庄内町議会 2023-03-17 03月17日－05号
この度の改正につきましては、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、子ども・子育て支援法の一部を改正する規定が、令和５年４月１日から施行されます。この改正により、子ども・子育て支援法第19条においては、内閣総理大臣と厚生労働大臣の協議について規定している第19条第２項が削られることにより、第１項のみの条となります。
この度の改正につきましては、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、子ども・子育て支援法の一部を改正する規定が、令和５年４月１日から施行されます。この改正により、子ども・子育て支援法第19条においては、内閣総理大臣と厚生労働大臣の協議について規定している第19条第２項が削られることにより、第１項のみの条となります。
◎建設課長 本町には、庄内町空家等の適正管理に関する条例というものが、平成25年の７月１日から施行されているところでございます。この中の第２条の第２号で、いわゆる管理不全な状態ということを定義しております。
第６条、返還は、これまでは返還期間に貸し付けた月数に36月を加えた期間内から10年以内で規則で定める期間に延長する変更を行うものでございます。 議案書に戻っていただきたいと思います。 附則として、第１項、施行期日とありますが、この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条第１項の改正規定は、令和５年４月１日から施行する。 第２項、経過措置でございます。
第14条では、この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定めるものとします。 また、同条第２項として、定年に関する経過措置の規定を、第３項に対象職員への情報提供及び勤務の意思の確認についての規定を加えるものです。 議案に戻っていただきたいと思います。議案の５ページ目をお開きください。 附則です。第１条、この条例は、令和５年４月１日から施行するものです。
そういったことで大変難しい課題だと思っておりますし、期限としてもまだ法律は施行されておりませんが、期限としては令和６年度内の策定というようなことで、プレッシャーが全国の市町村であるわけでありますが、まずはただ現実的にはやはり効率化・集約化を進めていかなければならないということでございますので、そういった部分を今後話し合いの中で、手探り状態ではございますが、そういった部分をまずは進めていきたいというように
会議録署名議員は、庄内町議会会議規則第127条の規定により伊藤和美議員、スルタン・ヌール議員、石川武利議員、以上３名を指名します。 日程第２、「会期の決定」を議題とします。 おはかりします。本定例会の会期は、先の議会運営委員長報告のとおり、本日、12月６日から12月９日までの４日間といたしたいが、これにご異議ございませんか。
「委員会審査報告書」 本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、庄内町議会会議規則第77条の規定により報告します。 別紙をご覧ください。
◎建設課長 第二学区におかれましては、４件のうち１件は今年度の施行箇所としておりますので、残り３件という形になるかと思います。ただ、２件ほどセットバックの関係がございますので、残りすぐにできそうなものとしては１件という形になるかと思いますので、その規模については50ｍほどですので、２年程度というように捉えているところでございます。
会議録署名議員は、庄内町議会会議規則第127条の規定により五十嵐啓一議員、上野幸美議員、渡部伊君子議員、以上、３名を指名します。 日程第２、「会期の決定」を議題といたします。 おはかりします。本定例会の会期は、議会運営委員長報告のとおり、本日９月６日から９月20日までの15日間といたしたいが、これにご異議ございませんか。
地方税法等の一部を改正する法律が令和４年３月31日に公布され、同法の施行に伴う地方税法の一部を改正する規定が令和４年４月１日から施行されたことを受けて、国が示す改正案を基に改正を行ったものです。 今回の改正内容は、一つ目として地方税法附則第15条の一部改正によって生じた項ずれに伴う規定の整備を行うものです。
「委員会審査報告書」 本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、庄内町議会会議規則第77条の規定により報告します。 別紙をご覧ください。
(ア) 学校教育法と学校教育法施行規則による「特別支援学級」の解釈 学校教育法第81条第2項と、学校教育法施行規則第138条及び、学校教育法施行規則第137条を読み取ると、高校に特別支援学級を設置できると解釈すると思うがどうか。
庄内町議会会議規則第94条第１項の規定により請願審査報告書が提出されておりますので、委員長報告を行うことといたします。 以上、議会運営委員会で協議した結果についての報告といたします。 ○議長 事務局長から諸般の報告をいたします。 ◎事務局長 おはようございます。報告いたします。 本日配布の資料について申し上げます。
だとすると、請願法に基づくところでの請願は、教育委員会ではきちんと法的にさらに規則を持って行っております。監査委員会の方の規則では、議会から回ってきた請願は審査する、ただいまの答弁ではこれからは当然直接請願があったときもそれに対して対応しますと、こういう答弁をいただいております。
２項２目賦課徴収費で、公金取扱手数料15万2,000円は、コンビニ納付の利用件数の増加により追加、イメージ管理システム改修業務委託料16万5,000円は、地方税法施行規則の一部を改正する省令により、公的年金支払報告書様式改正に伴うシステム改修委託料として補正するものでございます。
「委員会審査報告書」 本委員会に付託された事件は、審査の結果、次のとおり決定したので、庄内町議会会議規則第77条の規定により報告します。 別紙をご覧ください。
国の働き方改革関連法について、昨年の４月から中小企業にも本格施行され、有給の取得や残業時間の上限、勤務時間のインターバルなど週休３日であるとか、働き方についてはいろいろ変わってきております。また、テレワークやリモートワークの普及もしております。
附則第１項は、「施行期日」について、この条例は令和４年４月１日から施行するものでございます。ただし、指定管理に関する手続については公布の日から施行するものとしています。
第1項「施行期日」については、公布の日から起算して４月を超えない範囲内において規則で定める日から施行するとしています。 第２項「準備行為」については、改正後の庄内町営バス設置及び管理条例に基づく町営バス運行路線の許可手続及びこれらに関し必要なその他の行為は、この条例の施行前においても行うことができるとしています。 以上でございます。 ○議長 これより本案に対する質疑を行います。
二つ目の質問として公職選挙法施行令の改正についてでございます。同法が改正され、投票立会人、これは投票管理者も同じですが、一日のうち途中交代できるようになった。本町の対応はどうなっているかということでございます。 三つ目の質問として新型コロナウイルスワクチン接種についてでございます。