというところについては、もう一度ちょっと考え方を教えてください。減免、検討だけでもこれからしていただけないかというところについてお願いします。
◎井口 国保年金課長 子供の均等割の減免の検討状況ということでございますが、本会議で部長、市長がご答弁差し上げたとおりでございまして、今年度の税率改定に当たりましては、子供の均等割の実施については検討していないというところでございます。これにつきましては、まず子供の均等割につきましては、法制度的に及び財源的に、第一義的には国において措置すべき問題であるというふうに捉えているからでございます。ただ、これにつきましては様々な機会を捉えて国に要望しているところでございまして、国におきましても県知事会や市長会、あとその他の国保の連合会等からの要請がある中で、全く無視ができないというような状況になっているようでございまして、国においては、まず赤字解消計画をしっかりと実施して、赤字解消削減計画、法定外の繰入れが解消された段階でこういった部分については考えていきたいというようなことが国の厚労省の課長からは示されているところでございますので、まず新座市、私どもといたしましては、しっかりと赤字削減解消計画を実施した上で、子供の均等割の減額、免除につきましては国に対して要望を行っていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
〔副委員長、委員長と交代〕
○辻実樹 委員長 ほかに質問ありますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○辻実樹 委員長 ないようですので、以上で議案第11号の審査を終了します。
暫時休憩します。
休憩 １０時２３分
再開 １０時３７分
○辻実樹 委員長 休憩を閉じて再開します。
議案第16号 令和２年度新座市一般会計予算について、
厚生常任委員会に分割付託された部分について審査を行います。審査は、前半部分と後半部分に分けて行いたいと思います。
では初めに、前半部分の３款民生費の社会福祉費から国民健康保険事業費までの審査を行います。執行部の説明をお願いします。
◎山口 総合福祉部副部長兼福祉事務所副所長兼福祉政策課長 それでは、議案第16号 令和２年度新座市一般会計予算につきまして、
厚生常任委員会に付託された部分についてご説明をいたします。なお、説明に当たりましては、主なものをご説明させていただきます。
それでは、事業別予算説明書202ページ及び203ページをご覧いただきたいと思います。３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費でございます。
204ページ、205ページをご覧いただきたいと思います。まず、細々目03民生・児童委員業務でございますが、前年当初額より減額となっておりますけれども、こちらにつきましては、令和元年度は任期満了に伴う一斉改選の年だったことから、これに伴う事務費の減によるものでございます。
なお、令和２年４月１日現在の委嘱状況ですけれども、定数217名に対して207名となり、10人の欠員となる見込みです。引き続き民生委員、児童委員や町内会、自治会などのご協力をいただきながら欠員補充に努めてまいります。
続きまして、206ページをご覧いただきたいと思います。細々目06福祉フェスティバル補助でございますが、令和２年度は会場を福祉の里から市役所に変更し、実施する予定でおります。会場設営にかかる単価が上がっていることもあり、前年当初額より増額となっております。
続きまして、細々目08地域福祉計画でございますが、現在推進をしている第３次新座市地域福祉計画が令和３年度をもって終了となります。そこで、次期の計画となる第４次新座市地域福祉計画の策定に当たり、令和２年度、令和３年度の２か年での策定を予定しており、令和２年度につきましては市民意識調査を行うための委託料を新たに計上したことなどから増額となったものです。
以上です。
◎加藤 生活支援課長 続きまして、208ページ、209ページ、細々目10中国残留邦人等支援でございますが、市内にお住まいの中国残留邦人の方々の生活を支援するものでございますが、210ページにございます扶助費のうち、特に医療扶助費が増額傾向にあるものでございます。
続いて、細々目11生活困窮者自立支援でございますが、生活困窮者自立支援法に基づく事業等を実施するもので、生活相談員や就労支援員等に係る人件費や子どもの学習支援事業委託料などを措置するものでございます。
◎橋本 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長 続きまして、事業別予算説明書212ページ中段からの３款民生費、１項社会福祉費、２目障がい者福祉費について、主な事業についてご説明をさせていただきます。216ページからの説明となります。細々目03医療費助成ですが、障がい者に対して重度心身障がい者医療費、精神障がい者通院医療費、精神保健福祉手帳診断書作成費の助成を行うもので、令和元年度の支払い実績等に基づき積算した結果、重度心身障がい者医療費が1,648万5,000円の減額となっております。
続きまして、その下から218ページにかけての細々目04生活介助ですが、全身性障がい者介護人派遣事業、生活サポート事業及び移送サービス事業に係る予算で、生活サポート事業につきましては延べ利用時間数が減少する見込みから172万2,000円の減額となっております。
続きまして、同じ218ページ下から220ページにかけての細々目06社会参加促進ですが、福祉タクシー助成費、自動車燃料購入費助成費及び鉄道・バスＩＣカード助成費が主な予算となっており、このうち福祉タクシー助成費については令和２年２月１日から関東運輸局管内において、初乗り運賃を740円から500円に変更する料金改定があったため、前年当初額に比べ262万3,000円の減額となっております。
次に、220ページ下の細々目08福祉手当ですが、国の制度である重度障がい者福祉手当及び市の制度であります重度心身障がい者福祉手当並びに難病患者支援金を支給するもので、市の手当となります重度心身障がい者福祉手当の支給件数が前年当初予算と比較して増加する見込みから776万7,000円の減額となるものですが、難病患者支援金については支給金額及び支給対象者を見直したことから、前年当初予算に比べ626万円の減額となるものです。
次に、同じページ、一番下から222ページにかけての細々目09手話通訳者派遣センター運営ですが、聴覚障がい者等からの申請により手話通訳者を派遣するとともに、手話通訳者を養成する養成講習会を開催するものです。
なお、登録手話通訳者については、会計年度任用職員へ移行するため準備を進め、予算計上しておりましたが、その後も調整を重ねた結果、勤務形態等の特殊性から、市に登録して活動していただく有償ボランティアの身分取扱いとさせていただきました。予算書作成後の変更となってしまいましたが、手話通訳の派遣に必要な費用は確保しておりますことから、新年度において職員報酬を報償費等に変更し、手話通訳者派遣センターを運営させていただきたいと存じます。
次に、222ページ下から226ページ上段までの細々目10自立支援ですが、障害者総合支援法に関する主な障がい福祉サービスに係る予算で、増額の主な理由は介護給付・訓練等給付費等負担金については就労継続支援、就労移行支援が、また自立支援医療費等負担金については更生医療が前年当初予算と比べ増額となったことによるものです。
続きまして、226ページから228ページにかけての細々目11地域生活支援ですが、障害者総合支援法に基づく地域生活支援事業に係る予算で、令和２年度においては障がい者等からの相談支援体制のさらなる充実を図るため、基幹相談支援センター２か所を新たに業務委託することから、相談支援事業委託料を前年当初額に比べ565万2,000円増額措置しております。
続きまして、228ページ、上から２段目の細々目12障がい児通所支援ですが、障がい児施設の通所給付に係る予算で、放課後等デイサービス利用件数の増加が見込まれることから、放課後等デイサービスのみで前年当初額に比べ7,360万4,000円の増額となるものでございます。
次に、細々目14障がい福祉計画等策定ですが、令和３年度から令和５年度までを計画期間とした第６期新座市障がい福祉計画及び第２期新座市障がい児福祉計画を策定するため、作成業務委託料371万8,000円を計上するものでございます。
次に、細々目15朝霞地区一部事務組合負担金ですが、令和元年度は細々目05の施設入所委託において予算計上していましたが、令和２年度から単独で細々目を設け、すわ緑風園の運営にかかる費用を負担するものです。
最後に、細々目16児童発達支援センター整備ですが、児童発達支援センターの整備完了に伴い、殿山運動場横の憩いの森に設けていた代替駐車場の復旧工事を行うため、整備工事費として80万8,000円を措置するものでございます。
以上でございます。
◎西山 障がい者福祉課児童発達支援センター所長 続きまして、230ページから235ページ、児童発達支援センター運営管理です。児童発達支援センターは、みどり学園とわかば学園を統合し、昨年10月に新たに開所した新施設です。このため、令和元年度は半期分の予算としておりましたが、令和２年度は初めて１年分の予算計上というふうになります。
それから、事業内容として、令和元年度は運営の安定を優先するため、通所事業のみを行うこととしていましたが、令和２年度からはセンターを地域の発達障がい等に関する相談窓口として位置づけるほか、地域支援事業である保育所等訪問支援事業を実施していく予定としています。
以上です。
◎今村 いきいき健康部副部長兼長寿はつらつ課長 それでは次に、242ページまで飛びまして５目老人保護費ですが、02介護保険サービス利用料助成金につきましては、令和２年３月利用分をもって廃止となることから7,610万9,000円の減額となっております。
次に、03老人ホーム入所ですが、死亡により入所者数が減少したため、724万2,000円の減額となっております。
次に、244ページ、07配食サービスですが、市場価格を考慮し、令和２年４月から１食当たりの普通食の委託料を450円から200円に見直すことから1,043万1,000円の減額となっております。
なお、カロリー調整食などの特別食及び社会福祉法人等の事業者については、市場価格は高いため、委託料を据え置きます。また、利用者の自己負担額につきましても、普通食、特別食に関係なく据え置くこととしております。
次に、10高齢者日常生活用具給付ですが、令和元年10月からおむつの利用については要介護１から５に該当する方を対象とし、上限額を月額7,000円に見直したことに伴い、930万2,000円の減額となっております。
次に、246ページ、11重度要介護高齢者手当ですが、令和元年10月から手当の額を見直したことに伴い、729万3,000円の減額となっております。
以上でございます。
◎遠藤 介護保険課長 続きまして、250ページ、251ページをご覧ください。23高齢者福祉施設整備費補助でございますが、地域密着型サービス施設を民間事業者が整備するに当たり、県から交付された補助金を財源とし、市から民間事業者に補助するものです。認知症対応型共同生活介護、いわゆるグループホームの整備について、２つの事業者から相談があったことから予算計上したものです。
以上です。
◎今村 いきいき健康部副部長兼長寿はつらつ課長 続きまして、252ページ、６目後期高齢者医療費の02後期高齢者医療電算事務ですが、保険料の軽減特例制度の改正に伴うシステム改修委託料を計上したことにより282万9,000円の増額となっております。
次に、254ページ、05人間ドック受診料補助金ですが、被保険者数の増加に伴い、423万1,000円の増額となっております。
次に、07療養給付費負担金ですが、後期高齢者に係る医療費の増加に伴い、926万5,000円の増額となっております。
次に、08後期高齢者医療事業特別会計繰出金ですが、被保険者数の増加に伴い、保険料の軽減対象者も増加することから2,625万5,000円の増額となっております。
以上でございます。
◎下田 福祉の里里長 それでは、256ページからの８目障がい福祉・老人デイサービスセンター費について説明いたします。
予算総額は１億4,027万2,000円で、今年度の１億3,854万4,000円と比較して172万8,000円の増、率にして1.24％の増となっており、障がい者福祉センター及び老人デイサービスセンターの運営管理に関する光熱水費、委託料等の経常的な支出内容になっております。その中で、施設の維持管理に関する予算を申し上げますと、258ページ上段の細節９の施設修繕料ですが、こちらは照明器具や水回りなどに発生する軽易な不具合に備えるためのものでございます。
次に、262ページ、細々目03福祉の里施設整備の工事請負費でございますが、こちらにつきましては新年度予算に計上しておりますのは、冷温水ポンプ維持補修工事ですが、これは冷やした、あるいは温めた水を熱を蓄える蓄熱槽に送るポンプ、それからその蓄熱槽の冷気、あるいは暖かい空気を各部屋に送るポンプの交換工事を行うものでございます。
以上です。
◎井口 国保年金課長 続きまして、270ページ、271ページをご覧ください。細々目03国民健康保険事業特別会計繰出金ですが、法定繰出金として細々節31の保険基盤安定繰出金から細々節34の事務費繰出金までと、法定外の繰出金として細々節35の国民健康保険事業特別会計繰出金を計上しています。このうち法定外の国民健康保険事業特別会計繰出金については、前年比１億円減の６億円を措置しています。
以上でございます。
○辻実樹 委員長 以上で説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑のある委員いらっしゃいますか。
◆谷地田庸子 委員 244ページ、245ページに記載されています緊急連絡システムというところで、今65歳以上の独り暮らしの高齢の方や虚弱な高齢世帯を対象としてということで、ボタンを押すと消防署に、センターに通報され、直ちに緊急連絡システムにより届くという、そういうシステムを開発されて、現在今何件ぐらいがご使用されているのか。そして、その利用によって具体的にどういうことが皆さんのお助けになったのかというところをお聞きしたいと思います。
それと、すみません、戻りますが、206ページ、207ページのところの福祉フェスティバルの会場が変わったというところで、前年より予算が90万円増えているということで、今会場が変わられたということをお聞きしましたので、会場だけの問題なのか、内容に何か変わったものがあるのかというところをお聞きしたいと思います。
それと、247ページの高齢者入浴扶助というところの県内と都内ということで、浴場の見込みの数が書いてありますが、これはどこか指定されたところに行くものなのかというところを確認したいと思います。お願いします。
以上、３問です。
◎今村 いきいき健康部副部長兼長寿はつらつ課長 まず１点目、244ページの緊急連絡システムについてですが、これ平成30年度末の確定数字ではあるのですが、1,645台設置をしております。これに具体的に助けがあったかということですが、今年度、平成31年度４月から12月末で消防署に緊急通報が入った件数は161件ございました。その中で、病気ですとか、けがですとかで緊急搬送した方が161件いたということでございます。
それと、247ページの入浴助成事業なのですが、こちらのほうは、県内というのは朝霞地区浴場組合に加入している銭湯でしたら、どこでもご利用いただけます。都内につきましては、東京都公衆浴場組合、こちらに加盟の銭湯でしたら、どちらでも利用できるという形になっております。
以上です。
◎山口 総合福祉部副部長兼福祉事務所副所長兼福祉政策課長 それでは、事業別予算説明書206ページ、福祉フェスティバルでございますけれども、若干予算が増額しているというご質問ですけれども、内容、仕様的にはあまり大きな変更はございません。ただ、今回複数社から、イベント会社から見積りを取りましたところ、やはり全体的にテントであったり、椅子であったりとかステージのセッティング、こういったものが単価が上がっていたということで、その見積りを踏まえて予算を計上させていただいたというような状況でございます。
あとそれ以外に、金額とは別なのですけれども、内容で大きな変更がある部分につきましては、今回市役所に変更するということもございますので、今まで福祉の里の体育館、ステージもお借りしていた部分がございますので、今回は市民会館のホールも同時に借用させていただきまして、市役所前の駐車場と、本庁舎も控室として使用させていただくとともに、市民会館についてもホールの使用、こういったところで盛大にやっていきたいなというふうには思っております。
以上でございます。
◆谷地田庸子 委員 ありがとうございました。福祉フェスティバルは、皆さん楽しみにしていらっしゃるので、ぜひまた今年も、いろいろありますけれども、大成功に終えられるように。
そして、緊急連絡システムのほうも、今お聞きしまして161件の方が押されているということで、独り暮らしの方が本当に大変な中でボタンを押されているという部分もあると思いますので、しっかりこれも周知できるように、私も独り暮らしの方のところに行ったときには、こういうのがあるのだよというご紹介もしていますけれども、また続けられる、これをやっていただければと思います。
お風呂の件は分かりましたので、またこういうものも利用しながら、高齢の方が自分自身、清潔に生活できるというところも踏まえて交流の場にもなると思いますので、続けていかれるということを希望します。ありがとうございました。
◆小野由美子 委員 私も福祉フェスティバルのことでちょっと質問を……
○辻実樹 委員長 ページ数、まず言ってから。
◆小野由美子 委員 ページ数が206から207の福祉フェスティバルです。私も谷地田委員と同じ内容で質問しようかと思ったのですけれども、福祉の里の規模の倍の面積になるからという考え方でいいのでしょうか。市民会館と、ここの駐車場と本庁舎を控室に使うということは、福祉の里の約倍ぐらいの規模になるのか。設営とか、そういう椅子とかの数とか。そういうことで、約100万円という大きな金額、増額ということになってしまったということでよろしいでしょうか。
◎山口 総合福祉部副部長兼福祉事務所副所長兼福祉政策課長 206ページ、福祉フェスティバルにつきましては、ご質問のとおり面積につきましては、やはり倍近くの面積規模になるというふうに見ております。ただ、少し面積が大きくなるに伴ってテントの数が増えたりということとはあまりちょっと関係はなくて、出店いただく団体も従来どおり80から85ぐらいの皆さんに今年度もご協力いただくような予定なのですけれども、そういった部分はあまり前回とは変更ないのですけれども、我々も事務局も１個１個、ちょっと細かい作業にはなってしまったのですけれども、昨年度と比較しながら、必要か必要ではないかというのをやっていった結果、100万円近い値上がりになってしまったということで、ご理解をいただきたいなというふうに思っております。
以上です。
◆助川昇 委員 では、１点だけ質問させてもらいます。
214ページ、215ページの障がい者就労支援センター運営といったところで、ここの予算が約300万円増額となっているのですが、ここの理由について教えてください。
◎橋本 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長 就労支援センターの運営費が増額になっている項目については、会計年度任用職員報酬ということで、昨年度は543万7,000円を計上しておりましたが、今年度から４人分の人数を計上しておりますので、718万2,000円ということでアップしております。人数的には令和元年度から再任用職員の人事に伴いまして、就労支援員、今まで３人だったものが昨年度から４名になっておるのですが、昨年度１名分については年度途中の補正予算で計上しておりますので、当初から計上しておりますのは令和２年度予算からとなります。
以上でございます。
○野中弥生 副委員長 何点かお伺いいたします。
210、211ページ、民生費の中の社会福祉費、１目社会福祉総務費というところで、11番生活困窮者自立支援で、これは資料要求していただいてちょうどよかったなと思っているのですけれども、就労支援員がお二人に対して令和元年度の就労支援者が171人、またお仕事を始めた人が58人というところで、本当よく頑張っていただいているなと思うのですけれども、お二人で足りているのかどうかという、すごく大変なことをしていただいているので、その辺はちょっとお伺いしたいなと思います。
また、こういう大変なお仕事だと思うのですが、きちんと就労支援していただいて、就職して、辞めて、また就職してと何回も繰り返していって、やっとちゃんとお仕事ができるようになるのかなとは思っているのですけれども、ずっと継続して１人の方を見ていっていただいて、しっかりとお仕事ができるまで、自立できるまで面倒を見ていただくということがすごく大事かなと思っているのですけれども、生保廃止者の方が令和元年度は６人というところで、しっかりと自立していただくような手助けをぜひしていただきたいと思っているのですが、そういう意味では本当にこの就労支援員のお仕事は大変だなと思うのですが、本当に負担が大きいのではないかなと思ってお伺いしたいなと思っております。
あと３番目の子どもの学習・生活支援というところで、アスポート事業を今やっていただいているというところで、これも何人ぐらいというのをお伺いしたかったら、ちょうど資料を頂いたので、やはりこれは貧困の連鎖を断つというところで大事な取組だと思っております。それで、受験をされて、中学から高校へ入って、また高校生の方も就職するなり、大学に行くなりという道が皆さんあると思うのですけれども、どういう形で、多分お勉強だけではなくて、いろんな取組をされていると思うので、その辺もちょっとお伺いしたいなと思っております。貧困の連鎖というところで、勉強とかそれだけではなくて、生活そのものをちゃんとやっていってあげたいというのはすごくあるので、いろんな体験活動だとかそういうのも大事になってくるのかなと思うので、その辺はどういう取組をされているのかなというところはお聞きしたいなと思っております。
次、218、219ページの障がい者福祉費の中で、05の施設入所委託というところで、３番目、レスパイトケア事業があるのですが、192万円と措置されています。これは、どれぐらいの事業所への補助なのかというところと、何人ぐらいの方への補助なのかなというところが分かれば教えてください。
あと226、227ページ、民生費の中の社会福祉費、障がい福祉費というところで、11地域生活支援、あと12委託料、34相談支援事業委託、この基幹相談支援センター、具体的にどこかというところをお伺いしたいと思います。
あと230、231ページ、01児童発達支援センター運営管理です。職員体制がどういうふうになっているかというのをお伺いしたいと思います。これは、みどり学園とわかば学園が統合して、本当にすばらしい児童発達支援センターができたのですけれども、相談体制も、これから窓口もしっかりとできたという、そういう理解でいいのか。それで、保育士にも10月からやっていただくというところで、どのぐらいの頻度でやっていただけるのかなというところをお伺いしたいなと思っております。
以上です。
◎加藤 生活支援課長 ただいまご質問いただきました、まず210ページの生活困窮者自立支援の中で就労支援の関係でございますが、就労支援員２人で足りているのかというお話でございましたが、支援員本人、二人からは、ちょっと間に合わないとか足りていないのだという話は特段には頂いておりません。ただ、個々の支援対象者、それぞれいろんな方がいらっしゃいますので、様々な面でご苦労されているなというのは感じておりますけれども、そういった中ケースワーカーであるとか、あるいはハローワークのほう、その他関係機関と協力しながら進めていっておりますので、今後も引き続き人数の状況とかも確認しながら、支援員の数につきましては注視して、必要なときにはまた増やすような方向でも検討はしてみたいと思いますけれども、今現在では特に足りていないという声は上がっていないというところです。
続きまして、子どもの学習・生活支援の中でアスポート事業、勉強以外の取組ということで申し上げますと、今回要求いただきました資料の中でも少し家庭訪問の延べ回数ということで載せさせていただいていますけれども、立教大学であるとか殿山亀寿苑のほうで教室を開催する以外に、直接対象者の家庭に赴いて、そのお子さんの生活状況、その世帯の暮らしぶりなども確認しながら、あと場合によっては不登校等で家からなかなか出てこられない子供たちのケアといったところも家庭訪問で対応して、何とか教室のほうに来ていただくようにしむけるというのですか、そういったことを家庭訪問の中ではやっております。
それから、あとイベント的なものでいいますと、殿山亀寿苑の音楽会であったり、それから児童センターのほうでのクリスマスイベントなどにも、例えば学習支援に来ている高校生のお子さんたちがスタッフとして協力するみたいなこともやっていらっしゃいます。それから、令和元年度には埼玉県の保健部局のほうからちょっとご依頼がありまして、健康支援事業、お口のほうの健康支援事業ということで、生活困窮世帯のお子さんの口腔状態がよくないというデータが出ていたそうで、そういったところに着目して、お子さんの口の健康支援というのですか、そういった事業もやったりして、勉強、学習だけではなくて生活状況の把握であったり、それから生活習慣の改善であるとか、そういったところまで支援していただいているような状況でございます。
以上でございます。
◎橋本 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長 218ページ、細々目05施設入所委託、レスパイトケア事業補助金の内訳でございますが、令和元年度におきましても１名の利用者がおりまして、月平均利用日数８日間でございますので、令和２年度もこの方が利用されると見込み、金額は１日につき２万円を支払いますので、２万円掛ける８日掛ける12か月で196万円を措置しているものでございます。
次に、226ページ、基幹相談支援センターの関係でございますが、まだ予算計上しておる段階で、市内にある相談支援事業所に市で考えている基幹相談支援センターの業務内容ですとかを説明して、今お願いできる事業所を探しているところでございますので、今後においてまた詳細を詰めていきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
◎西山 障がい者福祉課児童発達支援センター所長 職員体制ということですが、児童発達支援センターに通う子供については、重度の障がいのある園児もいることから、おおむね園児２人に対し、職員が１名対応できるような体制を組んでいます。具体的に言いますと、管理者として所長が１名、児童発達支援管理責任者が２名、児童指導員が１名、保健師が１名、理学療法士が１名、正規保育士が９名、臨時保育士が７名、再任用の保育士が３名、それから臨時職員の事務員が１名という体制になっています。
それから、センター機能として求められている地域支援事業を実施するため、特に令和２年度からは保育所等訪問支援の実施を予定しておりますけれども、そのことも含めまして、令和２年度から新たに会計年度任用職員として作業療法士を、今のところ２名体制を予定しておりますが、曜日の割り振りはまだ決まっていないのですが、２名で週５日勤務していただくというふうな配置、２人の勤務日を合わせて５日というふうに配置することを予定しています。
そのほかに非常勤特別職員の嘱託医が、小児科医と整形外科医がそれぞれ１名おりまして、月２回来所をしていただいております。そのほか謝礼金で対応というふうになっていますが、臨床心理士の先生、言語聴覚士の先生もお呼びして障がい児の支援に当たっています。
なお、現在正規保育士９名のうち１名が育児休業中、再任用保育士３名のうち１名が病気休職中、それから臨時職員の事務員が11月から欠員となっているため、職員の負担は大きくなっている現状はあります。
それから、相談支援に関することですけれども、現在こども支援課や保健センターで受けている相談のうち、発達障がい等の相談に係るものを児童発達支援センターでも受けようということで、令和２年度から子供の相談窓口の一つとして位置づけるというふうに予定をしておりますけれども、ただ相談件数とか寄せられる内容については、まだこちらで具体的に受けているというわけではないので、件数とか、どういった内容なのかということが不明な点も多いため、今年度に関しましては現在の職員体制で何とか体制を組みまして、相談を受けていこうというふうに考えています。ただし、ふだんの保育のクラスの運営の傍ら相談を受けるという形になりますので、随時相談を受けるというわけにはいかない状況にあります。このため、限定的にはなりますけれども、基本的には電話で予約をしていただいた上で、大体月に６回程度相談日を設ける予定ですけれども、その相談日に来所していただいて、実際にお子さんの様子とか、それからお母さんの顔を見ながら、丁寧に相談に乗っていくというふうに想定をしております。今年度の相談の状況とか件数とかを見ながら、令和３年度以降に新たな人員配置をどのようにするかというのを検討していきたいと考えております。
以上です。
◎橋本 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長 226ページの基幹相談支援センターの関係で補足説明をさせていただきますが、基幹相談支援センターにつきましては、令和２年10月のスタートを予定しておりますので、４月からしっかりと準備を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○野中弥生 副委員長 就労支援員のところは二人体制で、特に何も問題なく回っているという、そういう理解でいいのかなと思いましたが、これから予防ですけれども、福祉関係でちゃんとつなげていっていただいているとは思いますが、しっかりと相談体制をしながら就労支援をしていただきたいと要望させていただきます。
あとアスポートについてもよく分かりました。家庭訪問もしっかりしていただいているというところで、すごいなと思ったのですが、ごめんなさい、最初から聞いておけばよかったのですけれども、支援する側は何人ぐらいの体制でされているのかなというところをもう一回お伺いしたいと思います。あとどういう方が支援、多分学生とかにお手伝いいただいているのかなと思うのですが、どういう方が何人ぐらいというのが分かれば教えてください。
あと218、219ページのレスパイトケア事業、これお一人の方ということで、分かりました。ありがとうございました。
あと226、227ページの基幹相談支援センター、今年の10月からスタートできるようにというところで、今探しているというところ、分かりました。期待しております。よろしくお願いいたします。
あと230、231ページの児童発達支援センター、これも本当すばらしい取組を今していただいているというか、これからまたしていただくというところで、発達障がいに限って窓口で位置づけるということ、分かりました。どれぐらいの頻度、月６回というところも分かりました。この児童発達支援センター、みどり学園とわかば学園が統合したというところで、今、年齢別になっているとお伺いしているのですけれども、この辺でちょっと課題というか、あればもう一回お伺いしたいと思います。
以上です。お願いします。
◎加藤 生活支援課長 210ページの生活困窮者自立支援の子どもの学習支援の中で、関わっている支援員、支援者数ということでございますが、この学習支援事業自体を市が一般社団法人彩の国子ども・若者支援ネットワークという事業者にお願いしているのですけれども、こちらの事業所、県内かなり手広くやっていらっしゃって、そういった中で新座市の担当の支援員が３名いらっしゃいます。基本的にはこの３名で家庭訪問等を対応していただくことにはなるのですけれども、その日その日の状況によっては、ほかの市の担当の支援員が手伝いに来たりとかということはやっているようです。
それから、そのほかに学習教室を開催する際に、学習指導員ということで新座市のほうでは４名登録されていて、そちらは元教員、それから元福祉の職員、大学院生が登録されて、こちらの方が教室の運営に携わっていただいている。それからさらに、大学生等のボランティアが、ちょっと30年度の実績報告になりますけれども、大学生のボランティアが実人数で48人、それから社会人のボランティアが７人、合計55人のボランティアに30年度は参加していただいたというような状況でございます。
以上です。
◎西山 障がい者福祉課児童発達支援センター所長 子供たちを障がい別に分けず、年齢別のクラス編成にしたことについての課題等というご質問ですけれども、今までみどり学園は肢体不自由児、わかば学園は発達障がい児ということで、何十年も別々に療育をしてきたわけですけれども、今回統合するに当たって、あえてその年齢にふさわしい保育を提供したいという現場の保育士の声もありまして、子供たちを障がい別とか課題別に分けずに、年齢別にクラス編成を行うということで10月から取り組んでいます。
現在のところ、今までのところは大きな事故や不具合はなく、おおむね順調に進んでいると考えておりますが、ただ現在でもやっぱり課題別にしたほうがよかったのではないかとか、障がい別に分けたほうがよかったのではないかという声も保護者の方も含め、現場の職員からも聞かれることは当然ありますが、職員も含めて今試行錯誤している状況もありますけれども、多くの保護者の方からは一定の理解を得ており、現在のところ大きな苦情とか、変えてほしいとかという要望についてはございません。
また、子供の様子を見てみても、肢体不自由児、発達障がい児、それぞれが同じクラスの中に一緒にいるというふうになっていますけれども、同じ年齢の子供が周りにいるということがお互いによい刺激になっているようで、例えばみどり学園のお子さんは肢体不自由児ということで、学園にいる間は割と周りもそんなに動きがなくて静かな状況だったのですけれども、今はクラスの中でわいわい声が聞こえるような状況もあって、今までになかった反応が見られたり、表情が変わったりというようなことを保育士のほうからよく話を聞いておりますので、今のところよい刺激、よい方向に向かっているのではないかなと思っています。今後も検討は当然必要だとは思いますけれども、まだ始めて半年たっていないという状況もありますので、もうしばらくこの体制で取り組んでいきたいなというふうに考えております。
以上です。
〔委員長、副委員長と交代〕
○辻実樹 委員長 何点か伺います。
私も210、211ページの生活困窮者自立支援なのですけれども、資料ありがとうございます。お聞きしたいことは、資料の就労支援の実績というところでは、就労支援者の登録がまず単純に減っているというところについて、どう考えているのかということをお聞きしたいと思います。
あと先ほど２人の体制で特に大変だというところは、今の段階では聞いていないということなのですけれども、私はもっと就労につながる方というのはたくさんいるのではないかなというふうにずっと思っていて、ただなかなかそれぞれの課題、一人一人の問題を解決して就労に結びつけるには、やっぱりすごく個別的な手厚い対応が必要だなというふうに思っています。まず、この数についてどう思うのかということをお聞きします。
学習支援事業について、資料からですけれども、中学生のところで、そらーれ新座の開催回数が１回というふうに年々減っていて、令和元年度は１人というところなのですけれども、これはどういう事情があるのかというのをお聞きします。
あと登録人数が33人ということで、もっといるのかなというふうに思っていたのですけれども、これはどんなふうに募集をかけていて登録に至るのかというところをお願いします。
あと私も家庭訪問がすごく多いというところについては、本当にすばらしいなというふうに思いました。それで、以前からそういう要望も出しているところなのですけれども、場所を増やすということと、あと小学生に対してもやる計画、検討はされていないのかというところをお聞きします。
あと226ページの、私も基幹相談支援センターなのですけれども、これは本当に検討中と、いつも障がい者福祉計画の中でもずっと検討はされているけれども、なかなか進まないのかなという印象があって、今後どういうセンターが造られるのかというのはすごく期待しているところなのですけれども、具体的に今の相談の体制と、基幹型になることで何が変わるのかということをお聞きします。
あと多くの自治体も始めている事業なのですけれども、新座市のほうで何か参考にしている自治体とか、あとこれからどんなふうな検討をしていくのかということ、どういう準備をするのかというのをお聞きします。
あと228ページの障がい児通所支援のところなのですけれども、児童発達支援、あと放課後等デイサービスは年々数がすごく増えていると思うのです。私、以前一般質問もしたのですけれども、こういった放課後等デイサービスを利用するに当たっても、やっぱり相談支援というか、指定特定相談支援事業所で計画を立てた上での利用になると思うのですけれども、そのあたりの相談体制はどうなっているのかというのをお聞きします。
それに関連して、230ページの児童発達支援センターなのですけれども、私は新座市の障がいをお持ちのお子さんの支援の本当に根幹というか、柱になる施設だと思っているので、事業、今後保育所等訪問支援事業もそうですし、発達の相談も受けていくというところでは前向きに思っているのですけれども、発達相談というのは外部からの相談も受けるという、アシタエールを利用しようとするお子さん以外にも一般の相談に乗るという理解でいいのかということと、今後の予定として、今実際お子さんをお持ちの方から、計画相談を受けてくれる事業所がすごく少なくて困っているという話を聞いているのですけれども、そのあたりの相談事業も今後どういうふうに展開していくのかお聞きします。
以上です。
◎加藤 生活支援課長 210ページ、生活困窮者自立支援の中のまず就労支援、要求資料の中の令和元年度就労支援者の減の要因ということでございますが、ここでお出ししている数字、令和元年度分は２月１日現在ということで、まだ１年間通した数字ではないということがまず一つございます。
それからあと、被保護者数全体の中で、高齢者世帯の割合がどんどん増えている中で、比較的年齢が若くて、特段病気とか障がいとかをお持ちでないという、稼働能力がある世帯というのは割合がだんだん下がっているというのもあることはあるのですが、それがここに直接結びついているのかというのはちょっと今はっきり分析できてはいないのですけれども、特段この人数について、支援員が今手が回らなくて減らしているとかという状況ではないので、今年度１年間を通した数字もまた確認しながら分析はしてみたいと思います。ちょっと今はっきりとしたお答えはできなくて申し訳ございません。
それで、もっと支援すべき人がいるのではないかということでございますけれども、もちろん支援員２人で、先ほど支援員本人たちから足りていないという話は特に上がっていないとお答えしたのですけれども、当然この就労支援員も人数がいるにこしたことはないのですけれども、今現状の中で２名で回している、そこで特に支援員本人、就労支援活動をしている中で手が回らないといった状況は、今のところは見てとれてはいないので、当面状況を見ながらですけれども、支援員は２名で回していきたいなと考えております。
それから、学習支援事業のほうですけれども、そらーれ新座の開催回数についてですが、学習教室の開催は、基本は立教大学か殿山亀寿苑で開催する、大学、それから亀寿苑の状況によってそこが使えない場合にそらーれをお借りしているというような状況で、極端にそらーれ新座の開催数が少ないというような状況になっております。
それで、学習支援事業の登録に至る過程としましては、基本的には生活保護世帯のほうが数がかなり多いのですけれども、担当のケースワーカーが中学生、高校生がいらっしゃる世帯に対して、こういう事業があります、やっていますということでご案内をして、その世帯のほうからやってみたいということでお声が上がったときに、このアスポート事業につなげていくという流れになっています。ですので、中学生とか高校生、あるいは小学校６年生で今度中学に上がるよという世帯があれば、そこでこの事業をご紹介して、必ずご案内しておりますので、あとはそのご本人たちとかご家庭の参加意欲というのですか、その辺のところでアスポートにつなげる数というのはまた変わってくるのだと思いますけれども、ご案内は必ずしているということでございます。
それから、開催の場所を増やすとか、小学生の検討ということでございますが、まず開催の場所については、中学生、高校生につきましてはある程度ご自分たちで移動できる年代ですので、今のところは立教大学、それから殿山亀寿苑、市内北部と南部で１か所ずつという基本の開催形態は取れて、お子さんたちも通えているような状況です。どうしても地域によっては通いづらいという方もいらっしゃるとは思いますけれども、当面は中学生、高校生の開催教室については立教大学、それから殿山亀寿苑をメインに、その代替としてそらーれ新座をお借りしてという方向性では当面はいきたいと考えております。
それから、小学生への検討状況でございますが、ご案内のとおり、現在埼玉県のモデル事業でジュニア・アスポート事業というのをやっております。小学３年生から６年生までのお子さんたちを対象に学習支援と、それから夕飯、食事の提供、それから様々な行事を組んで体験活動なんかをやってもらっているのですけれども、これは３年間が県の事業ということになっておりますので、昨年度から始めて、30年度、元年度、令和２年度までが県の事業となります。令和３年度以降どうするかというのは、これから検討していくことになりますけれども、当然今やっているジュニア・アスポート事業の効果なども検証しながら、基本的には県から受け継いで継続してやっていくという考えではいたいと思っておりますけれども、その辺はこれからじっくり検討させていただいて、小学生への学習支援の在り方については対応していきたいなと思っております。
以上です。
◎橋本 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長 226ページ、基幹相談支援センターの関係でございますが、障がい等に対する相談件数は右肩上がりに増加しておりますので、これに対応していくために重層的な相談支援体制の構築ですとか、市内相談支援事業所に対するバックアップ体制の充実が必要であると考えたものであります。検討に当たりましては、県内の先進地であります川越市ですとか川口市の視察も実施をさせていただきました。
基幹相談支援センターができることによってどう変わるかということですが、市で考えている効果といたしましては、重層的な相談体制の構築ですとか、特定相談支援事業所のバックアップ体制への充実、また緊急性のある困難事例への素早い対応ですとか、地域の相談支援専門員のスキルアップを図ることを期待しております。準備に当たりましては、市で考えている事業内容ですとか予算額等を市内の相談支援事業所に投げかけておりますので、もうしばらくしましたら、またその事業所に対して意向を確認して準備を進めていきたいと考えております。
続きまして、228ページ、障がい児通所支援でございますが、ご指摘にありますように児童発達支援ですとか放課後等デイサービスにつきましては、事業の認知度とともに放課後等デイサービスにつきましては事業所数もかなり多くなっておりますので、年々利用される方が多くなっております。これに伴いまして、計画相談を立てる事業施設が現在５か所でして、事業所が不足しているということは承知をしているのですが、新規の事業所から開所したいという相談があるときには計画相談もやってほしいということでお願いをしておりますので、現状はケースワーカー等が調整をして対応しているという状況でございます。
以上でございます。
◎西山 障がい者福祉課児童発達支援センター所長 まず、相談に関してなのですけれども、おっしゃっていただいたように通所している児童以外の一般的に子供の発達が気になる親とか、医療機関なんかで発達障がいという診断を受けた保護者の方とかの相談に乗っていくというものですので、言ってみれば外来相談の窓口として位置づけるというふうなことにしています。
なお、外来相談という意味では、現在でもそういったものは実施をしておりまして、通所児童だけではなくて、地域の発達が気になる児童を対象に、療育相談とか親子教室というふうに呼んでいますけれども、地域の保護者の方と子供、お子さんと実際に来ていただいて、こちらにいる保育士、それから理学療法士とか作業療法士といったセラピストが相談に対応するという事業を現在も行っておりまして、今それは利用者が30人程度いらっしゃいます。このほかに、もうちょっと一般的な相談も受けていこうというふうな内容にしています。
それから、指定特定相談支援事業所としての機能なのですけれども、今障がい者福祉課長が言ったように、サービス利用等計画を立てる事業所というのはやっぱり不足傾向にあるということもありまして、直営の新座市児童発達支援センターに関しても指定特定相談支援事業をやるべきだというようなお話があることはあるのですけれども、ただこれはサービス利用計画を立てるに当たっては、相談員が家庭訪問をし、アセスメントを行い、それから利用する各事業所との調整を行ったり、あるいは担当者会議を開催するといったように、なかなか保育士が片手間にやるというふうにはいかないもので、どうしても人の配置が必要になってくる事業になっています。
このため、指定特定相談支援事業所を指定しているのは新座市、扱っている担当部署は障がい者福祉課になりますので、障がい者福祉課とも連携をしながら、令和３年度以降になると思いますけれども、どういう体制で行ったらいいのか、何人ぐらい相談員を配置して行ったらいいのかというものの検討を進めてまいりたいというふうに考えています。
以上です。
○辻実樹 委員長 210ページの生活困窮者自立支援ですけれども、私、学習支援事業の実績の表を見たときに思ったのは、やっぱり家庭訪問というのがこれからの鍵になるのではないかなというふうに思っていて、いろんなご事情で就労できなくなった方を就労につなげるということは本当に大変なことで、相談に来るのを待っているだけではなかなか厳しい、やっぱり限られてくるのかなというふうに思っています。
それで、今回国の予算でアウトリーチ事業、生活困窮者自立、就労支援の中でアウトリーチを充実させようということで予算がついたのですよね。それで、それが自治体までどう回ってくるのかよく分からないのですけれども、今後はさらに充実させるということになるとは思うのですけれども、訪問支援というのが本当に鍵になってくると思うのです。そのあたりの検討をされているかどうかとか、必要性、私はあると思っているのですけれども、何か考え方があればお願いします。
あと学習支援のところは分かりました。ありがとうございます。
あと226ページの基幹相談支援センター、分かりました。今起きている問題というのは、今も相談支援事業所、２か所委託でやっていますけれども、そこの人たちが本当は重層的な、そういういろんな事業所の相談に乗ったりとか困難ケースをやるべきなのだけれども、計画相談に追われてしまっているという話があったのです。だから、基幹型をやるなら指定特定相談支援事業所の、しっかり自分たちでできるよう、だから基幹型にまで計画を頼まなくてもいいような、やっぱり人員的にも体制的にも充実しないと、結局基幹型の機能が果たせるのかどうかというのが本当に心配されるところなのです。
私、以前指定特定支援事業所のほうに補助金を出したらどうかという提案もしたことあるのですけれども、本当に人を増やすというところ、１か所廃止されましたよね、撤退された事業所もあったと思うのですけれども、今後もそういうところが出かねないと思っているのです。だから、指定特定支援事業所はどんどん増やしていかなければいけないし、あと児童の指定特定のほうは本当にやっている事業所が少なくて、だから増やしていく努力というのも必要だと思っています。そのあたりの検討をどうかお願いします。
児童発達支援センターは分かりました。一般的な相談も今後少しずつ広げていくというところは、本当によかったなというふうに思います。ありがとうございます。
◎加藤 生活支援課長 210ページの生活困窮者自立支援の中で就労支援の関係ですが、アウトリーチ、訪問支援ということでございますけれども、今現在稼働している２人の体制の中では、ちょっと正直なところ、すぐに訪問支援とかという形まで打って出るというのはなかなか難しいかなと正直思っております。
あと生活困窮者自立支援事業の中で、今現在新座市ではやっていないのですけれども、就労準備支援事業、それから家計改善支援事業、こういったものを平成30年の法改正があったときに、今後３年間で準備を進めて、全市町村で実施するようにというような改正が行われました。この両事業の実施に向けても今後検討に入っていくわけなのですけれども、現在やっている就労支援と今後検討していく就労準備支援事業であるとか、家計改善支援事業であるとか、あとその大本となる生活相談支援事業、自立相談支援事業、こういったものを包括的に体制を組んでいくときに、アウトリーチという必要性ももしかしたら出てくるかもしれませんし、ちょっとごめんなさい、国の新年度予算で上がっているアウトリーチ事業について、まだ詳細がつかめておりませんので、そういったことも含めながら検討していく必要があるのかなとは思っておりますけれども、現行の体制ではちょっと申し訳ありませんが、そこまで手を出すことは考えていないということで、ご理解いただければと思います。
以上でございます。
◎橋本 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長 226ページ、基幹相談支援センターなのですが、基幹相談支援センターにお願いしている職員は、計画相談を持たずに、料金も上げておりますので、特定相談支援事業所のバックアップができるように配置をしていきたいと思っております。
以上でございます。
〔副委員長、委員長と交代〕
◆嶋野加代 委員 １点だけお聞きしたいのですけれども、228ページの15番朝霞地区一部事務組合負担金の項目に独立させて計算しましたというような説明があったのですけれども、単純に予算書を分かりやすくしたというようないきさつがあるのか、別に独立させなければいけないような何か事情があったのか、その辺のご説明をお願いします。
◎橋本 障がい者福祉課長兼手話通訳者派遣センター所長 228ページ、朝霞地区一部事務組合負担金については、細々目05の218ページになるのですが、今まで施設入所委託の中で計上しておりましたが、予算の性質上、単独で設けたほうが好ましいということで、見やすさも含めて今回新たに細々目を設けたものでございます。
以上でございます。
○辻実樹 委員長 ほかに質問がないようなので、以上で前半部分の審査を終了します。
暫時休憩します。
休憩 １１時５４分
再開 １３時０２分
○辻実樹 委員長 休憩を閉じて再開いたします。
小野委員から要求されました残りの資料が送付されましたので、お手元に配布いたしました。
続いて、議案第16号の後半部分の審査を行います。執行部の説明をお願いします。
◎石田 こども未来部参事兼こども給付課長 それでは、事業別予算説明書270、271ページからの３款民生費、４項児童福祉費、１目児童福祉総務費についてご説明させていただきます。
目全体の予算額は34億4,010万円で、前年度と比較しまして6,592万円、率にして1.9％の減額となっております。
一番下の段からの02の一般事務は、児童福祉総務事務に係る共通事務経費で、前年度については272、273ページの上、節10需用費と節13使用料及び賃借料の間にマイナンバーに係る住民情報システム改修委託料を計上しておりましたが、不要となりましたので、事業全体で131万1,000円の減額となっております。
続いて、03のこども医療費助成でございますが、下から２段目の節12委託料において、前年度は令和の元号改正に伴うこども医療費受給資格証作成委託料に係る予算を計上しておりましたが、令和２年度は不要となりますので、この節では415万2,000円の減額となっています。
また、次の274、275ページの一番上、節19扶助費のこども医療費に関しましては微増傾向にあり、前年度比較で207万7,000円増の６億4,835万3,000円を計上しています。
なお、令和２年度についても、こども医療費については市内にお住まいの子供について、生まれてから18歳に達する年度末までの医療費に係る自己負担額の助成を継続してまいります。
続きまして、04の児童手当では節12委託料、細々節34において、マイナンバー制度に係る標準レイアウト変更に対応するためのシステム改修を行う必要がありますので、児童手当システムマイナンバー制度対応委託料221万5,000円を計上しております。
また、一番下の節19扶助費に関しては、対象となる児童の延べ人数が前年度と比較して5,525人の減少が見込まれるため、6,868万5,000円の減額となっています。
◎三枝 こども支援課長 続きまして、276、277ページをご覧ください。２目子育て支援対策費、02地域子育て支援拠点運営でございますが、主に市内10か所の地域子育て支援センターへの委託料を計上するもので、前年度と比較して1,055万2,000円の減額となっております。これは、平成31年度当初予算編成時は12か所で運営を見込んでおりましたが、そのうちの３か所が市の委託事業から各法人の自主運営事業に移行したことによるものでございます。
なお、令和２年度につきましては、新しい試みとして公募型プロポーザル方式による１か所の新設を予定しており、これが実現いたしますとセンターは10か所となるものでございます。
続きまして、278、279ページをご覧ください。05ファミリー・サポート・センター運営でございますが、主にアドバイザーの報酬などを計上するものでございます。ファミリー・サポート・センターは、育児の援助を受けたい利用会員、援助活動に協力できる協力会員、援助を受けつつ援助活動に協力する両方会員から成る会員制の組織であり、アドバイザーは会員間の調整や仲介のほか、会員募集などを行っております。
なお、令和２年度につきましては、市直営のファミリー・サポート・センターでは対応できない病児や病後児の預かり、親の入院等による宿泊を伴う預かりや送迎、その他急を要する子供の一時預かりを行う緊急サポート事業をＮＰＯ法人への委託により開始するもので、そのための経費を新たに計上するものでございます。
続きまして、280、281ページをご覧ください。07利用者支援（基本型）でございますが、地域の身近な場所で子育て支援に関する情報提供や相談、助言、地域資源の発掘や関係機関との連携や調整などを行う利用者支援員を配置するための委託料を計上するものでございます。前年度と比較して556万円の増額となっておりますが、これは市全域を対象とした事業展開に向け、令和２年度に新たに１か所で事業を開始することによるものでございます。
以上です。
◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長 続きまして、08利用者支援（特定型）でございますが、市役所に利用者支援員（特定型）の職員を配置し、子育て中の方がそれぞれのニーズに合わせたサービスを円滑に利用できるように情報提供や相談などを行うものでございます。令和２年度は、これまで従事していた再任用職員１名の退職に伴いまして、新たに会計年度任用職員を採用し、会計年度任用職員２名の体制とするものでございます。
以上です。
◎三枝 こども支援課長 続きまして、282、283ページをご覧ください。10番要保護児童対策地域協議会でございますが、主に要保護児童等ケース進行管理システム保守委託料などを計上するものでございます。この要保護児童対策地域協議会は、虐待を受けている児童をはじめとする支援対象児童を早期に発見し、適切な支援を行うため、関係機関が情報共有、連携を図るために設置している組織でございます。
続きまして、284、285ページをご覧ください。12番家庭児童相談でございますが、主に家庭児童相談員の報酬などを計上するものでございます。家庭児童相談室は、子供が成長していく過程で起こる問題や悩みについて、その解決方法を保護者と一緒に考えていく相談機関でございます。
続きまして、286、287ページをご覧ください。14番養育支援訪問でございますが、養育支援の必要な家庭に対し助産師などの訪問支援を行うもので、主に訪問支援者謝礼金などを計上するものでございます。
続きまして、288、289ページをご覧ください。３目児童センター費、01児童センター運営管理でございますが、主に新座市児童センター及び福祉の里児童センター運営に係る指定管理料などを計上するものでございます。令和２年度は、５年間の指定管理期間のうち３年目となるものでございます。
以上です。
◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長 続きまして、４目保育園費となります。290、291ページをご覧ください。03の市立保育園運営管理でございますが、公立保育園６園の運営に係る会計年度任用職員の報酬や給食調理委託料などの各種委託料等でございます。
続きまして、294、295ページをご覧ください。04市立保育園施設整備でございますが、保育園の施設の改修工事を行うもので、公立保育園では唯一の２階建ての保育園である栄保育園に設置してあるエレベーターの安全対策工事などを行うものでございます。
続きまして、298ページ、299ページをご覧ください。５目児童運営費の02施設型給付でございますが、認定こども園１園及び子ども・子育て支援新制度に移行した幼稚園２園等に対する給付費でございます。
次に、03の地域型保育給付でございますが、
小規模保育施設などの特定地域型保育事業者に対する給付費でございます。市内の施設としましては、25か所の
小規模保育施設がございます。
続きまして、300ページ、301ページをご覧ください。04の保育入所委託でございますが、令和２年４月に開園する法人保育園２園を含む市内法人保育園29園と市外の委託保育園に対する委託料でございます。
次に、05家庭保育室委託でございますが、認可外保育施設である市内の家庭保育室３室に対する委託料でございます。
次に、06子育てのための施設等利用給付でございますが、昨年10月から開始した幼児教育・保育の無償化に伴い、幼稚園や認可外保育施設、一時預かり事業を利用する保護者がこれまで負担していた費用分を施設等利用費として各施設に支給するものでございます。
続きまして、302ページ、303ページをご覧ください。07地域子ども・子育て支援でございますが、幼稚園、保育園、認定こども園、
小規模保育施設に対して職員の処遇改善をはじめとする運営改善費や、障がい児保育、延長保育などの費用を助成するものでございます。令和２年度は、これまでの取組に加え、新たに保育士の宿舎を借り上げる事業者に対して費用の一部を補助し、不足する保育士の確保につなげるものでございます。
次に、08幼稚園長時間預かり保育補助でございますが、幼稚園の教育時間外に預かり保育を実施する市内４か所の幼稚園に対する助成等を行うものでございます。
続きまして、304、305ページをご覧ください。09の法人保育園施設整備費補助でございます。これは、法人保育園施設整備時の法人の負担部分を市が単独で補助するものでございますが、この制度自体は平成29年度末で廃止をしております。令和２年度は、制度の廃止前に施設整備を行った法人に対して補助するものですが、１園に対する補助が終了し、残り３園に対して補助を行うものでございます。
次に、６目放課後児童対策費の01
放課後児童保育室運営管理でございますが、市内17小学校に設置しております
放課後児童保育室の指定管理者に対する指定管理料が主なものとなっております。
続きまして、306、307ページをご覧ください。02番の
放課後児童保育室施設整備でございますが、野寺
放課後児童保育室の和式トイレの洋式化を行うものでございます。
次に、03池田
放課後児童保育室整備でございますが、現在の保育室が老朽化していること、また市内
放課後児童保育室で唯一学校から離れた場所に位置していることから、池田小学校の校庭内に移設をするものでございます。施設の規模としましては、２階建てで２支援単位の施設を予定しております。
続きまして、308ページ、309ページをご覧ください。04の栗原
放課後児童保育室整備でございますが、現在校舎内に設置している保育室が狭隘化していることから、校庭内に増設をするものでございます。施設規模としましては、２階建てで２支援単位の施設を予定していることとなります。
次に、05陣屋
放課後児童保育室整備でございますが、こちらは現在学校敷地内に設置している保育室が狭隘化していることから、学校敷地内に新たにもう一棟増設するものでございます。施設規模としては、平家建てで１支援単位の施設を予定しております。
続きまして、310、311ページをご覧ください。番号の06と07の第四及び東野
放課後児童保育室整備については、それぞれ令和３年度に建設工事を実施することに向けて、令和２年度は工事設計を行うものでございます。
以上です。
◎石田 こども未来部参事兼こども給付課長 続きまして、７目母子父子福祉費でございます。01の児童扶養手当支給でございますが、児童扶養手当は18歳までの児童を養育している独り親家庭等に対して手当を支給する制度で、これに係る扶助費及び事務経費を中心に４億8,404万1,000円を計上しております。前年度と比較して大きく減額となっておりますが、これは事業別予算説明書の312、313ページの一番上の段、節19扶助費において、前年度は法改正に伴う経過措置により、対象者への年間の支給月数が15か月分でしたが、令和２年度は12か月分となるため、前年度と比較して１億2,906万円の減額となるためでございます。
続きまして、02のひとり親家庭等医療費助成に関しましては、節19扶助費は数年減額傾向が見られるため、前年度と比較して159万1,000円の減額となっています。
以上です。
◎三枝 こども支援課長 次に、４番ひとり親家庭等支援でございますが、主に母子父子自立支援員の報酬や、高度な資格取得を目指す独り親家庭の母または父の生活を支援するための給付金などを計上するものでございます。
以上です。
◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長 続きまして、314、315ページをご覧ください。８目の幼稚園費となります。番号が02の就園費補助でございますが、幼児教育・保育の無償化の対象外となる類似施設を利用する方に対して、年額３万円の就園費補助金を支給するものでございます。
以上です。
◎加藤 生活支援課長 続きまして、316ページ、317ページ、５項生活保護費、１目生活保護総務費、02の一般事務でございますが、前年度から大幅に増額になっている主な要因としましては、生活保護システムの機器入替えを行い、令和２年３月から新たに長期契約を結んだことに伴い、事務機器借上料が増額となったほか、生活保護受給者の健康管理支援事業を新たに実施することなどによるものでございます。また、生活保護受給者の預貯金等の資産調査、財産調査を担う会計年度任用職員１名を新たに雇用するための予算も計上しております。
続きまして、320ページ、321ページ、２目扶助費は、生活扶助、住宅扶助、医療扶助などといったいわゆる生活保護費であり、生活保護の世帯数や人数の見込みは前年度から減少する見込みとなっておりますが、令和元年度、年間を通して医療扶助費が大幅な伸びを見せていることから増額となっているものでございます。
以上です。
◎山口 総合福祉部副部長兼福祉事務所副所長兼福祉政策課長 続きまして、６項災害救助費、１目災害救助費でございます。323ページにかけてご説明をしたいと思います。こちらにつきましては、災害救助事務に係る共通事務経費や災害見舞金及び弔慰金を支給するための予算でございます。
以上です。
◎池田 保健センター所長 それでは、続きまして322ページ、４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健総務費についてご説明申し上げます。
保健総務費の主な内容でございますが、保健センター職員26名分の人件費をはじめ、会計年度任用職員等の報酬や保健センター事務に係る事務的経費、光熱水費を含む施設維持管理費等の経常的経費でございます。
前年度と比べて特に変更となっている主なものについてご説明いたします。初めに、324ページ下段から326ページの節13使用料及び賃借料、31自動体外式除細動器借上料でございますが、令和２年度中に83か所分のＡＥＤについて入れ替えると同時に後継機に変更するため、137万7,000円の増額となっております。
続きまして、330ページに飛びます。２目予防費についてご説明申し上げます。予防費の主な内容でございますが、各種がん検診、予防接種、精神保健講座などの事業に要する費用でございます。まず、同ページの03がん検診についてです。令和２年度から国の指針に基づくがん検診を実施し、対象年齢や受診間隔等を変更してまいりますが、受診率のさらなる向上を図るために、市民への啓発品の購入や受診率向上効果のある個別勧奨通知を郵送するため、節10需用費においては326万2,000円、節11役務費においては385万9,000円の増額となったものです。
続きまして、334ページ、09予防接種でございます。令和元年度は、補正予算で計上した風疹の追加的対策に係る費用及び令和２年度から定期接種となるロタウイルスに係る費用を計上したこと等により、節10需用費、11役務費、12委託料の増額によって5,343万6,000円の増額となっております。
次に、340ページ、３目母子保健費についてご説明申し上げます。これまで２目予防費に計上しておりましたが、母子保健法等に基づく各種母子保健事業を独立させたものでございます。
初めに、342ページ、05早期不妊・不育症検査費・不妊治療費助成でございますが、令和２年度から不妊治療費助成が追加となり、289万6,000円の増額となっております。
次に、346ページ、10妊婦健康診査、節12委託料でございますが、受診者の減少を見込み、1,630万3,000円の減額となっております。
最後に、348ページ、４目診療所費、01休日歯科応急診療所運営についてでございます。令和２年度は、前年度より祝日等が少なく、開設日が減ったため、62万円の減額となっております。
以上です。
○辻実樹 委員長 説明が終わりましたので、質疑を行います。質疑のある委員はいらっしゃいますか。
◆谷地田庸子 委員 277ページの地域子育て支援拠点というのが、新しく今度９か所から10か所に１か所新設になる予定ですけれども、ここ、場所はどこになるか教えていただけたらお願いします。
２番目、279ページ、こども支援課のファミリー・サポート・センターにこのたび緊急サポート事業、ＮＰＯ法人委託ということで、発熱時のお子さんの預かりができるということになりますが、援助内容の中にインフルエンザのとき、また感染症のときは預かりをしてもらえるのか伺います。
その次、281ページ、新座市子ども・子育て会議の参加ということで、委員数17人以内ということでここに書かれているのですけれども、子供の保護者、この３人というのはどういう人の中から選出されるのかということと、事業従事者という方がどういう方なのか教えていただければと思います。
その次、331ページ、がん検診のところですけれども、ここのところで、今保健センターのほうからお話がありましたがんの自己触診ということで、それに関わる啓発というのはどういうものかというのを教えていただきたいと思います。
そして、今がん検診は、下に書いてありますように乳がん検診、子宮がん検診は、２つは２年に１回ということになっておりますが、子宮がん検診は20歳から受けられるようになっていますが、乳がん検診が40歳以上になったということで、今若年層の乳がんの方が増えていらっしゃいますので、ここを30歳以上というところにはできないのかどうかということをちょっと伺いたいということと、２年に１回ということになり、これ誕生月が奇数月の方とか偶数月の方が今年、来年という形で指定されておはがきが来るようになっているのですけれども、その年にどうしても用事があったり忙しかったりとかで受けられなかった場合、例えば９月生まれ、私が今年受ける予定だったのが来年に受けたいというふうなことになった場合は、来年受けられないことに、偶数月、来年になるということになると、１年間というか２年間は受けられないという期間が発生してしまうのですけれども、そういうのというのは個人で対応していただけないのかどうかを伺いたいと思います。
最後に、343ページのところです。343ページの産後うつ病のケアということで、ここは家庭訪問していただきながら、エジンバラ産後うつ病質問票等ということで、その実施をしていただくということですが、訪問されている人数というか件数と、その中で９点以上のケースに係る方の事例が今現在どのぐらいいらっしゃるのかというところを教えていただければと思います。
以上です。
◎三枝 こども支援課長 ただいま頂きましたご質問に順次お答えいたします。
まず、276ページ、277ページ、地域子育て支援拠点運営の新規公募の拠点の地区ということでございます。現在予定していますのは、東北地区への設置を予定しております。これは理由といたしましては、１人当たりの年間の利用件数を各地区で比較いたしますと、東北地区が最も低いという状況になっておりまして、イコール最も不足している地区ではないかというふうに考えて、東北地区への設置を予定しているものでございます。
続きまして、278ページ、279ページ、ファミリー・サポート・センター運営の中の緊急サポートについてでございます。インフルエンザなどの感染症の場合の受入れというお話でございますけれども、こちらの委託先で予定しているＮＰＯ法人の受入れ基準、制限等がまずございまして、受入れができるケース、できないケースがある中で、ご指摘いただきましたインフルエンザに関しては、受け入れられるケースが多いが、保護者からより詳しい話を必要とする場合ということで、全く受け入れないということではなく、状況に応じては受け入れるということでございます。そのほか受入れ可能な子供に多い病気といたしましては、風邪だとか気管支炎、胃腸炎、プール熱、手足口病等が受入れ可能ということでございます。
参考までに、受け入れることができないというふうに今指定されているのが、特に全身状態が悪い場合、呼吸困難がある場合、水分が取れない場合ということで指定がございます。ただ、まだこれは運営が始まっていないわけでございますので、どういった方を受け入れていくか、受け入れていかないかはこれから事業者とよく協議をして進めてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、280ページ、281ページ、子ども・子育て会議でございます。ご指摘をいただきました、まず子供の保護者３名につきましては、新座市保育園保護者連絡会、新座市幼稚園父母の会連合会、新座市学童保育の会、それぞれ３つの会からご推薦いただきまして参加をいただいているものでございます。
もう一方、事業従事者でございますけれども、新座市法人保育園連絡協議会、東上地区市立幼稚園協会、家庭保育室事業者、地域子育て支援センター事業者、新座市小学校校長会、認定こども園事業者の６会から推薦ないしこちらから指定して参加をいただいているものでございます。
以上です。
◎池田 保健センター所長 それでは、順次お答えしたいと思います。
まず、乳がん検診の自己触診法というのはどういうものかということですが……
○辻実樹 委員長 すみません、ページ数をお願いします。
◎池田 保健センター所長 すみません、330ページです。これについては、乳がんグローブというものと、あとはシャワーカードというものを見ながら、乳がんグローブを利用して自己触診をするというものなのですが、ビニール製のすごく滑らかな５本指の手袋というような感じで、それを使いながら、例えばお風呂の中とかでご自分の胸を触りながら、シャワーカードにはここから気をつけて見てくださいというような注意書きがされていて、そのシャワーカードはよくお風呂の中の壁とか鏡とかにぺたんと貼れるような材質になっていまして、乳がんグローブについては何回もしていると確かに消耗するものなのですが、一応そういうふうなことを乳がんグローブでやることで、乳がんグローブがなくなっても石けん等をつけてできるようなふうになっておりますので、それで定期的に見てもらえるように配布しようと思っています。それについては、乳幼児健診とかそういうところで若いお母様方にお配りして、国の指針にも30歳代は罹患率が上昇してくるところだよというようなところもありますので、自己触診法の重要性についてはやはり指導を行うことというふうにもありますので、それをより多くの方に配布して見ていただきたいと思っております。
次に、乳がん検診が30歳から40歳に引き上げられたという点についてなのですが、これは乳がん検診に関して30歳から実施するということは、国の科学的根拠のところでデメリットがメリットを上回る根拠がないというふうに言われておりまして、これを結局若いうちからすることで、がんではないのにがんというふうに疑われて再検査とか精密検査をしなければならない方が増えたとか、あとはやはり若いと高密度乳房といってレントゲンとかで写りにくい方も多いというようなこともありますし、放射線の影響も若いほど受けやすいというようなこともありますので、やはりこれは国の指針に基づいて40歳代からにさせていただきたいと思っております。
次に、乳がん、子宮がん、隔年というふうになります。これ下手したら２年間受けられないというような方が出てくるというご意見なのですけれども、個人対応ができないかというようなことでございますが、がん検診、２年に１回というふうに言われているがん検診については、これもまた間隔、毎年やっていればよいということでもないという、これも国の科学的根拠に基づいているのですけれども、これもデメリットが多く出る可能性というのがあります。先ほども言ったように、がんではないのにがんの疑いがあると言われてしまうとか、あとは例えば子宮がん検診ですと痛みとかそういうことも、出血とかが伴ったりすることもありますし、がん検診で見つかるくらいの大きさになってから進行がんになるというのが２年とか、そのような長いスパンでありますので、決められた期間でがん検診を定期的に受けるということが大事なのですが、ただ子宮がん検診は出血とかで見つかる可能が高いがんですし、あと乳がんもそうやって自己触診することで自分で見つけられるがんの一つですので、異常があったらすぐに病院に行っていただきたいと。検診とかを待たずに、ぜひ早期の受診を、そちらも進めていこうと思っておりますので、もしどうしても、例えばご家族でがんになってしまったというような方もいらっしゃると思いますので、ご自身で料金を払って受診していただくというようなことになります。
次に、343ページの産後うつケアということです。エジンバラ産後うつ病質問票というものを用いて、それは赤ちゃん訪問で使っておりますので、赤ちゃん訪問の平成30年度の人数については1,142件。ただ、申し訳ありません、産後うつケアの質問票が使える方は、例えば鬱状態が強い方は使えませんし、あと外国人の方も使えなかったりするのです。それで、約２割程度の方が使えなかったと……すみません、ちょっとお待ちください。大変失礼しました。赤ちゃん訪問の件数は1,140人で今分かっているのですが、エジンバラを使った件数が分かりませんので、ちょっと後ほど調べたいと思います。そして、９点以上が例えば産後うつとかの可能性があるというふうに言われているのですが、その方たちは一応121人おられました。
以上です。
◎三枝 こども支援課長 すみません。先ほどご答弁申し上げました280ページの子ども・子育て会議の中の事業従事者のうち、家庭保育室事業者と私申し上げたところなのですけれども、現在名称が変わっておりまして、小規模保育室の事業者でございます。訂正をお願いいたします。
○辻実樹 委員長 ただいまこども支援課長から発言の訂正の申し出がありましたので、委員長においてこれを許可します。
◆谷地田庸子 委員 ありがとうございました。今の会議というのは、これは任期が２年ということで、開催予定数は２回ということで、何月とか何月とかともう決まっていらっしゃるのでしょうか、それが１つと、先ほどの自己触診に関わる啓発品というのは、どれぐらいの人数の分をご用意されているのか。乳がんというのは、高密度乳房ということで、若い年齢の方というのは確かに難しいのかなという部分はあるので、この乳がんグローブというのを皆さんが早く手元に持ちながら、自分自身の自己触診をやっていただきたいと思うのですけれども、何人ぐらい対応、その予定をされているのか、それをお伺いしたいと思います。
産後うつケアのことに関しても、今かなりの人数の方が９点以上ということであるのですけれども、その後の対応とか、どうされるのか教えてください。
◎池田 保健センター所長 それでは、自己触診法の乳がんグローブとかの配布数ですけれども、7,000人を予定しております。
次に、９点以上だった方の対応についてですが、これは実は県からのいろいろ取り決めみたいなのもありまして、一応９点以上という場合は２週間以内ぐらいに例えば再訪問をするだとか、あと電話連絡をして状況を聞くだとか、そういうふうに実施をしております。
◎三枝 こども支援課長 280ページ、281ページ、子ども・子育て会議の開催時期についてのご質問を頂きました。現時点で日にちを特定しているものではございませんけれども、通常で言いますと主に１回目が７月頃、２回目が２月頃、現在の子育て支援事業計画に定めた施策の進捗状況等を報告して皆様から意見を頂く等をする予定でございます。
以上です。
◆小野由美子 委員 まず、280ページ、281ページで07番の利用者支援のところの令和２年度に新規開設が１か所あるというふうに書いてあるのですが、それが市の中央部ということで、すぎのことの差とかそういうのはあるのか、同等程度のものなのかということと、あと南部にはできる予定があるのかという質問です。
それから、続きまして300ページ、301ページ、04番の保育入所委託のところなのですが、突然閉鎖になったところとか、保育士が今不足だということを結構言われているので、例えばゼロ歳児の保育士がいなくなって閉鎖になってしまったところとかというのはないのかどうかということと、そういうふうに待機というか、次年度申し込もうとして、申し込んでいた方が１歳児とか突然閉鎖になって困ってしまったとかという、そういう話とかというのは大丈夫なのかという質問と、そういう閉鎖になってしまった待機している方への連絡とか、そういうのはちゃんとされているかどうかということです。
それから、続きまして330ページ、331ページのがん検診のところです。03番。谷地田委員からも言われていましたが、乳がん検診、子宮がん検診、あと前立腺がんの検診も全廃となってしまったということで、そこも全廃ではなく２年に１回とか、そういう検査はできないものかということと、あとは谷地田委員と一緒なのですが、やっぱり30歳からの検診もしてほしいということの要望です。
それから、340ページ、341ページの01番で母子健康手帳の交付のところなのですが、前年度から半額ぐらいの予算になってしまっているのですが、横のほうでは、昨年度にはマタニティーキーホルダーの配布というのが入っていたのですが、それがなくなったせいで半額になってしまったのか、それとも別な理由があって半額になってしまったのか教えていただきたいと思います。
以上です。
◎三枝 こども支援課長 280ページ、281ページ、07利用者支援についてお答え申し上げます。
令和２年度に市中央部でさらに１か所、事業を開始するわけでございますけれども、その中央部の設置場所が先行しているつぼみと同等かというご質問でございますけれども、従来市では市北部、南部、中央部にそれぞれ１か所設置することをまず目標として行っておりまして、子供の人口をおおむね３か所、ほぼ均等になるようにしております。そういった意味では、守備範囲というか、大まかな守備範囲という意味では同等ということでございます。
また、南部についてのご質問がございました。できるだけ早期に設置したいというふうには考えておりますけれども、令和３年度以降の設置になろうかと存じます。
以上です。
◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長 それでは、300ページ、301ページの保育入所委託の件でご質問いただきました。回答させていただきます。
まず、この保育入所委託の欄に掲載している29園、来年度は市内には法人保育園があるわけでございますが、この園について年度途中に急に閉鎖になるとか、これ以上お預かりできませんというような状況になった園というのはございません。
一方、先ほど部長報告の中でも回答させていただきましたが、令和２年４月の入園に向けて、当初予定していたとおりのお預かりの人数ができないということで、７つの園から51人分、ちょっと難しいという話が出ておりますので、この部分については例年保育園の入所の受付は11月に行わせていただいております。この入所の受付をしてから書類の審査等を行って、12月の後半から１月ぐらいに１回目の選定作業が行われるということでございまして、当初11月の時点では大丈夫だろうと思っていた園が、その後例えば保育士が辞めてしまった、また育児休業に入るので代わりの保育士がいないというようなことで法人のほうから連絡があった際に、受入枠を制限する場合については、その園を希望されていた方にはその都度ご連絡をさせていただいて、ほかの園でご希望を追加する園があるか、また別の園に変更する園があるか等の追加の要望の受付期間を設定して対応しているところでございます。そういうことでございますので、保育園を選定される方についてはしっかりと判断できるような環境を整えている状況でございます。
以上です。
◎池田 保健センター所長 それでは、まず前立腺がん検診についてなのですけれども、前立腺がんについてはＰＳＡ検査というものがとてもよい検査だというふうに考えられてきましたが、世界的に十分な科学的根拠はまだなくて、多くの過剰診断とか精密検査に伴う副作用等の受診者のデメリットが多く存在するというふうに今のところ判断がされています。国内でも厚生労働省の研究班がデメリットがメリットを上回るというふうに判断しています。それなので、国の科学的根拠に基づくというところでは前立腺がんは廃止とさせていただきました。
次に、341ページの母子手帳の交付なのですけれども、これについては、令和元年度までは母子手帳の中に妊婦健康診査助成券というものが一緒に入っているのですけれども、それを県のものというふうに、県が作っているものを購入していたのですが、令和２年度からは市独自のものというふうに作ることにしまして、この費用を346、347ページ、10の妊婦健康診査のほうに計上したために、340ページの母子健康手帳のほうはこのような減額となっております。
マタニティーキーホルダーは引き続き、特になくなるということはなくて、無料で配布しております。
以上です。
◆小野由美子 委員 ありがとうございました。まず、南部のほうにも……
〔「ページ数」と言う人あり〕
◆小野由美子 委員 ごめんなさい。ページ数が280ページ、281ページの子供支援の事業のほうで、南部にも早急につくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それから、300ページ、301ページのほうの入所時の連絡とかもちゃんとやっていただけているというので安心しました。これからもよろしくお願いいたします。
あとそれから、330ページ、331ページのがん検診は、国の方針とか科学的根拠という話なので、ちょっと漠然としていますが、やっぱり早期発見というのはすごく重要だと思うので、何とかいい方向で復活していただけたらなと。
あと乳がん検診なんていうのは、両方あれですけれども、マンモとあると思うので、２つあるので、１年、何かいろいろそういう方法とかも考えてもらえたらうれしいなと思います。希望です。一応がん検診、やっぱり早期発見というのは本当に大切だと思うので、よろしくお願いします。
それから、340ページ、341ページの母子手帳のことは分かりました。ありがとうございます。
以上です。
◆助川昇 委員 それでは、280ページの利用者支援（基本型）のところですが、こちらは私も一般質問させてもらって、ようやくできたかと、こうやって予算がついて非常にうれしく思っております。
また、南部のほうでは、今小野委員からも質問がございましたが、令和３年度以降でまた新設を予定しているというか、そういったスケジュールでどうにかやっていきたいといったお話ですが、今この利用者支援（基本型）ができて、地域の反響といったものがあるかどうかといったところでお聞かせください。これが１点目です。
２点目、282ページ、283ページの要保護児童対策地域協議会ですが、こちら予算を見ると194万6,000円から81万4,000円に予算減額をしているのですが、先ほど説明を聞いていた中で、すみません、もしかしたら聞き漏れかもしれないのですけれども、予算減額の理由をおっしゃられていなかったと思うので、ここの理由を教えてください。
続きまして、310ページです。310ページの第四
放課後児童保育室整備、それと東野
放課後児童保育室整備といったところで、こちらの
放課後児童保育室の設計を行うといったことですが、設計ができて、その後のスケジュール、両方ともちょっと教えていただきたいのですけれども。
それと、342、343ページです。こちらの早期不妊・不育症検査費・不妊治療費助成の右の事業概要の（１）、対象は妻の年齢が43歳未満の夫婦といったところで不妊治療の補助が出るといったことなのですが、こちらの年齢的な根拠、近年晩婚化もしていて、高齢初産といった形も非常に多いかと思うのですが、43歳というとちょっとどうなのかなというところで、そういった根拠があればお聞かせいただきたいというところです。
以上です。
◎三枝 こども支援課長 ただいま頂きました質問にお答え申し上げます。
まず、280ページ、281ページ、利用者支援（基本型）についてでございますけれども、これまで１年９か月やってきた中の反響ということでございます。利用者支援事業（基本型）につきましては、地域子育て支援センターとは大きく違うところが、アウトリーチ型支援ができるということでございます。拠点に関しては、待っていて、そこで相談に乗るということですけれども、それ以外の外に出る活動ができるということが大きく違うというところでございます。
そういった利点を生かしまして、相談内容に応じて家庭児童相談室や保健センターへつなぐなどの支援を行ったりとか、あとは地域の保育施設だとか、医療機関との連携体制を構築するだとか、また地域子育て支援センターとの合同で妊婦向けのイベントを実施したりだとか、今までできなかったことを積み重ねてきたわけでございます。そういった意味で、利用者からは心強いというような反響がこれまでにもありましたということでございます。
続きまして、282ページの要保護児童対策地域協議会の予算の減額の理由というところでございますけれども、すみません、先ほど私、細かく申し上げてございませんでした。失礼いたしました。こちらは、昨年度システムの運用に当たってオフィスのライセンスの更新があったもので、消耗品費としてその費用にかかる金額を70万円程度計上していたものがございまして、それが今年度必要がなくなったということで計上しなくなったことが主な減額となった理由でございます。
以上です。
◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長 それでは、310ページ、311ページの第四
放課後児童保育室整備と東野
放課後児童保育室整備のスケジュールについてのご質問に対してお答え申し上げます。
この２つの保育室につきましては、令和２年度にそれぞれ設計作業を行うこととなっておりますが、例年の施設整備のスケジュールと同様に、令和２年度に入りましたら入札等の手続を行いまして、早ければ５月から６月にかけて契約を行って設計作業を開始すると。設計につきましても、現在の保育室を運営している支援員の方にまたいろいろお話を聞いたりとか、どういった形が一番お子さんをお預かりするのに好ましいのかというようなことを考えながらやりますので、令和２年度いっぱい設計作業ということで時間をかけさせていただいて、令和３年度に工事を行い、令和４年４月にはオープン、利用ができるような形を予定しているところでございます。
◎池田 保健センター所長 それでは、342ページ、343ページの早期不妊・不育症検査費・不妊治療費助成のことについてお答えいたします。
この43歳未満の夫婦という、先ほどの年齢のことについては、早期不妊検査費と不育症検査費助成についての対象年齢となります。厚生労働省とか埼玉県の対象者の年齢でも43歳はあるわけなのですけれども、やはり妊娠しやすい年齢のリミット、そしてなるべく早くから検査をしたり、不育症の検査をしたりしながら治療につながってほしいとかそういう考えもありまして、43歳というふうに国や県からも言われており、市のほうとしてもそれに合わせております。
以上です。
◆助川昇 委員 まず、280ページの利用者支援（基本型）のところですが、心強いといった地域のママですか、ママ、パパたちのそういったお声があるといったことで、非常に私もこの事業に関しては期待もしておりますし、南部地区、ここは早期整備、こちら要望させていただきたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。
続きまして、282ページの要保護児童対策地域協議会に関しては、こちら予算の減額の理由が分かりました。ありがとうございました。
続きまして、310ページ、311ページの第四
放課後児童保育室整備、それと東野
放課後児童保育室整備といったところで、こちらは令和２年度いっぱい、しっかりと設計をして、そして令和３年度で工事をしていく、そして令和４年４月１日あたりからオープンを目指していくといったことですが、こちらは遅れのないようにしっかりと予算取り等々をしていっていただけたらと思います。こちらもよろしくお願いいたします。分かりました。
最後、342ページですが、こちらの不妊の43歳の根拠が、国や県からの大きな指針があってこの年齢だというのは非常によく分かりました。ただ、子を望む親というのは、まだこれ以上の年齢の方もいると思いますので、先々いろいろ晩婚化が進んで、これからもう少しそういったリミットの引上げがもしかしたら国からもあるかもしれませんし、そういったときは市のほうでしっかりと対応していただく、または市民の声がなお一層大きくなった場合には、こういったところの年齢の引上げを市独自でやっていくとか、そういったことも考えていっていただけたらと思います。こちらは要望させていただきます。
以上です。
◆嶋野加代 委員 １点だけお聞きしたいと思います。
318ページの12番委託料の中で、35番に健康管理支援事業委託料というのがあるのですけれども、これは具体的にどんなことをされているのか。あとどんな効果というか、どのくらいの成果が上がっているのか、具体的なお話を聞けたらと思いますが、いかがでしょう。
◎加藤 生活支援課長 318ページの健康管理支援事業でございますが、こちらにつきましては、生活保護の利用者の方は健康上の問題を抱えているケースが多いと言われているにもかかわらず、健康に向けた医療機関への受診であるとか、健康診断の受診であるとかといった、そういった健康に向けた活動が低調な状況にあるというふうに言われています。
こうした中、生活保護の経済的な自立だけではなくて、日常生活の自立であるとか、社会生活の自立といった観点から、医療と生活の両面において支援が必要であるといった考え方から、福祉事務所、市がデータに基づいて生活習慣病の発症予防や重症化の予防等を推進するために、令和３年１月からの事業実施が義務づけられたものです。令和３年１月からの実施ですので、実はまだ事業の詳細については検討段階にあるというか、今年度の中でレセプトデータの分析事業というのを現在進めておりまして、そのレセプトデータの分析結果に基づいてどういった事業内容とするか、これから検討するというような段階です。
この健康管理支援事業の主な事業の内容として示されておりますのが、健康診断の受診勧奨、それから医療機関の受診勧奨、生活習慣病等に関する保健指導、生活支援、主治医と連携した保健指導、生活支援、頻回受診の指導というようなものが挙げられております。ですので、こういった事業の中で、最初から全ての事業を実施するというのはなかなか難しいとは考えておりますけれども、いずれにしろこれからレセプトデータの分析結果が出て、それを見てどういった事業内容にするかというのを検討していき、今回151万3,000円予算化しておりますけれども、これは今年の10月からの実施を想定して予算計上しているものですので、また事業の詳細についてはこれから固めてまいりたいと思っているところでございます。
以上です。
◆嶋野加代 委員 そうしますと、詳細はこれからということで、この予算、お話の内容から見ると、ほとんど指導なさる人件費とかそういうのが予算になってくるのかなと思うのですけれども、今は準備の段階で、この予算は準備の段階のための何に使われる予算なのか。そして、いざ実際に始まった場合は、例えば人件費等でもっとうんと予算がかかる事業なのか、その辺の経費的なものもちょっとお知らせください。
◎加藤 生活支援課長 申し訳ありません。その辺のところが説明漏れていました。今回計上した予算につきましては、保健師による保健指導を想定して、その保健指導事業を事業者に委託するというようなことを想定して見積もって予算を計上したものです。あと、ほかに年度内に実施を考えている事業としては、健康診断の受診勧奨であるとか頻回受診の指導ということになるのですけれども、主に保健指導に係る事業者への委託料が予算額となっております。
◆嶋野加代 委員 そうすると、本格的に始まれば、そういう委託料も12か月分のそれなりの予算になってくるのだろうと今思って聞いていたのですけれども、すごく大事な事業だと思うので、これは新座市単独でされることなのか、全国レベルで一斉にこういう事業に取り組まれるのか、その辺のことはどうなのでしょうか。すごくいいことだと思っておりますけれども。
◎加藤 生活支援課長 この健康管理支援事業につきましては、先ほど申し上げたとおり令和３年１月から全国で実施するというふうになっておりますけれども、既にもう実施している自治体もございます。例えば県内でいいますと上尾市ですと、うちで言う生活支援課、生活保護の担当課に保健師を配置して、日々保健指導を行っているというようなことも聞いております。ほかにも幾つか事例も挙げられておりますけれども、そういった事例を参考にしながら検討も進めてまいりたいと考えております。全国で一律同じことをやりなさいよというものではなくて、それぞれ先ほど挙げられていたメニューを中心に、市ごとにどういったものをするかというのは市ごとに判断して実施していくという内容になっております。
○辻実樹 委員長 暫時休憩します。
休憩 １４時１５分
再開 １４時３２分
○辻実樹 委員長 休憩を閉じて再開します。
◆鈴木芳宗 委員 予算説明書302ページ、303ページのほうになります。１点質問させていただきます。
この中で、節のほうで36の保育士宿舎借り上げ支援事業補助金ということですけれども、7,000万円ということのお話ですが、この大まかな事業の流れをお伺いしたいのと、これで大体どれぐらいの人数の保育士が対象になるのかというか、使える補助金となるのか、ちょっと教えていただきたいと思います。お願いいたします。
◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長 それでは、302、303ページの地域子ども・子育て支援の中の保育士宿舎借り上げ支援事業補助についてご質問いただきましたので、回答させていただきます。
この事業につきましては、昨年以前も法人の保育園の事業者のほうから実施をしていただきたいというような要望をいただいておりました。また、市議会の中でもそういったやるべきではないかというようなご要望をいただいておりまして、来年度ようやく予算措置をすることができて、実施するものでございます。
こちらにつきましては、内容としてはあくまでも各法人の事業者、社会福祉法人だったり、株式会社であったりということで様々だと思いますが、事業者がそこに勤務する保育士のための宿舎を借り上げる事業に対して補助を出すものでございます。こちらについては、言わば社宅のようなものを借り上げる際に補助を出すものでございまして、今想定している補助の対象となる基準額としては、６万円の対象基準額に対して、国と市で４分の３、４万5,000円を上限として補助することを想定しております。また、これに加えまして、埼玉県が独自にこの宿舎借り上げ支援事業に対して補助を上乗せするというような流れも今年度ございますので、この補助があった場合は県の補助金の部分も含めて補助をして、事業者の負担が若干減っていくのかなというところでございます。
対象として、今想定している人数につきましては、１つの施設当たり保育園については５人、５戸というのですか、５部屋といいますか、５つまでを想定しております。また、
小規模保育施設につきましては２人までを想定しているところでございます。対象となる人については、既に今勤務されている保育士の方も対象となりますし、新たに雇用して、その法人で勤務される方についても対象となるものでございます。基本的には、新規保育士の獲得につなげるということで、市としても何とか取り組んでいるところでございますので、この事業を積極的にＰＲしていただいて、雇用に結びつけるように各法人の皆さんには活用していただければなというふうに考えているところでございます。
以上です。
◆鈴木芳宗 委員 ありがとうございました。待機児童解消に向け、いい方向に向かえばと思います。ありがとうございました。
○野中弥生 副委員長 ４点ほどお伺いします。
先ほど谷地田委員からも質問がありました276ページ、277ページの地域子育て支援拠点、これについてなのですが、前回とか前々回の委員会の流れをちょっと私ちゃんと確認してこなかったのですが、たしか子ども・子育て支援計画には小学校区に各１つみたいな、そういう17か所を市としては設置したいという希望が書かれていたかなと思うのですけれども、その辺の話はどうなったのかなと、それを目標にされているのかどうかというところをお伺いしたいと思います。
あと、284ページ、285ページの３款民生費、４項児童福祉費、２目子育て支援対策費の事業名、家庭児童相談、この家庭児童相談員５名ということなのですが、数的なところなので、分かったらでいいので、５名で一体何人ぐらいの相談を受けていらっしゃるのかなというところをお伺いしたいと思います。
あと、286、287ページ、子育てに対して不安や孤立感を抱える家庭をはじめ、様々な要因で養育支援が必要な家庭に対してということなのですが、いろんなお手伝いをしてもらうという、そういうことなのかなと思うのですが、これも具体的に訪問件数、時間数の見込みとなっているのですが、今大体どれぐらいの人数の方を支援していらっしゃるのかというところ、これは助産師が36件、保健師が８件とか、家庭訪問していただいた数なのかなと思うのですが、これで足りるのかどうか。これからますます養育支援、結構増えてきているのかなという感じもあるのですが、その辺の現状をちょっと聞きたいなと思います。
あと、304ページから311ページまで、先ほど池田、栗原、陣屋、第四、東野、これの増設とか移設とかのお話が、たくさん今度大規模化、狭隘化の解消になるのだと思うのですが、大規模にそうやって造っていただくのも大事だと思うのですが、いろんな保育施設、家庭児童保育室のほうで靴箱が足りないだとか、クローゼットが足りないだとか、トイレ改修してほしいだとか、いろんな要望が出てきていると思うのですが、その辺の細かい要望に対しての予算は一体どこに入っているのでしょうかというところをお伺いしたいなと思っております。
あと、314ページ、315ページ、就園費補助で、これ今聞いたら年３万円でいいのでしょうか。昨年10月から始まった幼児教育・保育の無償化を一生懸命公明党として推進してきた流れの中で、全議員が各保育園だとか、いろんな施設お伺いしたり、あと子育て世代の意見を聞いたりしながら、今やっと10月に無償化になったけれども、実際はどうなのですかというところを全国の議員が今聞いていて、まとめている状態なのですけれども、そんな中で多分こういう類似施設にもぜひ補助をしてほしいみたいなことを公明党としても要望もさせていただいているところなのですけれども、年３万円というところでちょっとびっくりしてしまったのです。もう少し上げていただけないのかなというところ、その辺をお伺いしたいと思います。この金額に決まった根拠みたいなところを教えてください。
あともう一つ、334ページ、335ページ、この中で、４款衛生費、１目保健衛生費、２目予防費、予防接種事業の中のまず１個は風疹なのですが、風疹の抗体検査接種事業、これ３年間で区切ってやっていただいているところなのですけれども、抗体検査の状況、出ていれば教えてください。
あと、本会議でも出ましたＨＰＶワクチンの接種についてなのですが、よかったかなと思うのは、平成25年は５件しかなかったところが令和元年度は22件に増えているというところで、このＨＰＶワクチンは小学校６年から高校１年生相当まで３回ということで、一時期本当に副作用がひどいということで、厚生労働省としても接種を積極的に勧奨しないという方向性だったのですが、だんだん最近産科学会とか、今日本産科婦人科学会の資料を持っているのですけれども、そういう専門家のほうからも、やはりこれは大事なワクチンなので、接種の方向にという、そういう意見も出ておりますし、ＷＨＯのほうでも何回も日本にちゃんと接種させなさいという勧告も受けているところなのですけれども、そんな中で市のホームページ見させていただきますと、厚生労働省のホームページにちゃんとリンクするようになっていますし、親御さんの判断でしっかりと受けられるというような状況になっていてよかったなと思ったのですが、もう少しこの辺を接種できるような、皆さんが安心して受けられるような形にしていただきたいなというのを思っております。ほかの自治体でもかなりちゃんと接種しましょうみたいな方向になっておりますので、その辺はどういうふうに考えておられるか。ワクチンで予防できる唯一のがんがこの子宮頸がんですので、それも市としてどのように考えておられるかお伺いしたいと思います。
以上です。
◎三枝 こども支援課長 ただいまいただきました質問に順次お答えいたします。
まず、276ページ、277ページ、地域子育て支援拠点運営についてでございます。子ども・子育て支援事業計画において、設置目標を17か所としているがということでございますけれども、本年度が最終年度の計画でございますけれども、現状17か所という目標を下ろしているわけではございません。今後とも17か所を目指していくものでございます。
ただ、そんな中、13か所まで増えてきた地域子育て支援センターが１か所が閉所、３か所が自主運営の意向を持って、今現状９か所となっております。これまで開設に当たっては、保育園を運営する社会福祉法人が園舎を建て替える際や新設する際に働きかけというかお願いをして、これまで設置を進めてきたわけですけれども、ただそうすると先ほど申し上げたような足りていない地域と、いわゆる市が設置したい地域と、あとは事業者が保育園を設立するエリアが必ずしも一致しないとか、そこら辺の問題等々がございまして、先進市等の取組を参考にしたところ、公募型で市が地区を指定して、この中でプロポーザルといって提案をしていただいて、その中で最上位の場所とか取組を示していただいたところをこちらで選定させていただくという取組をしている自治体が幾つかございましたので、これまでのやり方を必ずしも否定するわけではなく、合致する社会福祉法人だとか、あとは市の考え方にのっとって運営していただくことであれば、そういったことも当然検討はしていくわけなのですけれども、ただそれだけを待っていては、このままずっと９がまた８になりとか、そういった恐れもあるわけですから、こういった形で17か所に対して今回設置できて10か所ということで、まだまだ目標は遠いわけですけれども、ここを機に反転して17か所を目指して行きたいというふうに考えております。
続きまして、284ページ、285ページの家庭児童相談についてでございます。相談件数についてのご質問でございます。相談員５人が勤務していまして、直近の平成30年度実績で、延べ件数になるのですけれども、延べ件数というのは同じ方が、例えばお子さんの性格とか、あと家族関係とか、いろいろカテゴリーある中で、２つ、３つ重複するカテゴリーを重複して計算するのですけれども、トータルで7,298件、実数でいうと、これはもう感覚論でしかないのですけれども、恐らく3,000件から4,000件ぐらいといったかなり多い件数になってございまして、現状ご相談いただいて、実際今度まとまった時間で予約してお会いしましょうとなっても、地区の相談員によってはもう１か月先になるような状況にもなっております。
続きまして、286ページの養育支援訪問についてでございますけれども、対象人数と、あとはこれで足りるのかというご質問でございます。こちらについては、一般的に要望があって、そこに対して市が支援していくというものでは実質ございませんで、要保護児童対策地域協議会で進行管理しているような虐待を受けている子供だとか、ちょっと家庭にいろいろな課題がある家庭というところで、そういった協議会で関わっていく家庭がまず対象になっていまして、その中で協議会としてもこの家には家庭に入っていって、やはり支援をしていかないといけないという判断をしたところがまず対象になるというところで、広く皆様がお使いいただける制度ではないということでございます。直近の平成30年度では、対象が１件で訪問回数が14回、その前の平成29年度では２件に対して訪問が15回と、こういった数字になっています。予算額としては、この程度で計上させていただいているわけなのですけれども、内容とするとそういったことで非常に重要な取組というか支援でございますので、状況によってこれが増えたとなった場合は、もう当然これは補正だとか流用だとか、そういったことで対応することになろうかと思います。
以上です。
◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長 それでは、続きまして304ページ、６目の放課後児童対策費全般についてご質問いただきましたので、回答させていただきます。
放課後児童保育室の各保育室において、例えば細かな修繕であったり、改修工事であったり、また備品の購入等につきましては、基本的には306ページの一番上にあります
放課後児童保育室の指定管理料の中に各指定管理者に修繕費であったり、備品購入費というのを指定管理料の中に含めて委託をしておりますので、指定管理者の中でまずは対応できるものは対応していただきたいという流れになっております。ただ一方で、やはり大規模な、例えば冷蔵庫とか、そういう高額な備品であったり、また費用のかかる改修につきましては、指定管理者の予算内ではなかなか対応が難しいということがございますので、そういったものに関しては市が予算取りをして実施をしているところでございます。令和２年度につきましては、306ページの02番の
放課後児童保育室施設整備という欄に野寺
放課後児童保育室の和式トイレの改良改修工事を計上しておりますが、こちらも保育室のほうから改良、改修してほしいということのご要望をいただいておりまして、実施するものでございます。ただ一方で、なかなか財政が厳しい状況もありますので、皆さんからいただいた要望というのに全てお応えすることができなくて、優先順位が高いと判断されるもの、またそのまま放置すると危険だというふうに判断されるものについては、優先的に行っていくというような考えで対応している状況でございます。
続きまして、314ページの幼稚園費の中の就園費補助でございますが、類似施設と言われる施設を利用されている方に対する補助につきましては、こちらに記載させていただいておりますが、年額３万円という形で補助をさせていただいております。金額としては、非常に高い金額とはなっていないところでございますが、これにつきましては昨年の10月からスタートした幼児教育の無償化前は、幼稚園に通われている方に対して就園奨励費というものを支給しておりました。こちらは、就園奨励費については所得の制限がございましたので、全ての方が対象になっているということではなくて、比較的所得が高い方については奨励費はもらえないという状況でございます。ただ一方で、市独自の施策として、その対象外になる方に対しても何かしらの支援が必要だということで、昨年10月までは３万円でございますが、この就園費というのを支給させていただいていたところでございます。その際に、類似施設に通われている方に対しても同様に３万円という形で補助をさせていただいておりましたので、無償化の実施に当たり、類似施設は対象外という形になってしまいましたが、何とか市としてできる範囲でというところで、この３万円の補助を維持させていただいているというところでございます。一方で、市内には今類似施設というものはございませんが、類似施設がある自治体については、独自にそこを利用される方に対して補助を出しているような事例もございますので、そういった状況もいろいろ検討し、また国においてもそういった方に対する何かしらの対策が必要だというような認識を持っているという状況でございますので、そういった国の動向等も注視しながら、今後どういった対応ができるかを検討していきたいと思います。
◎池田 保健センター所長 それでは、334ページ、335ページの予防接種の部分で、まずは風疹第５期ということについてお答えさせていただきます。
令和元年12月末現在で、抗体検査受診者数は1,446人、予防接種者数は219人になっています。この数については、やはり少し少なめに経過はしているのですけれども、２月の半ば頃にまだ検査を受けていない方に対してリコールはがきを送付しておりまして、今ちょっといろんな反応というか、電話連絡だとか来ているのですが、やはりちょっと現在新型コロナウイルスの関係でなかなか病院に行きたくないのだけれどもとか、ちょっと行くのが難しいというような方とかもいらっしゃる中で、ちょっと伸び悩みに加担しているかなという面はございますが、また４月以降、５月以降も同じクーポン券で実施可能ですというようなご案内もしたりしていますし、今後また初年度の方にはもう一回リコールをする予定でおりますし、あとは抗体検査を受けて抗体価が低く出ている方に予防接種を、普通そこからもうすぐにしていただければいいのですが、予防接種をまだしていない方にも今後おはがき等で通知をしていきたいと思っております。
それと、同じくＨＰＶ、子宮頸がんのワクチンについてでございますが、現在国はまだ積極的な勧奨を差し控えているというところでございますので、市としても個別通知等、積極的に勧奨するということは行っていない状況です。やはり予防接種についても科学的根拠に基づいたものを接種すべきだと考えておりますので、そこで国がいろいろなデータから、また再開するというような、そういう動き、そういうのが出ないと、なかなか難しいところがありますので、動向を見ながら取り組んでいきたいと考えています。
以上です。
○野中弥生 副委員長 ありがとうございます。276、277ページの地域子育て支援拠点の話なのですけれども、小学校区に１か所、17か所を目指すというところで安心をいたしました。また、方式変えて、プロポーザル方式で市が必要と思うところにというのは理解できますので、しっかり頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
284、285ページの家庭児童相談員５名で大変な数のご相談を受けていらっしゃるのだなというところは分かったのですが、本当にこれ大事なところだと思いますので、ぜひこの辺は人員の拡充なり、あるいは特別なちゃんとした対応ができるような、そういう場所を設けるなりするのがいいのかなと思ったのですが、いかがでしょう。
あと、286、287ページは分かりました。
あと、304から311ページ、これも本当に頑張っていただいているのはよく分かります。財政の大変な中でもよく頑張っていただいているとは思うのですが、各
放課後児童保育室の保育士の要望にしっかり応えられるようにやっていただけたらと要望しておきます。
あと、314ページ、315ページの就園費補助、これも本当は頂けないところに３万円を市から出しますよということなので、これは国のほうの制度をしっかりと替えていただくような形で、またこちらからもお願いしておきます。分かりました。
あと、334ページ、335ページの風疹抗体検査接種、これもすごく細かくやっていただいて、リコールもしていただいて、４月、５月にまた抗体検査の低い方に予防接種のリコールをしていただくというところで、これも大事な予防接種ですから、やっていただきたいなと思います。これも大丈夫です。よろしくお願いします。
あと、334、335ページ、ＨＰＶについては副作用がひどいということで、保護者の方がちゅうちょされるというのは本当によく分かるし、私自身も娘に受けさせるときにすごく悩んだ思いもあるし、受けさせてから何かあると、これはＨＰＶを受けたせいかなというようなところも悩んだりなんかしたこともあったのです。ただ、この副作用とＨＰＶとの関係が分からないという、そういうのも出ておりますし、また注射部位の一時的な痛みとか腫れとかはあるとしても、思春期特有の症状と副作用とでそんなに変わらないみたいな、何かそういう報告も出ておりますし、ほかの自治体ではＨＰＶワクチンちゃんと受けましょうみたいな、そういうホームページをつくっているところもあるのです。その辺、新座市はなかなか難しいところなのかなと思うのですが、年間１万人が子宮頸がんになって、2,800人が亡くなっているというところで、ワクチンで予防できる唯一のがんとまた言いますけれども、本当にそこが重要なところで、このワクチンの接種は本当に重要なことかなと思っておりますので、国の動向も見ながらだと思うのですが、しっかりと研究しながらやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
以上です。
◎三枝 こども支援課長 284ページ、285ページの家庭児童相談についてでございます。大変多くの相談を受けている中での拡充というご提案というかご指摘でございますけれども、実は令和２年度から会計年度任用職員への移行に伴って、現在７時間勤務、４日勤務というこの５人が7.5時間に１日当たりの勤務時間が、若干ではありますけれども、延びる関係で、多少はそういった混雑というか、そこら辺の緩和は期待できるのではないかというふうに考えております。ただ、相談というのはやはり増加傾向にはありますので、今後の相談件数等の推移を見ながら拡充というか、人数の増員などについては考えていきたいというふうに考えております。
以上です。
◎池田 保健センター所長 もっと積極的なＰＲというか、そういうことについては、先ほどもお答えしたとおり、国のほうで積極的に勧奨していないという中では、新座市のほうでもそれを積極的に勧奨はまだしていけないというふうに思っております。
以上です。
〔委員長、副委員長と交代〕
○辻実樹 委員長 ３点お聞きします。
276ページの地域子育て支援拠点なのですけれども、お話伺ったのですけれども、お聞きしたいのは、30年度末をもって１か所が閉所し、３か所が自主運営に移行したということなのですけれども、委託ではなくて自主運営に移行するということがちょっとどういうことなのかということと、あと私以前の会議録見たら、２か所が保育士不足のために閉鎖したということが分かったのですけれども、本当に保育士不足ということで、私は以前
厚生常任委員会で視察したときに、子育て支援センターが物すごくお子さんとお母さんたちがいっぱいで、本当に盛況なのだなと思ったので、それが保育士不足で閉所するということの影響というのもこんなに深刻なのだなと思ったのですけれども、保育士不足という点のところで、13か所が実際10か所に減るわけなのですけれども、保育士不足という点のところでちょっと何かあるかお聞きしたいのですけれども。
あと、あわせて302ページの保育士の宿舎借り上げということで、保育士確保のために今回新しいものが計上されたというのは本当によかったと思っています。ただ、保育士確保のためにはほかのこともいろいろやっておられると思うので、その辺りの今の取組とか、その成果とか、実際午前中の資料でも７園で51人を受け入れ制限せざるを得ない状況というのをどのように考えているのかちょっと教えてください。
あと、３点目が304ページの
放課後児童保育室運営管理なのですけれども、資料を出していただきました。資料４のほうなのですけれども、
放課後児童保育室の入室児童見込み数の状況なのですけれども、これを見ると入室児童数当たりの定員超過人数というのがやはりもうすごく多い、東野は47人とか、東北68人とか、やっぱり大きな数があるのだなと思ったのですけれども、この改正予定定員というのは、３割増しのおおむねというところも含まれての定員だと考えていいのかということと、あと実際に超過人数の部分については、本会議でも学校の教室を借りるとか、いろんなことをおっしゃっていましたけれども、どのようにされるのか教えてください。
以上です。
◎三枝 こども支援課長 276、277ページ、地域子育て支援拠点運営についてでございます。まず１点目、自主運営についてのご質問ですけれども、閉所または自主運営した法人からは、先ほどご指摘いただきましたとおり、理由とするとやはり保育士不足が一番大きな要因だというふうに申し出があったものでございます。こちらは、国の要件もございまして、常に２人以上の配置というのが求められている中で、ここがやはり一番難しいというところで、閉所に至った事業所というか法人に関しては、もうそこがなくなったという形なのですけれども、自主運営に移行しているところというのは、市から委託料は受け取らない代わりに、自分たちの好きな形で継続してやっていくと。例えば来たときにだけ対応するだとか、あとは市はそれまで６時間という開設時間を設けて規定をしていたわけですけれども、もっと短くしてやるとか、そこら辺を臨機応変にやる代わりに、市からは委託料は受け取らないという形になって、市の管理からは外れたものが３か所ということでございます。
あと、閉所、自主運営に移行したことへの対策というか、対応ということなのですけれども、そういった申し出があった法人からは、やはり職員の配置だけでなく市から求められている部分でかなり負担があるというような申し出もありましたので、すぐ対応できることとして、例えば先ほど申し上げたとおり常時２人以上という中で、例えば市で研修を行った際も、そこで２人いながら、さらに１人ないし２人を研修に出てきてもらう形になるので、法人とするともうその間は３人ないし４人を雇うというか、配置しなければいけないと、そういったことも負担だという申し出がありましたので、そういったときは特例的にその場所を閉鎖というか、お休みしてもいいとか、そういったことの運用を変えてみたりとか、定期的に提出いただく書類を少なくするとか、すぐできる対応はすぐ取り組みました。
令和２年度からについては、これまでちょっと国の基準より若干上乗せというか、お願いをしてきた部分の中で、６時間開設というふうに規定してきたわけなのですけれども、現状国の最低開設時間は５時間という規定に今なっておりますので、５時間以上でお願いするだとか、あとは今市がお願いしているのは、あくまでも常勤職員を設けた上で週５日という形でずっとお願いしてきたわけなのですけれども、国の補助要綱のメニューの中では非常勤職員だけという、その分金額が下がるわけなのですけれども、そういった選択があるわけなのです。あとは、職員の配置だけではなく、週５日型以外にも週三、四日型というものもございまして、そういったことを令和２年度からは選択できるような形で法人にはお示しをしているところです。そういったところで、いろいろ子育て支援センターがこれ以上減らないように、できる限り継続していくように、いろいろな対策を随時考えて、皆様というか法人にお示しをしているところでございます。
以上です。
◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長 それでは、302ページ、303ページの地域子ども・子育て支援の中の宿舎借り上げ支援事業も含めて保育士確保についての取組についてということでご答弁させていただきます。
来年度初めていよいよ宿舎借り上げ事業ができるわけでございますが、これまでやってまいりました保育園で働く職員に対する賃金の補助につきましては、引き続き継続しているところでございます。こちらは、月額１万円ということで補助を継続している状況でございます。そのほか、やはり新座市も財政的に厳しいという中で、法人保育園の皆さんからは賃金補助を上げてもらえないかとかというようなご要望もいただいているところなのですが、なかなか厳しい状況でございますので、やはりちょっと視点を変えて、保育士の方が働く上で職場における負担の軽減というのも重要ではないかというところで、国の補助金を活用しまして、例えばお子さんの登降園のシステムの導入に対する補助であったり、あとお昼寝の時間、午睡のチェック機器、小さいお子さんですと、うつ伏せになって寝たりしていると、そのまま窒息してしまうというような危険もございますので、保育士が定期的に確認をしているところなのですが、やはりそういった部分の負担というのもかなり大きいですので、それを常時確認できるようなチェック機器の導入であったりというようなものを導入する園に対しての助成を行っているところでございます。
それ以外に、県全体の取組という形になりますが、どうしても保育園に支払われる給付費というものに対しての単価が新座市に関しては若干周りの市に比べると低い状況となっていることがございますので、これは県全体の問題として、やはり東京都に隣接している地区については、少しでも高い単価にできないかというところで国に働きかけをしていただいているというような状況でございます。
保育士確保に向けての取組としては、以上のような現状となっております。
また次に、304ページの
放課後児童保育室の関係で、今日部長報告で配布させていただきました資料に基づいて質問いただきましたが、この資料４にございます改正予定定員というものにつきましては、表の下に米印で２つ書かせていただいております下のほう、保育の専有面積について、令和２年度に今予算計上しておりますが、備品の置き換えを行いまして、各保育室で、例えば事務机であったりとか、ロッカーであったりというものが、非常に大型のものがあったりということもございますので、それをコンパクトなものにすることによって、保育の面積を確保しようということで予定しておりまして、その置き換えを実施した場合に、保育保有面積としてはこれぐらいの面積が確保でき、それを1.65平米という基準に基づいて割り返すと、このぐらいの改正予定定員という形になるという状況で算出しております。議会の本会議場等でいろいろご議論されているような、おおむね３割程度まではというところで、余裕を持たせた形で予定定員を設定しているわけではなくて、やはりおおむねということで条例改正はさせていただきましたが、お子さんを適正にお預かりする環境としては、１人当たり1.65平米というのを目指していくというのが好ましいことでありますので、それを目指して今施設整備等の対応をしているという状況でございます。
そうした中で、令和２年４月の時点では、こちらの表に書かせていただいたとおり、入室児童の超過定員というのが多くの保育室で生じるわけでございますが、既に予算措置等もさせていただいております池田、また栗原、陣屋の保育室については、来年度工事を行いますので、何とかその部分で、現状も非常に厳しい状況ではあると思いますが、うまく保育ができるような形で工夫をしてみたいと考えているところでございます。
また、それ以外にも今設計の予算を取っています第四、東野についても、かなり大幅な超過定員となっておりますが、こちらについても実際には新しい施設ができるのに２年かかるわけですので、教育委員会のほうとまた協議をさせていただく中で、支障のない範囲で、例えば教室をお借りできるところがあれば教室をお借りするとか、いろいろな対応を考えていきたいと考えております。
また、来年度ココフレンドが全校での実施というのを予定しておりますので、特に片山や野火止についてはココフレンドの実施に当たりまして、ある程度は
放課後児童保育室の利用でなくてもいいというような方が生じて、利用者が減少するのではないかというふうに考えているところでございます。
以上です。
○辻実樹 委員長 276ページの地域子育て支援拠点については分かりました。では、自主運営されるということで、臨機応変にやっていただけるのだけれども、これも子育て支援センター的な機能は自主運営でやってくださると思って、だから委託する数には入らないけれども、自主運営される条件の中で子育て支援センターみたいな機能は持ってくださると思っていいのかという確認です。
あと、令和２年度から国の基準で少し緩やかにしてくださるということなので、こういった条件でも自主運営で変わらないということでいいのでしょうか。
２点目の302ページの保育士確保のところでは、保育士の仕事から離れた方も就職相談会みたいなのを以前やっていたと思うのですけれども、それは先ほど言われていなかったのですけれども、そういった呼びかけとか広報みたいなものについて何かあればお願いします。
あと、304ページの放課後児童対策については、おおむねは入っていないということで分かりましたけれども、ではこの超過人数に対しては学校と相談して、取りあえず４月からは大丈夫な、もう超過人数というのは、法律、条例違反というか、ちょっと厳しいのかなと思っていたのですけれども、どういうふうに考えたらいいのかお聞きします。
あと、以前に一般質問もしたのですけれども、学童保育のトイレの問題なんかも取り上げたときに、学校のトイレを使わせてくれるように働きかけるという話もありましたけれども、今たくさん学童保育室の改修や増築の計画を立てて、本当によかったなと思っているのですけれども、完成するまでも時間かかるだろうし、その辺りの学校との協議というのはどういうふうになっているのかお聞きします。
以上です。
◎三枝 こども支援課長 276、277ページ、地域子育て支援拠点運営でございます。自主運営に移行した法人センターが拠点としての機能を持っているかというご質問でございますけれども、時間だとか、保育士の配置状況等々は違うかと考えておりますけれども、地域で子育てをしている親御さんたちにとって、集まれる場所だとか、あと相談できる場所という機能という面では、維持していただいているものというふうに考えております。
次に、いろいろ緩和というか、条件というものを変更する中で、自主運営に移行した法人は自主運営に移行したままなのかというご質問でございますけれども、これはまさしくこれからの課題というところで認識しておりまして、今後そういった自主運営に移行した法人の意向等々を確認しながら、委託事業へまた戻っていただくとか、そういった意向があるのかないのか等も含めて今後調整を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
◎榎本 こども未来部副部長兼保育課長 それでは、302ページの宿舎借り上げの関係で、保育士不足の対策でございますが、ちょっと１回目のご答弁で漏れてしまった部分もあったのですが、今辻委員長からご指摘いただきましたとおり、保育士の就職相談会につきましては、平成30年度に市で初めてハローワークの協力をいただきまして、12月に開催をしたところでございます。こちらについては、緊急な対応ということで開催したところもございまして、実施時期が12月というふうになってしまったところですが、平成31年度の９月に、去年２回目ということで、２日間、金曜日と土曜日を使って連続で実施したところでございます。昨年９月に実施した成果としましては、現時点では４人の方が就職に結びついているというような報告もいただいておりますので、一定程度の効果はあるのかなというふうに認識しておりますので、来年度につきましてもこちらは継続して実施したいというふうに考えております。実施時期であったり、実施場所については、より効果的な方法はどういったことかというのをハローワークとも協議しながら、今後決定していきたいと考えております。
次に、資料４の
放課後児童保育室の超過人数への対応でございますが、こちらにつきましてはこれまでも教育委員会のほうにお願いをして、各学校の協力をいただく中で、可能な範囲で保育スペースをお借りしてきたところでございます。この取組については、引き続き教育委員会のほうにお願いをする中で実施をしていくところでございますが、やはり小学校のほうも児童数であったり、またクラス編制が毎年変わりますので、なかなか最初からここが空きますよというような確約も難しいところでございますので、また新年度入って状況を見ながら、可能な部分をお借りするとかという協議をしていくとともに、先ほど委員長からもご指摘ありましたとおり、トイレ等の施設については、学校の管理時間中であれば利用することについては支障はないのではないかというような判断もいただいておりますので、これについては各学校の校長先生と利用方法等を指定管理者の支援員のほうでしっかりと協議、確認をする中で、適正に使わせていただくような流れを取っていきたいと考えております。
また、実際の超過人数の考え方については、あくまでもこれが改正予定定員ということで、１人当たり1.65平米、好ましいとされる面積を確保した場合の超過人数ということでございますので、これはちょっと言い訳になってしまう部分かなとは思うのですが、昨年の条例改正を認めていただいた際におおむね1.65という形でつけさせていただいた部分もございますので、早期に1.65の確保に向けて取り組んでいく過程においては、若干の保育面積が足りないという部分については、しっかりと支援員が安全に保育をする中で対応をするということでご理解をいただきたいと考えております。
以上です。
〔副委員長、委員長と交代〕
○辻実樹 委員長 ほかに質問ある方いらっしゃいますか。
〔「なし」と言う人あり〕
○辻実樹 委員長 ないようですので、以上で……
◎池田 保健センター所長 先ほど谷地田委員からご質問を受けた342、343ページにある産後うつケアというところのエジンバラ産後うつ病質問票の数がはっきりお伝えできなかったので、お伝えいたします。
エジンバラ産後うつ病質問票を実施した人数は、先ほど言った1,140人で、それは赤ちゃん訪問をした1,165人中の1,140人ということでした。
以上です。
◆谷地田庸子 委員 ありがとうございます。では今後また、家庭訪問しながら、実施のほうよろしくお願いいたします。
○辻実樹 委員長 ほかに質問がないようなので、以上で議案第16号の審査を終了します。
以上をもちまして本日の
厚生常任委員会を散会します。お疲れさまでした。
散 会...